ポートフォリオ機能| 関連ワード | 進歩性(29条2項) / 容易に発明 / 引用発明の認定 / 発明特定事項 / 一致点の認定 / 相違点の認定 / 相違点の判断 / 先行技術 / 発明の概要 / 容易に想到(容易想到性) / 実施 / 拒絶査定不服審判 / 拒絶査定 / 請求の範囲 / 拡張 / 変更 / |
|---|
| 元本PDF |
裁判所収録の全文PDFを見る
 |
|---|
| 事件 |
平成
23年
(行ケ)
10229号
審決取消請求事件
|
|---|---|
| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2012/03/28 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 行政訴訟 |
| 判例全文 | |
|---|---|
|
判例全文
平成２４年３月２８日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官 平成２３年（行ケ）第１０２２９号 審決取消請求事件 口頭弁論終結日 平成２４年３月１４日 判 決 原 告 株式会社ナビタイムジャパン 同訴訟代理人弁理士 田 久 保 泰 夫 被 告 特 許 庁 長 官 同 指 定 代 理 人 藤 井 昇 大 河 原 裕 神 山 茂 樹 田 部 元 史 板 谷 玲 子 主 文 原告の請求を棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 特許庁が不服２０１０−１６３４４号事件について平成２３年６月１３日にした 審決を取り消す。 第２ 事案の概要 本件は，原告が，下記１のとおりの手続において，特許請求の範囲請求項１の記 載を下記２とする本件出願に対する拒絶査定不服審判の請求について，特許庁が同 請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は下記 ３のとおり）には，下記４の取消事由があると主張して，その取消しを求める事案 である。 １ 特許庁における手続の経緯 (1) 原告は，発明の名称を「経路案内装置，経路案内システムおよび経路案内 方法ならびに経路探索サーバ」とする発明について，平成１９年３月７日特許出願 （特願２００７−５７３３５号。後記本件補正の前後を通じ，請求項の数は１２） したが（甲１），平成２２年４月１９日付けの拒絶査定を受けた（甲９）。 (2) 原告は，同年７月２１日，これに対する不服の審判を請求するとともに （甲１０），同日，手続補正書（甲１１。以下，この補正書による補正を「本件補 正」という。）を提出した。 (3) 特許庁は，上記請求を不服２０１０−１６３４４号事件として審理し，平 成２３年６月１３日，本件補正を却下した上，「本件審判の請求は，成り立たな い。」との本件審決をし，その謄本は同月２３日原告に送達された。 ２ 本件補正前後の特許請求の範囲 (1) 本件補正前の特許請求の範囲 本件審決が対象とした，本件補正前の特許請求の範囲請求項１の記載は，以下の とおりである（平成２２年４月１日付手続補正による。甲８）。以下，請求項１に 記載された発明を「本願発明」という。 各道路のノードデータ，リンクデータ及び各リンクのリンクコストを含む道路網 情報を蓄積する道路網情報データベースと，現在位置を検出し現在位置情報を出力 する位置検出手段と，前記道路網情報に基づいて累計リンクコストが最少になるよ うに目的地までの最適経路の探索を行う経路探索手段と，探索された経路を表示し て経路案内を行う案内手段と，現在位置が経路案内中に探索された経路から外れた ことを検出する経路外れ検出手段と，経路外れが検出されたとき，経路外れ発生地 点以降における案内経路から外れて進行した経路に該当するリンクに比して，前記 経路外れ発生地点以降における本来進行すべきであった経路に該当するリンクのリ ンクコストを高くするコスト変更手段と，を備えたことを特徴とする経路案内装置 (2) 本件補正後の特許請求の範囲 本件補正後の特許請求の範囲請求項１の記載は，以下のとおりである。以下，本 件補正後の請求項１に記載された発明を「本件補正発明」といい，本件補正後の明 細書（甲１，８，１１）を「本件明細書」という。下線部は補正箇所を示す。 各道路のノードデータ，リンクデータ及び各リンクのリンクコストを含む道路網 情報を蓄積する道路網情報データベースと，現在位置を検出し現在位置情報を出力 する位置検出手段と，前記道路網情報に基づいて累計リンクコストが最少になるよ うに目的地までの最適経路の探索を行う経路探索手段と，探索された経路を表示し て経路案内を行う案内手段と，現在位置が経路案内中に探索された経路から外れた ことを検出する経路外れ検出手段と，経路外れが検出されたとき，経路外れ発生地 点以降における案内経路から外れて進行した経路に該当するリンクに比して，前記 経路外れ発生地点以降における本来進行すべきであった経路に該当するリンクのリ ンクコストを高くし，経路外れ地点に進入するリンクに対しては，コストを変更し ないコスト変更手段と，を備えたことを特徴とする経路案内装置 ３ 本件審決の理由の要旨 (1) 本件審決の理由は，要するに，@本件補正発明は，下記引用例に記載され た発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許 法29条2項の規定により特許を受けることができず，平成１８年法律第５５号に よる改正前の特許法（以下「法」という。）