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| 元本PDF |
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| 事件 |
平成
23年
(行ケ)
10082号
審決取消請求事件
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| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2012/03/06 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 判例全文 | |
|---|---|
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判例全文
平成２４年３月６日 判決言渡 平成２３年（行ケ）第１００８２号 審決取消請求事件（特許） 口頭弁論終結日 平成２４年２月２１日 判 決 原 告 東洋製罐株式会社 訴訟代理人弁護士 島 田 康 男 訴訟代理人弁理士 小 野 尚 純 同 奥 貫 佐 知 子 被 告 大和製罐株式会社 訴訟代理人弁護士 竹 田 稔 同 木 村 耕 太 郎 同 服 部 謙 太 朗 訴訟代理人弁理士 岡 本 利 郎 主 文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事 実 及 び 理 由 第１ 請求 特許庁が無効２００９−８００１２０号事件について平成２３年１月３１ 日にした審決を取り消す。 第２ 事案の概要 １ 本件は，発明の名称を「エアゾール容器用キャップ」とする特許第３９９９ ２４８号（以下「本件特許」という。）につき，原告がその全請求項につき無 効審判請求をし，これに対し権利者である被告が平成２２年９月２７日付けで も特許請求の範囲の変更等を内容とする訂正請求（第２次）をしたところ，特 許庁が，上記訂正を認めた上，請求不成立の審決をしたことから，これに不服 の原告がその取消しを求めた事案である。 ２ 争点は，上記訂正後の（新々）請求項１ないし４記載の各発明（以下，各請 求項記載の発明を「本件訂正発明１」等と，全体を「本件各訂正発明」という。） が下記引用例との間で進歩性を有するか（特許法29条2項），である。 記 ・甲１： 特開２０００−２１９２８３号公報（発明の名称「エアゾール容器 のキャップ」，公開日 平成１２年８月８日，以下，「甲１文献」と いい，これに記載された発明を「甲１発明」という。） ・甲２： 特開２００２−１２２７６号公報（発明の名称「廃ガス処理用バル ブボタン及びこのボタンを備えたキャップ並びにエアゾール容器」， 公開日 平成１４年１月１５日，以下，「甲２文献」といい，これに 記載された発明を「甲２発明」という。） 第３ 当事者の主張 １ 請求の原因 (1) 特許庁等における手続の経緯 ア 被告は，平成１８年３月１９日になされた前記名称の特許出願（特願２ ００６−９２０４１号）に係る特許（設定登録平成１９年８月１７日，特 許番号第３９９９２４８号，請求項の数５。本件特許）の特許権者である。 イ 原告は，平成２１年６月１日，本件特許の（旧）請求項１ないし５につ き下記無効理由に基づき無効審判請求（甲８）をしたところ，特許庁は， これを無効２００９−８００１２０号事件として審理し，その中で被告 は，同年８月１７日，特許請求の範囲の変更等を内容とする訂正請求（第 １次，その請求項対応関係は下記のとおり。甲１３）をしたが，特許庁は， 平成２２年２月２日，上記訂正を認めた上，（新）請求項１に係る発明は 特許法29条2項により無効であるが，（新）請求項２ないし４について は請求不成立とする旨の審決（以下「第１次審決」という。）をした。 記 (ｱ) 無効とされる理由 ・無効理由１： 旧請求項１ないし５に記載された発明は，特許法（以 下「法」という。）36条6項2号（明確性要件）を満 たしていない。 ・無効理由２： 旧請求項１ないし５に記載された発明は，法36条６ 項１号（サポート要件）を満たしていない。 ・無効理由３： 旧請求項１ないし５は，甲１発明と同一であるから法 29条1項3号（新規性欠如）に該当する。 ・無効理由４： 旧請求項１ないし５は，甲１発明に基づいて当業者（そ の発明の属する技術の分野における通常の知識を有す る者）が容易に発明をすることができたから法29条２ 項（進歩性欠如）に違反する。 ・無効理由５： 旧請求項１ないし５は，甲１発明及び甲２発明に基づ いて当業者が容易に発明をすることができたから法２ 9条2項（進歩性欠如）に違反する。 (ｲ) 訂正請求（第１次）の内容（請求項以外は略） 旧 新 請求項１ 削 除 請求項２ 削 除 請求項３ 削 除 請求項４ 削 除 請求項１ 請求項５ 請求項２ 請求項３ 請求項４ ウ 原告及び被告はこれを不服として審決取消訴訟（当庁平成２２年（行ケ） 第１００８７号，同第１００８９号）を提起するとともに，被告は特許請 求の範囲の変更等を内容とする訂正審判請求（訂正２０１０−３９００５ ３号）をしたことから，当庁は平成２２年７月１５日に上記第１次審決を 取り消す旨の決定をした。 エ 特許庁は上記決定を受けて無効２００９−８００１２０号事件の審理 を再開し，その中で被告は平成２２年９月２７日付けで特許請求の範囲の 変更等を内容とする訂正請求（第２次，以下「本件訂正」という。請求項 の数４。甲１１）をしたところ（旧請求項と第２次訂正後の新々請求項と の対応関係は，第１次訂正請求に関する前記イ(ｲ)と同じ），特許庁は， 平成２３年１月３１日，「訂正を認める。本件審判の請求は成り立たな い。」との審決（第２次審決）をし，その謄本は同年２月９日原告に送達 された。 (2) 発明の内容 上記のとおり本件訂正後の請求項の数は４であるが，本件訂正後の（新々） 請求項１ないし４の内容は，以下のとおりである（甲１１）。 ・【請求項１】 上面部の周辺部から垂下した筒状部を備え，その筒状部の下端内周部に 形成されている第一係合部をエアゾール容器の上端部に形成されている 巻締部に係合させることにより，前記エアゾール容器の上端部に突出させ てある噴射用のステムを覆うエアゾール容器用キャップにおいて， 前記上面部の中央部に，前記キャップを反転させた場合に前記ステムを 嵌合させて押し下げる凹部が，キャップの内側に窪んで形成され，前記ス テムの先端が突き当たる前記凹部の底面部分には，所定のクリアランスも しくは僅かな空間が設けられ，このクリアランスもしくは前記空間と前記 凹部の内部とが連通することにより前記ステムから噴射したガスが前記 凹部の内部に流出するように，前記凹部が設けられ，前記凹部は，前記ス テムを嵌合可能に形成された小径凹部とこの小径凹部より開口端側に形 成されている大径凹部とからなり，この大径凹部の周壁部分のみに前記凹 部の内部に存在するガスを外部へ逃がすための貫通孔が形成され，更に， 前記キャップを反転させて前記凹部に前記ステムを嵌合させてガスを噴 出させるように押し下げた状態に前記キャップを前記エアゾール容器の 上端部に係合させる第二係合部が設けられ，かつ前記エアゾール容器の上 端部に前記キャップの第二係合部を係合させた状態で前記凹部の内面と 前記エアゾール容器の上端部外面との間に前記ステムの開口端から前記 貫通孔に到るガス流路が形成されるように構成されていることを特徴と するエアゾール容器用キャップ。 ・【請求項２】 前記キャップの上面部のうち前記凹部よりも外周側でかつ前記上面部 の外周端より内周側に，前記エアゾール容器の上端部に係合する円筒状の 第二係合部が前記凹部と同心円状に突出して形成され，前記円筒状の第二 係合部を前記所定箇所に係合させた状態で前記ステムを前記凹部で押し 下げるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のエアゾ ール容器用キャップ。 ・【請求項３】 前記上面部に前記凹部と同心円状に環状凹部が形成され，その環状凹部 の内部に前記第二係合部が形成されていることを特徴とする請求項２に 記載のエアゾール容器用キャップ。 ・【請求項４】 前記エアゾール容器の上端部は，前記ステムを保持しているマウンテン カップを前記エアゾール容器の上端部に一体化させている巻締部を含み， 前記第二係合部はそのマウンテンカップの巻締部に係合するように構成 されていることを特徴とする請求項２または３に記載のエアゾール容器 用キャップ。 (3) 審決の内容 ア 審決の内容は，別添審決写しのとおりである。その要点は，@ 本件訂 正（第２次訂正）は適法である，A 前記(1)イ(ｱ)にいう無効理由はいず れも認めることはできない，というものである。 イ なお，審決が認定した甲１発明及び甲２発明の内容，本件訂正発明１と 甲１発明との一致点及び相違点１は，上記審決写しのとおりである。 (4) 審決の取消事由 しかしながら，審決には，以下のとおりの誤りがあるから，審決は違法と して取り消されるべきである。 ア 取消事由１（相違点１認定の誤り） (ｱ) 審決は，「本件特許発明１（判決注・「本件訂正発明１」のこと。 以下同じ）の貫通孔が『大径凹部の周壁部分のみに』形成されるのに対 し，甲１発明のスリットｓが『小径部から中間段部１２ａにかけてのび る』ように設けられる点で相違する」とする（審決２３頁３３行〜２４ 頁１８行）。 上記認定は，本件訂正発明１において，@「前記凹部は，前記ステム を嵌合可能に形成された小径凹部とこの小径凹部より開口端に形成さ れている大径凹部とから」なること，A「大径凹部の周壁部分のみに前 記凹部の内部に存在するガスを外部へ逃がすための貫通孔が形成され」 ていること，が規定されていることに基づくものである。 しかし，本件訂正明細書（全文訂正明細書，甲１１の２）には，凹部 を小径凹部と大径凹部とから構成することによる作用効果については 全く記載も示唆もなされていないし，また，大径凹部の周壁部分のみに 貫通孔を形成することによる作用効果についても，本件訂正明細書には 全く記載も示唆もされておらず，かえって，本件訂正明細書の段落【０ ０２８】には，「・・・ステムに嵌合させる凹部はストレートな形状で あってよい。」と記載されていること，及び段落【００１９】には「・ ・・凹部１２の形状は，ステム３に合わせた形状になっており，図１， １１に示す例では，中心部がステム３の先端部の外径より僅かに大径の 小径凹部とされ，これより開口端側（図１では下側）が，マウンテンカ ップ８の中心部に形成されている膨出部１３に緩く嵌合する大径凹部 とされ，」と記載されていることに鑑みれば，凹部を小径凹部と大径凹 部とで構成することは単なる設計事項である。 そうでないとしても，「前記凹部は，前記ステムを嵌合可能に形成さ れた小径凹部とこの小径凹部より開口端に形成されている大径凹部と から」なること（上記@）は周知の技術であり，そこにおいて，「前記 凹部の内部に存在するガスを外部へ逃がすための貫通孔を『大径凹部の 周壁部分のみに』形成する」こと（上記A）は単なる設計事項の問題で あって，この点については何ら進歩性は認められないものであるから， 上記Aを甲１発明との実質的な相違点ということはできないというべ きである。 したがって，凹部を小径凹部と大径凹部とで構成することを本件訂正 発明１の特徴と捉え，甲１発明との相違点とした審決の認定は誤りであ る。 (ｲ) なお，甲１発明と本件訂正発明１の相違点について，あえて原告の 意見を述べると，甲１発明は「ステム保持部３からのステム２の突出長 さＬが一定ではない」エアゾール容器の場合においても，ステムからガ スが勢いよく噴出することなくガス抜きを行うことができるように，エ アゾール容器用キャップのステム突き当て部の支持部を弾性支持部材 で構成し，弾性支持部をスリットｓで仕切り，ステムの突出長さに応じ て適切にたわませる」ものであるのに対して，本件訂正発明１は「ステ ム保持部３からのステム２の突出長さＬが一定である」エアゾール容器 の場合に，ステムからガスが勢いよく噴出することなくガス抜きを行う ことができるようにするものであるから，エアゾール容器用キャップの ステム突き当て部の支持部を弾性支持部材で構成すること及びステム の突出長さに応じて適切にたわませるために弾性支持部をスリットｓ で仕切ることが必須の構成要件とはされていない点で相違するという べきである。 