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| 事件 |
平成
23年
(行ケ)
10292号
審決取消請求事件
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| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2012/06/27 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 行政訴訟 |
| 判例全文 | |
|---|---|
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判例全文
平成２４年６月２７日判決言渡 平成２３年（行ケ）第１０２９２号 審決取消請求事件 口頭弁論終結日 平成２４年６月１３日 判 決 原 告 株式会社アクセル 被 告 ヤ マ ハ株 式 会 社 （当事者の詳細は，別紙当事者目録記載のとおり） 主 文 原告の請求を棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 原告の求めた判決 特許庁が無効２０１１−８０００１２号事件について平成２３年８月９日にした 審決を取り消す。 第２ 事案の概要 原告は，被告の有する本件特許について無効審判請求をしたが，請求不成立の審 決を受けた。本件はその取消訴訟であり，争点は，補正要件違反の有無，サポート 要件違反の有無，明確性要件違反の有無及び容易推考性の存否である。 １ 特許庁における手続の経緯 被告は，本件特許第３００３５５９号（発明の名称「楽音生成方法」，国内優先 権主張日平成７年５月１９日，平成７年１０月２３日出願，平成１１年１１月１９ 日特許登録，特許公報は甲１１，請求項の数９）の特許権者である。本件特許の出 願においては，平成１１年９月２１日付けの補正がされている（以下この補正を「本 件補正」という。）。 原告は，平成２３年１月２８日に，本件特許の請求項１及び７に記載された発明 について無効審判請求をしたが（無効２０１１−８０００１２号），特許庁は，平 成２３年８月９日に，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その 謄本は平成２３年８月１８日に原告に送達された。 ２ 本件発明の要旨 本件特許の請求項１及び７（本件発明１及び７）は次のとおりである。 【請求項１】 指定された音を発生するための発生命令を発行する第１のステップと， 指定された音を複数の発音チャンネルの１つに割り当て，割り当てたチャンネル に対応して該指定された音の制御データをレジスタに記憶する第２のステップと， 所定時間間隔で演算開始命令を発行する第３のステップと， 各演算開始命令に応じて，前記レジスタに記憶された制御データに基づき各チャ ンネル毎の波形データの複数サンプルをまとめて算術的に生成するように前記各チ ャンネルで音生成演算を実行する第４のステップであって，この音生成演算は，生 成すべき該複数サンプル分のサンプリング周期を合計した時間よりも短い時間内で 行われることと， 個々のチャンネルで生成された波形データのサンプルを各サンプル点毎に混合 し，該各サンプル点毎の混合サンプルデータを生成する第５のステップと， 各サンプリング周期毎に順次サンプル点の前記混合サンプルデータを順次出力す る第６のステップと を具備するようにしたことを特徴とする音生成方法。 【請求項７】 １または複数の指定された楽音を発生するための１または複数の発生命令を受け 取る第１のステップと， 前記発生命令に応答して，各指定された楽音を複数の発音チャンネルのうちの各 １つに割り当て，該指定された楽音の制御データを各指定された楽音が割り当てら れた各発音チャンネルに対応するチャンネルレジスタに書き込む第２のステップ と， 演算開始命令を順次発行する第３のステップと， 各演算開始命令に応答して，前記チャンネルのチャンネルレジスタに記憶された 制御データに基づき各発音チャンネル毎に複数サンプル分の波形データを生成する 第４のステップと， 前記第４のステップで各発音チャンネルにつき生成された波形データを，前記複 数サンプルの各サンプル毎に混合し，混合サンプルデータを生成する第５のステッ プとを具備し，前記第４のステップは，特定の時間期間内で波形データの生成が可 能な発音チャンネルがどれであるかを判定し，可能であると判定された発音チャン ネルについてのみ前記波形データの生成を行うことを特徴とする楽音生成方法。 ３ 審判における原告主張の無効理由 (1) 無効理由１（特許法17条の2第3項） ア 被告は，本件補正により，請求項１及び７の第１のステップについて， 「指定された音を発生するための発生命令を発行する第１のステップ」請求項１） （ ， 「１または複数の指定された楽音を発生するための１または複数の発生命令を受け 取る第１のステップ」（請求項７）とする補正をした。 この補正は，本件発明１及び７について，指定された音又は楽音が単一の場合を 包含するようにしたものであるが，当初明細書には，指定された楽音が複数である ことを前提とする記載のみが存在し，単一の楽音に関する記載はない。また，指定 された音又は楽音が単一の場合には，当初明細書に記載された，演算のオーバヘッ ドを小さくするという技術的課題が生じないから，単一の音又は楽音を包含させる 上記補正により，当初明細書に記載のない新たな方法の発明を追加したことになる。 イ 被告は，本件補正により，請求項１について，「楽音」を「音」とする 補正をした。 「楽音」は，ある時間継続した一定の振動数をもち，その振動数（音の高さ）が 認識できる音であり，音叉や管楽器・弦楽器の出す音を意味するものであるのに対 し，単なる「音」は，「川のせせらぎ音」，「オーディオＣＤに録音されているよ うな３分ほどの楽曲」など，全ての音を包含するものである。したがって，上記補 正により，本件発明１は，「楽音」に含まれない「音」を包含することになったが， 当初明細書には，「楽音」についての記載はあるものの，「音」についての記載は ない。 ウ このため，本件補正は，当初明細書に記載した事項の範囲内においてし たものではなく，本件発明１及び７についての特許は，特許法17条の2第3項に 規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してなされたものである。 (2) 無効理由２（特許法36条6項1号，同項２号） 本件発明１及び７は，次のとおり，本件補正による本件明細書に記載されたもの ではない，あるいは，明確でないから，特許法36条6項1号，同項２号に規定す る要件を満たしていない。 ア 本件発明１及び７の第１のステップは，指定された音又は楽音が単一の 場合を包含するものであるが，この場合，単一の発音チャンネルにより発音させる ことになり，複数チャンネルで発音させる場合のオーバヘッドの回避という本件発 明１及び７の技術的課題が生じないから，その技術的課題の解決による効果を奏す ることもない。