17条の2第5項において準用する法 126条5項の規定に違反するものであるから，法159条1項において準用する 法53条1項の規定により却下すべきものである，A本願発明は，引用例に記載さ れた発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特 許法29条2項の規定により特許を受けることができない，というものである。 引用例：特開２００３−１５６３５０号公報（甲３） (2) なお，本件審決は，その判断の前提として，引用例に記載された発明（以 下「引用発明」という。）並びに本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点を， 以下のとおり認定した。 ア 引用発明：地図データ及びノード間を接続するリンク情報を記憶する記憶装 置からなる記憶手段と，車両の現在地を検出するためのＧＰＳ受信機，方位センサ， 車輪速センサであって，車両の現在位置を示す信号を出力するＧＰＳ受信機，車両 の進行方向を検出し方位信号を出力する方位センサ及び車両の走行距離を検出し距 離信号を出力する車輪速センサと，前記ノード間のリンクに対するリンク情報を用 いて，出発地から各ノードに至るまでの経路コスト（経路に対する評価値であって， 以下，単に「コスト」という。）を計算し，目的地までの全てのコスト計算が終了 した段階で，コストが最小となるリンクを接続することにより目的地経路の算出を 行う制御装置と，目的地経路を強調表示して経路案内する表示装置と，車両が目的 地経路を逸脱したか否かを判断する経路逸脱判断手段と，ノードにて車両が逸脱し た場合に，ノードに接続された退出リンクのみを逸脱リンクとして不揮発性メモリ に記憶し，該逸脱リンクのコストを他のリンクに比して大きくなるようにコストを 計算する制御装置と，を備えた，該逸脱リンクを含まない他の目的地経路を算出す る車両用走行案内装置 イ 一致点：各道路のノードデータ，リンクデータを含む道路網情報を蓄積する 道路網情報データベースと，現在位置を検出し現在位置情報を出力する位置検出手 段と，前記道路網情報に基づいて累計リンクコストが最少になるように目的地まで の最適経路の探索を行う経路探索手段と，探索された経路を表示して経路案内を行 う案内手段と，現在位置が経路案内中に探索された経路から外れたことを検出する 経路外れ検出手段と，経路外れが検出されたとき，経路外れ発生地点以降における 案内経路から外れて進行した経路に該当するリンクに比して，前記経路外れ発生地 点以降における本来進行すべきであった経路に該当するリンクのリンクコストを高 くし，経路外れ地点に進入するリンクに対しては，コストを変更しないコスト変更 手段と，を備えた経路案内装置 ウ 相違点：各道路のノードデータ，リンクデータを含む道路網情報を蓄積する 道路網情報データベースの道路網情報が，本件補正発明では，「各リンクのリンク コスト」を含むのに対して，引用発明では，記憶手段（道路網情報データベース） のリンク情報に基づいて制御装置が各リンクのコスト（リンクコスト）を計算する 点 ４ 取消事由 本件補正を却下した判断の誤り (1) 一致点及び相違点の認定の誤り（取消事由１） (2) 容易想到性に係る判断の誤り（取消事由２） 第３ 当事者の主張 １ 取消事由１（一致点及び相違点の認定の誤り）について 〔原告の主張〕 (1) 引用例に記載された発明の内容 ア 引用例における「利用者にとって避けたいエリア」とは，図２（ａ）〜 （ｃ）の枠Ｘであり，ノードを含むＸ内の領域を意味する。 引用例に記載された発明における課題は，利用者にとって避けたいエリアが存在 しても，再度同様に目的地付近までの目的地経路を算出すると，前回と同様な目的 地経路が算出されてしまうことである。かかる課題を解決すべく上記発明を適用す ることにより，目的地経路から逸脱した場合には，次回，再度目的地経路を算出す る場合に，利用者が避けたいエリアを避けて他の目的地経路を算出できるという目 的が達成される。 イ 引用例に記載された発明では，目的地経路を走行中に，渋滞や，右左折又は 直進のいずれかが分かりにくい等の事情がある場合に，目的地経路を逸脱して，別 の経路であるリンク（リンクＩＤ：ｎ２）を通る場合がある。この場合には，ノー ドを含む枠Ｘは，利用者にとって避けたいエリアであると判断され，当該エリアを 含まない目的地経路が算出される。 当該エリアを含まない目的地経路を算出するためには，進入リンク（リンクＩＤ ：ｎ１）のリンクコストを高くする方法（以下「Ａパターン」という。）と，リン ク（リンクＩＤ：ｎ２）及び退出リンク（リンクＩＤ：ｎ３）の両リンクのリンク コストを高くする方法（以下「Ｂパターン」という。）とのいずれかによりリンク コストを高くする必要がある。Ａパターンは，ノードへ進入するリンクのリンクコ ストを高くする方法であり，Ｂパターンでは，ノードから退出する全てのリンクの リンクコストを高くする方法である。 進入リンク（リンクＩＤ：ｎ１）のリンクコストが，図２（ｃ）の枠Ｘ外のリン ク（リンクＩＤ：ｎ４）のリンクコストよりも低いと，ノードにおいて，車両が経 路外れ地点であるノードに進入するリンク（リンクＩＤ：ｎ１）の方に進入して， エリア内に入ってしまうから，エリア内への進入を防ぐために，Ａパターンでは， 進入リンク（リンクＩＤ：ｎ１）のリンクコストを高くする必要がある。 また，ノードを含むＹ字路では，進入リンク（リンクＩＤ：ｎ１）に進入した場 合であっても，ノードから退出する全てのリンク，すなわち，リンク（リンクＩＤ ：ｎ２）及び退出リンク（リンクＩＤ：ｎ３）のリンクコストが高ければ，結果と して，進入リンク（リンクＩＤ：ｎ１）への進入を含む経路は算出されにくくなる。 