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| 事件 |
平成
21年
(ワ)
17937号
特許権侵害差止等請求事件
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| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 東京地方裁判所 |
| 判決言渡日 | 2012/05/31 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 民事訴訟 |
| 判例全文 | |
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判例全文
平 成２４年５月３１日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官 平成２１年（ワ）第１７９３７号 特許権侵害差止等請求事件 口頭弁論終結日 平成２４年２月１７日 判 決 ドイツ連邦共和国＜以下略＞ 原 告 アイピーコム ゲゼルシャフト ミット ベシュレンクテル ハフツング ウント コンパニー コ マンディートゲゼルシャフト 同訴訟代理人弁護士 片 山 英 二 同 服 部 誠 同訴訟代理人弁理士 小 林 純 子 同 加 藤 志 麻 子 同 萩 原 誠 同補佐人弁理士 黒 川 恵 同 蟹 田 昌 之 同 相 田 義 明 東京都港区＜以下略＞ イー・モバイル株式会社訴訟承継人 被 告 イー・アクセス株式会社 同訴訟代理人弁護士 窪 田 英 一 郎 同 柿 内 瑞 絵 同 乾 裕 介 同 野 口 洋 高 同 中 岡 起 代 子 同 熊 谷 郁 1 同 今 井 優 仁 同訴訟代理人弁理士 三 木 友 由 同 宗 田 悟 志 同補佐人弁理士 西 守 有 人 主 文 １ 原告の請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 ３ この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。 事実及び理由 第１ 請求 １(1) 主位的請求 被告は，別紙被告方法目録記載の伝送方法を使用してはならない。 (2) 予備的請求 被告は，別紙物件目録記載の携帯電話を用いたディジタルデータ伝送にお いて，ＴｒＦＯ接続を実施してはならない。 ２ 被告は，別紙物件目録記載の携帯電話の輸入，販売又は販売の申出をして はならない。 ３ 被告は，前項記載の携帯電話を廃棄せよ。 ４ 被告は，原告に対し，１億５１００万円及びこれに対する平成２１年６月 １３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 本件は，発明の名称を「ディジタル有効データの伝送方法」とする発明につ き特許権を有する原告が，被告に対し，@主位的に，被告が実施する別紙被告 方法目録記載の伝送方法（以下「被告方法」という。）が上記特許権を侵害す るとして被告方法の使用の差止めを求め，予備的に，上記特許権の侵害の予防 請求として別紙物件目録記載の携帯電話（以下「被告機器」という。）を用い 2 た ディジタルデータ伝送においてＴｒＦＯ接続（下記１(6)イ参照）を実施す ることの差止めを求め，A被告機器の輸入，販売又は販売の申出をする行為が 上記特許権の間接侵害（特許法101条4号）に該当するとしてその行為の差 止めを求め，B被告機器が上記特許権の侵害の行為に供した物であるとして特 許法100条2項に基づき被告機器の廃棄を求めるとともに，C上記特許権侵 害に基づく損害賠償を請求する事案である。 １ 前提となる事実（証拠を記載したもの以外は当事者間に争いがない。） (1) 当事者 原告は，移動電話通信サービスに係る技術の活用を業とするドイツ連邦共 和国法人である。 イー・モバイル株式会社は，移動電話通信サービスの提供等を業とする会 社であり，平成２３年３月３１日，被告に吸収合併された（以下，合併の前 後を通じて「被告」という。）。 (2) 原告の特許権 原告は，平成２０年５月１４日，次の特許権（以下，「本件特許権」とい い，その特許請求の範囲請求項７の発明を「本件発明」といい，本件発明に 係る特許を「本件特許」という。別紙特許公報参照）をローベルト ボッシ ュ ゲゼルシャフト ミット ベシュレンクテル ハフツングから譲り受け， 現在，同特許権を保有している。 特 許 番 号 第４０２１６２２号 登 録 日 平成１９年１０月５日 出 願 日 平成１１年７月２３日 発明の名称 ディジタル有効データの伝送方法 特許請求の範囲 【請求項７】 「第１の移動局から第２の移動局へディジタルデータを伝送する方法にお 3 い て， 第１の通信ネットワーク内での伝送のため，第１の移動局により第１段 階でディジタルデータを符号化し，次に第２段階で該ディジタルデータを チャネル符号化し， 前記の第１段階および第２段階で符号化されたディジタルデータを前記 第１の通信ネットワークの伝送チャネルを介して中間局へ伝送し， 該中間局により，前記第２段階で符号化されたディジタルデータチャネ ルを復号し， 第２の通信ネットワーク内での伝送のため，前記中間局により前記ディ ジタルデータをチャネル符号化し，次に前記第２の通信ネットワークの伝 送チャネルを介して，チャネル符号化された前記ディジタルデータを第２ の移動局へ伝送し， 該第２の移動局へ前記中間局からシグナリングデータを伝送し，該シグ ナリングデータは，前記第１段階でのディジタルデータの符号化形式に関 する情報を含み， 前記第２の移動局により，前記中間局において符号化されたディジタル データチャネルをチャネル復号し， 前記第１段階で符号化されたディジタルデータを，該第２の移動局が受 信した前記シグナリングデータに依存して，該第２の移動局により復号す ることを特徴とする， 第１の移動局から第２の移動局へディジタルデータを伝送する方法。」 (3) 本件発明の構成要件の分説 本件発明を構成要件に分説すると次のとおりである（以下，分説した構成 要件をそれぞれ「構成要件Ａ」などという。）。 Ａ 第１の移動局から第２の移動局へディジタルデータを伝送する方法にお いて， 4 Ｂ 第 １の通信ネットワーク内での伝送のため，第１の移動局により第１段 階でディジタルデータを符号化し，次に第２段階で該ディジタルデータを チャネル符号化し，前記の第１段階および第２段階で符号化されたディジ タルデータを前記第１の通信ネットワークの伝送チャネルを介して中間局 へ伝送し， Ｃ 該中間局により，前記第２段階で符号化されたディジタルデータチャネ ルを復号し，第２の通信ネットワーク内での伝送のため，前記中間局によ り前記ディジタルデータをチャネル符号化し， Ｄ 次に前記第２の通信ネットワークの伝送チャネルを介して，チャネル符 号化された前記ディジタルデータを第２の移動局へ伝送し， Ｅ 該第２の移動局へ前記中間局からシグナリングデータを伝送し，該シグ ナリングデータは，前記第１段階でのディジタルデータの符号化形式に関 する情報を含み， Ｆ 前記第２の移動局により，前記中間局において符号化されたディジタル データチャネルをチャネル復号し， Ｇ 前記第１段階で符号化されたディジタルデータを，該第２の移動局が受 信した前記シグナリングデータに依存して，該第２の移動局により復号す ることを特徴とする， Ｈ 第１の移動局から第２の移動局へディジタルデータを伝送する方法。 (4) 被告の行為 被告は，平成２０年３月から，日本全国で第３世代携帯電話の音声サービ スを開始し，これに伴い，携帯無線電話システムに係る国際的な標準仕様の 作 成 を 目 的 と す る 団 体 で あ る ３ Ｇ Ｐ Ｐ （ 3rd Generation Partnership Project）により作成された標準規格（以下「３ＧＰＰ規格」という。）に 準拠した，被告方法を実施している。また，被告は，被告方法の使用に用い る被告機器の輸入，販売及び販売の申出を行っている。 5 (5) 被告方法が本件発明の構成要件ＡないしＤ，Ｆ，Ｈを充足することにつ いては，当事者間に争いがない。 (6) 前提となる技術用語 ア タンデム接続（甲１２，１７，乙１２８及び弁論の全趣旨。下記図７− ７を参照） タンデム接続とは，発信側の移動機が発信側の移動体通信交換機（ＭＳ Ｃ）のメディアゲートウェイ（ＭＧＷ。ここにトランスコーダ（ＴＣ）が 置かれる。）及び着信側の移動体通信交換機のメディアゲートウェイを介 して着信側の移動機にディジタルデータを伝送する際，発信側の移動機で ディジタルデータを符号化して伝送し，そのディジタルデータを発信側の メディアゲートウェイで復号化し，発信側のメディアゲートウェイからＰ ＣＭリンクを通じて着信側のメディアゲートウェイに伝送し，次に，着信 側のメディアゲートウェイでディジタルデータを符号化して伝送し，その ディジタルデータを着信側の移動機で復号化する接続の方法である。 下 記のＴｒＦＯ接続及びＴＦＯ接続は，このタンデム接続を回避する技 術である。 イ ＴｒＦＯ（Transcoder Free Operation）接続 ＴｒＦＯ接続では，対向するＭＳＣサーバ（Mobile Switching Center- Server）がコーデック交渉をし，通信において使用されるコーデックが選 6 択 されることによって，通信路からトランスコーダを外し，符号化された 情報をそのまま相手方のＲＮＣ（Radio Network Controller）に伝送する。 具体的には，以下の手順による。 まず，発信側の移動機が，そのサポートするコーデックに関する情報を ネットワークに通知し，この情報が発信側のＭＳＣサーバに通知される。 