ポートフォリオ機能| 関連ワード | 製造方法 / 容易に発明 / 一致点の認定 / 周知技術 / 発明の詳細な説明 / 技術的意義 / 容易に想到(容易想到性) / 実施 / 設定登録 / 訂正審判 / 請求の範囲 / |
|---|
| 元本PDF |
裁判所収録の全文PDFを見る
 |
|---|
| 事件 |
平成
23年
(行ケ)
10314号
審決取消請求事件
|
|---|---|
| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2012/03/22 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 行政訴訟 |
| 判例全文 | |
|---|---|
|
判例全文
平成２４年３月２２日判決言渡 平成２３年（行ケ）第１０３１４号 審決取消請求事件 平成２４年１月３１日 口頭弁論終結 判 決 原 告 株 式 会 社 ナ カ タ 原 告 株 式 会 社 安 田 製 作 所 上記両名訴訟代理人弁理士 堀 米 和 春 同 傳 田 正 彦 被 告 株式会社カーボテック 訴 訟 代 理 人 弁 護 士 伊 原 友 己 同 加 古 尊 温 訴 訟 代 理 人 弁 理 士 小 林 良 平 同 市 岡 牧 子 同 中 村 泰 弘 同 谷 口 聡 主 文 １ 特許庁が無効２００９−８００２２７号事件について平成２３年９月１３日 にした審決を取り消す。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 事 実 及 び 理 由 1 第１ 請求 主文同旨 第２ 当事者間に争いのない事実 １ 特許庁における手続の経緯等 (1) 原告らは，発明の名称を「炭化方法」とする発明について，平成７年９月２ ９日に特許出願（特願平７−２５２４６２号）をし，平成１４年１０月２５日に設 定登録がされた（特許第３３６４０６５号。請求項の数７。以下， 「本件特許」とい う。。 ） (2) 被告は，平成２１年１０月３０日付けで，特許庁に対し，本件特許の特許請 求の範囲の請求項１及び３に記載された発明について無効審判（無効２００９−８ ００２２７。以下「本件審判」という。）を請求し，原告らは，平成２２年２月１日 付けで訂正請求をした。これに対し，特許庁は，平成２２年１０月２７日付けで， 請求項１を引用する請求項５に係る訂正を除いて訂正を認めた上で，特許第３３６ 「 ４０６５号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。特許第３３６４０ ６５号の請求項３に係る発明についての審判請求は，成り立たない。 との審決をし 」 た（以下「本件第１審決」という。。 ） (3) 原告らは，平成２２年１２月４日，本件第１審決中，「特許第３３６４０６ ５号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。との部分の取消しを求め 」 て，審決取消訴訟（知的財産高等裁判所平成２２年（行ケ）第１０３７８号）を提 起し，平成２３年３月３日特許庁に対して訂正審判（訂正２０１１−３９００２５ 号。その後，特許法134条の3第4項の規定によりみなし取下げ）を請求した。 これに対し，知的財産高等裁判所は，平成２３年３月１８日，特許法181条2項 により，本件第１審決中， 「特許第３３６４０６５号の請求項１に係る発明について の特許を無効とする。」との部分を取り消すとの決定をした。 (4) 特許庁は，審理再開にあたり，平成２３年４月１４日付けで，原告らに対し， 特許法134条の3第2項に規定する訂正を請求するための期間を指定する通知を 2 した。これに対し，原告らは，平成２３年４月２６日に訂正請求書を提出した（以 下， 「本件訂正」といい，本件訂正後の明細書，特許請求の範囲及び図面を「本件明 細書」という。。 ） (5) 特許庁は，平成２３年９月１３日付けで，請求項１に係る訂正を認めた上で， 「特許第３３６４０６５号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。と 」 の審決（以下「審決」という。）をし，その謄本は同月２６日原告らに送達された。 ２ 特許請求の範囲の記載 本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（以下「本 件訂正発明」という。。 ） 「【請求項１】木材，穀物の殻もしくはコーヒー粕等の粒状の固体からなる可燃物 あるいは該可燃物を含む材料を出発原料とし，該出発原料に水を添加し，もしくは 添加しないで出発原料の水分量を所要量に調整し，該出発原料とベントナイトを含 む無機質粘結材とを混練して原料の表面を該無機質粘結材で被覆して，該原料を， 大気に開放された筒状の炉部を有する炭化炉の該炉部内を，該炉部の一端側にある 投入口側から他端側にある排出口側へ送り，該原料の送り方向とは反対方向から， 原料のガス成分に着火および燃焼させ，前記投入口側で原料を乾燥させ，前記排出 口側で，前記無機質粘結材が被覆されていることにより可燃物の酸化を抑制しつつ 焼成して，前記可燃物を炭化させることを特徴とする炭化方法。」 ３ 審決の理由 審決の理由は，別紙審決書写しのとおりである。要するに，請求項１に係る訂正 を認めた上で，本件訂正発明は，特開昭５１−１４８７０１号公報（甲３。以下， 「刊行物１」といい，刊行物１に記載された発明を「引用発明」という。）に記載さ れた発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであ り，無効にすべきものである，というものである。 審決が認定した引用発明の内容，同発明と本件訂正発明との一致点及び相違点は 以下のとおりである。 3 (1) 引用発明の内容 パルプ廃滓を出発原料とし，該出発原料を脱水したものにベントナイトを添加し， ロータリキルンへ装入し，熱風吹込温度を７００℃又は８００℃として，パルプ廃 滓を炭化させる炭化方法。 (2) 一致点 可燃物あるいは該可燃物を含む材料を出発原料とし，該出発原料に水を添加し， もしくは添加しないで出発原料の水分量を所要量に調整し，該出発原料とベントナ イトを含む無機質粘結材とを混練して，投入口側で原料を乾燥させ，排出口側で， 前記可燃物を炭化させることを特徴とする炭化方法。 (3) 相違点 ア 相違点１ 本件訂正発明においては， 「原料の表面を該無機質粘結材で被覆し」と特定されて いるのに対し，引用発明においては，そのような特定がなされていない点。 イ 相違点２ 本件訂正発明においては， 「原料を，大気に開放された筒状の炉部を有する炭化炉 の該炉部内を，該炉部の一端側にある投入口側から他端側にある排出口側へ送り，」 と特定されているのに対し，引用発明では，そのような特定がなされていない点。 ウ 相違点３ 本件訂正発明においては， 「原料の送り方向とは反対方向から，原料のガス成分に 着火および燃焼させ，」と特定されているのに対し，引用発明では，そのような特定 がなされていない点。 エ 相違点４ 可燃物を炭化させる工程が，本件訂正発明においては， 「無機質粘結材が被覆され ていることにより可燃物の酸化を抑制しつつ焼成して」と特定されているのに対し， 引用発明では，そのような特定がなされていない点。 オ 相違点５ 4 可燃物が，本件訂正発明においては， 「木材，穀物の殻もしくはコーヒー粕等の粒 状の固体からなる」と特定されているのに対し，引用発明においては，そのような 特定がなされていない点。 第３ 取消事由に関する当事者の主張 １ 原告らの主張 (1) 取消事由１（一致点の認定の誤り） 審決には，本件訂正発明と引用発明との一致点の認定について，以下のとおり， 誤りがある。すなわち， ア 審決は，引用発明の「パルプ廃滓」は，本件訂正発明の「可燃物あるいは該 可燃物を含む材料」に相当すると認定する。 