この考え方がＢパターンである。 いずれかのパターンによれば，ノードへ進入する経路の算出を排除することが可 能となり，ノードを含む枠Ｘのエリアヘの進入を避けるための目的地経路を算出す ることが可能となる。引用例の「逸脱リンク（リンクＩＤ）の道路係数を大きく」 する処理（【００３２】）は，発明の課題を解決するための処理であるから，Ａパ ターン又はＢパターンのいずれかの処理であることが必要である。 ウ 引用例（【００２６】）には，「逸脱リンク」として，@進入リンク（リン クＩＤ：ｎ１）及び退出リンク（リンクＩＤ：ｎ３），A進入リンク（リンクＩＤ ：ｎ１），B退出リンク（リンクＩＤ：ｎ３）の３種類が記載されている。 引用例に記載された発明の課題を解決する処理としては，３種類の逸脱リンクの うち，@進入リンク（リンクＩＤ：ｎ１）の道路係数を大きくする処理（リンクコ ストを高くする処理）が含まれる進入リンク（リンクＩＤ：ｎ１）及び退出リンク （リンクＩＤ：ｎ３）の道路係数を大きくする処理と，A進入リンク（リンクＩＤ ：ｎ１）の道路係数を大きくする処理とがＡパターンの条件を満たす。これらの処 理は，いずれも進入リンク（リンクＩＤ：ｎ１）の道路係数を大きくする処理が含 まれているからである。 進入リンク（リンクＩＤ：ｎ１）のリンクコストをリンク（リンクＩＤ：ｎ４） のリンクコストよりも高くすることにより，リンク（リンクＩＤ：ｎ４），リンク （リンクＩＤ：ｎ５）に至る経路が探索され，目的地経路から逸脱した場合には， 次回，再度目的地経路を算出する際に，利用者が避けたいエリアを避けて他の目的 地経路を算出できるという目的を達成することができる。この結果，引用例では， 車両が以前通過したエリア内の経路，すなわち，進入リンク（リンクＩＤ：ｎ１）， 車両が逸脱した地点であるノード，リンク（リンクＩＤ：ｎ２）から構成される経 路とは異なるエリア外の経路が探索され，利用者が全く通過したことがない経路が 提示される。 エ しかしながら，B退出リンク（リンクＩＤ：ｎ３）の道路係数のみを大きく する処理は，Ａパターン及びＢパターンのいずれの条件も満たさない。したがって， 「逸脱リンク（リンクＩＤ）の道路係数を大きく」する処理（【００３２】）とし て示唆される内容は，@進入リンク（リンクＩＤ：ｎ１）及び退出リンク（リンク ＩＤ：ｎ３）の道路係数を大きくする処理と，A進入リンク（リンクＩＤ：ｎ１） の道路係数を大きくする処理とのいずれかであり，引用例にはB退出リンク（リン クＩＤ：ｎ３）の道路係数のみを大きくする処理については示唆されていない。 また，「逸脱リンク（リンクＩＤ）の道路係数を大きく」する処理では，進入リ ンク（リンクＩＤ：ｎ１）の道路係数を大きくしているから，引用例には，進入リ ンク（リンクＩＤ：ｎ１）のリンクコストを変更しないという処理は示唆されてい ないこととなる。 オ 引用例に記載された発明の目的は，「利用者が避けたいエリアを避けて他の 目的地経路を算出すること」であり，上記発明を解釈する上ではこの目的を前提と して解釈する必要がある。また，「利用者が避けたいエリア」とは，図２のノード を含む枠Ｘを意味し，これを避けるべくリンク（リンクＩＤ：ｎ４），リンク（リ ンクＩＤ：ｎ５）に至る経路が算出されると解釈すべきである。逸脱リンクを退出 リンクとした場合には，Ｘ内のノードへの進入リンクのリンクコストがＸ外のリン クのリンクコストより低い場合，これらのリンクの交点であるノードにおいてＸ内 ノードに進入する進入リンクのほうに進入してしまい，このような経路はエリアを 避ける経路に該当せず，引用例に記載された発明の目的に反する。 (2) 本件補正発明と引用例に記載された発明との対比 本件補正発明の特徴は，経路外れ発生地点以降における本来進行すべきであった 経路に該当するリンクのリンクコストを高くし経路外れ地点に進入するリンクに対 しては，コストを変更しないことである。 上記(1)エのとおり，引用例に退出リンク（リンクＩＤ：ｎ３）の道路係数のみ を大きくする処理については示唆されていない。また，引用例には，進入リンク （リンクＩＤ：ｎ１）のリンクコストを変更しないという処理は示唆されていない。 したがって，引用例に記載された発明に「経路外れ発生地点以降における本来進 行すべきであった経路に該当するリンクのリンクコストを高くし，経路外れ地点に 進入するリンクに対しては，コストを変更しないコスト変更手段」は示唆されてい ないから，本件審決の本件補正発明と引用例に記載された発明との一致点の認定は 誤りであり，相違点を看過している。 〔被告の主張〕 (1) 引用例に記載された発明の内容について ア 引用例の逸脱リンクは，目的経路上のリンクであり，ノードにて車両が逸脱 した場合には，ノードに接続された目的地経路上の退出リンク（リンクＩＤ：ｎ ３）のみを逸脱リンクとすることは，１つの実施形態としてだけでなく，請求項５ に係る発明の１つとして，引用例に明確に記載されている。 ここで，退出リンク（リンクＩＤ：ｎ３）のみを逸脱リンクとすることとは，@ 進入リンク（リンクＩＤ：ｎ１）及び退出リンク（リンクＩＤ：ｎ３），A進入リ ンク（リンクＩＤ：ｎ１），B退出リンク（リンクＩＤ：ｎ３）の３種類の選択肢 のうちで，Bを選択したことを示している。 そして，逸脱リンクを退出リンクのみとした場合に，退出リンクの道路係数（コ スト）のみを大きくして，退出リンク（逸脱リンク）を含まないような他の目的地 経路が算出される（【００３２】）。