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| 事件 |
平成
24年
(行ケ)
10021号
審決取消請求事件
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| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2012/05/30 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 行政訴訟 |
| 判例全文 | |
|---|---|
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判例全文
平成２４年５月３０日判決言渡 同日原本受領 裁判所書記官 平成２４年（行ケ）第１００２１号 審決取消請求事件 口頭弁論終結日 平成２４年５月１６日 判 決 原 告 X 被 告 特 許 庁 長 官 同 指 定 代 理 人 柳 田 利 夫 小 谷 一 郎 安 井 寿 儀 石 川 好 文 守 屋 友 宏 主 文 原告の請求を棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 特許庁が不服２０１０−２４７０８号事件について平成２３年１１月３０日にし た審決を取り消す。 第２ 事案の概要 本件は，原告が，下記１のとおりの手続において，特許請求の範囲の記載を下記 ２とする本件出願に対する拒絶査定不服審判の請求について，特許庁が同請求は成 り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は下記３のとお り）には，下記４の取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。 １ 特許庁における手続の経緯 (1) 原告は，平成１６年８月９日，発明の名称を「真円ロータリーエンジン」と する特許を出願し（乙３。特願２００４−２６８９９７），次の各日付で手続補正書 1 を提出した。以下，出願当初の特許請求の範囲，明細書及び図面を「当初明細書等」 と，下記の各手続補正書をその順に従って「手続補正書１」ないし「手続補正書１ ３」と，これらによる補正を「本件補正」と，本件補正による特許請求の範囲，明 細書及び図面を「本件補正明細書等」という。 ア 平成１６年１０月５日：手続補正書１（乙４） イ 平成１６年１０月１２日：手続補正書２（乙５） ウ 平成１８年１月２７日：手続補正書３（乙６） エ 平成１８年４月１２日：手続補正書４（乙７） オ 平成１８年８月１４日：手続補正書５（乙８） カ 平成１８年１０月５日：手続補正書６（乙９） キ 平成１９年５月１４日：手続補正書７（乙１１） ク 平成２０年１月３日：手続補正書８（乙１２） ケ 平成２０年１月３日：手続補正書９（乙１３） コ 平成２０年１月３日：手続補正書１０（乙１４） サ 平成２１年９月１０日：手続補正書１１（乙１６） シ 平成２２年１月１３日：手続補正書１２（乙１８） ス 平成２２年１月１５日：手続補正書１３（乙１９） (2) 原告は，平成２２年９月２２日付けで拒絶査定を受けたので（乙２３），同 年１０月１５日，これに対する不服の審判を請求した（乙２４）。 (3) 特許庁は，前記請求を不服２０１０−２４７０８号事件として審理し，平成 ２３年１１月３０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との本件審決をし（乙 ２），その謄本は，同年１２月２１日，原告に送達された（乙１）。 ２ 本件補正前後の特許請求の範囲の記載 (1) 当初明細書等に記載の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである。 【請求項１】ロータ前端部からロータ後端部までの所の弧状をロータ枠の半径とし， ロータ前端部からロータ後端部までをロータ先端部とし，ロータ先端部と吸入弁が 2 等角回転で同方向に回転してロータ先端部が吸入弦部と接っしさせて出来た形とし た事を特徴とした真円ロータリーエンジン 【請求項２】吸入切り込み部（２６）の半径と吸入切り込み部（３０）の半径と同 じくしその間を同じ半径の弧とした事を特徴とした真円ロータリーエンジン 【請求項３】ロータと排気弁が等角回転で同方向に回転し，ロータ前端部からロー タ後端部の間と排気弦部を接っしさせながら出来た形とした事を特徴とした真円ロ ータリーエンジン 【請求項４】吸入弁先端部に溝を設けて溝に柔軟シールを設けてその先端に鋼製シ ールを設ける事を特徴とした真円ロータリーエンジンのシール 【請求項５】吸入弁の先端部の溝より間をあけていくらか中心部近くの方に締め付 け穴を設ける事を特徴とした真円ロータリーエンジンのシール 【請求項６】鋼製シールを円側に引張る事を特徴とした真円ロータリーエンジンの シール 【請求項７】排気弁の先端部に溝を設けて柔軟シールを設けその先端に鋼製シール を設ける事を特徴とした真円ロータリーエンジンのシール 【請求項８】排気弁の先端の溝より間を設けていくらか中心部近くの方に締め付け 穴を設ける事を特徴とした真円ロータリーエンジンのシール 【請求項９】排気弁の鋼製シールを内側に引張る事を特徴とした真円ロータリーエ ンジンのシール 【請求項１０】ロータ先端部に溝を設け，溝に柔軟シールを設けてその先端部に何 本かの鋼製シール（６０）（６１）を設ける事を特徴とした真円ロータリーエンジ ・ ンのシール 【請求項１１】ロータの先端部の溝より間を設けていくらか中心部の方に締め付け 穴を設ける事を特徴とした真円ロータリーエンジンのシール 【請求項１２】ロータの何本かの鋼製シールを中心側に引張る事を特徴とした真円 ロータリーエンジンのシール 3 (2) 本件補正後の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである。以下，順に「本 件補正発明１」ないし「本件補正発明１３」といい，併せて「本件補正発明」とい う。 