しかし，引用発明の「パルプ廃滓」は水分を含む流動体であるのに対し，本件訂 正発明の「可燃物あるいは該可燃物を含む材料」は，木材，穀物の殻もしくはコー ヒー粕等の粒状の固体であり全く異なる。また，本件訂正発明において水を加える のは，膨潤しジェル状となったベントナイトにより粒状の固体を被覆するためであ り，粒状の固体の集合体に水を含ませたとしても，パルプ廃滓のような流動体には ならない。 したがって，審決の上記一致点の認定には誤りがある。 イ 審決は，引用発明の「出発原料を脱水したものにベントナイトを添加し」は， 本件訂正発明の「出発原料とベントナイトを含む無機質粘結材とを混練して」に相 当すると認定する。 しかし，引用発明は，パルプ廃滓を使用した固形燃料を製造する発明であり，パ ルプ廃滓にベントナイトが練り込まれる必要がある。これに対し，本件訂正発明は， 無機質粘結材で覆われた炭を製造する発明であり，ベントナイトをバインダとして 添加したり，練り込んだりすることはない。 したがって，審決の上記一致点の認定には誤りがある。 (2) 取消事由２（相違点１，４に係る容易想到性判断の誤り） 5 審決は，本件訂正発明の「被覆」とは，被覆されることによって，炭化炉内に酸 素が供給された状態であっても酸化を抑制して炭化させることができる程度に原料 の表面を覆っていることが必要である反面，原料のガス成分に着火および燃焼させ ることができる程度には原料の表面を覆わない部分が存在することを意味するとこ ろ，引用発明においても，ケーキ状に脱水したパルプ廃滓にベントナイトを添加し， 混練したものは，ベントナイトがバインダとして作用するとともに，脱水したパル プ廃滓の表面に一部存在しており，これにより酸化を抑制しつつ焼成することが記 載されているとして，相違点１及び４は実質的な相違点ではない，と判断する。 しかし，審決の上記判断には誤りがある。すなわち，引用発明は，無機物の被覆 効果ではなく，バインダを入れて粒度を上げることにより炭化物の収率を上げる発 明である。このことは，刊行物１の実施例１（バインダを用いていないもの）や実 施例２（バインダとして無機物である水ガラスを用いているもの）よりも，実施例 ３（バインダとして有機物であるでんぷんのりを用いているもの）の方が，炭化物 の微粉化を避け，比較的そろった粒状物となり，炭化率が高いことからも明らかで ある（そもそも，刊行物１の実施例１のデータには誤りがあること，実施例１ない し３は，熱風吹込温度，炉内滞留時間が異なることからすれば，審決が，実施例１ 及び２のデータのみを比較して，引用発明においても無機物により酸化を抑制しつ つ焼成する炭化が認められると認定したことにも誤りがある。。これに対し，本件 ） 訂正発明の出発原料は，粒状固体であり，ベントナイトを添加しても，固体内部に 練り込まれず，バインダとして機能しないものであって，原料表面のみを被覆し， 酸化を抑制するものである。 また，審決は，原料表面にベントナイトが点在する状態を「一部存在」と称して， これが「被覆」に相当すると認定，判断するが，点在と被覆では技術的意義が異な る。すなわち，引用発明に係る炭化物は，出発原料であるパルプ廃滓のほとんどが 外気に露出した状態となっており，揮発成分の気相燃焼の後，表面燃焼が進行する のに対し，本件訂正発明に係る炭化物は，表面が不燃物であるベントナイトにより 6 被覆された難燃性の炭化物であり，全く技術思想が異なる。 さらに，本件訂正発明は，無機質粘結材によって被覆し，酸化を抑制しつつ焼成 して可燃物を好適に炭化させる方法であって，引用発明と比較して極めて有利な作 用効果を有する。 したがって，審決の相違点１及び４は実質的な相違点ではないとの認定，判断に は，誤りがある。 ２ 被告の反論 (1) 取消事由１（一致点の認定の誤り）に対して ア 原告らは，引用発明の「パルプ廃滓」は，水分を含む流動体であるのに対し， 本件訂正発明の「可燃物あるいは該可燃物を含む材料」は，木材，穀物の殻もしく はコーヒー粕等の粒状の固体であり，引用発明の「パルプ廃滓」が本件訂正発明の 「可燃物あるいは該可燃物を含む材料」に相当するとした審決の認定には誤りがあ ると主張する。 