したがって，本件明細書には，指定された音又は楽音が単一の場合 に関する発明は記載されていない。 また，本件発明１及び７で，単一の音又は楽音を指定した場合には，割り当てが あるのは１つのチャンネルのみであるから，第４のステップの「各チャンネル」や 第５のステップの「個々のチャンネル」を想定することができず，発明が明確では ない。 イ 本件発明１は，一般的な「音」を含む。しかしながら，本件明細書には， 「楽音」以外の一般的な「音」に関する記述は全くないから，本件発明１は本件明 細書に記載されたものではなく，また，技術内容が不明であって，発明が明確では ない。 ウ 請求項１には，「制御データに基づき各チャンネル毎の波形データの複 数サンプルをまとめて算術的に生成」との記載があるが，本件明細書には，この記 載に関して，読み出しアドレスに対するＦナンバの加算と加算により生成されたア ドレスに基づく波形サンプル間の補間処理が記載されているのみである。 したがって，請求項１の上記記載，特に，「算術的に」生成との記載は，本件明 細書に記載された上記楽音生成演算以外の初等数学的演算一般（例えば，音量調整 処理のための乗算）を包含しているから，本件明細書に記載されたものではない。 また，請求項１の「まとめて算術的に生成」について，本件明細書からは「まと めて」の技術的意義を理解することができるが，請求項には「まとめて」とだけ記 載されているから，技術内容が明確ではない。 エ オーバヘッドを小さくするという本件発明１及び７の技術的課題を解決 するためには，「当該複数サンプル分の制御データは１回の読出しで行い，複数サ ンプル分の波形データ生成後の制御データの書込みを一回で行うこと」という技術 的事項が不可欠であるが，本件発明１及び７の第４のステップには，そのような技 術的事項が欠落している。したがって，本件発明１及び７においては，まとめて算 術的に生成される複数サンプル分の制御データの読出しと，複数サンプル分の波形 データ生成後の制御データの書込みがどのように行われるのか不明であるから，発 明が明確ではない。また，本件発明１及び７は，上記の技術的事項が欠落している ので，上記の技術的課題を解決しない別発明を含むものであって，本件明細書に記 載されたものとはいえない。 (3) 無効理由３（特許法29条2項） 本件発明１及び７は，特開平４−５１０００号公報（甲１），特開昭６２−２７ １１４７号公報（甲２），特開平６−１４９５９４号公報（甲３），特開平６−１ ８７１６９号公報（甲４），特開平６−１８７１７０号公報（甲５），特開平５− ４９１５２号公報（甲６），特開平５−２７４７８８号公報（甲７）に記載された 発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 ４ 審決の理由の要点 (1) 無効理由１について ア 当初明細書の段落【００４６】〜【００４９】には，ＭＩＤＩイベント がＭＩＤＩインターフェースにより受信されると，受信時刻とともに入力バッファ に書き込まれ，ＭＩＤＩ処理が開始されると入力バッファを読みに行き，そのＭＩ ＤＩイベントがノートオンイベントの場合は，発音チャンネルが割り当てられ，割 り当てられたチャンネル番号とともにノートナンバなどがレジスタに取り込まれ， 割り当てられた発音チャンネルの楽音波形の演算が行われる楽音生成方法が記載さ れている。ここで，ＭＩＤＩインターフェースにより受信されるＭＩＤＩイベント は，時系列的に順次，複数受信されるが，その１つ１つは，「指定された単一の音 を発生するための発生命令」といえ，仮に，ＭＩＤＩイベントが１つしか受信され なければ，入力バッファにも１つのみが書き込まれ，１つの発音チャンネルへの割 当てが行われて発音されるのは当然である。したがって，当初明細書には，指定さ れた音又は楽音が単一の場合を包含する第１のステップが記載されている。 また，指定された音が単一の場合であっても，割り当てられたチャンネルの波形 データの複数サンプルをまとめて算術的に生成するように音生成演算を実行するこ とにより，演算のオーバヘッドを小さくすることができるから，当初明細書に記載 された技術的課題を解決するものである。 したがって，本件補正は，当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたもの である。 イ 当初明細書に記載された「楽音」は，演奏情報に応じて複数の発音チャ ンネルのうちの１つに割り当てられ，波形が生成されて発音されるものであるから， その生成の方法によってのみ規定されるものであって，波形の具体的な中身（ピア ノ音であるとか楽曲であるとか）には関わりなく規定されるものである。 したがって，具体的な個々の音について，いちいち当初明細書に記載がなくとも， 上記の生成方法により規定される音であれば当初明細書に記載した事項の範囲内で あるといえるから，そのような音を含んだ「音」として補正することが，当初明細 書に記載した事項の範囲内においてしたものではないということはできない。 (2) 無効理由２について 次のとおり，本件発明１及び７は，本件明細書に記載されたものであり，かつ， 明確である。 ア 無効理由２のア，イについて 原告は，指定された音又は楽音が単一の場合や，「楽音」と「音」との関係につ いて主張するが，無効理由１について判断したのと同様の理由から，本件発明１及 び７は，本件明細書に記載されたものであり，明確である。 また，複数チャンネルの波形データのサンプルを混合して混合サンプルデータを 生成する通常の音生成方法において，ある時点で１チャンネルのみの波形データの サンプルしか存在しない場合に，結果としてその１チャンネルのみの波形データの サンプルが混合サンプルデータとして生成されるのは当然であって，本件発明１及 び７においてもそのようになるのは，当業者にとって明らかであるから，発明とし て明確である。 イ 無効理由２のウについて 請求項１の「算術的に」生成との記載は，波形データのサンプルの生成を，単に， 例えば，本件明細書に記載されたようにＣＰＵの演算により生成することを意味し ているにすぎないと考えられる。「まとめて算術的に生成」についても，波形デー タを生成する演算は，当業者に周知の様々な演算が考えられるのであって，本件明 細書の実施例に限定されるものではない。したがって，本件発明１が本件明細書に 記載されたものではないということはできない。 また，請求項１の「まとめて」生成との記載は，他の発音チャンネルに切り換え ることなく，同一の発音チャンネルにおいて「複数サンプル分」の楽音波形生成演 算をすることを意味すると請求項１の記載から理解することができるから，その技 術内容は明確であり，発明は明確であるといえる。 