発信側のＭＳＣサーバは，通知された情報に基づき，サポートされたコー デックについてのリスト（以下「コーデックリスト」ということがあ る。）を着信側のＭＳＣサーバに送る。他方，着信側の移動機は，そのサ ポートするコーデックに関する情報をネットワークに通知し，この情報が 着信側のＭＳＣサーバに通知される。着信側のＭＳＣサーバは，コーデッ クリスト及び着信側の移動機がサポートするコーデックに関する情報等か ら使用されるコーデックを選択し，着信側の移動機に選択したコーデック に関する情報を通知する。また，着信側のＭＳＣサーバは，発信側のＭＳ Ｃサーバに対して，選択したコーデックを含むメッセージを通知し，発信 側のＭＳＣサーバは，発信側の移動機に選択したコーデックに関する情報 を通知する。 このような手順によって通信で用いられるコーデックが決定され，Ｔｒ ＦＯ接続が実施される。 ウ ＴＦＯ（Tandem Free Operation）接続（甲１２，１３の３，乙１２８ 及び弁論の全趣旨） ＴＦＯ接続では，移動体通信交換機のメディアゲートウェイにトランス コーダが置かれるが，対向するトランスコーダがコーデック交渉を行うこ とによって，発信側の移動機と着信側の移動機とで互換性のあるコーデッ クを利用することを可能とし，移動体通信交換機間で符号化された情報が そのまま送信される。 ＴＦＯ接続とＴｒＦＯ接続との違いは，通信路にトランスコーダが存在 7 す るかしないかという点にある。 ２ 争点 (1) 被告方法が本件発明の技術的範囲に属するか（争点１） (2) 間接侵害の成否（争点２） (3) 被告と他の通信会社による本件特許権の共同直接侵害の成否（争点３） (4) 本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものか（争点４） (5) 原告の差止請求は権利の濫用に当たり許されないか（争点５） (6) 原告の損害（争点６） ３ 当事者の主張 (1) 被告方法が本件発明の技術的範囲に属するか（争点１） （原告の主張） ア 本件発明と３ＧＰＰ規格のＴｒＦＯ接続及びＴＦＯ接続との関係 (ア) ３ＧＰＰ規格のＴｒＦＯ接続では，着信側のＭＳＣサーバは着信側 の移動機に発信側の移動機の符号化に関する情報を伝送し，発信側で符 号化されたディジタルデータは，着信側の移動機が受信した上記発信側 の移動機の符号化に関する情報に依存して着信側の移動機により復号化 される。 したがって，３ＧＰＰ規格のＴｒＦＯ接続における「発信側の移動機 の符号化に関する情報」が，本件発明における「前記第１段階でのディ ジタルデータの符号化形式に関する情報」を含む「シグナリングデー タ」に該当し，着信側の移動機が同シグナリングデータに依存して，デ ィジタルデータの復号処理をしている。よって，３ＧＰＰ規格によるＴ ｒＦＯ接続の実施により，本件発明の構成要件Ｅ（該第２の移動局へ前 記中間局からシグナリングデータを伝送し，該シグナリングデータは， 前記第１段階でのディジタルデータの符号化形式に関する情報を含み） 及び構成要件Ｇ（前記第１段階で符号化されたディジタルデータを，該 8 第 ２の移動局が受信した前記シグナリングデータに依存して，該第２の 移動局により復号することを特徴とする）が実施されることになる。 (イ) ３ＧＰＰ規格ではＴＦＯ接続について，発信側のコーデックに関す る情報を含む「ＴＦＯ ＲＥＱ（）」が送信され，ＴＦＯ接続が開始さ れるとの記載がある。この「ＴＦＯ ＲＥＱ（）」が本件発明の「前記 第１段階でのディジタルデータの符号化形式に関する情報」を含む「シ グナリングデータ」に該当し，着信側の移動機が同シグナリングデータ に依存して復号処理をする。よって，３ＧＰＰ規格によるＴＦＯ接続の 実施により，上記(ア)と同様に本件発明の構成要件Ｅ及びＧが実施され ることになる。 (ウ) 上記のとおり，３ＧＰＰ規格のＴｒＦＯ接続又はＴＦＯ接続の実施 により，本件発明の構成要件Ｅ及びＧが実施されることになる。３ＧＰ Ｐ規格には，ＴｒＦＯ接続及びＴＦＯ接続の実施方法について詳細な規 定が技術標準として設けられている。そして，被告は，３ＧＰＰ規格に 準拠して被告方法を実施していることを認めている。 イ 日本エリクソン株式会社（以下「日本エリクソン」という。）は，被告 にＴｒＦＯ接続が実施可能なサーバを提供しており，被告は，現にＴｒＦ Ｏ接続の機能を備えたサーバを保有している。この点，被告は，ＴｒＦＯ 機能を動作させていないと主張するが，ＴｒＦＯ接続を行う必要がないの であれば，ＴｒＦＯ機能の利用契約を締結する必要などないはずである。 ＴｒＦＯ接続及びＴＦＯ接続を実施せず，タンデム接続のみを実施した 場合，@音声信号の符号化・復号化による伝送信号の歪みが蓄積されるこ とになり音声信号の品質が低下する（特に，低ビットレートの場合には明 らかに音質が劣化する。），A交換ノードＭＳＣの全チャネルにトランス コーダを挿入するとなると，トランスコーダ設置の費用が高くなる，B変 換のため信号の遅延が生じる，といった致命的な問題が生じることになる 9 か ら，被告がＴｒＦＯ接続を実施しない理由は見いだせない。 ウ ＴｒＦＯ接続及びＴＦＯ接続の実施に関する３ＧＰＰ規格は国内標準化 団体である一般社団法人電波産業会（以下「ＡＲＩＢ」という。）や一般 社団法人情報通信技術委員会（以下「ＴＴＣ」という。）によっても国内 の標準規格ないし仕様書として採用されている。 特 に ， Ｔ Ｆ Ｏ 接 続 に 関 す る ３ Ｇ Ｐ Ｐ 規 格 で あ る 「 3GPP TS 28.062 V5.3.0」（甲１３）は，ＡＲＩＢにより標準規格として採用されている。 ＡＲＩＢは，会員に標準技術として採用した規格の遵守を求めており，被 告もＡＲＩＢの会員としてこれを遵守する立場にある。 エ 被告を含む各通信会社の通信端末間の音声伝送において生じる遅延時間 を測定した実験結果（甲１６）に基づく，Ａの見解書（甲２０。以下「本 件見解書１」という。）は，株式会社ウィルコム（以下「ウィルコム」と いう。）の接続網では発着のトランスコーディングの時間を０とすること が可能であるとの知見に基づき，各網がタンデム接続を実施し，ＴｒＦＯ 接続及びＴＦＯ接続を実施していないと仮定した上で各網間のタンデム接 続片道平均遅延時間を計算し，この計算結果と実測値との矛盾を明らかに することによって，上記仮定が誤っていることを示し，ウィルコム網以外 の各網の相互接続ではＴｒＦＯ接続ないしＴＦＯ接続が実施されているこ とを結論付けている。したがって，本件見解書１によっても，被告がＴｒ ＦＯ接続ないしＴＦＯ接続を実施していることが立証されている。 オ ３ＧＰＰ規格に準拠するＷ−ＣＤＭＡ方式を採用する端末間では，音声 信号の品質の低下，トランスコーダ設置の費用，信号の遅延等の問題を解 消するため，ＴｒＦＯ接続が実施されている。このことを示す資料の一例 は次のとおりである。 (ア) 被告と同様にＷ−ＣＤＭＡ方式を採用する株式会社エヌ・ティ・テ ィ・ドコモ（以下「ドコモ」という。）を出願人の一人とする公開特許 10 公 報（特開２００２−１８５５５５号公報。甲２９の２）に，同一の音 声圧縮符号化方式をとる移動通信網ではＴｒＦＯ接続が行われているこ とが記載されている。 (イ) ＡＭＲを標準コーデックとして採用するＷ−ＣＤＭＡ方式において， ＴｒＦＯ接続が実施されていることは，ＮＴＴ ＤｏＣｏＭｏ テクニ カル・ジャーナル Ｖｏｌ．８ Ｎｏ．１「３ＧＰＰにおけるコアネッ トワークの標準化状況」（甲３０）の記述からもうかがわれる。 (ウ) 世界的な通信サービスプロバイダであるＴｅｌｌａｂｓの白書（甲 ３１）に，ＵＭＴＳ網においてＴｒＦＯ接続が実施されていることが解 説されている。 カ 被告は，通信リンクとしてＡＡＬ ｔｙｐｅ２を使用している。ＡＡＬ ｔｙｐｅ２が選択された場合，効率的にＴｒＦＯ接続を行うことが可能と なるから，ＡＡＬ ｔｙｐｅ２を使用しながらあえてＴｒＦＯ接続を実施 しないという被告の主張は極めて不自然である。 キ 被告は，ＴＦＯ接続の実施の有無を確認するためのインバンドシグナル の測定を不合理な理由で拒んでいる。 ク 以上に照らせば，被告がＴｒＦＯ接続ないしＴＦＯ接続を実施している ことは明らかであって，被告方法は，構成要件Ｅ及びＧも充足し，本件発 明の技術的範囲に属する。 （被告の主張） ア 被告は，被告の携帯端末間の接続及び被告の携帯端末と他の通信会社の 携帯端末との間の相互接続において，ＴｒＦＯ接続やＴＦＯ接続を行なっ ておらず，タンデム接続を行っている。 被告が実施するタンデム接続では，対向するメディアゲートウェイを有 するネットワーク内で，チャネル復号化及び符号化のみならず，第１段階 で符号化されたディジタルデータの復号化及び符号化も行っているから， 11 「 第１の移動局」の「第１段階でのディジタルデータの符号化形式」を 「第２の移動局」に知らせる必要はなく，そのような通知は行っていない。 したがって，被告方法は，構成要件Ｅの「前記第１段階でのディジタルデ ータの符号化形式に関する情報を含」む「シグナリングデータ」を充足し ない。 また，被告方法において，「第２の移動局」が復号するのは，「中間 局」が符号化したディジタルデータであり，「第１の移動局」が符号化し たディジタルデータではないから，構成要件Ｇの「前記第１段階で符号化 されたディジタルデータを，該第２の移動局が受信した前記シグナリング データに依存して，該第２の移動局により復号すること」も充足しない。 よって，被告方法は，少なくとも構成要件Ｅ及びＧを充足しないから， 本件発明の技術的範囲に属しない。 イ 被告がＴｒＦＯ接続を実施していないこと (ア) 被告は，被告が使用する全てのＭＳＣサーバを供給している日本エ リクソンとの間でＴｒＦＯ機能を使用する契約を締結している。