【請求項１】真円ロータリーエンジンの燃焼室の前室に略半円形の吸入弁室を設け， 吸入弁室に接続してロータ枠を設け，吸入弁室に略半円形の吸入弁を設けそしてロ ータ枠内にロータの１部が接っするロータを入れ，ロータと吸入弁が同方向に等角 回転し，吸微出入の先端とロータ後部が同方向に等角回転して接っしながら出来た ロータ後部の形とした事を特徴とした真円ロータリーエンジン 【請求項２】燃焼室を挟んで吸入弁室の反対側に断面略半円形の排気弁室を設け排 気弁室の中に断面略半円形の排気弁を収容し，ロータと排気弁が同方向に等角回転 しロータ前部は排微出入の先端と接っしながら同方向に等角回転して出来たロータ 前部の形とした事を特徴とした真円ロータリーエンジン 【請求項３】前微出入の先端部と吸弦前部が同方向に等角回転して接っしながら出 来た吸弦前部の形とした事を特徴とした真円ロータリーエンジン 【請求項４】ロータの後微出入の先端部と吸弦後部が同方向に等角回転して接っし ながら出来た吸弦後部の形とした事を特徴とした真円ロータリーエンジン 【請求項５】吸入弁で吸微出入の反対側に通気部に袖部（２６） （２６Ａ）を設け ， る事を特徴とした真円ロータリーエンジン 【請求項６】ロータの前微出入の先端と排気弁の排弦前部が同方向に等角回転して 接っしながら出来た排弦前部の形とした事を特徴とした真円ロータリーエンジン 【請求項７】ロータの後微出入の先端と排気弁の排弦後部が同方向に等角回転して 接しながら出来た排弦後部の形とした事を特徴とした真円ロータリーエンジン 【請求項８】排気弁で排微出入の反対側に通気部の所に袖部（２７）（２７Ａ）を ， 設ける事を特徴とした真円ロータリーエンジン 【請求項９】燃焼室の反対側で排出口と吸入口の間に断面略半円形の仕切枠を設け その中に断面略半円形の仕切弁を設け，ロータの前微出入と仕切前部が同方向に等 4 角回転しながら出来た仕切前部の形とした事を特徴とした真円ロータリーエンジン 【請求項１０】ロータの後微出入と仕切後部が同方向に等角回転して僅かな隙間を もたせながら出来た仕切後部の形とした事を特徴とした請求項９記載の真円ロータ リーエンジン 【請求項１１】吸入回転弁枠の任意の所に燃焼室の奥の方に混合ガスを送り込む手 段を設ける事を特徴とした真円ロータリーエンジン 【請求項１２】混合ガスと潤滑油を分ける手段とした事を特徴とした請求項１１記 載の真円ロータリーエンジン 【請求項１３】プラグ濡れ防止枠内の中に何個所かに着火前に噴霧状の液料を出す 手段を設ける事を特徴とした真円ロータリーエンジン ３ 本件審決の理由の要旨 (1) 本件審決の理由は，要するに，@本件補正は，平成１８年法律第５５号によ る改正前の特許法（以下「法」という。）17条の2第3項に規定する要件を満たし ていない，A仮に，本件補正が法17条の2第3項に規定する要件を満たしている としても，本件補正発明２ないし９，１１及び１３は，明確でなく，特許請求の範 囲の記載が特許法36条6項2号に規定する要件を満たしていない，B本件補正発 明１は，下記アの引用例１に記載の発明（以下「引用発明」という。）及び下記イの 引用例２に記載の技術に基づいて当業者が容易に想到し得る程度のことであるから， 同法29条2項の規定により，特許を受けることができないものである，というも のである。 ア 引用例１：特開平１０−３１１２２５号公報（乙２６） イ 引用例２：特開昭５６−６００２号公報（乙２７） (2) なお，本件審決が認定した引用発明，本件補正発明１と引用発明との一致点 及び相違点並びに引用例２に記載の技術（以下「引用例２技術」という。）は，次の とおりである。 ア 引用発明：真円回転式ロータリエンジンの燃焼室の前室に略半円形の吸入回 5 転弁収容室を設け，吸入回転弁収容室に接続してロータ収容室の枠を設け，吸入回 転弁収容室に略半円形の吸入回転弁を設けそしてロータ収容室の枠内にロータの１ 部が接っするロータを入れ，ロータと吸入回転弁が同方向に等速回転し，吸入回転 弁頂部と接するロータの受圧斜部が回転して接っしながら出来たロータの受圧斜部 の形とした真円回転式ロータリエンジン イ 一致点：真円ロータリーエンジンの燃焼室の前室に略半円形の吸入弁室を設 け，吸入弁室に接続してロータ枠を設け，吸入弁室に略半円形の吸入弁を設けそし てロータ枠内にロータの１部が接っするロータを入れ，ロータと吸入弁が同方向に 回転し，吸入弁の頂部を構成する部分と接するロータ後部が回転して接っしながら 出来たロータ後部の形とした真円ロータリーエンジン ウ 相違点１：ロータと吸入弁の同方向の回転に関し，本件補正発明１において は，「等角回転」しているのに対し，引用発明においては，「等速回転」している点 エ 相違点２：吸入弁の頂部を構成する部分とロータ後部との関連に関し，本件 補正発明１においては，吸入弁の頂部を構成する部分が「吸微出入の先端」であり， 「吸微出入の先端とロータ後部が同方向に等角回転して」いるのに対し，引用発明 においては，吸入弁の頂部を構成する部分が「吸入回転弁頂部」であり， 「吸入回転 弁頂部と接するロータの受圧斜部（本件補正発明１の「ロータ後部」に相当する。） が回転して」いる点 オ 引用例２技術：回転内燃機関において，気密性を良くするために，多角形状 ピストン頂部に嵌装された，バネを有した頂点シールを嵌装した嵌装部材を回動自 在とする技術（本件補正発明の用語を用いると， 「ロータリーエンジンにおいて，気 密性を良くするために，エンジンの回動部材の微出入の先端を回動する技術」） ４ 取消事由 (1) 新規事項の追加に係る判断の誤り（取消事由１） (2) 明確性の要件に係る判断の誤り（取消事由２） (3) 容易想到性に係る判断の誤り（取消事由３） 6 第３ 当事者の主張 １ 取消事由１（新規事項の追加に係る判断の誤り）について 〔原告の主張〕 (1) 本件審決は，本件補正が当初明細書等に記載されていない事項（新規事項） を追加する手続補正を含むことが明らかである旨を説示する。 (2) しかしながら，法17条の2第3項は，「第１項の規定により明細書又は図 面について補正をするときは，…願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した 事項の範囲内においてしなければならない。」と定めている（新規事項追加の禁止） ところ，ここにいう「規定」に該当するのは，同条第１項の「特許出願人は，特許 をすべき旨の査定の謄本の送達前においては，願書に添付した明細書又は図面につ いて補正をすることができる。ただし，第50条の規定による通知を受けた後は， 次に掲げる場合に限り，補正をすることができる。 との文言のうち， 」 ただし書の「第 50条の規定」しかない。したがって，同条第３項の新規事項の追加の禁止は， 「第 50条の規定による通知」 （拒絶査定通知）を受けた後にのみ妥当するものと解され る。 