しかし，上記原告らの主張は失当である。すなわち，刊行物１には， 「パルプ廃滓 は，予め圧搾プレスしてケーキ状に脱水したもの」「炭化処理の工程において，パ ， ルプ廃滓中の揮発分，水分，その他の溶解成分が除去される」との記載があり，パ ルプ廃滓中には，炭化工程では除去されない固体状のものが含まれている。また， 本件明細書には，可燃物の形状に関わらず，本件訂正発明は適用できる旨記載され ており，固体の形状には特段の技術的意義はない。 したがって，審決の上記認定に誤りはなく，原告らの上記主張は失当である。 イ 原告らは，引用発明は，パルプ廃滓にベントナイトが練り込まれる必要があ るのに対し，本件訂正発明は，無機質粘結材で覆われた炭を製造する発明であり， ベントナイトをバインダとして添加したり，練り込んだりすることはないから，引 用発明の「出発原料を脱水したものにベントナイトを添加し」は，本件訂正発明の 「出発原料とベントナイトを含む無機質粘結材とを混練して」に相当するとした， 審決の認定には誤りがあると主張する。 7 しかし，パルプ廃滓にベントナイトを含む無機質粘結材を添加することにより， パルプ廃滓に含有される固形物とベントナイトを含む無機質粘結材が混練されるの は当然である。 したがって，審決の上記認定に誤りはない。 (2) 取消事由２（相違点１，４に係る容易想到性判断の誤り）に対して 原告らは，引用発明は，無機物の被覆効果ではなく，バインダを入れて粒度を上 げることにより炭化物の収率を上げる発明であるのに対し，本件訂正発明は，ベン トナイトを添加しても，固体内部に練り込まれず，バインダとして機能しないもの であって，原料表面のみを被覆し，酸化を抑制するものであるから，相違点１及び ４は実質的な相違点ではないとの審決の判断には誤りがあると主張する。 しかし，原告らの上記主張は，失当である。すなわち，刊行物１には，パルプ廃 滓にベントナイト等を添加した方が炭化物の収率が良いことが記載されており（炭 化物の収率を向上させることを目的として，炭化物の微粉化を避け，比較的そろっ た粒状物を得ることは記載されていない。，かかる記載からは，添加したベントナ ） イトがバインダとしての機能と共に酸化抑制機能も奏しているものと理解すること ができる。また，刊行物１には，木材等の固体状のもの等によってなるパルプ廃滓 にベントナイトを所要量混練した上で，これをロータリーキルンで炭化処理すると， 好適に炭化ができるとの本件訂正発明の技術思想がすべて開示されている。 したがって，審決の上記認定に誤りはなく，原告らの上記主張は失当である。 第４ 当裁判所の判断 当裁判所は，審決の相違点１及び４に係る容易想到性判断には誤りがあり，これ を取り消すべきものと判断する。その理由は，以下のとおりである。 １ 事実認定 (1) 本件訂正発明 ア 本件訂正発明に係る特許請求の範囲の記載は，前記第２の２記載のとおりで ある。 8 イ また，本件明細書には，以下の記載がある。 「【０００２】 【従来の技術】従来，炭焼きのように可燃物を炭化するには，閉塞性のある 燃焼空間内に可燃物をプールし，ガス成分を燃焼させている。この方法は，い わば閉塞式の炭化炉であり，炭化炉内への酸素の供給量を抑制することで，炭 化した可燃物がさらに酸化して灰にならないようにすると共に，閉塞式のため， 炭化炉内の温度を高温に維持でき，ガス成分を木材の芯等の可燃物にかかる内 部からも抜き出すことができ，可燃物を効率良く炭化させることができるので ある。ところで，本願出願人は，背景技術として， 「可燃物あるいは可燃物を含 む物を出発原料とし，該原料の表面をベントナイト等の無機質粘結材で被覆し て焼成すると，可燃物を酸化雰囲気で焼成しても灰になるまで燃焼せずに炭化 させることができる」という炭化物の製造方法を提案している。この方法によ れば，可燃成分が無機質粘結材の微粒子で被覆されることによって酸化が抑制 されるためと推察される。