しかし， 現状において，被告は，ネットワーク内の帯域について，通信に必要な 帯域を十分に確保しており，帯域を制限する必要がなく，通話の際の音 質を劣化させずにタンデム接続を行うことができるため，ＴｒＦＯ機能 を使用していない。●（省略）●加えて，日本エリクソンも，被告がＴ ｒＦＯ接続を実施していないことを確認している。 (イ) ＴｒＦＯ接続を行うには，音声通話の開始に先立ち，ＭＳＣサーバ 間で，通信においてどのようなコーデックを使用するかについてあらか じめ定めるためにコーデック交渉を行う必要があり，そのためにはコー デックリストを含むＩＡＭメッセージがＭＳＣサーバ間で送信されなけ ればならないことが３ＧＰＰ規格に定められている。 しかし，被告の端末間の通信や，被告の端末と他の通信会社の端末と 12 の 間の通信でＩＡＭメッセージを測定したところ，いずれのＩＡＭメッ セージにもコーデックリストは含まれていなかった。この測定結果から みても，被告がＴｒＦＯ接続を実施していないことは明らかである。 ウ 被告がＴＦＯ接続を実施していないこと (ア) ３ＧＰＰ規格に定められているように，ＴＦＯ接続を行うためには， 利用するシステムにおいてＴＦＯプロトコルをサポートしていることが 必須となる。しかし，被告は，被告が使用する全てのメディアゲートウ ェイを供給している日本エリクソンとの間でＴＦＯプロトコルの機能を 使用する契約を結んでいないため，ＴＦＯ接続を実施することはできな い。 (イ) 被告を含む日本の通信会社が採用するＷ−ＣＤＭＡ方式では，メデ ィアゲートウェイ間の通信路の音声帯域を可変とすることが可能である ため，音声帯域を可変として通信帯域を制限することができるＴｒＦＯ 機能を導入することには意味があるが，ＴｒＦＯ機能に加えて通信帯域 を制限する効果のないＴＦＯ機能を導入することに意味はなく，日本で はＴＦＯ機能は導入されていない。 エ 被告がタンデム接続を行っていること 被告の端末間の通信及び被告の端末と他の通信会社の端末との間の通信 でＩＡＭメッセージを測定したところ，いずれのＩＡＭメッセージにもコ ーデックリストは含まれておらず，「Ｇ．７１１ ｍｙ−ｌａｗ」という μ−ｌａｗ ＰＣＭリンクによる接続を要求する信号が含まれていた。こ のことは，被告においてタンデム接続が行われていることを示している。 オ 原告の主張に対する反論 (ア) ＴｒＦＯ接続やＴＦＯ接続を定めた規格は，３ＧＰＰ規格に準拠し ていれば必ず準拠しなければならない性質のものではないから，被告が ３ＧＰＰ規格に準拠していることを主張しても，被告がＴｒＦＯ接続や 13 Ｔ ＦＯ接続を実施していることにはならない。 また，ＴｒＦＯ接続やＴＦＯ接続は，ＡＲＩＢやＴＴＣでも必須の規 格とはなっておらず，採用してもしなくてもよい性質のものである。 (イ) 本件見解書１は，次のとおり技術的に誤っており，被告がＴｒＦＯ 接続やＴＦＯ接続を実施していることの証拠にはならない。 ａ 後記(3)（被告の主張）ア(ア)のとおり，被告とＫＤＤＩ株式会社 （以下「ＫＤＤＩ」という。）との間でＴｒＦＯ接続やＴＦＯ接続を 行うことは不可能であり，本件見解書１は前提において誤っている。 ｂ 後記(3)（被告の主張）アのとおり，被告と他の通信会社との間の 相互接続では常にタンデム接続が行われているため，本件見解書１は 前提において誤っている。 ｃ 本件見解書１のタンデム接続片道平均遅延時間を算出する計算式を 用いてウィルコム以外の他の通信会社の網を基準にして計算すると， 同じ結果が得られるはずのものにおいても全く異なる数値が得られる ことから，上記計算式は根拠がないものといわざるを得ない。そもそ も，本件見解書１では，ウィルコム網の発着のトランスコーディング の時間のみを０としているが，その根拠も明らかにされていない。 ｄ 本件見解書１が前提とする遅延時間の測定の実験は，各通信会社が 使用する機器の種類や性能，網構成が異なることを考慮していない。 音声通話の処理にかかる時間は，上記考慮要素等に大きく左右される ため，これらの条件を同じくせずして測定した結果を比較したところ で何の意味もない。 (ウ) 原告が指摘する第三者の文献は，ＴｒＦＯ接続やＴＦＯ接続のメリ ットを述べたにとどまるものであり，被告がＴｒＦＯ接続やＴＦＯ接続 を実際に行っているか否かとは関係がない。 (エ) ＡＡＬ ｔｙｐｅ２は，非同期転送モード適合レイヤのことを意味 14 し ，このレイヤが使用されていることが直ちにＴｒＦＯ接続を実施して いることを意味するものではなく，これはタンデム接続でも使用される ものである。 (オ) 技術が進歩した近年の音声符号化方式によれば，タンデム接続を行 ったとしても音声品質が著しく劣化することはない。被告は，１２．２ ｋｂｐｓのビットレートを採用し，低ビットレートを採用していないた め，音声品質の著しい劣化はない。 (カ) 原告が後記（被告の主張に対する原告の反論）イで指摘する，３Ｇ ＰＰ規格においてコーデックリストが受信されない場合の記載は，移動 機とＭＳＣサーバとの間の信号のやり取りを説明したものであり，被告 が主張するＭＳＣサーバ間のＩＡＭメッセージについての記載ではない。 （被告の主張に対する原告の反論） ア タンデム接続による音声品質の劣化は音声信号を２回以上符復号変換す ることによって生じるものであり，いくら通信に必要な帯域を確保してい ても避けられないものである。被告が主張する帯域を十分に確保している ということとタンデム接続による音声品質の劣化とは全く関係がない。 イ 被告は，自らＭＳＣサーバを管理しており，タンデム接続のみを実施し ているかのような証拠を容易に作出することができるから，被告が提出す るＩＡＭメッセージの測定結果に証拠価値はない。 また，ＴＦＯ接続の場合，呼確立後にコーデック交渉が行われるから， 呼設定時のＩＡＭメッセージ中に「Ｇ．７１１ ｍｙ−ｌａｗ」があると しても，そのことから常にタンデム接続が行われているとはいえない。 さらに，３ＧＰＰ規格には，「コーデックリストが受信されない場合に おいて，端末がＵＭＴＳ標準に準拠したもののみである場合は，ＭＳＣは， ＡＭＲが，サポートされているコーデックのタイプであるとみなさなけれ ばならない」（甲７。１９頁）との記載があり，ＭＳＣサーバが受信した 15 Ｉ ＡＭメッセージにコーデックリストが含まれていない場合には，ＭＳＣ サーバはＡＭＲが利用可能なコーデックであると認識し，その旨の情報が シグナリングデータとして着信側の移動機に送信され，ＴｒＦＯ接続が実 施される。したがって，ＩＡＭメッセージにコーデックリストが記載され ていないとしても，ＴｒＦＯ接続を実施していないことの証拠にはならな い。 ウ 被告が提出したＭＳＣサーバのパラメータの測定結果は，単にある特定 の時点において，ＴｒＦＯ接続が実施されていないことを示すにすぎない。 被告は，自らＭＳＣサーバを管理しており，タンデム接続のみを実施し ているかのような証拠を容易に作出することができるから，測定時にパラ メータの設定を変更した可能性が疑われる。そして，被告が提出した実験 結果は，測定日の初日から終了日までの期間が１０日間にとどまり，かつ， １日のある任意の特定の時点のパラメータの設定状況を示すものにすぎな い。 よって，上記測定結果は，被告が恒常的にＴｒＦＯ接続を実施していな いことを示すものではない。 仮に，被告がパラメータの設定を変更していないとしても，ＴｒＦＯ接 続はタンデム接続を相互に補完するものであり，通信状態に応じて実施・ 不実施が繰り返されるものである。したがって，１日のある時点でＴｒＦ Ｏ接続のパラメータが現れていないことは，被告がＴｒＦＯ接続を実施し ていないことの証明にはならない。 エ 乙第３８号証の日本エリクソンの陳述書は，その証拠価値を認めたとし ても，作成日において被告のＭＳＣサーバがＯＯＢＴＣ機能を使用しない 条件に設定されていることを立証するのみで，同日以外の被告によるＴｒ ＦＯ接続の不実施を立証するものではない。 オ 乙第１５号証の日本エリクソンの陳述書には，被告とＴＦＯ機能を契約 16 し ていないことが記載されているだけである。エリクソン社のメディアゲ ートウェイには，ＴＦＯ機能が必須の機能として装備されており，被告は ＴＦＯ機能を選択することが可能であることから，これをあえて使用しな いのは不合理である。 カ ＡＲＩＢの標準規格においてもＴＦＯ接続が採用されており，被告方法 もこれに準拠するものである。また，３ＧＰＰ規格においても，第３世代 の携帯端末と第２世代の携帯端末との接続のために，ＴＦＯが実施できな ければならないことが記載されている。このように，ＴＦＯ接続の実施の 有無は，ＧＳＭ方式かＷ−ＣＤＭＡ方式かによって決定されるものではな い。３ＧＰＰ規格においては，タンデム接続の問題点を解消する技術とし てＴＦＯ接続がＴｒＦＯ接続と並んで説明されており，ＴｒＦＯ接続が実 施できない状況下でＴＦＯ接続が行われるべきことが記載されている。 キ ＴＦＯ接続に通信帯域を制限する効果がないとしても，音声品質を改善 する効果があるため，被告においてもＴＦＯ接続を採用する必要性は認め られる。 (2) 間接侵害の成否（争点２） （原告の主張） 被告機器において，本件発明を実施する機能を全く使用しないような使用 形態は，商業的又は実用的な使用形態としておよそ認めることができないか ら，被告機器は，本件発明の使用にのみ用いる物であるといえる。 よって，被告機器の輸入，販売又は販売の申出をする行為は，本件特許権 の間接侵害（特許法101条4号）を構成する。 （被告の主張） 否認ないし争う。 (3) 被告と他の通信会社による本件特許権の共同直接侵害の成否（争点３） （原告の主張） 17 ア 被 告の携帯端末と３ＧＰＰ規格に準拠する他の通信会社（ドコモ及びソ フトバンクモバイル株式会社（以下「ソフトバンク」という。））