その場合，逸脱リンクのコストを大きくして， 逸脱リンクを含まない他の目的地経路が算出されるから，逸脱リンクのコストは， 他のリンクのコストに比して大きいことは明らかである。 また，逸脱リンクを退出リンクのみとして，「利用者が避けたいルート又はエリ ア」を退出リンクのみとしても，引用例の課題等に関する記載に整合している。 よって，引用例には，「ノードにて車両が逸脱した場合に，ノードに接続された 退出リンクのみを逸脱リンクとして不揮発性メモリに記憶し，該逸脱リンクのコス トを他のリンクに比して大きくなるようにコストを計算する制御装置」が開示され ており，本件審決の引用発明の認定に誤りはない。 イ 原告は，引用例における「利用者にとって避けたいエリア」とはノードを含 む枠Ｘ内の領域を意味すると主張するが，この利用者にとって避けたいエリアとし ての枠Ｘは，引用例の１つの実施形態にすぎない。 ウ 原告は，引用例には，退出リンク（リンクＩＤ：ｎ３）の道路係数のみを大 きくする処理については示唆されていないと主張するところ，それは「利用者にと って避けたいエリア」が枠Ｘであり，それ以外のものはないことを前提とした論理 である。 しかしながら，引用例の随所に「逸脱リンクを含まない他の目的地経路を算出す る」と記載されているように，引用発明は，逸脱リンクを含まない目的地経路を提 示することに意義があり，この逸脱リンクとして，退出リンク（リンクＩＤ：ｎ ３）が挙げられているから，前記主張は，その前提において誤りがある。 (2) 本件補正発明と引用例に記載された発明との対比について 逸脱リンクを退出リンクのみとした場合に，退出リンクの道路係数（コスト）の みを大きくして，退出リンク（逸脱リンク）を含まないような他の目的地経路が算 出される。その場合，逸脱リンクのコストを大きくして，逸脱リンクを含まない他 の目的地経路が算出されるから，逸脱リンクのコストは，他のリンクのコストに比 して大きいことは明らかである。 そして，本件審決における引用発明の認定に誤りはないから，本件審決における 本件補正発明と引用発明との対比にも誤りはなく，原告の主張は失当である。 ２ 取消事由２（容易想到性に係る判断の誤り）について 〔原告の主張〕 (1) 本件補正発明を引用例に記載された発明に適用した場合には，まず，出発 地から目的地までの最適経路として，進入リンク（リンクＩＤ：ｎ１），ノード， 退出リンク（リンクＩＤ：ｎ３）を至る経路が探索されたとする。利用者は，ノー ドにおいて，本来退出リンク（リンクＩＤ：ｎ３）と進むべきところをリンク（リ ンクＩＤ：ｎ２）と誤って進んだとすると，制御装置によって車両が経路を外れた ことが検出される。この場合には，制御装置によって，経路外れ発生地点以降にお ける本来進行すべきであった経路に該当するリンクである退出リンク（リンクＩＤ ：ｎ３）のリンクコストが高くされ，経路外れ地点に進入するリンクである進入リ ンク（リンクＩＤ：ｎ１）のリンクコストは変更されない。したがって，以降の進 入リンク（リンクＩＤ：ｎ１）とリンク（リンクＩＤ：ｎ４）との交点のノードを 通過する経路の経路探索では，進入リンク（リンクＩＤ：ｎ１）のリンクコストは 変更されず，退出リンク（リンクＩＤ：ｎ３）のリンクコストのみが高くされてい るため，進入リンク（リンクＩＤ：ｎ１），ノード，リンク（リンクＩＤ：ｎ２） を至る経路が探索され得る。 (2) 引用例に記載された発明の課題は，利用者にとって避けたいエリアが存在 しても，再度同様に目的地付近までの目的地経路を算出すると，前回と同様な目的 地経路が算出されてしまうことであり，利用者にとって避けたいエリアに進入する 経路，すなわち，進入リンク（リンクＩＤ：ｎ１），ノード，リンク（リンクＩＤ ：ｎ２）を至る目的地経路が算出されると，上記発明の課題が解決されないことと なる。このことから，上記発明から本件補正発明を容易に想到することはできない。 (3) 本件補正発明は，「経路外れ発生地点以降における本来進行すべきであっ た経路に該当するリンクのリンクコストを高くし，経路外れ地点に進入するリンク に対しては，コストを変更しないコスト変更手段」を備えるために，経路外れ発生 地点への進入を認め，前回通過した経路を優先するという作用を奏する。 これに対して，引用例では，進入リンク（リンクＩＤ：ｎ１）とリンク（リンク ＩＤ：ｎ４）との交点のノードを通過する経路の経路探索において，リンク（リン クＩＤ：ｎ４），リンク（リンクＩＤ：ｎ５）に至る経路が探索され，利用者が全 く通過したことのない経路を走行するために，利用者は不安を感じる可能性が高く， 引用例に記載された発明からは，運転に不慣れな利用者にとって，進行しやすい案 内経路が探索され，多少遠回りになっても無理なく安心して案内経路をたどって進 むことができるという本件補正発明の特有の効果を奏することができない。 引用例に記載された発明の効果は，「利用者にとって避けたいエリアがあるため に目的地経路から逸脱した場合には，次回，再度目的地経路を算出する場合に，利 用者が避けたいエリアを避けて他の目的地経路を算出できる」（【００３３】）こ とであり，本件補正発明の特有の効果とは明らかに異なる効果である。 (4) 当該発明が容易に想到できると判断するためには，先行技術の内容の検討 に当たっても，当該発明の特徴点に到達できる試みをしたであろうという推測が成 り立つのみでは十分ではなく，当該発明の特徴点に到達するためにしたはずである という示唆等が存在することが必要である。 