そして，拒絶査定通知は，平成２２年３月２３日付けである一方，本件補正の最 後のもの（手続補正書１３）は，それに先立つ同年１月１５日に提出されているか ら，原告は，拒絶査定通知前の本件補正において任意の補正が可能であると解され る。 (3) よって，本件補正が新規事項追加の禁止に該当するとした本件審決の判断は 誤りであり，取り消されるべきである。 〔被告の主張〕 (1) 本件審決は，法17条の2第3項の規定に照らすと本件補正が認められない としたものであるところ，拒絶理由通知が届く前後の手続補正書の提出時期によっ て，補正の内容の制限の度合いが異なるものの，当初明細書等に記載した事項の範 囲外となる新規事項を追加して手続補正書により手続補正をすることは，当該手続 7 補正書の提出時期には関係なく，全て法17条の2第3項の規定に違反するもので あり，拒絶理由通知書が届く前に提出した手続補正書であるからといって，任意の 内容の手続補正が可能であるものではない。 (2) 本件審決の対象となるのは，次のとおりである（本件補正明細書等）。 ア 特許請求の範囲 手続補正書１２（乙１８）により補正された請求項１ないし１３（前記第２の２ (2)と同じ） イ 明細書（別紙「本件補正明細書の発明の詳細な説明」参照） 手続補正書１０（乙１４）により補正された【発明の名称】【０００１】ないし ， 【０００３】【０００６】ないし【００３１】【００３３】及び【００３４】 ， ， ，手続 補正書１１（乙１６）により補正された【０００４】及び【０００５】並びに手続 補正書１３（乙１９）により補正された【００３２】【００３５】及び【００３６】 ， ウ 図面 手続補正書８（乙１２）により補正された図１ないし６，手続補正書１１（乙１ ６）により追加された図７並びに手続補正書１３（乙１９）により追加された図８ ないし１０ (3) 本件では，例えば，本件補正に係る請求項１及び５の「吸微出入」，同２及 び８の「排微出入」，同５及び８の「通気部」，同５の「袖部（２６）（２６Ａ）， ， 」 同８の「袖部（２７）（２７Ａ），同３，６及び９の「前微出入」 ， 」 ，同４，７及び１ ０の「後微出入」，同１１の「混合ガスを送り込む手段」並びに同１３の「プラグ濡 れ防止枠」 （以上につき，いずれも手続補正書１２（乙１８）参照）のほか，新たに 盛り込まれた各部材などを追加する図７ないし９（図７につき手続補正書１１（乙 １６），図８及び９につき手続補正書１３（乙１９）参照）についての手続補正は， いずれも当初明細書等（乙３）に記載されていたとは認められず，かつ，当初明細 書等の記載から自明であったとも認められない。 (4) よって，原告の主張は，失当である。 8 ２ 取消事由２（明確性の要件に係る判断の誤り）について 〔原告の主張〕 (1) 本件審決は，本件補正発明２ないし９，１１及び１３が，前の請求項を引用 しない独立請求項となっているため，これらの各請求項に記載中の「真円ロータリ ーエンジン」がどのような構造を有しているのか不明確であって，特許請求の範囲 の記載が特許法36条6項2号に規定する要件を満たしていない旨を説示する。 (2) しかしながら，本件補正発明は，特定発明であるので，特許法36条6項２ 号ではなく，平成１５年法律第４７号による改正前の特許法37条（以下「特許法 旧37条」という。）３項及び４項に当たる。そして，本件補正明細書等には，本件 補正発明２ないし９，１１及び１３が図示されており，これによって特許請求をし ているから，請求項の引用も可能であり，特許法36条6項2号の要件を満たすも のというべきである。 (3) よって，本件補正発明が明確性の要件を満たさないとした本件審決は，誤り であり，取り消されるべきである。 〔被告の主張〕 特許法旧37条は，１の願書で特許出願できる２以上の発明について規定したも のであり，本件審決で判断を示した特許法36条6項2号の規定による要件，すな わち特許請求の範囲の記載における特許を受けようとする発明の明確性の要件とは 関係がない。 また，特許法36条6項2号は，特許請求の範囲の記載が適合すべき事項として 「特許を受ける発明が明確であること」を規定したものであり，これによれば，特 許出願の願書に添付される特許請求の範囲の記載には，特許を受ける発明を明確に 記載することが求められるのであって，図面が存在するからといって，直ちに同号 の要件が満たされることにはならない。 よって，原告の主張は，失当である。 ３ 取消事由３（容易想到性に係る判断の誤り）について 9 〔原告の主張〕 (1) 本件審決は，当業者が引用発明及び引用例２技術に基づき本件補正発明１を 容易に想到できた旨を説示する。 (2) しかしながら，特許法29条の2は，特許出願に係る発明が他の特許出願の 特許公報（特許掲載公報）の明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された発明と 同一であるときは，その発明については同法29条1項の規定にかかわらず，特許 を受けない旨を定め（新規事項が必要），併せて，他の発明をした者が当該特許出願 に係る発明の発明者と同一の者である場合におけるその発明を除く旨（かっこ書） のほか，当該特許出願の時にその出願人と当該他の特許出願の出願人とが同一の者 であるときは，この限りではない旨（ただし書）を定めている。 そして，引用例１の特許出願人は，原告であるから，本件補正発明の特許出願に 当たって新規事項が必要ではない。 したがって，本件出願については，却下の規定は受けない。 (3) 特許法29条2項は，「その発明の属する技術の分野」における発明を出願 に係る発明と対比する旨を規定しているところ，真円ロータリーエンジンに関する 本件補正発明とピストンエンジンに関する引用例２とでは，発明の属する属が異な り，技術分野が異なる。また，引用例２には，そこに記載の技術事項が真円ロータ リーエンジンに使用可能とは書かれていないし，真円ロータリーエンジンに関する 図もない。したがって，引用例２は，引用例に当たらず，同項に該当しない。 また，本件補正明細書等に図示した微出入を設けた微回転は，特願２００６−２ ４２１４２号（乙２８）として別途出願されている。本件では，この点について特 許請求していないから，引用例２が本件出願を妨げる原因とされる理由はない。 (4) よって，当業者が本件補正発明を容易に想到できたとする本件審決は，誤り であり，取り消されるべきである。 