この効果は，無機質粘結材と水溶性糖類を同時に被 覆するときに，さらに向上する。 【０００３】 【発明が解決しようとする課題】しかしながら，従来の閉塞式の炭化炉では， 木材等の大型の可燃物から炭を作る際には有効であるが，可燃物を炭化炉内に 一旦プールするため，時間的な効率が悪かった。従って，大量の炭化物を工業 的に生産するには適さないという課題があった。また，可燃物をプールしてガ スを燃焼させるため，炭化炉内が高温になり，炉の内壁をセラミック等の耐熱 材で形成する必要があり，工業的に利用できる炭化炉を製作するコストおよび 保守するコストが高くなってしまうという課題があった。 【０００４】そこで，本発明の目的は，可燃物から炭化物を工業的に効率良 く生産することが可能である炭化炉を提供することにある。さらに，炭化炉自 体の製作コストおよび保守コストを低減することにもある。」 9 「【００１０】 【発明の実施の形態】 ・・・１０は炉部であり，表面を無機質粘結材で被覆し た可燃物或いは可燃物を含む材料を原料とし，その原料の可燃物を炭化させて 炭化物を連続的に効率良く生産するために，両端が開放された筒状に形成され ている。従来の閉塞式の炭化炉とは異なり，筒状の炉部１０の両端は開放して おり，いわば開放式の炭化炉である。・・・」 「【００１２】 ・ ・ ・炉部１０の一端側にある投入口１２側で原料が乾燥され， 中途部で着火され，他端側にある排出口１４までの間でガスが燃焼されて，最 終的に炭化物が排出口１４から排出されるのである。・・・」 「【００１３】・・・このバーナー１６で炎を炉部１０内へ放射して，原料の 主にガス成分を燃焼させる。・・・」 「【００１８】・・・また，原料のガス成分が盛んに燃焼される部分では，か き上げ羽根３５により原料をかき上げてかき混ぜることで，原料に空気を十分 に当てて均一に燃焼させることができる。・・・」 「【００２１】・・・前記原料の可燃物は，ベントナイト等の無機質粘結材で 被覆されており，酸化が抑制されているため，ガス化した燃焼物は燃えるが， 炭素の酸化は抑制される。・・・」 「【００２２】・・・その炭化物は酸化が抑制されているため，排出されると 急激に温度が奪われ，排出された直後に火が消え，効率良く粒状の粒炭という べき炭化物を生産することができる。・・・」 「【００２４】・・・無機質粘結材としては，耐火粘土，ベントナイト，特殊 粘土等のいわゆる粘土質粘結材が好ましく，とりわけベントナイトの酸化抑制 効果が大きい。・・・なお，原料に無機質粘結材を被覆するには，コーヒー粕の ように原料に水分が含まれている場合は新たに水分を添加することなく，もみ 殻のように水分を含んでいない場合は新たに水分を添加し，単に混練すればよ い。被膜は薄くても十分な酸化抑制効果がある。・・・」 10 「【００２６】 【発明の効果】本発明にかかる炭化方法によれば，木材，穀物の殻もしくは コーヒー粕等の粒状の固体からなる可燃物あるいは該可燃物を含む材料の表面 を無機質粘結材で被覆したものを原料とし，該原料を，大気に開放された筒状 の炉部を有する炭化炉の該炉部内を，該炉部の一端側にある投入口側から他端 側にある排出口側へ送り，該原料の送り方向とは反対方向から，原料のガス成 分に着火および燃焼させ，前記投入口側で原料を乾燥させ，前記排出口側で焼 成するようにしているので，前記無機質粘結材が被覆されていることにより可 燃物の酸化を抑制しつつ焼成して可燃物を好適に炭化させることができる。」 (2) 刊行物１の記載 刊行物１（甲３）には，以下の記載がある。 「特許請求の範囲 ロータリキルンにて炭化処理して粒状化したパルプ廃滓をコークス代用成分とし て配合使用したことを特徴とする豆炭，煉炭等の固形燃料。」 「発明の詳細な説明 本発明は，パルプ廃滓の粒状炭化物をコークス代用成分として配合使用した豆炭， 煉炭等の固形燃料に関する。 本発明の目的は，ヘドロ公害の源としてその処理に困難をきわめている製紙工場 のパルプ廃滓の無公害化処理，特に有効的な２次利用を兼ねた工業的処理を行うこ とである。 