ウ 無効理由２のエについて 本件明細書の記載によれば，本件発明１及び７は，その構成，特に第２のステッ プと第４のステップを備えることによって，複数の楽音波形サンプルの演算につい て１回だけ各発音チャンネルの準備処理を行えばよいようになったものであるとい える。したがって，本件発明１及び７の第４のステップは，各発音チャンネルの制 御データを１回だけ用いて複数サンプルをまとめて生成することを意味していると 解釈できるのであって，発明は明確であり，本件明細書に記載されたものであると いえる。 (3) 無効理由３について ア 甲１公報に記載された甲１発明，本件発明１と甲１発明との一致点及び 相違点は次のとおりである。 【甲１発明】 音源装置を制御するＣＰＵがバスを介してＭＩＤＩインターフェース，操作パネ ル，音源回路と接続されており， 音源回路に設けられた音源チップは，バスを介してＣＰＵから演奏情報を受信し， 複数の時分割チャンネル（発音系統）を有し，受信した演奏情報に基づいて波形メ モリにアクセスし波形データを読み出して楽音を形成するものであり， ＣＰＵは，ＭＩＤＩインターフェースを介して各ＭＩＤＩチャンネルに対応する ＭＩＤＩデータを取り込み，該ＭＩＤＩデータがノートオンイベントであれば，発 音系統で空いているものがあるか否かを検索し，空いているものがあればその発音 系統に対してＭＩＤＩデータを発音のためのパラメータとして入力して発音させ る， 音源装置の発音処理動作。 【一致点】 指定された音を発生するための発生命令を発行する第１のステップと， 指定された音を複数の発音チャンネルの１つに割り当て，割り当てたチャンネル に対応して該指定された音の制御データをレジスタに記憶する第２のステップと， 前記レジスタに記憶された制御データに基づき各チャンネル毎の波形データのサ ンプルを算術的に生成するように前記各チャンネルで音生成演算を実行する第４の ステップと， 個々のチャンネルで生成された波形データのサンプルを各サンプル点毎に混合 し，該各サンプル点毎の混合サンプルデータを生成する第５のステップと， 各サンプリング周期毎に順次サンプル点の前記混合サンプルデータを順次出力す る第６のステップと を具備するようにしたことを特徴とする音生成方法。 【相違点１】 本件発明１は，「所定時間間隔で演算開始命令を発行する第３のステップ」を具 備し，「各演算開始命令に応じて，各チャンネル毎の波形データの複数サンプルを まとめて算術的に生成するように前記各チャンネルで音生成演算を実行する」のに 対し，甲１発明は，そのようなステップを有しない点。 【相違点２】 第４のステップが，本件発明１では，「前記レジスタに記憶された制御データに 基づき各チャンネル毎の波形データの複数サンプルをまとめて算術的に生成するよ うに前記各チャンネルで音生成演算を実行する第４のステップであって，この音生 成演算は，生成すべき該複数サンプル分のサンプリング周期を合計した時間よりも 短い時間内で行われる」のに対し，甲１発明は，「前記レジスタに記憶された制御 データに基づき各チャンネル毎の波形データのサンプルを算術的に生成するように 前記各チャンネルで音生成演算を実行する第４のステップ」ということはできるが， 「複数サンプルをまとめて」生成するものではなく，「この音生成演算は，生成す べき該複数サンプル分のサンプリング周期を合計した時間よりも短い時間内で行わ れる」ものでもない点。 イ 相違点１について 原告は，甲１公報の第５図の発音処理を命じる命令が，本件発明１の第３のステ ップの「演算開始命令」に相当すると主張する。 しかしながら，甲１公報の第５図の発音処理を命じる命令は，ＣＰＵ１０が一定 時間ごとに繰り返し実行するものではあるが，本件発明１のような各チャンネルご との波形データの複数サンプルをまとめて生成する演算を開始する命令ではなく， ＭＩＤＩチャンネル（「発音チャンネル」とは異なる）の情報を取り込み，ＭＩＤ Ｉイベントがあるか否かを判定し，ノートオンイベントがあれば空き系統に対し割 り当てて発音を行うという動作を，全ＭＩＤＩチャンネルに対して順次インクリメ ントしながら行うためのものである。甲１発明において，波形サンプルの生成は， 空き系統に対し発音が割り当てられるたびに音源回路１６によって行われる（第５ 図では，ｎ３５が対応する）のであって，第５図の発音処理を命じる命令によって 行われるのではない。 したがって，原告の上記主張は採用することができない。 また，相違点１に係る本件発明１の構成は，甲２公報〜甲７公報にも記載されて おらず，周知技術でもないから，甲１発明において，そのような構成を採用するこ とが，当業者にとって容易に想到し得たということはできない。 ウ 相違点２について 原告は，コンピュータの情報処理技術に関する技術分野において，「時分割マル チタスク」，すなわち，複数のタスクを時分割処理でリアルタイム処理し，その各 タスクがタスク群を構成するようにし，他のタスク群に切り換えずに当該タスク群 を連続して実行することは，甲２公報〜甲６公報に開示されているように周知慣用 技術であり，これを同じ技術分野に関する甲１発明に適用することで，相違点２に 係る本件発明１の構成は，当業者が容易に想到し得ると主張する。 しかしながら，甲１発明は，波形データのサンプルの生成演算を，音源回路１６ の４個の音源チップで行うものであり，これらの音源チップはＣＰＵ１０から演奏 情報を受信してそれにより波形メモリ１７をアクセスし波形データを受信する。こ れらの音源チップでの波形データのサンプルの演算が具体的にどのように行われる かについて，例えば，ＣＰＵが複数のタスクを実行することによりサンプルの生成 を行うことなどについては，甲１公報には全く記載されていない。むしろ，甲１公 報の音源チップは，ハードウェア構成により波形データを生成していると考えるの が自然である。 したがって，仮に，甲２公報〜甲６公報に原告主張の周知慣用技術が開示されて いるとしても，タスクの実行によりサンプルの生成を行うものではない甲１発明に 上記周知慣用技術を組み合わせることは全く想定できない。 また，原告は，甲７公報について，フレーム単位で記録されたＰＣＭデータの再 生時にフェードイン，フェードアウトを行う際に，数フレーム分のＰＣＭデータを まとめて演算生成する技術的事項が開示されていると主張している。 しかしながら，甲７公報は，テープ上に記録されたＰＣＭデータに対してフェー ドインなどを行うタイミングを指定するフラグをフレーム単位で記録しておき，こ のフラグに基づいて乗算する係数を算出し，再生されているＰＣＭデータに対して 乗算器により上記係数を乗算する技術的事項は開示しているが，フレーム単位で記 録されたＰＣＭデータの再生時にフェードイン，フェードアウトを行う際に，数フ レーム分のＰＣＭデータをまとめて演算生成する技術的事項は開示していない。 以上のとおりで，甲１発明について，相違点２に係る本件発明１の構成を採用す ることが，当業者にとって容易に想到し得たということはできない。 