〔被告の主張〕 (1) 特許法29条2項は，特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊 10 行物に記載されるなどした発明に基づいて容易に発明をすることができた場合には， 特許を受けることができない旨を規定している。 他方，特許法29条の2は，先願の特許掲載公報の発行又は出願公開前に出願さ れた後願であっても，その発明が先願の明細書又は図面に記載された発明と同一で ある場合には，特許掲載公報の発行又は出願公開をしても新しい技術を何ら公開す るものではないため，このような後願の発明に特許を付与しないことを趣旨とする ものであり，その対象となる先願は，本願の出願日に前日以前に出願された特許出 願であって，本件出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされたものである。 (2) 引用例１は，本件出願日（平成１６年８月９日）よりも前の平成１０年１１ 月２４日に出願公開されたものであり，本願の出願前に日本国内において頒布され た刊行物に該当する。すなわち，引用例１と本件出願とは，特許法29条の2で規 定される先願と後願との関係にはなく，引用例１に基づいて本件出願について特許 法29条の2が適用される余地はないから，同条のかっこ書及びただし書の規定を 考慮する必要はない。 そして，引用発明は，本件補正発明と同じ「真円ロータリーエンジン」に関する 発明である。 (3) 引用例２は，「回転機関，回転内燃機関の機密装置」という名称の発明に関 するものであり，そこに記載の引用例２技術は， 「ロータリーエンジンのシール」と いう，引用発明とも本件補正発明とも同じ技術分野に属するものである。 そして，本件審決は，引用例２から「微出入を設けた微回転」の点ではなく， 「回 転内燃機関において，気密性を良くするために，多角形状ピストン頂部に嵌装され た，バネを有した頂点シールを嵌装した嵌装部材を回動自在とする技術」を認定し たものであって，これを本件補正発明における用語を用いて記載すると， 「ロータリ ーエンジンにおいて，気密性を良くするために，エンジンの回動部材の微出入の先 端を回動する技術」となるものである。 また，特願２００６−２４２１４２号（乙２８）は，本件審決における特許法２ 11 9条2項の要件の判断とは関係がない。 (4) よって，原告の主張は，いずれも失当である。 第４ 当裁判所の判断 １ 取消事由１（新規事項の追加に係る判断の誤り）について (1) 当初明細書等の記載について 当初明細書等に記載の特許請求の範囲の記載は，前記第２の２(1)に記載のとおり であるが，当初明細書等の発明の詳細な説明には，おおむね次の記載がある。 ア 原告が以前に出願した特願平９−１７６２６２と特願平９−１７６２６１は， ロータの先端部が丸みを帯びているため，吸入弦部及び排気弦部と，ロータ先端部 とが，等角回転で同方向に接しながら回転していたが，本件出願に係る発明は，ロ ータの先端部が変わったので吸入弦部と排気弦部が変わったことに関するものであ る（【０００１】〜【０００３】。 ） イ 本発明が解決しようとする課題及び効果は，ロータの先端部が弧状で両側が 角形なので，吸入弦部及び排気弦部が当たったり離れたりすることで，吸入弁とロ ータとの間及び排気弁とロータとの間からの混合ガス及び燃焼ガスが漏れないよう にすることである（【０００４】〜【０００８】【００１５】【００１６】。 ） ウ ロータと吸入弁又は排気弁が等角回転で同方向に回転し，ロータ前端部から ロータ後端部の間がロータ枠の半径の弧状で両端が角状なので，始めにロータ前端 部と吸入弦部又は排気弦部が接し，回転が進むにつれてロータ弧状と吸入最短半径 ２０又は排気最短半径４から，吸入最短半径２１又は排気最短半径５の間と接し， 次にロータ後端部と吸入弦部又は排気弦部が回転しながら接しさせた排気弦部の形 とする。切込み半径２９，切込み半径３０及びその途中の半径は，吸入弁の芯から 同じくする（【０００９】〜【００１１】【００１７】〜【００１９】。 ） エ 吸入弁及び排気弁に溝を設け，溝に耐熱性のゴムを設けてその先端に真鍮の シールを設け，溝より中心部の方に締付け穴を設け，真鍮に固着した何本かのワイ ヤーをゴムと吸気弁体及び排気弁体を通して締付け穴まで通してワイヤーの先端に 12 ボルトを固着してナットにより締め付けてボルトとナットを接着剤により固めるか， 又は締付け穴にセメント若しくは耐熱性の樹脂を入れて固める。ロータ先端部に溝 を設けて溝の中に耐熱性のゴムを入れて溝より中心部の一方に間を設けて締付け穴 を設け，ゴムの先端部に２本の真鍮を設けて真鍮に何本かのワイヤーを固着して， ワイヤーでゴムとロータ本体を通して締付け穴まで通してワイヤーの先端をボルト 状にしてナットにより締め付けて接着剤により固めるか，又は締付け穴にセメント 若しくは耐熱性の樹脂を入れて固める（【００１２】〜【００１４】【００２０】〜 【００２３】。 ） オ 前記ウの形で，吸入弁及び排気弁のシール部と本体との間の境目と，ロータ の先端部とが引っかからないようにする（【００２３】【００２７】 。 ） カ 以上の記載のほかに，当初明細書等には，真円ロータリーエンジンの全体図 （図１），吸入弁の全体図（図２），排気弁の全体図（図３）及びロータの全体図（図 ４）が掲載されている。 (2) 新規事項の追加の有無について ア 法17条の2第1項は， 「特許出願人は，特許をすべき旨の査定の謄本の送達 前においては，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面について補正をす ることができる。ただし，第50条の規定による通知を受けた後は，次に掲げる場 合に限り，補正をすることができる。」と規定して，拒絶理由通知を受けた後の補正 ができる時期について，指定された期間又は拒絶査定不服審判の請求と同時に限定 している。また，同条第３項は， 「第１項の規定により明細書，特許請求の範囲又は 図面について補正をするときは，誤訳訂正書を提出してする場合を除き，願書に最 初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面…に記載した範囲内においてしなけ ればならない。」と規定しているが，同条第１項ただし書は，上記のとおり，拒絶理 由通知を受けた後の補正ができる時期を限定しているにとどまるから，ここで「第 １項の規定」とは，同条第１項の本文及びただし書の全てを包含していることが文 言上明らかであり，同条第３項の規律が同条第１項ただし書に限定して適用される 13 と解すべき理由はない。 