本発明の次の目的は，ほとんどただ同然に入手できるパルプ廃滓の炭化処理した ものをコークス代用成分として使用することで，非常に安価な，そして，着火性と 火もちが良く無害な固形燃料を提供することである。（１頁左下欄８行〜末行） 」 「パルプ廃滓は，予め圧搾プレス処理してケーキ状に脱水したものをロータリキ ルンへ装入するのが好ましい。（右下欄１６行〜１８行） 」 「炉に装入されたパルプ廃滓の脱水ケーキは，高温多湿雰囲気化で乾燥−炭化反 11 応が進み，炉内滞留時間と熱風吹込温度で適切に管理される。 煉炭，豆炭におけるコークス代用成分として利用する場合，炭化物粒度は大きす ぎても小さすぎてもいけないが，炉内操業条件として熱風吹込温度を６００〜１０ ００℃程度とし，炉内滞留時間を６０〜１２０分の範囲に維持すると，例えば粒径 １o以上の炭化物が比較的容易に得られ，３０〜７０％の収率で表面不活性な炭化 物が得られる。得られた炭化物を目的に応じて種々の粒度にふるい分けすればよい。 本発明のように煉炭，豆炭用のコークス代用成分として使用するには，１００メッ シュ程度の粒度のものを選択するのが好ましい。 炭化物の微粉化を避け，比較的そろった粒状物を得るためには，およびその収率 を向上させるため，パルプ廃滓に予め０．５〜３．０％程度バインダを添加すると 有効的である。バインダとしては，水ガラス，でんぷんのり，ベントナイト，セメ ント，トバモライトなどがある。 次に，実際の炭化処理により得られた成分について記する。 実施例１は，ロータリキルンへ装入したパルプ廃滓を，熱風吹込温度を９００℃ とし，炉内滞留時間を１２０分に設定した条件下で炭化処理した場合である。 実施例２は，ロータリキルンへ装入したパルプ廃滓を，熱風吹込温度を８００℃ とし，炉内滞留時間を９０分とした場合である。 実施例３は，ロータリキルンへ装入したパルプ廃滓を，熱風吹込温度を７００℃ とし，炉内滞留時間を６０分とした場合である。 それぞれの結果は以下の表−１，表−２の通りである。表−１は炭化物の組成を 表わし，表−２は炭化物の粒度を示している。（２頁左上欄１行〜右上欄１６行） （表−１） 成分 炭素（％） 水分（％） 灰分（％） 備 考 項目 実施例１ ３５ １％以下 ６５ 12 実施例２ ４３ 〃 ５７ 水ガラス２％ 実施例３ ４５ 〃 ５５ でんぷんのり１％ （表−２） 粒度（％） 項目 1 1〜10 10〜28 28〜50 50〜100 100 メッシュ以上 メッシュ以上 メッシュ以上 メッシュ以上 メッシュ以上 メッシュ以下 実施例１ ０．５ １３．２ １９ ２８ ３８．８ １７．６ 実施例２ ３．３ １７．３ ２３．８ ２１．１ ２０ １４．５ 実施例３ ４．５ ２１ ３２ １８．６ １７．７ ６．２ ２ 判断 上記本件明細書によれば，従来の閉塞式の炭化炉においては，時間的な効率が悪 いこと（木材等の大型の可燃物から炭を作る際に，可燃物を炭化炉内に一旦プール することによる効率の低下），及び炭化炉の製作コスト及び保守コストが高いこと （可燃物をプールしてガスを燃焼させるため，炭化炉内が高温になり，炉の内壁を セラミック等の耐熱材で形成する必要があることによるコストの増加）との課題が あったところ，本件訂正発明は，上記課題を解決するため，出発原料とベントナイ トを含む無機質粘結材とを混練して原料の表面を該無機質粘結材で被覆し，原料の ガス成分に着火及び燃焼させ，無機質粘結材が被覆されていることにより可燃物の 酸化を抑制しつつ焼成して，可燃物を炭化させるものとした発明である。本件明細 書によれば，本件訂正発明における炭化方法は，炭化炉内への酸素の供給を抑制す ることにより，酸化を抑制して炭化する従来の炭化方法とは異なり，炭化炉内には 酸素が供給されるものの，ベントナイトを含む無機質粘結材で原料を被覆した状態 とし，主として原料のガス成分を燃焼させることによって原料の可燃物を炭化させ るものであると認められる。 