エ 本件発明７についても，本件発明１と同様の理由から，当業者が容易に 発明をすることができたものということはできない。 第３ 原告主張の審決取消事由 １ 取消事由１（補正要件に関する判断の誤り） 審決は，本件補正について，新規事項を追加するものではないと判断したが，次 のとおり誤りである。 (1) 本件発明１及び７について，当初明細書に記載された技術的思想は，同時 に発音すべき複数の楽音を各発音チャンネルに割り当て，各発音チャンネルを時分 割処理（ＣＰＵが複数のタスクを同時に処理しているように見せるために，短時間 でタスクを切り換えて処理することをいう。）で切り換えて各楽音の１サンプル分 の楽音波形生成処理を行う場合の非効率，すなわち，その都度準備処理が必要とな るという非効率を解消するため，１つの発音チャンネルについて例えば１００サン プル分をまとめて楽音生成処理することで，１サンプルごとに行われた準備処理を 各発音チャンネルごとに１回に減少させることにあった。 というのも，同時に発音すべき楽音が複数ではなく，単一の楽音のみを発音する のであれば，発音チャンネルは１つあれば良く，これを時分割で切り換える必要も なく，したがって，１サンプル分の楽音波形生成ごとにその準備処理をするという 非効率もないのであって，これを改善する手段を講じる必要はないからである。 また，当初明細書には，第１のステップにおいて指定される楽音が複数であるこ とを前提とした記載のみが存在し，単一の楽音に関する記載は一切ない。 しかるに，本件補正により，当初明細書において対象とされていなかった単一の 楽音を発生させるための楽音生成方法を包含することになったのであるから，この 補正は新規事項の追加に当たる。 (2) 本件発明１について，当初明細書に記載された「指定された楽音」とは， 演奏情報によって指定された楽音であり，演奏情報に応じて複数の発音チャンネル のうちの１つに割り当てられ，波形が生成されて発音されるものを意味するのであ って，そのようなものである限り，楽器が奏でる音に限らず，銃声なども楽音に当 たる。 これに対し，オーディオＣＤに録音された楽曲は，ＣＤ再生機で再生されてスピ ーカ，イヤホン，ヘッドホンから発音されるが，その場合には，演奏情報は存在せ ず，「演奏情報に応じて複数の発音チャンネルのうちの１つに割り当てられ，波形 が生成されて発音される」ことはない。 本件補正による本件発明１の「指定された音」は，「演奏情報によって指定され る」との限定がなく，発音チャンネルの割当てが「演奏情報に応じて」行われると の限定もないから，演奏情報との関係で定義される「楽音」以外の一般的な「音」 全般を包含するものであって，新規事項の追加に当たる。 ２ 取消事由２（サポート要件及び明確性要件に関する判断の誤り） (1) 審決は，本件明細書に「単一の楽音」に関する記載があるかどうか，これ に伴い本件発明１及び７が不明確かどうか，また，本件明細書に「楽音」以外の一 般的な「音」が記載されているかどうか，これに伴い本件発明１が不明確かどうか について，補正要件に関する判断と同様であるとして，サポート要件違反や明確性 要件違反を否定した。 しかしながら，取消事由１で主張したのと同様の理由から，審決の判断は誤りで ある。 (2) 取消事由１で主張したのと同様に，本件明細書に記載された技術的思想 は，同時に発音すべき複数の楽音が演奏情報で指定された場合に，時分割処理によ り各発音チャンネルを切り換えることによって生じる準備処理の回数を減少させる ことにあるから，当然，各発音チャンネルで楽音が生成されるのであって，これを サンプル点ごとに混合することは必須の工程といえる。しかるに，本件発明１で単 一の楽音を指定した場合には，他の発音チャンネルにおいて楽音が生成されないか ら，混合もされないのであって，必須の工程が不要となる。したがって，本件発明 １は明確ではない。 (3) 審決は，請求項１に記載された「算術的に」生成とは，波形データのサン プルの生成を，単に，例えば，本件明細書に記載されたようにＣＰＵの演算により 生成することを意味しているにすぎないと判断した。「ＣＰＵの演算」は，演算プ ロトコルを工夫すればありとあらゆる演算が可能であるから，審決はそれらのすべ てを「算術的演算」であるとしていることになる。 しかしながら，本件明細書に記載された「楽音生成のための演算」は，サンプリ ング周期，複数サンプル，サンプル点という技術用語が用いられていることから， ディジタルデータによる演算であることを示している。ディジタルデータとして楽 音生成をする基本的な方法は，本件明細書に記載されたＦナンバを加算する方法か， その変形例にすぎず，審決が述べるほど多種類ではない。 このように，本件明細書に記載された演算は限定されているにもかかわらず，請 求項の記載は無限定であるから，本件発明１につきサポート要件違反はないとした 審決の判断は誤りである。 ３ 取消事由３（容易推考性に関する認定・判断の誤り） (1) 一致点及び相違点の認定の誤り ア 本件発明１の「所定時間間隔で演算開始命令を発行する第３のステップ」 は，「まとめて算術的に生成する」（第４のステップ）の前提を示すものにすぎな い。 甲１公報（特開平４−５１０００号）の第５図の発音命令は，ＣＰＵ１０が一定 時間ごとに繰り返し実行するものであるから，本件発明１の所定時間間隔で発行さ れる演算開始命令に相当することは明らかである。 したがって，「所定時間間隔で演算開始命令を発行する第３のステップと，」が 一致点として認定されるべきであるのに，審決は，これを一致点として認定せず， 本件発明１の第４のステップに関する技術的事項を第３のステップに持ち込み，相 違点１として認定したものであって，この点に関する審決の認定は誤りである。 イ 甲１公報の音源チップは，ハードウェア構成により波形データを生成し ていると考えるのが自然であり，４個の音源チップがそれぞれ時分割による発音系 統を８個有しているため，３２の楽音を同時に発音するものである。この音源チッ プにより楽音波形データを生成する際に，仮に１サンプル分の波形データの生成に 当該１サンプル分のサンプリング周期よりも長い時間を要するとすると，各音源チ ップごとに８倍の時間がかかることになるので，同時に３２の楽音を発音すること は不可能になる。しかるに，甲１発明は，３２の楽音を同時に発音することが可能 であるから，その楽音波形データの生成が当該サンプル周期よりも短い時間内に行 われるものであることは，当業者にとって自明のことである。 したがって，審決が，第４のステップに係る「この音生成演算は，生成すべきサ ンプル分のサンプリング周期を合計した時間よりも短い時間内で行われること」を 一致点として認定せず，相違点２として，甲１発明では，「この音生成演算は，生 成すべき該複数サンプル分のサンプリング周期を合計した時間よりも短い時間内で 行われる」ものでもないことを認定したのは誤りである。 (2) 相違点２に関する判断の誤り ア 審決は，相違点２について，「甲１発明は，波形データのサンプルの生 成演算を，音源回路１６の４個の音源チップで行うものであり，これらの音源チッ プはＣＰＵ１０から演奏情報を受信してそれにより波形メモリ１７をアクセスし波 形データを受信する。これらの音源チップでの波形データのサンプルの演算が具体 的にどのように行われるかについて，すなわち，例えば，ＣＰＵが複数のタスクを 実行することによりサンプルの生成を行うことなどについては，甲１公報には全く 記載されていない。むしろ，甲１公報の音源チップは，ハードウェア構成により波 形データを生成していると考えるのが自然である。…タスクの実行によりサンプル の生成を行うものではない甲１発明に上記周知慣用技術を組み合わせることは全く 想定できない。」（２３頁２８行〜２４頁５行）と判断した。 しかしながら，甲１発明は，演奏情報であるＭＩＤＩメッセージに基づき指定さ れた複数の楽音を同時に発生させるための音源装置に関するものであり，指定され た複数の楽音をそれぞれ複数の発音チャンネル（発音系統）の１つに割り当てた上 で，最大３２の楽音を同時に発生させることができるものである。甲１発明は，４ 個の音源チップを備え，各音源チップには８個の発音系統を備えており，８個の発 音系統は，１つの演算回路を時分割で切り換えるものである。音源装置は，不定期 に発生する演奏情報による演奏処理はその都度行うこととし，これに基づく音源処 理を分散して定期的に行うようにした上で，演奏処理を割込みで処理することが通 例であり，甲１発明の音源装置においても同様であって，ＣＰＵ１０が一定時間ご とに発音処理動作を繰り返し実行するのである。すなわち，発音処理動作はＣＰＵ １０が制御しているのであり，定期的に実行される発音処理動作はＣＰＵ１０から の発音処理命令に基づくものである。この発音処理命令は，ＣＰＵ１０からのタス ク命令に他ならない。この定期的な発音処理動作（甲１公報の第５図）では，それ までの間のＭＩＤＩメッセージのノート・オン受信により発音が継続している状態 であれば，発音系統（発音チャンネル）に対し各パラメータを与え発音（ｎ３５） するから，発音処理命令というタスクの実行により各発音系統で楽音の波形サンプ ルの生成を行うものに他ならない。なお，審決は，甲１発明の音源装置がハードウ ェア構成により波形データを生成していると考えられると指摘するが，そうである としても，その処理はディジタル処理であり，当該物理的なハードウェア資源を時 分割で８個の発音系統にしているものであるから，ＣＰＵ１０が複数のタスク（複 数の楽音を同時に発音するタスク）を実行することにより複数の楽音の波形サンプ ルの生成を行うものと理解する妨げにはならない。 したがって，審決の上記判断は誤りである。 イ 情報処理の技術分野において，時分割処理によりマルチタスクを実行す る際に，所定の時間ごとに他のタスクへの切換えをせずに，あるタスク処理をまと めて実行することで全体の処理を効率化するという技術的事項は，甲２公報から甲 ６公報に開示されるように，周知技術であった。 本件発明１及び７の技術的思想は，各発音チャンネルを時分割処理で切り換えて １サンプル分の楽音波形生成処理を行う際に生じる準備処理の無駄を解消する点に あるところ，甲１発明の４個の音源チップにおいて，それぞれ８個の発音系統を１ サンプルずつ時分割処理により切り換えて処理する場合，楽音生成のためのパラメ ータをその都度切り換える必要があり，このパラメータの切換処理は，本件発明１ 及び７の準備処理に相当する。このように，甲１発明には，パラメータの切換処理 が無駄な準備処理であるという本件発明１及び７と共通する課題があり，また，情 報処理の技術分野で時分割処理を行う点で上記周知技術と共通するのであるから， 甲１発明に上記周知技術を適用する十分な動機があり，相違点２に係る本件発明１ の構成とすることは，容易に想到し得る。本件発明７についても同様である。 (3) 小括 以上のとおりで，本件発明１及び７の容易推考性を否定した審決の判断は誤りで ある。 第４ 被告の反論 １ 取消事由１に対し (1) 当初明細書に記載された技術的思想は，「…楽音波形サンプルの演算処理 を１サンプルずつ生成するようにしていたため，…準備処理に多くのＣＰＵの演算 時間が費やされ（オーバヘッドが大きくなる）…」（段落【０００４】）という課 題を解決するため，「…１００サンプル分まとめてこのステップにより処理が行わ れる。…この単位処理を繰り返して行うようになっているため，…処理が高速化さ れている。」（段落【００６３】）という点にある。原告の主張するような「複数 の楽音の発音チャンネルへの割当て」は，上記の課題の要因ではなく，上記の技術 的思想とは関係がない。 そもそも，当初明細書には，「…ＭＩＤＩイベントが１つＭＩＤＩ受信部におい て受信される…」（段落【００３０】）との記載があり，第１のステップにおいて 「複数の音」だけでなく「単一の音」が指定される場合も記載されている。また， 実施例として「複数の楽音」の同時発生が可能な構成を説明していたとしても，そ こに内在している発明が「複数の楽音」の同時発生に限られなければならない道理 はない。「複数の楽音」の同時発生が可能な構成であっても，音の発生処理は１音 １音ごとに行われるのであるから，単一の「音」に関する記載がないとはいえない。 (2) 当初明細書に記載されている「楽音」とは，「音楽を構成する素材として」 用いられる「音」であり，元より「音」としての意義を有している。したがって， 「指定された楽音」を「指定された音」と補正することは，当初明細書に記載され た事項の範囲内の補正である。 ２ 取消事由２に対し (1) 本件明細書に「単一の楽音」に関する記載があるかどうかや，本件発明１ の「音」と本件明細書に記載された「楽音」との関係については，取消事由１に対 する反論と同様である。 (2) 本件発明１は，複数あるチャンネルに対して，第１のステップでは，１つ の発音チャンネル分の「発生命令」だけが発行される場合もあれば，全部あるいは 一部の複数チャンネル分の「発生命令」が同時に発行される場合もあることから， これらをまとめて「指定された音」と表現しているものであり，何ら不明瞭な点は ない。１つの発音チャンネルのみで発音がなされるときは，他の発音チャンネルは 「開店休業」になるだけで，そのような自明の理まで本件明細書で説明すべき理由 はない。 「複数サンプルをまとめて算術的に生成する」等の構成により課題解決を図る本 件発明１の技術的思想は，複数チャンネルのうち１チャンネルを使用する場合にも 使えるのであって，その意義は明瞭である。 (3) 「算術的に生成」について，原告は，審決のように広い意味を有すると認定 すると，そのような膨大な範囲は本件明細書に記載されていないと主張する。 しかしながら，本件明細書において，膨大なすべての実施例を網羅的に記載する 必要はない。 ３ 取消事由３に対し (1)ア 甲１公報（特開平４−５１０００号）の第５図の「発音処理動作」は， 空いている発音系統（発音チャンネル）を検索して（ｎ３１），空いているものが あればその発音系統に対してＭＩＤＩデータを発音のためのパラメータとして入力 して発音させる（ｎ３５），すなわち発音系統の割当処理を行っているのであり， 本件発明１の第２のステップに相当する処理である。これに対し，本件発明１の第 ３のステップで発行される「演算開始命令」は，「割当処理」のための命令ではな く，次の第４のステップに音生成演算を実行させるための命令である。 また，甲１発明では，発音系統に対してＭＩＤＩのノートオンイベントを割り当 てることが決定されると，第５図のステップｎ３５で「その発音系統に対してＭＩ ＤＩデータを発音のためのパラメータとして入力して発音させる」命令が音源回路 １６に対して１回だけ発行されるのであり，「所定時間間隔で演算開始命令を発行 する」のではない。 したがって，審決が，本件発明１の第３のステップの構成を相違点１として認定 したことに誤りはない。 イ 甲１発明では，複数サンプル分の波形の生成は，複数サンプル分のサン プリング周期を合計した時間と同じ時間内で行われる。 これに対し，本件発明１は，生成すべき複数サンプル分のサンプリング周期を合 計した時間よりも短い時間内で行われる。 したがって，「複数サンプル分のサンプリング周期を合計した時間よりも短い」 ことを相違点２とした審決の認定に誤りはない。 (2)ア 上記(1)アで主張したとおり，甲１発明では，発音系統に対してＭＩＤ Ｉのノートオンイベントを割り当てることが決定されると，第５図のステップｎ３ ５で「その発音系統に対してＭＩＤＩデータを発音のためのパラメータとして入力 して発音させる」命令が音源回路１６に対して１回だけ発行されるのであり，それ でＣＰＵ１０の処理は終了する。このように，甲１発明のＣＰＵ１０は，発音を開 始する直前に，発音処理命令というタスクを１回だけ実行しているにすぎず，「楽 音の波形サンプルの生成」は，そのような発音処理命令が出された直後から，音源 回路１６によって実行されるのであって，ＣＰＵ１０は「楽音の波形サンプルの生 成」に直接関与していない。 したがって，「タスクの実行によりサンプルの生成を行うものではない甲１発明 には，上記周知慣用技術を組み合わせることは全く想定できない」とした審決の判 断に誤りはない。 イ 原告は，「甲１発明の４個の音源チップにおいても，それぞれ８個の発 音系統を１サンプルずつ時分割処理により切り換えて処理する場合，楽音生成のた めのパラメータをその都度切り換える必要があり」と主張する。 しかしながら，甲１公報には，そのようなことは記載されていない。すなわち， 甲１発明では，発音開始時（発音開始直前）に１回だけ第５図のステップｎ３５で ＭＩＤＩデータ（楽音生成のためのパラメータ）を発生させる。音源回路１６では， 与えられたＭＩＤＩデータ（楽音生成のためのパラメータ）をチャンネルに対応し て記憶しておき（このように記憶することが「発音割当て」の実体である），以後 は，この記憶したＭＩＤＩデータ（楽音生成のためのパラメータ）を使用してそれ ぞれのチャンネルで楽音波形を発生する。チャンネルごとの時分割処理においては， それぞれに対応して記憶してあるＭＩＤＩデータ（楽音生成のためのパラメータ） を，それぞれのタイミングで使用するだけであり，ＣＰＵで要求されるような準備 処理は一切不要である。 以上のとおりで，甲１発明には，パラメータの切換処理が無駄な準備処理である という課題は存在しない。 甲２公報〜甲６公報に開示されているのは，汎用の「時分割マルチタスク」技術 であって，個々のタスクの内容は示されておらず，相違点１，２のいずれも開示さ れていないのであるから，これを甲１発明と組み合わせても，相違点１，２に係る 本件発明１の構成には至らない。また，甲１発明のＣＰＵ１０は，「発音割当処理」 という１つのタスクを実行しているにすぎず，複数のタスクを実行していないので， 甲２公報〜甲６公報に記載された時分割処理によるマルチタスクの技術的事項を甲 １発明に適用することは容易ではない。 本件発明７についても，本件発明１と同様である。 第５ 当裁判所の判断 １ 取消事由１（補正要件に関する判断の当否）について (1) 当初明細書（甲２８）には，次の記載がある。 「本発明は，演算処理装置を備える汎用処理装置により楽音を生成できるようにした楽 音生成方法に関するものである。」（段落【０００１】） 「従来の楽音生成装置は，通常，ＭＩＤＩ（Musical Instrument Digital Interface）， 鍵盤，あるいはシーケンサ等からの演奏情報を入力する演奏入力部，楽音波形を生成する 音源部，入力した演奏情報に応じて前記音源部を制御するマイクロプロセッサ（ＣＰＵ） 等から構成されていた。ＣＰＵは，入力した演奏情報に応じて，チャンネルアサイン，パ ラメータ変換等の音源ドライバ処理（演奏処理）を実行し，音源部の割り当てたチャンネ ルに変換したパラメータと発音開始指示（ノートオン）を音源部に供給する。音源部は， ＬＳＩ（Large Scale Integrated circuit）等の電子回路（ハードウェア）で構成され， 供給されたパラメータに基づいて楽音波形を生成する。このため，楽音生成装置は楽音を 生成するための専用機器となってしまい，楽音を生成する時には専用の楽音生成装置を用 意する必要があった。」（段落【０００２】） 「そこで，これを解決するために，ＣＰＵによりアプリケーションプログラムを実行し， アプリケーションプログラムに基づいて楽音を生成する楽音生成方法が提案されている。 この楽音生成方法においては，楽音を生成するアプリケーションプログラムのほかに他の アプリケーションプログラムを実行させることができ，他の機能も実行させることのでき る汎用の演算処理装置により実行することができるものである。」（段落【０００３】） 「ところで，演算処理装置（ＣＰＵ）を備える汎用の装置によりアプリケーションプロ グラムを実行させて楽音を生成する場合，従来は１サンプリング周期（デジタル・アナロ グ変換器の変換タイミング）毎に各チャンネルの楽音波形サンプルを発音チャンネル分演 算生成するようにしている。従って，ＣＰＵは各発音チャンネルの処理を行う場合，まず， 前回の当該発音チャンネルの演算に用いた各種レジスタ値をメモリからＣＰＵのレジスタ に読み出す等の準備処理が行われる。また，当該発音チャンネルの楽音生成処理後には次 回の処理のため，前記レジスタ値をメモリに書き込む必要がある。すなわち，各発音チャ ンネルの楽音波形サンプルの演算処理を１サンプルずつ生成するようにしていたため，楽 音を生成する楽音生成処理以外の，準備処理に多くのＣＰＵの演算時間が費やされ（オー バヘッドが大きくなる），演算効率が悪くなり応答や楽音生成処理が遅くなるという問題 点があった。」