本件補正発明は，「経路外れ発生地点以降における本来進行すべきであった経路 に該当するリンクのリンクコストを高くし，経路外れ地点に進入するリンクに対し ては，コストを変更しないコスト変更手段」を備えているが，引用例には，この特 徴点に到達するためにしたはずである示唆等が存在しない。 (5) 小括 以上のとおり，本件補正発明は，引用例に記載された発明等に基づいて当業者が 容易に発明をすることができたものではなく，本件審決の判断は誤りである。この 誤りにより，本件補正を却下した決定には誤りがあり，これを前提とした本件審決 の判断にも誤りがある。 〔被告の主張〕 (1) 引用発明は，「経路外れ発生地点以降における本来進行すべきであった経 路に該当するリンクのリンクコストを高くし，経路外れ地点に進入するリンクに対 しては，コストを変更しないコスト変更手段」を備えており，この点は，本件補正 発明と引用発明との一致点となるから，原告の主張は失当である。 (2) 前回の目的地経路は，進入リンク（リンクＩＤ：ｎ１），ノード，退出リ ンク（リンクＩＤ：ｎ３）であるから，進入リンク（リンクＩＤ：ｎ１），ノード， リンク（リンクＩＤ：ｎ２）を至る目的地経路は，前回とは異なる目的地経路であ り，前回と同様の目的地経路ではない。 そして，進入リンク（リンクＩＤ：ｎ１），ノード，リンク（リンクＩＤ：ｎ ２）を至る目的地経路は，利用者にとって避けたいルート又はエリアである退出リ ンク（リンクＩＤ：ｎ３）を避けた経路であり，引用発明の課題に整合したもので あり，原告の主張は，失当である。 (3) 引用発明も，本件補正発明と同じく，「経路外れ発生地点以降における本 来進行すべきであった経路に該当するリンクのリンクコストを高くし，経路外れ地 点に進入するリンクに対しては，コストを変更しないコスト変更手段」を備えるた めに，経路外れ発生地点への進入を認め，前回通過した経路を優先するという作用 を奏する場合もあり，本件補正発明と同様の作用効果を奏するものである。 (4) 小括 したがって，本件補正発明は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明するこ とができたものである。 第４ 当裁判所の判断 １ 本件補正発明について (1) 本件補正発明の要旨は，前記第２の２(2)のとおりであり，本件明細書には， おおむね以下の記載がある。 ア 本件補正発明の目的 本件補正発明は，出発地から目的地までの最適経路を探索して案内する経路案内 装置，経路案内システム及び経路案内方法並びに経路探索サーバに関するものであ り，特に，案内された経路から外れた地点を記憶しておき，以降の経路探索におい て当該地点において，案内経路から外れて進行した経路に対して本来進行すべきで あった経路が探索されにくくなるように構成した経路案内装置，経路案内システム 及び経路案内方法並びに経路探索サーバに関するものである（【０００１】）。 イ 背景技術 (ア) 従来の車載用ナビゲーション装置には，運転者が所望の目的地に向けて道 路を間違うことなく容易に走行できるようにした経路案内機能が搭載されている。 この経路案内機能によれば，地図データを用いて出発地から目的地までを結ぶ最も コストが小さい経路をダイクストラ法等のシミュレーション計算を行って経路探索 し，その探索した経路を案内経路として記憶しておき，走行中，地図画像上に案内 経路を他の道路とは色を変えて太く描画して画面表示したり，車両が案内経路上の 進路を変更すべき交差点に一定距離内に近づいたときに，地図画像上の進路を変更 すべき交差点に進路を示す矢印を描画して画面表示したりすることで目的地までの 最適な経路を運転者が簡単に把握できるようにしている（【０００３】）。 (イ) 車載用のナビゲーション装置にネットワークを介した通信機能を付加し経 路探索サーバとデータ通信して案内経路データや地図データを取得するいわゆる通 信型のナビゲーションシステムも普及してきている。更には，歩行者用のナビゲー ションシステムとして携帯電話をナビゲーション端末としたシステムも実用化され ている（【０００４】）。 (ウ) 一般的なナビゲーション装置，通信ナビゲーションシステムに使用される 経路探索装置，経路探索方法は，特許文献１（特開２００１−１６５６８１号公 報）に開示されている。このナビゲーションシステムは，携帯ナビゲーション端末 から出発地と目的地の情報を情報配信サーバに送り，情報配信サーバで道路網や交 通網のデータから探索条件に合致した経路を探索して案内するように構成されてい る（【０００５】）。 (エ) 情報配信サーバは，地図データの道路（経路）をその結節点，屈曲点の位 置をノードとし，各ノードを結ぶ経路をリンクとし，全てのリンクのコスト情報 （距離や所要時間）をデータベースとして備えている。そして，情報配信サーバは， データベースを参照して，出発地のノードから目的地のノードに至るリンクを順次 探索し，リンクのコスト情報が最小となるノード，リンクをたどって案内経路とす ることによって最短の経路を携帯ナビゲーション端末に案内することができる。こ のような経路探索の手法としてはラベル確定法あるいはダイクストラ法といわれる 手法が用いられる。特許文献１には，このダイクストラ法を用いた経路探索方法も 開示されている（【０００６】）。 (オ) 車載用のナビゲーション装置においては，移動速度が早く，運転操作を伴 っているため，案内経路を走行中に案内経路上のガイダンスポイントで正しくガイ ダンスどおりの行動をとれないことがある。このように本来曲がるべき交差点を誤 って通り過ぎてしまい，最適経路から外れてしまうことがしばしば起こりうる。