13 そうすると，本件訂正発明における「原料の表面を該無機質粘結材で被覆し」に おける「被覆」とは，原料の表面の一部分に無機質粘結材が存在する程度では足り ず，炭化炉内に酸素が供給された状態であっても酸化を抑制して炭化させることが できる程度に原料の表面を覆うが，他方，原料に着火でき，原料のガス成分を燃焼 できる程度を超えるほどには原料の表面を覆わないことを意味するものと解される。 これに対し，上記刊行物１の記載によれば，引用発明は，ロータリーキルンにて 炭化処理して粒状化したパルプ廃滓をコークス代用成分として配合使用した豆炭， 煉炭等の固形燃料に関する発明であり，@パルプ廃滓は，予め圧搾プレス処理して ケーキ状に脱水したものをロータリキルンへ装入するのが好ましいこと，Aベント ナイト等のバインダを添加しなくても，所定の収率で炭化物が得られるが，炭化物 の微粉化を避け，比較的そろった粒状物を得るため，及びその収率を向上させるた め，パルプ廃滓に予め０．５〜３．０％程度，水ガラス，でんぷんのり，ベントナ イト等のバインダを添加すると有効的であること，B生成される粒状炭化物の結晶 構造は多孔質であり，空気を豊富に含有することから，燃焼時にその含有空気が寄 与して不完全燃焼のおそれがないことが認められる。以上によれば，引用発明は， 炭化した際の微粉化を避け，比較的そろった粒状物を得るため，水ガラス，でんぷ んのり，ベントナイト等をバインダとして添加するものであり，微粉化が避けられ る結果，収率の向上が図られるものと理解することができる。したがって，引用発 明において，原料であるパルプ廃滓とベントナイト等のバインダが混練された結果， パルプ廃滓の表面にベントナイト等が一部存在しているとしても，ベントナイト等 を用いてパルプ廃滓を被覆することにより，炭化炉内に酸素が供給された状態であ っても酸化を抑制して炭化させることができる程度に原料の表面を覆っていると認 めることはできない。 上記のとおり，引用発明は，脱水したパルプ廃滓の表面をベントナイト等で被覆 しなくても酸化が抑制され炭化することができるものであり，本件訂正発明の上記 炭化方法とは，その技術的意義を異にする。したがって，本件訂正発明の相違点１ 14 及び４に係る構成は，実質的な相違点とはいえないとした審決の判断には，誤りが あり，また，本件訂正発明の相違点１及び４に係る構成に至ることが容易であると いうこともできない。 これに対し，被告は，刊行物１には，パルプ廃滓にベントナイト等を添加した方 が炭化物の収率が良いことが記載されており，かかる記載から，添加したベントナ イトの機能としては，バインダとしての機能と共に酸化抑制機能も奏しているもの と理解することができると主張する。しかし，被告の上記主張は失当である。すな わち，刊行物１には，ベントナイト等を用いて出発原料を被覆することは記載も示 唆もされていない。なお，刊行物１においては，実施例１（バインダを用いないも の）に比べ，実施例２（無機物である水ガラスをバインダとして用いたもの）の方 が炭化物の収率はよくなっているものの，実施例１及び２における炭化の条件（熱 風吹込温度及び炉内滞留時間）が異なる上，実施例２よりも実施例３（有機物であ るでんぷんのりをバインダとして用いたもの）の方が炭化物の収率がよくなってお り，かかる実施例から，刊行物１には無機質粘結材を用いて原料を被覆することに より酸化を抑制することが開示されているとはいえない。 以上によれば，相違点１及び４は実質的な相違点とはいえないとして，本件訂正 発明は，引用発明等から容易想到であるとした，審決の判断には誤りがある。 ３ 結論 以上のとおりであり，その余の点について判断するまでもなく，原告らの請求に は理由がある。その他，被告は，縷々主張するが，いずれも理由がない。よって， 主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第３部 15 裁判長裁判官 飯 村 敏 明 裁判官 八 木 貴 美 子 裁判官 知 野 明 16 |