（段落【０００４】） 「そこで，本発明はＣＰＵのオーバヘッドを少なくすることのできる楽音生成方法を提 供することを目的としている。また，本発明は一時的に処理量が増加しないようにした楽 音生成方法を提供することを目的としている。」（段落【０００７】） 「このような本発明によれば，複数の楽音波形サンプルの演算について１回だけ各発音 チャンネルの準備処理を行えば良いため，オーバヘッドが小さくすることができる。この ため，生成された楽音の質を向上することができると共に，同時発音チャンネル数を増加 することができる。また，楽音波形サンプルの演算をＭＩＤＩイベントが入力される毎に 行うようにすると，演算が分散されるようになり，発音初期処理による発音数の減少を防 止することができる。さらに，生成中の発音チャンネルの内，楽音のレベル（ＡＥＧ波形） が十分に減衰したチャンネルは，その時点より演算対象から外されて，非発音チャンネル となるようにしている。」（段落【００１３】） (2) 原告は，当初明細書に記載された，楽音波形を１サンプルずつ生成すると 準備処理の負担が重くなるという課題は，同時に複数の音又は楽音が各発音チャン ネルに割り当てられ，各発音チャンネルを切り換える場合に生じるのであって，単 一の音又は楽音を発音する場合には，そのような課題は生じないから，当初明細書 に記載された発明の技術的思想は，単一の音又は楽音を発生させる楽音生成方法を 包含しないものであり，本件発明１及び７についてこれを包含するように補正する ことは新規事項の追加に当たる旨主張する。 しかしながら，上記(1)の記載によれば，当初明細書に記載された発明は，演算処 理装置を備える汎用処理装置により楽音を生成できるようにした楽音生成方法に関 するものであり（段落【０００１】），演算処理装置（ＣＰＵ）が，アプリケーシ ョンプログラムを実行させて楽音を生成することに加えて，その他のアプリケーシ ョンプログラムを実行することも予定されているのであって（段落【０００３】， 【０００４】），楽音を生成するアプリケーションプログラムの専属ではない。そ うすると，単一の音又は楽音の波形を１サンプルずつ生成する場合であっても，１ サンプリング周期の間に他のアプリケーションプログラム等の処理が行われる事態 に備えて，その都度準備処理（事後処理も含む。）を実行する必要があるのであっ て，準備処理の負担が重くなるという課題は生じ得る。したがって，複数サンプル 分をまとめて生成することで準備処理の負担を軽減するという当初明細書に記載さ れた発明の技術的思想（段落【００１３】）は，単一の音又は楽音を生成する場合 においても発想されるものである。 そして，当初明細書には，「…ＭＩＤＩイベントが１つＭＩＤＩ受信部において 受信されると…」（段落【００３０】）との記載があり，楽音が１つしか指定され ない場合があり得ることが示されている。当初明細書の実施例に複数の楽音が指定 された場合の処理が記載されているとしても，複数の楽音は１つ１つの楽音から構 成されているものであって，複数の楽音が指定された場合に１つの楽音が指定され た場合の記載が含まれるものと理解することができる。 したがって，「複数」の楽音を「単一」の音又は楽音と補正することは，新規事 項の追加には当たらない。 (3) 原告は，当初明細書に記載された「楽音」は演奏情報により指定されたも のであるのに対し，本件発明１の「音」についてはそのような限定がないから，請 求項１において「楽音」を「音」と補正することは新規事項の追加に当たる旨主張 する。 しかし，複数サンプル分をまとめて生成することで準備処理の負担を軽減すると いう当初明細書に記載された発明の技術的思想（段落【００１３】）は，請求項１ における「指定」の対象が演奏情報によるものか，それ以外の何らかの情報による ものかとは無関係であり，当業者が，演奏情報以外の何らかの情報により音が指定 された場合について，当初明細書に記載された発明の技術的思想の範囲内に含まれ ないと解すべき根拠はないから，演奏情報による楽音の指定を，何らかの情報によ る音の指定に補正することは，当初明細書に記載された事項の範囲内であるといえ るのであり，「楽音」を「音」とする補正は，新規事項の追加には当たらない。 ２ 取消事由２（サポート要件及び明確性要件に関する判断の当否）について (1) 本件明細書（甲１１）の記載は，特許請求の範囲と発明の詳細な説明の段 落【０００８】〜【００１２】（【課題を解決するための手段】であって，特許請 求の範囲の記載とほぼ同一の記載がされた段落である。）を除いて，当初明細書の 記載と同じであるから，明細書の記載について取消事由１に対して説示したところ は，本件明細書の記載においても同様である。 そして，取消事由２(1)の主張は，取消事由１と同様であるから，取消事由１で判 示したのと同様の理由により，原告の当該主張を採用することはできない。 (2) 取消事由２(2)における原告の主張は，本件発明１の技術的思想が，複数 の楽音を指定する場合に限定されることを前提とするものである。 しかしながら，上記(1)のとおり，本件明細書の記載は当初明細書の記載と基本的 に同じであるから，取消事由１で当初明細書に記載された発明の技術的思想につい て認定したのと同様に，本件発明１の技術的思想は，複数サンプル分をまとめて生 成することで準備処理の負担を軽減するという点にあり，かつ，単一の音又は楽音 を生成する場合においても発想されるものである。 そして，本件発明１の第１のステップで単一の音が指定された場合には，第５の ステップの「混合」の対象が１チャンネル分の波形データにとどまり，その１チャ ンネル分の波形データが第６のステップの「混合サンプルデータ」となることは， 当業者であれば容易に理解し得るから，本件発明１は明確である。 (3) 原告は，本件発明１の「算術的に生成」について，審決の判断によれば， 行われる演算が無限定となるのに対し，本件明細書に記載された演算は，ディジタ ルデータとして楽音生成するものであって限定されているから，本件発明１につい てサポート要件違反がある旨主張する。 しかしながら，本件発明１の構成からすれば，そこにいう「算術的に生成」は， 「指定された音」（ステップ１）について，制御データがレジスタに記憶され（第 ２のステップ），レジスタに記憶された制御データに基づいて「波形データ」を生 成するための「音生成演算」（ステップ４）として行われるのであって，原告が主 張するような無限定なものではないから，本件発明１について原告が主張するよう なサポート要件違反はない。審決も，「波形データのサンプルの生成」に係る演算 であることを前提とした上で，具体的な演算の内容については，周知の様々な演算 が考えられると判断しているのであって（１２頁１８行〜２７行），演算の対象・ 目的が無限定であると判断しているものではない。 原告の主張は，審決の判断を正解しないものであって，採用することができない。 (4) 以上のとおりで，取消事由２も理由がない。 ３ 取消事由３（容易推考性の存否に関する認定・判断の当否）について (1) 一致点・相違点の認定の当否について ア 原告は，甲１公報（特開平４−５１０００号）の第５図の発音処理動作 が，本件発明１の所定時間間隔で発行される演算開始命令に相当すると主張する。 本件発明１の構成によれば，第３のステップの「演算開始命令」は，これに応じ て第４のステップで「波形データ」を「生成するように…音生成演算」を行うため に発行されるものであり，第３のステップの「所定時間間隔」も，第４のステップ の「複数のサンプルをまとめて…生成」に対応するものと解されるから，割り当て られた音の発音が継続する限り，所定時間間隔で複数回発行されるものと認められ る。 これに対し，甲１公報によれば，甲１発明において，第５図の発音処理動作は， ＣＰＵ１０が，ＭＩＤＩデータの入力の有無を判断し，ＭＩＤＩデータとしてノー トオンイベントが入力された場合には，空いている発音系統（発音チャンネル）を 割り当て，そこにパラメータを与えて発音させるという一連の動作を，一定時間ご とに繰り返し実行するものであるが（５頁右上欄２行〜左下欄５行，第５図），波 形データを読み出して楽音を形成するのは，ＣＰＵ１０ではなく，音源チップであ る（３頁左上欄１２行〜１７行）。このため，ＣＰＵ１０が発音処理動作を行う「一 定時間ごと」とは，ＭＩＤＩデータの入力の有無を判断する間隔を指すものと解さ れ，本件発明１の音生成演算を実行させるための「所定時間間隔」とは異なる。ま た，ＣＰＵ１０の発音処理動作における「パラメータを与えて発音させる」という 動作も，音源チップに対して楽音の形成を開始させる命令であって，１つの音につ き発音開始前に１回発行されるものと認められ，発音開始後も所定時間間隔で複数 回発行されることが予定される本件発明１の「演算開始命令」とは異なる。 したがって，審決が，本件発明１の第３のステップに係る構成を甲１発明との一 致点として認定せず，これを相違点１として認定したことに誤りはない。 イ 原告は，審決が，本件発明１の第４のステップに係る「この音生成演算 は，生成すべきサンプル分のサンプリング周期を合計した時間よりも短い時間内で 行われること」を一致点として認定せず，相違点２として，甲１発明では，「この 音生成演算は，生成すべき該複数サンプル分のサンプリング周期を合計した時間よ りも短い時間内で行われる」ものでもないことを認定したのは誤りであると主張す る。 確かに，甲１公報によれば，甲１発明は，４個の音源チップにより３２の楽音を 同時に発音できるものであるから，１つの楽音波形データの生成は，１サンプリン グ周期よりも短い時間内に行われるものと認められる。したがって，原告の主張は， 本件発明１の第４のステップに係る一致点として「この音生成演算は，生成すべき サンプル分のサンプリング周期よりも短い時間内で行われること」が認定されるべ きであるという限度において理由がある。 ただし，上記の点が一致するとしても，本件発明１の第４のステップにおける音 生成演算は，「各チャンネル毎の波形データの複数サンプルをまとめて算術的に生 成する」ものであり，「生成すべき該複数サンプル分のサンプリング周期を合計し た時間」よりも短い時間内で行われるのに対し，甲１発明は，そのような構成を備 えていないから，この点で，なお相違する。審決が，相違点２として，甲１発明に ついて，「複数サンプルをまとめて」生成するものではなく，「この音生成演算は， 生成すべき該複数サンプル分のサンプリング周期を合計した時間よりも短い時間内 で行われる」ものでもないと認定した趣旨も，上記の相違を認定したものであるか ら，審決の相違点２の認定に誤りはない。 したがって，相違点２の認定に誤りはないから，相違点１，２について当業者が 容易に想到し得ないことを理由とする審決の結論に影響を及ぼすものではない。 (2) 相違点２の判断の当否について ア 原告は，甲１発明について，甲１公報の第５図に記載された発音処理動 作が，ＣＰＵの実行するタスクに相当し，その実行により各発音系統で楽音の波形 サンプルの生成を行うものである旨主張する。 しかしながら，原告の主張によれば，甲２公報〜甲６公報に開示された「タスク を切り換えずに連続実行する」という技術的事項を適用することで，複数サンプル をまとめて生成するという本件発明１の構成が容易に想到し得るというのであるか ら，そこにいう「タスク」は，波形データの生成のための音生成演算である必要が ある。しかるに，上記(1)アで説示したとおり，甲１発明では，波形データの生成自 体は音源チップというハードウェア構成によって実行されるのであって，甲１公報 の第５図に記載されたＣＰＵ１０が実行する発音処理動作は，音源チップに対して 楽音の形成を「開始させる」命令にすぎないから，上記の「タスク」には該当しな い。したがって，甲１発明はＣＰＵ１０がタスクの実行によるサンプルの生成を行 うものではないとした審決の判断に誤りはない。 イ 上記アで説示したとおり，甲１発明は，ＣＰＵ１０がタスクの実行によ りサンプルの生成を行うものではない。また，甲１発明の音源チップは，波形デー タの形成を行う専用のハードウェアであるから，これが時分割で複数の発音系統の 楽音波形を形成しているとしても，ＣＰＵが複数のタスクを順次実行する「（時分 割による）マルチタスク処理」ということはできない。 このように，甲１発明は，「（時分割による）マルチタスク処理」により，複数 の発音チャンネルの楽音波形を生成するものではないから，甲２公報から甲６公報 に原告主張の「マルチタスク処理」に係る周知技術が開示されていると仮定したと しても，当業者にとって，これを甲１発明に適用することは容易に想到し得ないと いうべきであって，審決の判断に誤りはない。 また，本件発明７についても，本件発明１と同様である。 したがって，取消事由３も理由がない。 第６ 結論 以上のとおりであるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。 よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第２部 裁判長裁判官 塩 月 秀 平 裁判官 池 下 朗 裁判官 古 谷 健 二 郎 （平成２３年（行ケ）第１０２９２号判決別紙） 当 事者目録 原 告 株式会社アクセル 訴訟代理人弁護士 飯 田 秀 郷 栗 宇 一 樹 大 友 良 浩 隈 部 泰 正 和 氣 満 美 子 戸 谷 由 布 子 辻 本 恵 太 林 由 希 子 森 山 航 洋 船 橋 茂 紀 遠 山 光 貴 西 山 彩 乃 訴訟復代理人弁護士 杉 浦 秀 奥 津 啓 太 被 告 ヤ マ ハ 株 式 会 社 訴訟代理人弁護士 内 藤 義 三 大 橋 厚 志 田 中 成 志 平 出 貴 和 板 井 典 子 山 田 徹 森 修 一 郎 弁理士 飯 塚 義 仁 大 場 弘 行 |