の携帯 端末との間においては，ＴＦＯ接続ないしＴｒＦＯ接続が行われている。 被告と上記の他の通信会社は，ＴＦＯ接続及びＴｒＦＯ接続に関する技術 的な取決めに従い，双方の携帯端末間の通信においてＴＦＯ接続及びＴｒ ＦＯ接続を行っており，両者が主観的に共同し，客観的に行為を分担し合 って本件発明全体を実施していることになるから，両者による本件特許権 の共同直接侵害が成立する。 イ ３ＧＰＰ２は，ＵＭＴＳ（Ｗ−ＣＤＭＡ）方式を採用する通信システム との間でもＴＦＯ接続を行うことを必須の標準規格として規定しているか ら，Ｗ−ＣＤＭＡ方式に準拠する被告の携帯端末と３ＧＰＰ２規格に準拠 するＫＤＤＩの携帯端末との間では，少なくとも，ＴＦＯ接続が行われて いる。このことは，本件見解書１（甲２０）や，ＫＤＤＩの携帯端末にＡ ＭＲやＡＭＲと互換性があるコーデックが挿入されていることによっても 裏付けられる。 ウ 被告が他の通信会社との相互接続について提出した書証は，被告と他の 通信会社との間でタンデム接続のみが行われていることや，ＴＦＯ接続や ＴｒＦＯ接続が実施されていないことを証明するものではない。また，被 告が提出する見解書（乙１２８）には，ＴＴＣが採用しなければ３ＧＰＰ 規格に規定された方式が日本では実施できない旨の記載がある。しかしな がら，原告が主張する３ＧＰＰ規格はＡＲＩＢにおいて採用されており， 被告がＴＴＣのみに準拠して他の通信会社との接続を行っているとは限ら ないのであるから，同見解書の内容は信用することができない。 （被告の主張） ア 被告の端末と他の通信会社の端末との間の接続では，前記(1)（被告の 主張）で述べたことに加え，次の理由からタンデム接続を行っていること 18 が 明らかである。 (ア) ３ＧＰＰ規格において，ＴｒＦＯ接続やＴＦＯ接続は，同一のコー デックを採用している場合にのみ行うことができると規定され，異なる コーデックを採用する他の通信会社との間ではＴｒＦＯ接続やＴＦＯ接 続を行うことはできない。 ＫＤＤＩは，音声コーデックとしてＥＶＲＣを採用していて，被告が 採用するＡＭＲを採用しておらず，ＥＶＲＣとＡＭＲとの間には互換性 がないから，被告とＫＤＤＩとの間ではＴｒＦＯ接続やＴＦＯ接続を行 うことは不可能である。 (イ) 国内の相互接続においては，ＴＴＣ標準を用いることが業界の慣行 であるところ，ＴＦＯ接続についてはＴＴＣ標準が設けられておらず， 相互接続でＴＦＯ接続を行うことはできない。 さらに，国内の相互接続で参照されるＴＴＣ標準ＪＪ−９０．１０ （以下，単に「ＪＪ−９０．１０」という。）では，タンデム接続のみ が実現可能で，ＴｒＦＯ接続の実現に必要なＴＳ−３ＧＡ標準仕様やＴ Ｓ−３ＧＢ標準仕様への言及がなく，コーデック交渉の手順が実行でき ないものとなっているから，ＴｒＦＯ接続は実施することができない。 (ウ) ドコモ及びＫＤＤＩの技術条件集では，他社との相互接続において ＴＴＣ標準ＪＴ−Ｑ９３１（以下，単に「ＪＴ−Ｑ９３１」という。） に従うことが記載され，これにはＡ−ｌａｗあるいはμ−ｌａｗ ＰＣ Ｍというタンデム接続を要求する信号を用いることが記載されているか ら，これらの相互接続ではタンデム接続が条件とされている。 被告とソフトバンクとの間の相互接続の取決めにおいては，ソフトバ ンクから，ＪＪ−９０．１０に基づく信号が送られた際には，ＪＪ−９ ０．１０に基づきタンデム接続を要求する信号を送信してタンデム接続 を行うこと，例外的に第二世代携帯電話で用いられるＴＴＣ標準ＪＪ− 19 ７ ０．１０（以下，単に「ＪＪ−７０．１０」という。）に基づく信号 が送られた際には，タンデム接続を要求する信号を送信することが決め られている。また，被告とソフトバンクとの間の相互接続仕様書におい ては，接続条件について，ＪＴ−Ｑ９３１又はＪＪ−７０．１０に従う こととされており，いずれにおいてもタンデム接続を行うことが明らか である。 このように，被告と他の通信会社との間の接続においてはタンデム接 続が条件とされているから，ＴｒＦＯ接続やＴＦＯ接続が行われること はない。 (エ) 乙第１２８号証の見解書のとおり，通信技術の専門家も，被告と他 の通信会社との間の相互接続において，タンデム接続以外の方法をとる ことはできないと報告している。 イ ３ＧＰＰ２規格において，ＴＦＯ接続は必須のものではなく，原告が提 出する甲第３８号証にもそのような記載はない。 (4) 本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものか（争点４） （被告の主張） ア 新規性の欠如 (ア) 本件特許発明は，その出願前に頒布されたＮＴＴ ＤｏＣｏＭｏ テクニカル・ジャーナル Ｖｏｌ．３ Ｎｏ．３の「ハーフレートデジ タル移動通信特集 ２ 移動通信制御局構成」（乙１６の２。９頁ない し１４頁）及び「同３ 基地局変復調装置」（乙１６の２。１５頁ない し１８頁。以下，両文献を併せて「公知文献１」という。）に記載され たものであるから，特許法29条1項3号に違反して登録されたもので ある。 (イ) 公知文献１は，ディジタル方式移動通信システムにおいて，従来の フルレート（以下「ＦＲ」と表記することがある。）方式に加え，ハー 20 フ レート（以下「ＨＲ」と表記することがある。）方式を導入するため の交換機及び制御局の構成を考察したものである。同文献では，ＨＲ方 式の移動機において，ＦＲ方式の符号化であるＶＳＥＬＰ信号のＣＯＤ ＥＣスルー通信を行うことが記載されており，その具体的な構成は次の とおりである（下記図５（公知文献１の１３頁に記載の図面）参照。以 下，単に「図５」という。図５中，ＭＳは移動機，ＢＳは基地局，ＭＬ Ｓは移動加入者交換局，ＭＴＳは移動中継交換局を示す。）。 発 信側のＨＲ方式移動機が発信側ＭＬＳに発信要求をＨＲ移動機識別 21 情 報と共に発信する。このとき，発信側のＭＬＳが着信翻訳により，通 話先がＣＯＤＥＣスルー通信が必要なディジタル方式の移動機であるこ とを認識すると，ＦＲチャネルを選択し，発信側のＭＬＳと発信側のＨ Ｒ方式移動機との間でチャネルをＦＲチャネルに設定する。発信側のＭ ＬＳは，ＦＲチャネルを選択したことを示す信号を含むＩＡＭ信号を， ＭＴＳを介して着信側のＭＬＳに知らせる。着信側のＭＬＳは，同様に， 着信側の移動機のチャネルをＦＲチャネルに設定し，ＦＲチャネルＣＯ ＤＥＣスルー通信（発信側のＨＲ方式移動機がＦＲ方式で符号化したデ ィジタルデータが，中間局で同方式による復号化を経ることなく着信側 のＨＲ方式移動機に送信され，着信側のＨＲ方式移動機がＦＲ方式でこ れを復号化する。）が開始される。 公知文献１の記載と本件発明とを対比すると，公知文献１の発信側の ＨＲ方式移動機は「第１の移動局」に，着信側のＨＲ方式移動機は「第 ２の移動局」に相当する。図５の左端の発信側のＨＲ方式移動機ＭＳと 直近のＢＳとの間は「第１の通信ネットワーク」で結ばれ，同図の右端 の着信側のＨＲ方式移動機ＭＳと直近のＢＳとの間は「第２の通信ネッ トワーク」で結ばれる。同図の発信側のＢＳ及びＭＬＳ，ＭＴＳ並びに 着信側のＢＳ及びＭＬＳは「中間局」に相当する。 (ウ)ａ 公知文献１では，発信側のＨＲ方式移動機から着信側のＨＲ方式 移動機に送信がされることが示され，ＨＲ方式移動機では当然にディ ジタル通信が行われるから，公知文献１には「第１の移動局から第２ の移動局へディジタルデータを伝送する方法」（構成要件Ａ）が開示 されている。 ｂ 公知文献１には，発信側のＨＲ方式移動機において，ＦＲ方式の符 号化であるＶＳＥＬＰ信号のＣＯＤＥＣスルー通信が行われること， すなわち，発信側のＨＲ方式移動機においてＶＳＥＬＰの符号化が行 22 わ れることが開示されている。 さらに，公知文献１の１１頁には，図３中の（ｂ）ＨＲ方式・ＨＲ 移動機の図において，基地局変復調装置（ＭＤＥ）で「誤り訂正（ビ ット削減）」を行うとの記載があり，また，「音声通話時には基地局 側で無線区間の誤り訂正を行い，冗長ビットを取り除く」との記載が ある。これらの記載は，基地局側でチャネル復号化を行うことを示す ため，その前提として，発信側の移動機でチャネル符号化が行われて いる。 よって，公知文献１には，「第１の通信ネットワーク内での伝送の ため，第１の移動局により第１段階でディジタルデータを符号化し， 次に第２段階で該ディジタルデータをチャネル符号化し，前記の第１ 段階および第２段階で符号化されたディジタルデータを前記第１の通 信ネットワークの伝送チャネルを介して中間局へ伝送」する構成（構 成要件Ｂ）が開示されている。 ｃ 公知文献１記載の発明において，上記ｂの「誤り訂正（ビット削 減）」等の記載に示されるとおり，基地局は移動機から送られたディ ジタルデータをチャネル復号化する。このようにチャネル復号化され たディジタルデータが中間局から着信側の移動機に送られるときに再 度チャネル符号化されることは当業者にとって自明のことである。さ らに，公知文献１の１７頁では，基地局変復調装置の説明として，ハ ーフレートシステムにおいては，基地局がフルレートの畳み込み符 号・復号化機能を有し，誤り訂正に必要な情報部分を制御局と基地局 との間の伝送路から削減することが記載され，この記載は，基地局に よって発信側の移動機から発信された信号について畳み込み復号化を 行い，制御局に送ることを意味する。さらに，同頁の図４を見れば， 基地局から着信側の移動機に向けて無線区間に信号を送信する際には， 23 再 び基地局が畳み込み符号化を行うことが分かる。 よって，公知文献１には，「中間局により，前記第２段階で符号化 されたディジタルデータチャネルを復号し，第２の通信ネットワーク 内での伝送のため，前記中間局により前記ディジタルデータをチャネ ル符号化」する構成（構成要件Ｃ）が開示されている。 