したがって，特許出願人は，拒絶理由通知を受ける前後を通じて，常に補正に当 たって法17条の2第3項の規律を受け，誤訳訂正書を提出してする場合を除き， 願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内において しなければならないというべきである（新規事項追加の禁止）。 以上に反する法17条の2に関する原告の主張は，独自の見解であって，到底採 用できない。 イ これを本件についてみると，本件補正発明は，前記第２の２(2)に記載のとお りであり，本件補正明細書等の発明の詳細な説明の記載は，別紙のとおりであるが， 例えば本件補正発明に見られる「吸微出入」（請求項１及び５） 「排微出入」 ， （請求 項２及び８）「通気部」 ， （請求項５及び８）「袖部」 ， （請求項５及び８）「前微出入」 ， （請求項３，６及び９）「後微出入」 ， （請求項４，７及び１０）「混合ガスを送り込 ， む手段」（請求項１１）及び「プラグ濡れ防止枠」（請求項１３）や，これらの構成 に関して図示する本件補正により追加された本件補正明細書等の図７ないし９は， いずれも前記(1)に記載の当初明細書等には記載がなく，本件出願日当時の技術常識 に照らしても，これらが当初明細書等に記載されているも同然であるとは認められ ない。 (3) 小括 以上によれば，本件補正は，当初明細書等に記載した範囲内においてしたものと は認められず，法17条の2第3項に違反してされたものであることが明らかであ る。 よって，これと判断を同じくする本件審決に誤りはない。 ２ 取消事由２（明確性の要件に係る判断の誤り）について (1) 本件補正発明の請求項２ないし９，１１及び１３の明確性について 前記のとおり，本件補正は，法17条の2第3項に違反してされたものであるか ら，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求には理由がないが，事案 14 に鑑み，以下においてその余の点についても判断することとする。 本件審決は，本件補正発明の請求項２ないし９，１１及び１３が前の請求項を引 用していないため，これらの請求項に記載された「真円ロータリーエンジン」がど のような構造を有しているか不明確である旨を説示している。 そこで検討すると，本件出願日当時の技術常識によれば， 「真円ロータリーエンジ ン」とは， 「吸入弁，排気弁，点火プラグ，ロータ室及びその内壁に接するロータを 備え，ロータ室内でロータが回転することにより吸入弁からロータ室内に吸入され た混合気を圧縮し，点火プラグによる点火により爆発させ，排気弁から排気させる 工程を繰り返すことで動力を得るいわゆる「ロータリーエンジン」のうち，ロータ 室の形状が繭型ではなく真円であるもの」を指すものと解されるが，それ以上に， 何らかの特定の構成を備えており，あるいは上記の各構成が特定の形状に限定され ていることを積極的に意味するものとは認められない。 以上の本件出願日当時の技術常識から明らかとされる真円ロータリーエンジンを 前提として本件補正発明の請求項２ないし９，１１及び１３に記載をみると，そこ に記載の「真円ロータリーエンジン」は，それぞれ燃焼室，排気弁室及び排微出入 （請求項２），前微出入及び吸弦前部（請求項３），後微出入及び吸弦後部（請求項 ４），吸微出入，通気部及び袖部（請求項５），前微出入及び排弦前部（請求項６）， 後微出入及び排弦後部（請求項７），排微出入，通気部及び袖部（請求項８），燃焼 室及び前微出入（請求項９） 吸入回転弁枠， ， 燃焼室及び混合ガスを送り込む手段（請 求項１１）並びにプラグ濡れ防止枠（請求項１３）との構成が，何らかの基本的な 構成に付加されたものと理解できる。そして，これらの付加された構成の意義は， 一義的に明らかではないから，本件補正明細書等の発明の詳細な説明及び図面を参 酌すると，これらの構成は，いずれも本件補正発明１という特定の構成を備えた「真 円ロータリーエンジン」を前提としたうえで，これに付加された構成であることが 明らかであって，本件補正発明の請求項２ないし９，１１及び１３が請求項１を引 用していない以上，単に本件出願日当時の技術常識から明らかとされる，上記認定 15 の，ロータ室の形状が繭型ではなく真円であるもの以上に，何らかの特定の構成を 備えており，あるいはエンジン内部の各構成が特定の形状に限定されていることを 積極的に意味するものとは認められない真円ロータリーエンジンにそのまま適用で きるものではない。 したがって，本件補正発明の請求項２ないし９，１１及び１３において「真円ロ ータリーエンジン」に付加される各構成は，これらの請求項が請求項１を引用して いない以上，それ自体では意義が明らかであるとはいえず，本件出願日当時の技術 常識から明らかとされる上記真円ロータリーエンジンにそのような構成を適用する こともできないから，本件補正発明の請求項２ないし９，１１及び１３は，いずれ も，そこに記載の発明が明確ではないというほかない。 (2) 原告の主張について 以上に対して，原告は，本件補正発明には特許法旧37条3項及び４項が適用さ れるから，明確である旨を主張する。 しかしながら，特許法旧37条は，特定の関係にある２以上の発明を１の願書で 出願できる要件を定めたものであって，特定の請求項の明確性とは関係がない。 よって，原告の上記主張は，失当であって，採用できない。 (3) 小括 以上によれば，本件補正発明の請求項２ないし９，１１及び１３は，そこに記載 の発明が明確ではないから，特許法36条6項3号に違反するものというほかない。 よって，これと判断を同じくする本件審決に誤りはない。 ３ 取消事由３（容易想到性に係る判断の誤り）について (1) 相違点１の容易想到性について ア 本件審決が認定した引用発明並びに本件補正発明１と引用発明との一致点及 び相違点１は，前記第２の３(2)に記載のとおりであり，この点について当事者間に 争いはない。 そして，相違点１についてみると，引用発明と本件補正発明とでは，ロータ，吸 16 入弁（吸入回転弁）及び排気弁（排気回転弁）がいずれも同調して回転することに よって吸入・圧縮・爆発・排気という一連の工程を形成する点について相違はない のであるから，ロータ及び吸入弁の同方向の回転について，これを「等速回転」と するか「等角回転」とするかは，当業者の設計的事項であるにとどまる。