そ のような場合，ナビゲーション装置は，誤って通り過ぎた地点から目的地までの最 適経路を再度探索して，新たな経路に基づいて道路案内を始めるが，そのような場 合，本来の最適経路と比べて遠回りになってしまうことは避けられず，場合によっ ては大幅に時間をロスしてしまうことにもなりかねない（【０００９】【００１ ０】）。 (カ) そこで，特許文献２（特開２００５−２８３２９１号公報）に「経路案内 システム」として開示されるように，経路案内中に経路から外れた場合，経路から 外れた地点を記憶し，次の機会にその地点に接近したとき，経路外れについての通 知を行って，運転者に注意を促すようにした経路案内システムが提案されている。 そのようにすれば，経路外れが起きるのを抑制することができる。しかしながら， 特許文献２に開示された従来の経路案内システムにおいては，過去にその地点で経 路を間違えたシステムから指摘されるものであるが，このように運転中に経路外れ について指摘されると，運転者，特に運転初心者に緊張感を与えてしまって安全上 好ましくないという問題点があった（【００１１】【００１４】）。 ウ 発明が解決しようとする課題 本件補正発明は，上記の問題点を解消すべく，案内された経路から外れた地点を 記憶しておき，以降の経路探索において当該地点において案内経路から外れて進行 した経路に対して本来進行すべきであった経路が探索されにくくなるように構成し たものである。すなわち，出発地から目的地までの最適経路を探索して案内する経 路案内装置，経路案内システムにおいて，経路案内中に経路外れが生じやすい地点 については，経路を外れて進行した経路（リンク）に対して本来進行すべきであっ た経路（リンク）が経路に選ばれないようにして，運転者に余計な緊張感を与える ことなく経路外れの発生を抑制することを目的とするものである（【００１５】 【００１６】）。 エ 「交差点などのガイダンスポイントにおけるリンク」のうち「出リンク」に つきコストを変更する態様，「「入りリンク」と「出リンク」の組み合わせ」を変 更する態様及び「交差点内リンクのリンクコスト」を変更する態様がある（【００ ６３】）。特許請求の範囲には，このうち，「出リンク」につきコストを変更する ことが発明特定事項として記載されている。 (2) 本件補正発明の概要 以上のとおり，車載用のナビゲーション装置等における出発地から目的地までの 最適経路を探索して案内する経路案内においては，従来，経路案内中に経路から外 れた場合にその地点を記憶し運転者に注意を促すべく過去にその地点で経路を間違 えたことを指摘するものがあったものの，運転中に経路外れを指摘されると運転者 に緊張感を与えてしまって安全上好ましくないことから，本件補正発明は，経路外 れ発生地点以降における本来進行すべきであった経路のリンクのリンクコストを， 経路外れ発生地点以降における案内経路から外れて進行した経路に該当するリンク のリンクコストに対して高くするとともに，経路外れ地点に進入するリンクのリン クコストを変更しないことによって，経路外れの際に案内されていた経路が選ばれ ないようにして，運転者に余計な緊張感を与えることなく経路外れの発生を抑制す るものである。 ２ 取消事由１（一致点及び相違点の認定の誤り）について (1) 引用例の記載（甲３） ア 引用例には，車両用走行案内装置における出発地から目的地に至る目的地経 路を算出して目的地に対する走行案内を行うにあたって，経路中にＶＩＣＳ情報と して現れないような渋滞等又は道路地図表示上では右左折及び直進のいずれかが分 かりにくい交差点において利用者が目的地経路を逸脱した場合に，利用者の事情を 考慮し利用者にとって避けたいこれらのエリアを避けた目的地経路を算出するため， 目的地経路に従って走行している際車両が目的地経路のノードから逸脱した際の 「逸脱リンク」を記憶しておき，再度目的地経路を算出する場合に記憶された「逸 脱リンク」のコストを上げて，これを含まない他の目的地経路を算出するようにし た発明が記載されている（【０００１】〜【０００７】【００２０】〜【００２ ５】【００３０】〜【００３２】）。 そして，この「逸脱リンク」として，@ノードに接続された進入リンク及び退出 リンク，A進入リンク，B退出リンクのいずれかのリンクＩＤを記憶する３つの態 様が記載されている（【０００８】【００２６】）。 イ 本件審決が認定した引用発明は，上記のうちBの退出リンクを逸脱リンクと して記憶する態様についてのものであるところ，引用例には，概要，次の記載があ る。 (ア) 目的地経路の算出は，具体的には，ノード間のリンクに対するリンク情報 を用いて，出発地から各ノードに至るまでの経路コスト（経路に対する評価値であ って，以下，単に「コスト」という。）を計算し，目的地までの全てのコスト計算 が終了した段階で，コストが最小となるリンクを接続することにより行う（【００ ２０】）。 例えば，「コスト＝ノード間距離（リンク長）×道路幅係数×道路種別係数」を 用いる。ここで，道路幅係数とは道路幅の大きさに対して算出される係数であり， 道路種別係数とは有料道路等の道路種別に応じて算出される係数である。なお，上 記式で得られるコストを目的地まで加算していくことにより，目的地に至る経路上 でのコストが求められる（【００２１】）。 目的地経路を走行中に，ＶＩＣＳ情報に現れない渋滞（リンクＩＤ：ｎ３）や道 路地図表示上で右左折，直進の何れかが分かり辛い交差点（リンクＩＤ：ｎ２とリ ンクＩＤ：ｎ３を接続するノード１）がある場合（図２（ａ）の枠Ｘ内）には，利 用者は，目的地経路を逸脱して別の経路（リンクＩＤ：ｎ２）を通ることがある （図２（ｂ））。