ｄ 公知文献１において，着信側の基地局（ＢＳ）と移動機（ＭＳ）と の間にディジタルデータが伝送されることは明らかであるから，同文 献には，「第２の通信ネットワークの伝送チャネルを介して，チャネ ル符号化された前記ディジタルデータを第２の移動局へ伝送」する構 成（構成要件Ｄ）が開示されている。 ｅ 公知文献１の図５には，ＨＲ方式移動機において，ＦＲチャネルＣ ＯＤＥＣスルー通信を開始する前に，あらかじめ移動機とネットワー クとの間でチャネルを設定することが説明されている。すなわち，発 信側のＭＬＳが着信翻訳により，通話先がＣＯＤＥＣスルー通信を必 要とするディジタル方式の移動機であることを認識すると，ＦＲチャ ネルを選択し，発信側のＭＬＳと発信側のＨＲ方式移動機との間でＦ Ｒチャネルを設定し，発信側のＭＬＳは，ＦＲチャネルを選択したこ とを示すＩＡＭ信号を，ＭＴＳを介して着信側のＭＬＳに知らせ，着 信側のＭＬＳは，着信側の移動機のチャネルをＦＲチャネルに設定し， ＦＲチャネルＣＯＤＥＣスルー通信が開始される。 したがって，公知文献１には，ＣＯＤＥＣスルー通信を行うに当た り，使用する符号化形式であるＦＲチャネルを発信側から着信側に通 知し，この通知された符号化形式に従って，着信側の移動機が音声の 復号化を行うこと，すなわち，「第２の移動局へ前記中間局からシグ ナリングデータを伝送し，該シグナリングデータは，前記第１段階で のディジタルデータの符号化形式に関する情報を含」む構成（構成要 24 件 Ｅ）が開示されている。 ｆ 公知文献１に直接的な記載はないが，上記ｃのとおり，中間局がチ ャネル符号化を行って，着信側の移動機へディジタルデータを送信し ているから，着信側の移動機でチャネル復号化を行うことは当業者に とって自明のことである。さらに，公知文献１が前提とする標準規格 ＲＣＲ ＳＴＤ−２７Ｃにも，着信側の移動機でチャネル復号化を行 うことが記載されている。 よって，公知文献１には，「第２の移動局により，前記中間局にお いて符号化されたディジタルデータチャネルをチャネル復号」する構 成（構成要件Ｆ）が開示されている。 ｇ 公知文献１では，着信側の移動機において，上記の方法でＦＲチャ ネルが選択され，着信側の移動機はＦＲ方式でディジタルデータを復 号するから，同文献には，「第１段階で符号化されたディジタルデー タを，該第２の移動局が受信した前記シグナリングデータに依存して， 該第２の移動局により復号する」構成（構成要件Ｇ）が開示されてい る。 ｈ 公知文献１記載の発明は，「第１の移動局から第２の移動局へディ ジタルデータを伝送する方法」（構成要件Ｈ）である。 (エ) 以上によれば，公知文献１には，本件発明の構成要件が全て開示さ れており，本件発明と公知文献１記載の発明は同一である。よって，本 件発明は，特許法29条1項3号に違反して登録されたものであり，特 許無効審判により無効にされるべきものである。 イ 進歩性の欠如 仮に，公知文献１に本件発明の構成要件の全てが記載されていると認め られないとしても，公知文献１が参照する標準規格ＲＣＲ ＳＴＤ−２７ Ｃは，公知文献１及び本件発明と技術分野が同一であり，この標準規格と 25 公 知文献１とを組み合わせることによって，本件発明に容易に想到するこ とができたものであるといえるから，本件発明は，特許法29条2項に違 反して登録されたものであり，特許無効審判により無効にされるべきもの である。 （原告の主張） ア 新規性の欠如について 公知文献１には，次のとおり，本件発明の構成要件Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ及び Ｇが開示されていない。 (ア)ａ 公知文献１記載の発明が前提とする「ＣＯＤＥＣスルー通信」と は，「網側のＣＯＤＥＣをスルーにし，移動機間で直接ＶＳＥＬＰ信 号をやり取りするような通信形態」のことであり，ここでいう「ＶＳ ＥＬＰ信号」とは，音声信号と誤り訂正に関する信号からなるもので ある（この点について，公知文献１が掲載された「ＮＴＴ ＤｏＣｏ Ｍｏ テクニカル・ジャーナル Ｖｏｌ．３ Ｎｏ．３」に掲載され ている「ハーフレートデジタル移動通信特集 １ システム概要」 （甲５６）に「音声符号化方式（ソース＋誤り訂正） ＶＳＥＬＰ （１１．２ｋｂ／ｓ）」との記載がある。）。したがって，上記の 「移動機間で直接ＶＳＥＬＰ信号をやり取りする」とは，発信側の移 動機においてディジタル符号化，チャネル符号化（誤り訂正符号化） された信号であるＶＳＥＬＰ信号が，中間局においてディジタル復号 化，チャネル復号化されることなく，着信側の移動機においてディジ タル復号化，チャネル復号化されることを意味する。 このように，公知文献１記載の発明では，発信側の移動機でチャネ ル符号化されたディジタルデータは，中間局においてチャネル復号化 及びチャネル符号化されないから，公知文献１に構成要件Ｃは開示さ れていない。 26 ｂ 被 告が指摘する公知文献１の１１頁の「誤り訂正（ビット削減）」 等の記載は，ＣＯＤＥＣスルー通信の場合には当てはまらない。 また，被告が指摘する公知文献１の１７頁の基地局変復調装置の記 載は，ハーフレートシステムに関する記載であるから，フルレート方 式を前提とする公知文献１記載の発明には適用できず，そもそもＣＯ ＤＥＣスルー通信には当てはまらない。 そして，標準規格ＲＣＲ ＳＴＤ−２７Ｃには，チャネル符号化・ 復号化がどこで何回行われるかについて記載がないから，同規格を斟 酌しても中間局でチャネル復号化・符号化が行われるとはいえない。 (イ) 上記(ア)のとおり，公知文献１記載の発明では，発信側の移動機で チャネル符号化された信号は，中間局でチャネル復号化されず，着信側 の移動機でチャネル復号化されるから，中間局でチャネル符号化された ディジタルデータは存在しない。 よって，公知文献１に構成要件Ｄは開示されていない。 (ウ)ａ 公知文献１の図５の記載からすれば，着信側の移動機（ＭＳ）に は，「ＦＲチャネル選択」の情報が伝送されていないと考えるのが自 然であり，ＦＲチャネルが選択されるとの情報は，着信側の移動機 （ＭＳ）から着信側のＭＬＳに向けて送られていることが記載されて いるだけであるから，公知文献１には，中間局から着信側の移動機に 符号化形式をＦＲ方式とすることが通知されることは記載されていな い。このように，公知文献１には，中間局から着信側の移動局に，発 信側の移動局でのディジタルデータの符号化形式に関する情報を含む シグナリングデータを伝送することについては，記載も示唆もない。 また，公知文献１記載の発明では，図５の「チャネル設定」によっ てＶＳＥＬＰコーデックの使用が必然的に決まるから，発信側の移動 局の情報源符号化に関する情報を，チャネル符号化に関する情報とは 27 別 に，中間局から着信側の移動局に対し，シグナリングデータとして 伝送する構成は必要としない。 ｂ 本件発明では，発信側の移動局の情報源符号化に関する情報をチャ ネル符号化に関する情報と独立してシグナリングデータとして着信側 の移動局に伝送することで，着信側の移動局が発信側の移動局の符号 化形式を得ることができるため，中間局では，チャネル符号化・復号 化を行っても，情報源符号化・復号化を行うことなく伝送することが 可能であり，通信の設定前のみならず通信の過程においても，着信側 の移動局が発信側の移動局の符号化形式を得ることができるから，ハ ンドオーバーに伴うコーデックの種類の変更やタンデム接続への復帰 を実現することが可能となる。 これに対し，公知文献１記載の発明では，通信の設定前に，ネット ワーク設定者によってＦＲ方式のＣＯＤＥＣスルー通信（ＶＳＥＬＰ 信号によるＣＯＤＥＣスルー通信）が行われることが決定され，情報 源符号化とチャネル符号化とが一体となった形式で決められるから， 通信の設定前後を通じて発信側の移動局の情報源符号化に関する情報 をチャネル符号化に関する情報と独立してシグナリングデータとして 着信側の移動局に伝送するという構成は開示されておらず，本件発明 の上記効果を奏することもできない。 さらに，公知文献１記載の発明では，特定のコーデックの形式が常 に特定のチャネル符号化形式と一体となっているから，同発明の「チ ャネル設定」はチャネル符号化形式の設定を含んだものであり，同文 献には明示的に特定された第１段階でのディジタルデータの符号化形 式に関する情報が第２段階でのチャネル符号化形式とは独立して第２ の移動局に伝送されることについての記載がない。 ｃ 以上のとおり，公知文献１に構成要件Ｅは開示されていない。 28 (エ) 公知文献１記載の発明は，ＣＯＤＥＣスルー通信を前提とするもの で，着信側の移動機がチャネル復号するのは，発信側の移動機において チャネル符号化された信号であり，中間局においてチャネル符号化され たものではない。 よって，公知文献１に構成要件Ｆは開示されていない。 (オ) 上記(ウ)のとおり，公知文献１にはシグナリングデータについての 記載がない。 また，公知文献１の図５では，発信側のＭＬＳが着信翻訳により，着 信側の移動機がＣＯＤＥＣスルー通信を必要とするＨＲ方式移動機であ ることを認識すると，発信側のＢＳとＭＬＳとの間でＦＲチャネルを選 択し，チャネル設定を行う一方，着信側のＭＬＳとＢＳとの間でＦＲチ ャネルを選択し，その後，着信側のＭＬＳと移動機との間でチャネル設 定がされることにより，発信側と着信側のＨＲ方式移動機の間でＦＲチ ャネルＣＯＤＥＣスルー通信が開始されることが説明されており，発信 側の移動機におけるディジタルデータの符号化形式に関する情報を含む シグナリングデータに依存して着信側の移動機でディジタルデータが復 号されることは開示されていない。 加えて，公知文献１記載の発明では，ネットワーク設定者によってＨ Ｒ方式移動機の発着信にＦＲ方式のＣＯＤＥＣスルー通信（ＶＳＥＬＰ 信号によるＣＯＤＥＣスルー通信）を用いることが決定されている。