したがっ て，当業者は，本件補正発明１の相違点１に係る構成を容易に想到することができ たものいうべきである。 イ 以上に対して，原告は，引用例１の出願人が原告であるから特許法29条の ２により本件補正発明の特許出願に当たって新規事項が必要ではない旨を主張する。 しかしながら，特許法29条2項は， 「特許出願前にその発明の属する技術の分野 における通常の知識を有する者が前項各号に掲げる発明に基づいて容易に発明をす ることができたとき」には出願に係る発明が特許を受けることができない旨を規定 しており，引用例１は，本件出願日に先立つ平成１０年１１月２４日に公開されて いるものであるから，同条１項３号の「特許出願前に日本国内…において頒布され た刊行物に記載された発明」というほかない。他方，同法29条の2は， 「特許出願 に係る発明が当該特許出願の日前の他の特許出願…であって当該特許出願後に第６ 6条3項の規定により同項各号に掲げる事項を掲載した特許公報…の発行がされた ものの願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲…又は図面に記載された発明 …と同一であるときは，その発明については，前条第１項の規定にかかわらず，特 許を受けることができない。」と規定しているところ，引用例１は，本件出願日前に 特許出願及び特許公報の発行がされたものであって，本件出願後に特許公報の発行 がされたものではないから，本件においては，同条の適用は問題とならない。 よって，原告の上記主張は，失当であって，採用できない。 (2) 相違点２の容易想到性について ア 引用例２に記載の技術について 引用例２は， 「回転機関，回転内燃機関の気密装置」という名称の発明に係る公開 特許公報であり，そこには，回転内燃機関（第１図）において，多角形状ピストン 17 がセンターケージングの内壁に接着する部分，すなわち多角形状ピストン頂部にバ ネを有した頂点シールを嵌装してその部分が回動自在とすることで，多角形状ピス トン頂部がセンターケージング内で形成する空間の気密性を高める技術が記載され ている。 そして，引用例２にいう「回転内燃機関」は，ロータリーエンジンにほかならな いから，引用例２には，本件補正発明の認定するとおり， 「ロータリーエンジンにお いて，気密性を良くするために，エンジンの回動部材の微出入の先端を回動する技 術」が記載されているものと優に認められ，本件審決による引用例２技術の認定に 誤りはない。 イ 原告の主張について 以上に対して，原告は，引用例２がピストンエンジンに関するものであって，本 件補正発明とは技術分野が異なる旨を主張する。 しかしながら，前記アに認定のとおり，引用例２は，ロータリーエンジンにつき， 「ロータ」に相応する「多角形状ピストン」が「ロータ室」に相応する「センター ケージング」の内壁に接する部分に関する技術について記載していることが明らか であるから，原告の上記主張は，その前提を欠き，採用できない。 また，原告は，本件補正明細書等に図示した微出入を設けた微回転に関する発明 が原告により別途出願されているから引用例２を本件出願の容易想到性の判断に用 いることができない旨を主張するもののようである。 しかしながら，原告が上記発明を別途出願していることと引用例２技術の認定及 びこれに基づく本件補正発明の容易想到性の判断は，別個の問題であるから，原告 の上記主張は，失当であって，採用できない。 ウ 本件審決の判断について ロータリーエンジンにおいて，ロータが回転しながらロータ室内で形成する空間 について気密性が確保されなければならないことは，周知のことであるから，当業 者は，上記空間の気密性を確保するため，引用発明の回転部材の１つであるロータ 18 がハウジングの内壁に接する受圧頂部のほか，回転部材の１つである吸入回転弁あ るいは排気回転弁がロータの受圧斜部に接する吸入回転弁頂部あるいは排気回転部 頂部について，それぞれ技術分野を同じくする引用例２技術を採用する動機付けが あるというべきである。したがって，引用例１及び２に接した当業者は，本件審決 の認定する相違点２についても，引用発明の「吸入回転弁頂部」を本件補正発明に いう「吸微出入の先端」に置換し，もって本件補正発明１の相違点２に係る構成の うち，当該部分を採用することを容易に想到することができたものというべきであ る。 そして，相違点１に係る構成（前記(1)ア）に加えて，ロータが回転しながらロー タ室内で気密性が確保された空間を形成するロータリーエンジンにおいて，本件補 正発明にいう吸微出入の先端とロータ後部とを同方向に回転させることは，いずれ も当業者の設計的事項にすぎない。 したがって，当業者は，引用発明及び引用例２技術に基づき，本件補正発明１の 相違点２に係る構成を容易に想到することができたものというべきである。 (3) 小括 以上によれば，当業者は，引用発明及び引用例２技術に基づき，本件補正発明１ を容易に想到することができたものというべきであって，これと判断を同じくする 本件審決の判断に誤りはない。 ４ 結論 以上の次第であるから，原告の請求は棄却されるべきものである。 知的財産高等裁判所第４部 裁判長裁判官 滝 澤 孝 臣 19 裁判官 井 上 泰 人 裁判官 荒 井 章 光 20 別紙 本件補正明細書の発明の詳細な説明 【技術分野】 【０００１】本発明は，特願平９−１７６２６２と特願平９−１７６２６１のロー タの先端部が変ったので吸弦前部及び吸弦堺部及び吸弦後部及び排弦前部及び排弦 堺部及び排弦後部が変りそしてロータ前部とロータ後部が変った事に関するもので ありそして仕切弁も変った事に関するものである。 【背景技術】 【０００２】私は，以前に出願したものであるが特願平９−１７６２６２と特願平 ９−１７６２６１のロータの先端部が丸みおびて角が無いため吸入弦部とロータ先 端部が同方向に等角回転して接っしながら出来た形である。 【０００３】ロータ先端部が丸みおびて角がないため排気弦部とロータ先端部が同 方向に等角回転して接っしながら出来た形である。 【発明の開示】 【発明が解決しようとする課題】 【０００４】吸弦前部とロータ先端部の前微出入の隙間を無す 吸弦後部と後微出 入の隙間を無す 排弦前部と前微出入の隙間を無す 排弦後部と後微出入の隙間を 無す ロータ後部と吸微出入の隙間を無す，ロータ前部と排微出入の隙間を無す。 