この場合，次回の目的地経路の算出の際には，リンクＩＤ：ｎ３ やノード１を通らないように他の目的地経路（リンクＩＤ：ｎ４及びリンクＩＤ： ｎ５）が算出される（図２（ｃ））。ダイクストラ法及びこれに準ずる方法により 他の目的地経路（リンクＩＤ：ｎ４及びリンクＩＤ：ｎ５）を算出する場合には， リンクＩＤ：ｎ１及びリンクＩＤ：ｎ３のコストを大きくする（【００２２】【０ ０２３】）。 (イ) 車両が目的地経路を逸脱した際の処理については，まず，通常設定される 目的地経路（案内ルート）を走行中において（Ｓ１００），車両が目的地経路を逸 脱したか否かが判断される（Ｓ１０２）。そして，目的地経路を逸脱したと判断さ れた場合には（Ｓ１０２：ＹＥＳ），逸脱リンク（リンクＩＤ）を一時的にバッフ ァに記憶する（Ｓ１０４）。このバッファに記憶される逸脱リンク（リンクＩＤ） は，ノードにて車両が逸脱した場合には，ノードに接続された目的地経路上の進入 リンク（リンクＩＤ：ｎ１）及び退出リンク（リンクＩＤ：ｎ３），若しくは進入 リンク（リンクＩＤ：ｎ１），若しくは退出リンク（リンクＩＤ：ｎ３），若しく はリンクの途中で逸脱した場合には該逸脱した地点のリンクを表すリンクＩＤ（図 ２にて，リンクＩＤ：ｎ１の途中で経路を逸脱した場合にはリンクＩＤ：ｎ１）等 が該当する。また，逸脱リンクとして，リンクＩＤの代わりに目的地経路上で逸脱 した地点の緯度経度データを記憶させてもよい（【００２４】〜【００２６】，図 ３）。 (ウ) 目的地経路を逸脱して目的地に到達した後において，再度目的地経路を算 出する場合の制御装置の処理については，利用者が，以前と同様な出発地付近から 目的地付近までの目的地経路が算出される場合に，目的地経路の計算（ルート計 算）を開始する（Ｓ２００）。この時，不揮発性メモリを参照して（Ｓ２０２）， 逸脱リンクを記憶していないと判断された場合には（Ｓ２０２：ＮＯ），ステップ Ｓ２０８に移行して計算結果を表示装置に表示し，ルート案内を開始して（Ｓ２０ ８），フローチャートを終了する。一方，不揮発性メモリに逸脱リンクを記憶して いると判断した場合には（Ｓ２０２：ＹＥＳ），逸脱リンクを含まない他の目的地 経路を算出する（Ｓ２０６）。この経路の算出の方法は前述のように，コスト計算 を行う際に，不揮発性メモリに記憶された逸脱リンク（リンクＩＤ）の道路係数を 大きくして，逸脱リンクを含まないような他の目的地経路を算出する。そして，他 の目的地経路の計算結果を表示装置に表示し，ルート案内を開始して（Ｓ２０８）， フローチャートを終了する（【００３０】〜【００３２】，図４）。 ウ 上記イによれば，引用例には，以前に経路上のノードである交差点において 車両が目的地経路から逸脱して別の経路を通った場合に記憶された逸脱リンクの道 路係数を無限大等に大きくすることによって，逸脱リンクを含む経路に係るコスト を大きくしてこれが含まれない経路を算出することが記載されている。 (2) 本件補正発明と引用例に記載された発明との対比 ア 本件補正発明は，前記第２の２(2)のとおりであり，その経路案内装置は， 「経路外れが検出されたとき，経路外れ発生地点以降における案内経路から外れて 進行した経路に該当するリンクに比して，前記経路外れ発生地点以降における本来 進行すべきであった経路に該当するリンクのリンクコストを高くし，経路外れ地点 に進入するリンクに対しては，コストを変更しない」ものである。本件明細書に記 載された「交差点などのガイダンスポイントにおけるリンク」のうち「出リンク」 につきコストを変更する態様，「「入りリンク」と「出リンク」の組み合わせ」を 変更する態様と「交差点内リンクのリンクコスト」を変更する態様のうち，「出リ ンク」につきコストを変更することが発明特定事項として明示されたものである。 イ 上記(1)のとおり，引用例には，以前に経路上のノードである交差点におい て車両が目的地経路から逸脱して別の経路を通った場合に記憶された逸脱リンクの 道路係数を無限大等に大きくすることによって，逸脱リンクを含む経路に係るコス トを大きくしてこれが含まれない経路を算出することが記載されており，本件審決 が認定した「ノードにて車両が逸脱した場合に，ノードに接続された退出リンクの みを逸脱リンクとして不揮発性メモリに記憶し，該逸脱リンクのコストを他のリン クに比して大きくなるようにコストを計算する制御装置」である引用発明が記載さ れているということができる。 ウ そこで，本件補正発明と引用発明とを対比すると，引用発明の「ノード」は， 逸脱した交差点であるから，本件補正発明の「経路外れ地点」すなわち「経路外れ 発生地点」に相当する。 そして，引用発明において，目的地経路を算出するにあたって加算されるコスト は，逸脱リンクとして記憶された経路外れ地点から退出リンクのみについて大きく され，裏を返せば，逸脱リンクとして記憶されていない経路外れ地点への進入リン クについては，前回の算出にあたって加算されたものと同じものとなる。 よって，引用発明は，本件補正発明と同様に，経路外れ地点に進入するリンクに 対しては，コストを変更しないことになり，本件補正発明と引用発明とはこの点に おいて一致するから，本件審決が「経路外れ地点に進入するリンクに対しては，コ ストを変更しないコスト変更手段」を一致点と認定したことに誤りはない。 (3) 原告の主張について 原告は，引用例の内容は，@進入リンク及び退出リンク，A進入リンクのいずれ かであり，退出リンクのリンクコストを変更しない処理は示唆されていないなどと 主張する。 