ま た，ＣＯＤＥＣスルーが必要なＨＲ方式移動機であれば，受信するディ ジタルデータはあらかじめＦＲ方式と決まっている。これらの点からも， 公知文献１記載の発明では，着信側の移動機において，シグナリングデ ータに依存してディジタルデータの復号が行われていると解することは できない。 よって，公知文献１に構成要件Ｇは開示されていない。 29 イ 進 歩性の欠如について (ア) 上記アのとおり，公知文献１には，本件発明の構成要件Ｃ，Ｄ，Ｅ， Ｆ及びＧが開示されておらず，公知文献１記載の発明は，本件発明と基 本的な構成を異にしている。 また，公知文献１には，チャネル符号化・復号化がそれぞれの伝送チ ャネルのために行われ，かつ，第２の通信ネットワークの伝送チャネル のために用いられるチャネル符号化・復号化が，第１の通信ネットワー クの伝送チャネルのために用いられるチャネル符号化・復号化の形式と は異なる場合でも，移動局間のディジタルデータの伝送が行われるよう にするという本件発明の課題が記載されていない。さらに，公知文献１ には，第２の通信ネットワークにおけるチャネル設定とは別に，ネット ワークの設定者が，第２の移動局において複数の利用可能な符号化形式 の中から特定の種類の符号化を行うという課題も記載されていない。 よって，公知文献１記載の発明を出発点としても，中間局におけるチ ャネル復号化・符号化や，第１の移動局の符号化形式に関する情報を含 むシグナリングデータの伝送及びシグナリングデータに依存した第２の 移動局による復号を構成要素とする本件発明に向けての動機付けはない。 特に，本件発明の「シグナリングデータ」は公知文献１及び標準規格Ｒ ＣＲ ＳＴＤ−２７Ｃに開示がなく，公知文献１の「ＣＯＤＥＣスルー 通信」との記載から，当業者はチャネル符号化・復号化が単一のアルゴ リズムでのみ行われることを想起するため，公知文献１記載の発明を出 発点として本件発明の構成に想到することはないというべきである。 仮に，公知文献１記載の発明を出発点として，本件発明に方向付けら れることがあるとしても，本件発明に至るまでには，当業者は数多くの ステップを踏む必要があるから，公知文献１の他の記載や標準規格ＲＣ Ｒ ＳＴＤ−２７Ｃを参酌しても，本件発明に想到することはありえな 30 い。 (イ) 標準規格ＲＣＲ ＳＴＤ−２７Ｃに記載のある「チャネル情報」は， 特定のチャネル符号化形式とセットになったものであり，「フルレー ト」，「ハーフレート」は，チャネル符号化形式の設定を含んだもので あるから，チャネル情報が着信側の移動機に伝送されるとしても，これ は，@明示的に特定された第１段階でのディジタルデータの符号化形式 に関する情報が，A第２段階でのチャネル符号化形式とは独立して，B 着信側の移動局に伝送されるものではない。また，同規格では，いずれ のネットワークでもＦＲ方式かＨＲ方式という単一のアルゴリズムが用 いられることを前提としており，本件発明とは技術思想を異にする。加 えて，同規格では通信の設定前においてＦＲ方式かＨＲ方式かが決定さ れることしか記載されていない。以上のとおり，同規格のフルレートか ハーフレートかを示す情報はシグナリングデータに当たらない。 また，同規格には，呼設定前にＦＲ方式ないしＨＲ方式の通信を行う プロセスが記載されているだけで，第２の移動局が第１段階で符号化さ れた信号をシグナリングデータに依存して復号化することの開示もない。 そして，同規格には，上記(ア)記載の本件発明の課題についての記載 もないから，当業者が公知文献１記載の発明を出発点として同規格を参 酌しても，本件発明に向けて動機付けられることはない。また，同規格 を公知文献１記載の発明に組み合わせる動機付けもなく，仮に組み合わ せたところで本件発明の構成に至ることはない。 (ウ) 以上によれば，本件発明は，公知文献１記載の発明に基づいて容易 に想到することができたものであるとはいえない。 （原告の主張に対する被告の反論） ア(ア) 公知文献１のＶＳＥＬＰとは音声の符号化形式のことであり，ＶＳ ＥＬＰ信号を直接やり取りするとは，音声がＶＳＥＬＰで符号化された 31 信 号を直接やり取りすることを意味し，誤り訂正まで含めた形式でやり 取りすることを意味するものではない。原告が指摘する甲第５６号証の 「音声符号化方式（ソース＋誤り訂正） ＶＳＥＬＰ（１１．２ｋｂ／ ｓ）」との記載から直ちにＶＳＥＬＰが情報源符号化とチャネル符号化 とが一体となった形式であると解釈することはできない。そのような解 釈は，技術常識や標準規格ＲＣＲ ＳＴＤ−２７Ｃにも反する。 (イ) 公知文献１のＦＲチャネルＣＯＤＥＣスルー通信では，ＨＲ方式の 基地局を使用することが当然の前提となっており，ＨＲ方式の基地局が チャネル符号化・復号化を行うことは，同文献の１１頁の図３及び１７ 頁の図４に記載されている。 (ウ) そもそも，誤り訂正とは，音声符号化が行われた信号に対し，伝送 路の誤りを低減するためのものであり，誤りは特に移動機と基地局との 間の無線通信で混入する可能性が高く，無線区間ごとに誤り訂正をしな ければ意味がないから，中間局で誤り訂正まで省略することは技術的に 想定し得ない。 (エ) よって，公知文献１には，中間局でのチャネル復号化・符号化が開 示されている。 イ 公知文献１記載のＨＲ方式移動機は，フルレート方式とハーフレート方 式の両方の通信が可能な移動機であり，復号化するためには，中間局から いずれのコーデック方式が選択されたのか通知されることが必要である。 そのため，公知文献１では，あらかじめ通話の前に中間局でＦＲチャネル を選択することを決定し，「チャネル設定」を着信側のＭＬＳ，ＢＳと移 動機（ＭＳ）の間で行い，ＦＲチャネルを使用することを着信側の中間局 から移動機へ通知している。ＦＲチャネルは発信側の符号化形式であるか ら，公知文献１の図５の「チャネル設定」で，中間局から着信側の移動機 へ符号化形式に関するシグナリング情報が通知されることは明らかである。 32 加 えて，公知文献１が参照する標準規格ＲＣＲ ＳＴＤ−２７Ｃにも， 網側からユーザーへ送信される無線チャネル指定メッセージに含まれるチ ャネル情報に，送信される情報がフルレートかハーフレートかを示す情報， すなわち，符号化形式に関する情報が含まれることが記載されている。 よって，公知文献１や標準規格ＲＣＲ ＳＴＤ−２７Ｃには，シグナリ ングデータを中間局から着信側の移動局に伝送する構成及び着信側の移動 局がシグナリングデータに依存してディジタルデータを復号化する構成が 開示されている。 ウ 符号化形式に関する情報を通信の設定前のみならず，通信の過程におい ても着信側の移動局へ送信することは本件発明の要件ではなく，ハンドオ ーバーに伴うコーデックの種類の変更やタンデム接続への復帰の実現が可 能となるとの効果は，本件発明の効果ではない。 (5) 原告の差止請求は権利の濫用に当たり許されないか（争点５） （被告の主張） 原告は，自ら保有する特許発明を実施せず，もっぱら金銭を得る目的のみ で訴訟を提起している。原告に被告の行為を差し止める利益はなく，原告に よる差止請求は権利の濫用として認められるべきではない。 （原告の主張） 特許法100条は，差止請求を行使する主体に特段の制約を設けておらず， また，いかなる目的で差止請求を行うかは，その行使の要件ではない。原告 の差止請求は権利の濫用に当たらない。 (6) 原告の損害（争点６） （原告の主張） 平成２０年５月１４日から本件訴訟提起までの間の被告機器の売上高は１ ５億円を下らない。また，同期間の被告が被告方法を実施したことによる売 上高は１５億２０００万円を下らない。他方，原告が本件発明の実施に対し 33 受 けるべき金銭の額（特許法102条3項）は，上記各売上高の５％を下ら ない。 したがって，原告は，被告に対し，１億５１００万円の損害賠償を請求す ることができる。 （被告の主張） 否認ないし争う。 第３ 争点に対する判断 １ 争点１（被告方法が本件発明の技術的範囲に属するか）について 本件では，被告方法が本件発明の構成要件ＡないしＤ，Ｆ，Ｈを充足するこ とについては当事者間に争いがない。そして，原告は，被告が被告方法におい てＴｒＦＯ接続又はＴＦＯ接続を実施しており，被告方法が構成要件Ｅ及びＧ も充足し，被告方法が本件発明の技術的範囲に属すると主張する。 そこで，被告方法が本件発明の技術的範囲に属するか否かを判断するため， 以下では，被告が被告方法においてＴｒＦＯ接続又はＴＦＯ接続を実施してい るかについて検討する。 (1) ３ＧＰＰ規格とＴｒＦＯ接続及びＴＦＯ接続の関係について 被告が３ＧＰＰ規格に準拠した被告方法を実施していることは，当事者間 に争いがない。 この点，３ＧＰＰ規格には，ＴｒＦＯ接続及びＴＦＯ接続の実施方法につ いて，詳細な規定が定められている（甲７，８，１３，３７，４５，５７， ５８）。しかしながら，３ＧＰＰ規格に定められたＴｒＦＯ接続やＴＦＯ接 続の実施方法についての規定が，同規格に準拠する場合に必ず実施しなけれ ばならない性質のものであることを認めるに足りる証拠はない。 したがって，被告が３ＧＰＰ規格に準拠した被告方法を実施しているとし ても，そのことから直ちに被告が被告方法においてＴｒＦＯ接続やＴＦＯ接 続を実施していることが認められるわけではない。 34 な お，証拠（甲４９，５０，５３の１・２，乙１２８）によれば，原告が 主張するように，ＡＲＩＢやＴＴＣの標準規格や仕様書の中に，３ＧＰＰ規 格のＴｒＦＯ接続やＴＦＯ接続の実施方法についての規定を採用しているも のがあることが認められるが，これらの規定がＡＲＩＢやＴＴＣの会員が必 ず従わなければならない性質のものであることを認めるに足りる証拠はない。 