ロータと吸入弁が各各同方向に回転しながら常に接っするようにする。１定の所で 混合ガスを通す。ロータと排気弁が同方向に回転しながら接っするようにする。１ 定の所で燃焼ガスを通す。仕切前角とロータのロータ前部の隙間を無くす。前微出 入と仕切前部の隙間を無くす。ロータ先端部５４と仕弦堺部１３Ｂの隙間を無くす。 仕切後部１３とロータの後微出入の隙間を無くす。仕切後角３Ｂとロータ後部の隙 を無す。それと燃焼室の奥の方まで混合ガスを入れることそれからロータが真円回 転するのでプラグを潤滑油で濡らさないようにする。 21 【課題を解決するための手段】 【０００５】ロータ枠内にロータを収容しロータは略長円形で１方をロータ枠に接 っしさせ ロータ枠の１方に燃焼室を設け燃焼室の前部に断面略半円形の吸入弁室 を設けて中に弧の部分を接っしさせて断面略半円形の吸入弁を収容し，燃焼室の後 部に断面略半円形の排気弁室を設けて中に断面略半円形で弧の部分を接っしさせて 排気弁を収容し，ロータ及び吸入弁及び排気弁に直結した回転軸を各各の枠外へ出 して同等のギヤを設けてロータに直結したギヤと吸入弁に直結したギヤの間に１個 ギヤを介して噛み合わせる。ロータに直結したギヤと排気弁に直結したギヤの間に ギヤを１個介して噛み合わせる。そして仕切弁にも直結した回転軸を仕切側枠外へ 出してロータに直結したギヤと同等のギヤを設けて間にギヤを１個介して各各噛み 合わせる。そして混合ガスを燃焼室の奥の方まで入れるには奥導入口下１２４を奥 導入口上１２３奥導入口１０１を挟んでいくらか下の方を出すそして燃焼室への途 中に１旦下け壁を設けて又は曲げて壁又は通路壁に混合ガスといっしょうの潤滑油 を当てて混合ガスと潤滑油を分離する。そして燃焼室直前に放出口を上向にする。 着火前に噴霧状の燃料を出す手段としてはディーゼルエンジンに使用 ロータ枠の １方に燃焼室を設け燃焼室の前部に断面略半円形の吸入弁室を設けて中に弧の部分 を接っしさせて断面略半円形の吸入弁を収容し，燃焼室の後部に断面略半円形の排 気弁室を設けて中に断面略半円形で弧の部分を接っしさせて排気弁を収容し，ロー タ及び吸入弁及び排気弁に直結した回転軸を各各の枠外へ出して同等のギヤを設け てロータに直結したギヤと吸入弁に直結したギヤの間に１個ギヤを介して噛み合わ せる。ロータに直結したギヤと排気弁に直結したギヤの間にギヤを１個介して噛み 合わせる。そして仕切弁にも直結した回転軸を仕切側枠外へ出してロータに直結し たギヤと同等のギヤを設けて間にギヤを１個介して各各噛み合わせる。そして混合 ガスを燃焼室の奥の方まで入れるには奥導入口下１２４を奥導入口上１２３奥導入 口１０１を挟んでいくらか下の方を出すそして燃焼室への途中に１旦下け壁を設け て又は曲げて壁又は通路壁に混合ガスといっしょうの潤滑油を当てて混合ガスと潤 22 滑油を分離する。そして燃焼室直前に放出口を上向にする。着火前に噴霧状の燃料 を出す手段としてはディーゼルエンジンに使用する燃料ポンプと噴霧合せを使用す れば良いと思う。噴霧の方向はプラグの方にする。 【０００６】ロータ後部と吸微出入の先端部が同方向に等角回転し接っしながら出 来たロータ後部の形より極微外側に出す事により吸微出入が僅かに凹む。 【０００７】ロータ前部と排微出入の先端部が同方向に等角回転して接っしながら 出来たロータ前部形より極微外側に出す事により排微出入が僅かに凹む。 【０００８】吸弦前部と前微出入の先端部そして吸弦後部と後微出入のの先端部が 同方向に等角回転して接っしながら出来た吸弦前部及び吸弦後部の形より極微外側 に出す事により前微出入及び後微出入が僅かに凹む，吸弦堺部２４はロータ先端部 と接っしさせロータ先端角は２８は吸弦堺角２８Ａと同じくし真円の１部とする。 【０００９】吸入弁の吸微出入の反対側の角部に両端に袖部を残して中程を切り取 る。 【００１０】排気弁で排弦前部とロータの前微出入の先端部そして排弦後部とロー タの後微出入の先端部が同方向に等角回転して接っしながら出来た排弦前部及び排 弦後部の形より極微外側に出す事により前微出入と後微出入が僅かに凹む。排気弁 先端角２８Ｂの角度はロータ先端角２８と同じくこの部分は真円の１部とする，排 気弁先端角２８Ｂに当たる排弦堺部の所はロータ先端部と接っしさせる。 【００１１】排気弁で排微出入の反対の角に両端に袖部を残して中程は切り取る。 切り取った部分に燃焼ガスを通す。 【００１２】燃焼室の反対側にロータ枠に結続して断面略半円形の仕切枠を設けて 仕切枠の中に断面略半円形の仕切弁３を設け仕切枠の上手に排出口を設け仕切枠の 下手に吸入口を設け，ロータ真円部１０Ａと仕切弧部１４は回転しながら接っしさ せ，ロータ前部８と仕切前角３Ａが同方向に等角回転して接っしながら又は極微の 隙間をもたせながら出来たロータ前部の形としそして前微出入５３と仕切前部１３ Ａそしてロータ先端部５４と仕弦堺部１３Ｂそして後微出入６３と仕切後部１３そ 23 してロータ後部１６と仕切後角３Ｂが同方向に等角回転して接っしながら又は極微 の隙間をもたせながら出来た仕切前部１３Ａ又は仕切後部１３又はロータ後部１６ の形とする。ロータ先端部は真円部の１部で仕弦堺部１３Ｂも真円部の１部である から接っしながら回転出来る。 【発明の効果】 【００１３】ロータと吸入弁の間から混合ガス及び燃焼ガスが漏れないそしてロー タと排気弁の間から混合ガス及び燃焼ガスが漏れない。排気弁とロータそして吸入 弁とロータが常に接っしているので１個所だけ擦り減るという事は無い，そして仕 切弁とロータが接っしながら又は極微の隙間をもたせながら同方向に回転する事に より燃焼ガスが吸入側へ流れ込まない。 【発明を実施するための最良の形態】 【００１４】排気弁の排微出入の奥はひっかけ付でバネで押しその排微出入８１の 先端部とロータ前部８が同方向に等角回転し接っしながら出来たロータ前部８の形 より，０．５ｍｍ位外側に出す。 【００１５】吸入弁の吸微出入の奥はひっかけ付でバネで押しその吸微出入７１の 先端部とロータ後部１６が同方向に等角回転し接っしながら出来たロータ後部１６ の形より０．５ｍｍ位外側に出す。 【００１６】ロータの前微出入５３及び後微出入の奥はひっかかり付でバネで押し， 前微出入５３の先端部と吸弦前部３０は同方向に等角回転して接っしながら出来た 吸弦前部３０の形より０．５ｍｍ位い外側に出す．吸弦堺部２４に近くなる程出を ０にする。 【００１７】吸弦後部１９とロータの後微出入６３の先端部が同方向に等角回転し て接っしながら出来た吸弦後部の形より０．