しかしながら，引用例には，退出リンクのみを逸脱リンクとして記憶する態様が 記載されており，本件審決は，これを引用発明として認定して対比したものである。 また，引用例において利用者が避けたいエリアには，図２が示すようなノードと なる交差点を中心としたエリアのみならず，リンクとなる渋滞が生じている道路を 中心としたエリアが含まれているのであり（【０００３】【００２２】），逸脱リ ンクを「退出リンク」のみとして「利用者が避けたいルート又はエリア」を「退出 リンク」のみとした場合においても，「利用者が避けたいエリアを避けて他の目的 地経路を算出する」という引用発明の課題（【０００１】【０００３】〜【０００ ８】）が解決されないということはできない。 このように，引用例には，本件審決の認定した引用発明が記載されており，これ が記載されていないということはできない。 (4) 小括 以上のとおり，取消事由１は，理由がない。 ３ 取消事由２（容易想到性の判断の誤り）について (1) 相違点の判断について 本件審決は，道路網情報が，本件補正発明では，「各リンクのリンクコスト」を 含むのに対して，引用発明では，記憶手段（道路網情報データベース）のリンク情 報に基づいて制御装置が各リンクのコスト（リンクコスト）を計算する点を相違点 と認定し，引用発明から本件補正発明に容易に想到することができると判断した。 上記相違点は，本件補正発明が，その態様として道路網情報データベースにコス ト変更手段により変更されたリンクコストを書き込むものを含み得るのに対し，引 用例が逸脱リンクを含まない他の目的地経路を算出する際に大きくされる「道路係 数」を記憶装置に「リンク情報」として記憶することを明示していないことをふま えて認定されたものにすぎず，実質的には同一ともいうべきもので，少なくとも容 易に想到することができる事項にすぎない。 したがって，引用発明に基づいて本件補正発明が容易に想到できる旨の判断に誤 りはない。 (2) 原告の主張について ア 原告は，引用例には「経路外れ地点に進入するリンクに対しては，コストを 変更しないコスト変更手段」という特徴に到達するためにしたはずである示唆等が 存在しないし，退出リンクを避けた経路は，利用者にとって避けたいルートであ り，エリアとは「一定の領域」を意味するから，単なる経路にすぎない「退出リン ク」を利用者にとって避けたいエリアと主張するのは，引用例で示唆されていない 概念を不当に拡張するものであると主張する。 しかしながら，引用例に「退出リンク」のみを逸脱リンクとして記憶する態様が 記載されており，本件補正発明と引用発明が「経路外れ地点に進入するリンクに対 しては，コストを変更しないコスト変更手段」において一致するとした点に誤りは ない。 引用例においては，ノードとリンクからなる経路を算出するものである以上， 「エリア」が一定の領域の意味であるとしても「ノード」と「リンク」とによって 表現されたものであるし，引用例に利用者が渋滞等が生じている経路を避けたい場 合が記載されていないということはできず（【０００３】【００２２】），「利用 者が避けたいエリア」は，渋滞等が生じている経路であるリンクを中心としたエリ アを含むものである。 イ 原告は，本件審決の一致点の認定が正しいとしても，本来の退出リンク（リ ンクＩＤ：ｎ３）のリンクコストのみが高く設定され進入リンク（リンクＩＤ：ｎ １）のリンクコストが変更されないとすると，進入リンク，ノード，リンク（リン クＩＤ：ｎ２）に至る経路が探索され得ることになり，利用者にとって避けたいエ リアに進入する経路が算出され，引用例に記載された発明の課題が解決されないこ ととなるから，上記発明から本件補正発明を容易に想到することはできないと主張 する。 しかしながら，引用例の記載によれば，「利用者が避けたいエリア」には，リン クとなる渋滞が生じている経路を中心としたエリアが含まれており，これを利用者 が避けたい利用者に対してこの経路を避けることは，「利用者の事情を考慮した最 適な目的地経路の算出」（【０００５】）という引用発明の目的に合致する。よっ て，退出リンクのみを記憶する態様が引用例に記載された課題及び目的に反するも のであるということはできないし，このことを根拠として本件補正発明が引用発明 から容易に想到できないということもできない。 ウ 原告は，本件補正発明は経路外れ地点への進入を認め，前回通過した経路を 優先するという作用を奏し，多少遠回りになっても無理なく安心して進むことがで きるが，引用例では全く通過したことがない経路を走行するため，このような効果 を奏することができないと主張する。 しかし，経路外れ地点に進入するリンクに対しては，コストを変更しない点は一 致点であるから，この点の構成に起因する効果は，本件補正発明と引用発明との間 で共通しており，本件明細書の記載をも総合してみても，本件補正発明が引用発明 と比してさらに「運転に不慣れな利用者」が「不安」を感じる可能性に鑑み「多少 遠回りでも安心して進める」という効果を奏するものであるということはできない。 (3) 小括 したがって，本件補正発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をするこ とができたものであり，取消事由２は，理由がない。 ４ 結論 以上の次第であるから，原告の請求は棄却されるべきものである。 知的財産高等裁判所第４部 裁判長裁判官 滝 澤 孝 臣 裁判官 部 眞 規 子 裁判官 齋 藤 巌 |