したがって，上記の標準規格や仕様書が存在することも，被告が被告方法に おいてＴｒＦＯ接続やＴＦＯ接続を実施していることの裏付けにはならない。 (2) 原告が提出する各見解書（甲１７，２０，２７）について 原告が提出する各見解書（甲１７，２０，２７）は，いずれも被告がＴＦ Ｏ接続又はＴｒＦＯ接続を実施している可能性が高い旨述べているので，こ れらの見解書の内容について検討する。 ア 本件見解書１（甲２０）は，各通信会社（被告，ドコモ，ＫＤＤＩ，ソ フトバンク，ウィルコム）の通信端末間での音声信号の発信から着信まで の遅延時間（以下，「片道音声遅延時間」といい，その平均値を「片道平 均音声遅延時間」という。）を測定した実験（甲１６及び２１。以下「原 告実験」という。）のデータを基にして，被告においてＴＦＯ接続やＴｒ ＦＯ接続が実施されている可能性が高いと結論付けている。 本件見解書１では，各通信会社の通信網において，タンデム接続が実施 されている（ＴＦＯ接続及びＴｒＦＯ接続が実施されていない）と仮定し， タンデム接続における片道平均音声遅延時間（T*ij）について， T*ij = TUi + TRi + TEj + TDj （式１） ただし， TUi：甲第２０号証１頁のTable 3.1（以下「本件表１」という。）の第 ｉ行目発信網のＵｐｌｉｎｋ遅延時間 TRi：本件表１の第ｉ行目発信網のトランスコーディング時間（パケッ ト処理時間を含む） 35 TEj：本件表１の第ｊ列目着信網のトランスコーディング時間（パケッ ト処理時間を含む） TDj：本件表１の第ｊ列目着信網のＤｏｗｎｌｉｎｋ遅延時間 という式で表されるとした上で， T*ij = (Ti5+T5j) ? T55 （式２） （Ti5は本件表１の第ｉ行網発ウィルコム網着の遅延時間，T5jは同表の ウィルコム網発第ｊ列網着の遅延時間，T55は同表のウィルコム網発ウ ィルコム網着の遅延時間である。なお，本件見解書１の４頁の「T*ij = (Tj5+T5j) ? T55」の「Tj5」は「Ti5」の誤記であると認める。） を導き，式２に基づいて計算された片道平均音声遅延時間と原告実験にお ける実測値とを比較し，両者の値が一致しないことから，上記仮定（タン デム接続の実施）が誤っているとした上で，上記結論を導いている。 しかしながら，そもそも式１において，コアネットワークにおける遅延 時間（本件表１の第ｉ行目発信網及び第ｊ列目着信網の各コアネットワー クにおける遅延時間の合計）がTUi（本件表１の第ｉ行目発信網のＵｐｌ ｉｎｋ遅延時間）及びTDj（本件表１の第ｊ列目着信網のＤｏｗｎｌｉｎ ｋ遅延時間）に反映されているのかが明らかではない。仮にコアネットワ ークにおける遅延時間が反映されていないとすると，そもそも式１自体が 誤っていることになる。 さらに，本件見解書１では，式１から式２を導くために，ウィルコム網 における発信，着信のトランスコーディング時間であるTR5，TE5をそれぞ れ０とし， Ti5 = TUi + TRi + TD5 （式３） T5j = TU5 + TEj + TDj （式４） T55 = TU5 + TD5 （式５） の各式を式１と共に用いている。しかし，上記のとおり，仮にコアネット 36 ワ ークにおける遅延時間がTUi及びTDjに反映されているとすると，発信元 や着信先が異なる場合において，コアネットワークにおける遅延時間が一 定であること（すなわち，発信元が異なってもウィルコム着信網のＤｏｗ ｎｌｉｎｋ遅延時間が常に一定の値を示すこと，具体的には，式３のｉが ５以外の場合において，式３と式５のTD5が同じ値であること，及び，着 信先が異なってもウィルコム発信網のＵｐｌｉｎｋ遅延時間が常に一定の 値を示すこと，具体的には，式４のｊが５以外の場合において，式４と式 ５のTU5が同じ値であること）については何ら証明がされていないから， そもそも式２自体の正しさが証明されていない。 したがって，本件見解書１の結論は，採用することができない。 また，原告は，本件見解書１を補強する証拠として甲第２７号証の見解 書（以下「本件見解書２」という。）を提出し，ここでは本件表１の第ｋ 番目の網を基準とした式である T*ij_k = T*ik + T*kj ? T*kk （式６） が示されている（この式において k=5 のとき，式２となる。）。し かし，この式を導くためには，発信元が異なってもある着信網のＤｏｗｎ ｌｉｎｋ遅延時間が常に一定であること，及び着信先が異なってもある発 信網のＵｐｌｉｎｋ遅延時間が常に一定であることが前提となるところ， この点について証明がされていないから，式６も正しいことが証明されて いない。 加えて，式２及び式６が正しいものとはいえないことは，各網を基準と して計算されたT*ijの値が一致しないことからも明らかである。 この点，本件見解書２は，「T*1j_kの不一致の範囲は５８．０ｍｓ乃至 ７２．０ｍｓの範囲であり」，「不確定要因に比べ決して大きな値とはい えない」と述べる。しかし，本件見解書２で指摘する不確定要因による遅 延時間要素を合算した値が３７ｍｓないし４００ｍｓであることからする 37 と ，５８．０ｍｓから７２．０ｍｓの不一致は決して小さい値とはいえず， 誤差の範囲のものとして無視することができるものではない。 そして，本件見解書１も指摘しているとおり，片道音声遅延時間の発生 要因は多岐にわたるものであり，また，本件見解書２でも指摘されている ように，片道音声遅延時間はある程度不確定要因を含み得るものであるか ら，片道音声遅延時間のデータを基に，遅延時間の個々の発生要因につい て具体的な分析をすることなく，ＴＦＯ接続やＴｒＦＯ接続を実施してい ることを立証すること自体困難であるというべきである。 以上のとおり，本件見解書１及び本件見解書２は，いずれも，その内容 において信用性に乏しく，被告がＴＦＯ接続やＴｒＦＯ接続を実施してい ることを裏付ける証拠として採用することはできない。 イ 甲第１７号証の見解書は，片道音声遅延時間の単純な比較のみから被告 の携帯端末間でＴＦＯ接続やＴｒＦＯ接続が実施されていることを推認し ており，上記アで指摘した遅延時間の個々の発生要因について何ら分析を 行っていないため，その内容において信用性に乏しいといわざるを得ない。 したがって，同見解書についても，被告がＴＦＯ接続やＴｒＦＯ接続を実 施していることを裏付ける証拠として採用することはできない。 ウ 以上のとおり，原告が提出する上記各見解書（甲１７，２０，２７）を 被告がＴＦＯ接続やＴｒＦＯ接続を実施していることを裏付ける証拠とし て採用することはできないというべきである。そこで，以下では，上記各 見解書を除く，その余の主張及び証拠から，被告が被告方法においてＴＦ Ｏ接続又はＴｒＦＯ接続を実施していることが認められるかについて，検 討することとする。 (3) 被告が被告方法においてＴＦＯ接続を実施しているかについて 証拠（甲７，乙１５，１７，３４）によれば，ＴＦＯ接続は，ＴＦＯプロ トコルをサポートしている二つのトランスコーダ間における接続の設定であ 38 り ，両方のトランスコーダがＴＦＯプロトコルをサポートしていない場合に はタンデム接続が行われること，被告は，被告にメディアゲートウェイ（こ の中にトランスコーダが置かれる。）を納入している日本エリクソンとの間 で，ＴＦＯ機能についての契約を締結していないことが認められる。そうす ると，被告が保有するメディアゲートウェイではＴＦＯ機能を利用すること ができないため，被告は，被告方法においてＴＦＯ接続を実施することがで きないことになる。 この点につき，原告は，エリクソン社のメディアゲートウェイにはＴＦＯ 機能が必須の機能として装備されていると主張する。しかしながら，原告が その証拠として提出するエリクソン社のメディアゲートウェイのパンフレッ ト（甲４６）は，ＴＦＯが重要な特徴の一つとして記載されているにとどま るものであり，被告に納入されたメディアゲートウェイでＴＦＯ機能を利用 することができることを裏付けるに足るものとはいえない。 原告が，被告がＴＦＯ接続を実施している根拠として挙げるその余の点に ついても，いずれも被告が被告方法においてＴＦＯ接続を実施していること を裏付けるに足るものではない。 以上のとおりであるから，被告が被告方法においてＴＦＯ接続を実施して いると認めることはできない。 (4) 被告が被告方法においてＴｒＦＯ接続を実施しているかについて ア 証拠（乙３４，３８，１３６）によれば，被告は，被告にＭＳＣサーバ を納入している日本エリクソンとの間で，ＴｒＦＯ機能を使用する契約を 締結しており，●（省略）●が認められる。したがって，被告が被告方法 においてＴｒＦＯ接続を実施することは可能である。 イ この点につき，原告は，ＴｒＦＯ接続を実施せず，タンデム接続のみを 実施した場合，@音声信号の符号化・復号化による伝送信号の歪みが蓄積 されることになり音声信号の品質が低下する，A交換ノードＭＳＣの全チ 39 ャ ネルにトランスコーダを挿入するとなると，トランスコーダ設置の費用 が高くなる，B変換のため信号の遅延が生じる，といった致命的な問題が 生じると主張する。確かに，これらの問題点が生じ得ることは，文献等に よっても指摘されているところである（甲７，２８，２９の１・２，３２， ６０の２）。 しかしながら，原告は，まず，上記A，Bの点について，タンデム接続 を採用することによって，具体的にどのような不具合が生じるかについて 何ら立証をしておらず，その不具合の程度は明らかでない。また，上記@ の点については，原告はシミュレーション実験（甲５９）を行うことによ って，ＴｒＦＯ接続に比べタンデム接続では音質が劣化することを示そう としている。しかし，上記実験でも５．９ｋｂｐｓないし４．７５ｋｂｐ ｓの低ビットレートでは音質の劣化が明らかにされているものの，被告が 使用していると主張する１２．