５ｍｍ位い外側に出す。しかし吸弦堺 部２４の近くになる程出を少なくし吸弦堺部と吸弦後部の堺い目は出を０にする 【００１８】吸微出入の反対側の角の所に吸入弁とロータが接っしていても混合ガ スを通すため吸入弁の両端の袖部を残して中程を切り取る。 24 【００１９】排弦前部６とロータの前微出入５３の先端部が同方向に等角回転して 接っしながら出来た排弦前部６の形より０．５ｍｍ位外側に出す。排弦堺部２の所 に近ずくにつれて出を少なくし排弦前部と排弦堺部の堺い目の出を０にする。排弦 堺部２の排弦堺角２８Ｂはロータ先端角２８と同じ角度とする。排弦堺部は真円の １部とする。排弦堺部とロータの先端部を接っしさせる。 【００２０】排弦後部３３とロータの後微出入６３の先端部が同方向に等角回転し て接っしなが出来た排弦後部３３の形より０．５ｍｍ位外側に出す。排弦堺部２と 排弦後部の堺い目は出を０にするが排弦堺部から離れるにつれてしだいに排弦後部 の出を０．５ｍｍ位にする。排弦堺部と排弦後部の堺い目から５ｍｍから１ｃｍ位 排弦後部に入た所から排弦後部の出を０．５ｍ位いたする。 【００２１】排気弁の排微出入８１と反対側の角の所の両端の袖部２７．２７Ａを 残して中程は切り取る。 【００２２】燃焼室１で回転軸を挟んで反対側に断面略半円形の仕切枠を設け中に 断面略半円形の仕切弁３を収容し，ロータに直結した回転軸をロータ側枠外へ出し 仕切弁３に直結した回転軸を仕切側枠外へ出してロータ側枠外へ出した回転軸と同 等のギヤを設けて間にギヤを１個介して各各噛み合わせ ロータの前微出入５３の 先端と仕切前部１３Ａが同方向に等角回転して極微の隙間をもたせながら出来た仕 切前部１３Ａの形としロータ先端部５４と仕弦堺部１３Ｂは真円の１部としロータ 先端角２８と仕弦堺角１２は同角である。ロータの後微出入６３と仕切後部は同方 向に等角回転して極微の隙間をもたせながら出来た仕切後部の形とする。仕切枠４ の上手側に排出口１１を設け仕切枠４の下手側に吸入口１５を設ける。 【実施例】 【００２３】奥の方にひっかかり付とバネ７３で押された吸微出入７１の先端部と ロータ後部１６が同方向に等角回転して接っしながら出来た形より極微外側に出す， 前記接っしながら出来た形は吸微出入が奥のひっかかりにひっかかって止まる吸微 出入の出でもって接っしながら描いた形とする。 25 【００２４】奥の方にひっかかり付とバネ８３で押された排微出入８１の先端部と ロータ前部８が同方向に等角回転して接っしながら出来た形より極微外側に出す， 前記接っしながら出来た形は排微出入が奥のひっかかりにひっかかって止まるとこ ろの排微出入の先端部とロータ前部が同方向に等角回転しながら接っしさせた形と する。 【００２５】前微出入５３の奥及び後微出入６３の奥の方にひっかかり付でバネ５ ６６５で押し前微出入５３がひっかかりにひっかかって止まる所の前微出入５３の 先端部と吸弦前部３０が同方向に等角回転し接っしながら出来た吸弦前部の形より 極微外側に出す。吸弦堺部２４に近ずくにつれてしだいに出を０にする。 【００２６】吸弦堺角２８Ａは，ロータ先端角２８と同じくする。吸弦堺部２４は 真円の１部としロータ先端部と接っしさせる。 【００２７】後微出入６３が奥のひっかかりにひっかかって出が止まる所の後微出 入６３の先端部と吸弦後部１９が同方向に等角回転して接っしながら出来た吸弦後 部の形より極微外側に出し吸弦堺部２４と後微出入の堺い目は出を０にするが堺い 目より吸弦後部に５ｍｍ位から１０ｍｍ位移るまではしだいに出を大きくしそれか ら出を０．５ｍｍ位いとする。 【００２８】吸微出入７１の反対側の角に両端に袖部２６．２６Ａを残して中程を 切り取って通気部３５とする。 【００２９】前微出入５３の奥の方のひっかかりがひっかかって出が止まる所の前 微出入５３の先端部と排弦前部６が同方向に等角回転して接っしながら出来た排弦 前部の形より極微外側に出す。排弦前部６と排弦堺部２の堺い目より排弦前部の方 に５ｍｍ位から１０ｍｍ位移った所からしだいに出を小さくし排弦前部と排弦堺部 の堺い目の出は０にする。 【００３０】排弦堺角２８Ｂとロータ先端角２８は同角とする。排弦堺部２は真円 の１部としロータ先端部と接っしさせる。 【００３１】後微出入６３は，奥の方のひっかかりにひっかかって出止まり後微出 26 入６３の先端部と排弦後部３３が同方向に等角回転して接っしながら出来た排弦後 部の形より極微外側に出す。排弦堺部２と排弦後部３３の堺い目の出を０とし堺い 目より５ｍｍ位から１０ｍｍ位排弦後部に入った所までしだいに出と大きくそれか ら出を０．５ｍｍ位い出す。 【００３２】排微出入８１の反対側の角の袖部２７．２７Ａを残して中程は切り取 って通気部とする。袖部を残す事によって袖部がある事によってロータとの接触が 無くなる事はない袖部がないとロータと吸入弁又は排気弁は接っしたり離れたりす るので接っする時当たるような感じてその所だけ凹こむのでロータと吸入弁又は排 気弁は接っしながら回転した方が良い。それからロータ枠巾より吸入口巾を狭まく して出来れば吸入口巾の両脇にロータの先端部が摺接する所を設けるか又はロータ 枠巾と吸入口巾が同じでも良いが吸入口にロータが回転する方向に略平行に何本か の摺接梁１３０を設けるそしてロータ枠巾より排気口巾を狭くし出来れば排気口巾 の両脇にロータの先端部が摺接する所を設けるか又はロータ枠巾と排気口巾が同じ でも良いが排気口にロータが回転する方向に略平行で斜も可の摺接梁１３１を何本 か設ける，要するにロータ先端部の前微出入５３と後微出入６３が常にロータ枠に 接っしさせながら回転させ前微出入と後微出入を吸入口及び排気口の淵にひっかけ 防止 【００３３】排出口１１と吸入口１５の間に断面略円形の仕切枠４を設けその中に 断面略半円形の仕切弁３を設け，仕切前部１３Ａとロータの前微出入５３の先端が 同方向に等角回転して僅かな隙間をもたせながら出来た仕切前部１３Ａの形としロ ータの前微出入の先端と後微出入の先端の間をロータ先端部５４としロータの軸か ら各各の先端の角度をロータ先端角２８とする。ロータ先端角２８と仕弦堺角１２ は同角としロータ先端部５４と仕弦堺部１３Ｂは真円の１部とし摺接させる。ロー タの後微出入６３の先端と仕切後部１３が同方向に等角回転して極微の隙間をもた せながら出来た形とし，吸入弁と排気弁は形は同等だが仕切弁はいくらか小さくし 仕切前角及び仕切後角を小し切り取る。 27 【産業上の利用可能性】 【００３４】自動車のエンジン。 28 |