２ｋｂｐｓのビットレートにおいては，音 質の著しい劣化は認められないから，被告が被告方法においてＴｒＦＯ接 続を実施せず，タンデム接続を実施することによって，著しい音質の劣化 が生じるということは，明らかにされていないというべきである。 よって，原告が主張する上記@ないしBの問題点は，その程度が明らか なものではないから，上記各問題点が文献等によって指摘されているとし ても，タンデム接続により致命的な問題が生じると認めるには足りず，被 告がＴｒＦＯ接続を実施しないことが不合理であることを根拠付けるもの とはいえない。 ウ 被告がＴｒＦＯ接続を実施していることを裏付けるものとして原告が提 出する文献等は，次のとおり被告がＴｒＦＯ接続を実施していることを立 証するものではない。 (ア) 甲第２９号証の１及び２には，同一の圧縮符号化方式をとる移動通 信網でＴｒＦＯ接続が採用されていることについての一般的な記述があ 40 る のみであるから，これらの証拠は，被告がＴｒＦＯ接続を実施してい ることを裏付けるものではない。 (イ) 甲第３０号証は，３ＧＰＰにおけるコアネットワークの標準化状況 について概説したものであり，この中で３ＧＰＰ規格に新しく規定され るＴｒＦＯ接続についての一般的な説明がされているだけであるから， この証拠は，被告がＴｒＦＯ接続を実施していることを裏付けるもので はない。 (ウ) 甲第３１号証には，ＵＭＴＳのネットワークにおけるＴｒＦＯ接続 についての記載があるのみであるから，この証拠は，被告がＴｒＦＯ接 続を実施していることを裏付けるものではない。 エ 原告は，被告が通信リンクとしてＡＡＬ ｔｙｐｅ２を使用しているこ とを，被告がＴｒＦＯ接続を実施していることの根拠の一つとして主張す る。しかし，原告がＡＡＬ ｔｙｐｅ２に関連して提出する各証拠（甲３ ４ないし３６）には，符号化されたデータを復号化することなくコアネッ トワークを伝送する際にＡＡＬ ｔｙｐｅ２を使用することやＴｒＦＯ接 続を行う際にＡＡＬ ｔｙｐｅ２を使用することが記載されているだけで あり，ＡＡＬ ｔｙｐｅ２を使用する場合には必ずＴｒＦＯ接続が実施さ れるとは記載されていないから，これらの証拠は，被告がＴｒＦＯ接続を 実施していることを裏付けるものではない。 オ 原告の提出する甲第２８号証の見解書は，被告方法においてＴｒＦＯ接 続が実施されている可能性が極めて高い旨述べている。しかしながら，同 見解書の内容は，上記イないしエで検討した原告の各主張に沿ったものに とどまるものであり，上記イないしエの説示に照らし，その内容を採用す ることはできない。なお，同見解書は，被告とドコモとの間のローミング サービスについても言及するが，本件で対象となっている被告機器は，そ もそもドコモのローミングサービスを利用することができないことが認め 41 ら れる（乙３５）。 カ 他方，被告が提出する被告の保有するＭＳＣサーバに係る各証拠は，次 のとおり，被告がＴｒＦＯ接続を実施していないことをうかがわせるもの である。 (ア) ＭＳＣサーバ間のＩＡＭメッセージの測定結果について ＴｒＦＯ接続が行われる場合には，ＭＳＣサーバ間でコーデック交 渉が行われ，その際，コーデックリストが含まれるＩＡＭメッセージ がＭＳＣサーバ間でやり取りされる（甲７，１２，乙１７）。 被告が被告方法において，ＭＳＣサーバ間のＩＡＭメッセージを測定 した結果（乙１４，２８ないし３０，３９ないし１２１）には，コーデ ックリストが一切含まれていない。これらの測定結果によれば，被告方 法においてＴｒＦＯ接続が実施されていないことがうかがわれる。 上記測定結果に対して，原告は，被告は自らＭＳＣサーバを管理して おり，タンデム接続のみを実施していることを示す証拠を容易に作成す ることが可能であるため，上記測定結果には証拠価値がないと主張する。 しかしながら，被告が上記測定に当たって原告が主張するような作為を 行ったことを示す証拠は見当たらないから，上記測定結果に証拠価値が ないということはできない。 また，原告は，３ＧＰＰ規格において，「コーデックリストが受信さ れない場合において，端末がＵＭＴＳ標準に準拠したもののみである場 合は，ＭＳＣは，ＡＭＲが，サポートされているコーデックのタイプで あるとみなさなければならない」（甲７。１９頁）との記載があると指 摘する。しかし，原告が指摘する記載は，「ＵＥ（移動機）とＭＳＣと の間のシグナリング」についての記載であり，ＭＳＣサーバ間のＩＡＭ メッセージについての記載ではないから，原告のこの記載に係る主張は 失当である。 42 (イ) ●（省略）● (ウ) 上記(ア)，(イ)のとおり，被告が提出するＩＡＭメッセージの測定 結果及び●（省略）●にかんがみれば，被告がＴｒＦＯ接続を実施して いないことがうかがわれる。 キ 上記アないしカの検討を総合すれば，被告が被告方法においてＴｒＦＯ 接続を実施していると認めることはできない。 (5) 以上のとおり，被告が被告方法においてＴＦＯ接続又はＴｒＦＯ接続を 実施していると認めることはできないから，被告方法が本件発明の技術的範 囲に属するとは認められない。よって，原告が被告に対し，被告方法の使用 の差止めを求める主位的請求には理由がない。 また，原告は，予備的請求として，被告が被告機器を用いたディジタルデ ータ伝送においてＴｒＦＯ接続を実施することの差止めを予防請求として求 めている。しかしながら，上記(4)のとおり，被告が被告方法において現に ＴｒＦＯ接続を実施していることは認められず，また，被告がこれまでにＴ ｒＦＯ接続を実施していたことや，被告が今後ＴｒＦＯ接続を実施するおそ れがあることについて，何ら具体的な立証がされていない。したがって，予 防請求として，被告が被告機器を用いたディジタルデータ伝送においてＴｒ ＦＯ接続を実施することの差止めを求める予備的請求も理由がない。 ２ 争点３（被告と他の通信会社による本件特許権の共同直接侵害の成否）につ いて (1) 上記１のとおり，被告が被告方法においてＴＦＯ接続又はＴｒＦＯ接続 を実施していると認めることはできず，被告方法が本件発明の技術的範囲に 属するとは認められない。このことは，被告機器と他の通信会社（ドコモ， ＫＤＤＩ，ソフトバンク）の携帯端末との間で行われる通信においても同様 である。 (2) なお，念のため，被告と他の通信会社との間の相互接続の条件について， 43 以 下検討する。 ア 証拠（乙２３の１ないし３，２４の１ないし３，１２２，１２８）によ れば，被告の携帯端末とドコモの携帯端末との間の通信は，ドコモの技術 的条件集（乙２４の１ないし３）に記載の条件に従っていることが認めら れるところ，同条件集には，両者の間の通信において，ＴＦＯ接続やＴｒ ＦＯ接続が実施されていることを裏付けるような記載は見当たらない。 イ 証拠（乙２６の１ないし４，１２３，１２８）によれば，被告の携帯端 末とＫＤＤＩの携帯端末との間の通信は，ＫＤＤＩの技術的条件集（乙２ ６の１ないし４）に記載の条件に従っていることが認められるところ，同 条件集には，両者の間の通信において，ＴＦＯ接続やＴｒＦＯ接続が実施 されていることを裏付けるような記載は見当たらない。 ウ 証拠（乙１２８，１２９，１７９の１ないし３）によれば，被告の携帯 端末とソフトバンクの携帯端末との間の通信は，相互接続交換方式仕様書 （乙１７９の１ないし３）に記載の条件に従っていること，同仕様書にお いて，「ユーザ・サービス情報」は，「ＪＴ−Ｑ９３１に記された伝達能 力，またはＪＪ−７０．１０に記されたユーザサービス情報どおりに設定 される」と規定されており，この中のＪＴ−Ｑ９３１伝達能力情報要素 （乙１２９）で規定されているプロトコルのうち携帯電話の音声通信用の プロトコルとして利用可能なものは，ＪＴ−Ｇ７１１ μ−ｌａｗ，Ｇ． ７１１ Ａ−ｌａｗであって，これらはタンデム接続のみが可能なプロト コルであること，また，ＪＪ−７０．１０は，第２世代携帯電話に関わる 規格であることが認められる。このように，上記仕様書には，ＴＦＯ接続 やＴｒＦＯ接続に係る規定は定められていないから，被告の携帯端末とソ フトバンクの携帯端末との間の通信において，ＴＦＯ接続やＴｒＦＯ接続 が実施されていると認めることはできない。 エ このように，被告と他の通信会社との間の相互接続の条件について検討 44 し ても，被告機器と他の通信会社の携帯端末との間で行われる通信におい て，ＴＦＯ接続やＴｒＦＯ接続が実施されていると認めることはできない。 (3) よって，被告と他の通信会社による本件特許権の共同直接侵害も成立し ないというべきである。 ３ まとめ 以上のとおり，被告方法が本件発明の技術的範囲に属すると認めることはで きず，被告方法の使用に用いられる被告機器の輸入，販売及び販売の申出が本 件特許権の間接侵害（特許法101条4号）を構成することもない（争点２） から，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由が ないこととなる。 第４ 結論 よって，原告の請求は，いずれも理由がないからこれを棄却することとし， 主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４７部 裁判官 小 川 卓 逸 裁判長裁判官阿部正幸及び裁判官山門優は，転補につき，署名押 印することができない。 裁判官 小 川 卓 逸 （別紙特許公報は省略） 45 被告方法目録 別紙物件目録記載の携帯電話を用いたディジタルデータ伝送 46 物 件 目 録 以下の商品名（機種番号）の携帯電話 １ Ｔｏｕｃｈ Ｄｉａｍｏｎｄ? （Ｓ２１ＨＴ） ２ Ｄｕａｌ Ｄｉａｍｏｎｄ （Ｓ２２ＨＴ） ３ ＥＭＯＮＳＴＥＲ ｌｉｔｅ （Ｓ１２ＨＴ） ４ ＥＭＯＮＳＴＥＲ （Ｓ１１ＨＴ） 47 |