イ 取消事由２（相違点１に関する判断の誤り） (ｱ) 審決は，「引用発明において，スリットｓで仕切られた弾性支持部 １２ｄを，ステムの突出長さに応じて適切にたわませるためには，スリ ットｓは，少なくとも小径部から中間段部１２ａにかけてのびるように 設けられる必要がある。逆にいえば，スリットｓを，ステム嵌入穴１２ ｂの上段の大径部の周壁部分のみに形成した場合，小径部から中間段部 １２ａにかける部分，または大径部の周壁部分のみに形成されたスリッ トｓ間の部分，のいずれの部分においても，ステムの突出長さに応じて たわむことができず，引用発明の上記目的を達成することができない （スリットｓを，ステム嵌入穴１２ｂの大径部の側壁部分のみまたは中 間段部１２ａのみに設けた場合，スリットｓ間の部分でたわむことがで きないことは明らかである。また，スリットｓを，ステム嵌入穴１２ｂ の大径部の側壁部分から中間段部１２ａにかけてのびるように設けた 場合も，上記大径部がステム保持部に嵌合しているため，スリットｓ間 の部分でたわむことができない。）。 よって，引用発明において，スリットｓの位置を，大径凹部の周壁部 分のみとすることには阻害要因があり，本件特許発明１が引用発明に基 づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはでき ない。」（審決２４頁下８行〜２５頁８行）と認定判断している。 しかし，以下のとおり，審決がいう阻害要因は存在しないというべき であるから，審決の上記認定判断は誤りである。 すなわち，甲１発明は，突出長さが異なったステム３０に対して，キ ャップに設けられたステム突き当て部の支持部を弾性支持部材で構成 し，この支持部のたわみによって突出長さが異なったステムに対応する ものである。 具体的には，ステム３０の突出長さが比較的短い場合には，例えば図 ６（Ｂ）に図示されているとおり，上記支持部材で構成される部分は中 心軸線に対して約９０度の角度をなして水平に延在する。これに対し て，ステム３０の突出長さが比較的長い場合には，例えば図６（Ａ）に 図示されているとおり，上記弾性支持部材は水平に延在する状態から徐 々にたわみ，鉛直方向に延在し中心軸線に対して傾斜する。 ここで，甲１文献における図６（Ａ）と図６（Ｂ）とを比較参照する と，弾性支持部は中間段部１２ａの部分の傾斜角度が変化することによ って対応せしめられていることが明らかであり，支持部のうち中間段部 １２ａより上方部分（図６による上方）はステム３０の突出長さのいか んにかかわらず実質上変化していないことが明らかである。つまり，技 術的には弾性支持部の中間段部１２ａの部分がたわむことによって対 応せしめられていることが明らかであるから，甲１発明における上記目 的（突出長さが異なったステム３０に対応する）を達するためには，中 間段部１２ａの部分を弾性支持部材で構成すれば足りることが当業者 には容易に想到される。 そうであれば，中間段部１２ａの部分を弾性支持部材で構成すること は中間段部１２ａに相当する部分にスリットｓを設けるということに なるが，中間段部１２ａに相当する部分は本件訂正発明１の大径部の周 壁部分に該当するから，中間段部１２ａに相当する部分にスリットｓを 設けることは本件訂正発明１の大径部の周壁部分にスリットｓを設け ることに該当する。 (ｲ) また，甲１文献の【従来の技術】に関する段落【０００２】及び【０ ００３】の記載並びに段落【０００７】の記載に照らして，甲１発明は 基本的課題として「いわゆるガス抜きの際のガスの噴射の勢いを弱くす ることができ，またガス抜きのための着脱操作が容易なエアゾール容器 用キャップを提供することを目的とするものである。」（本件訂正明細 書の段落【０００８】参照）ということができる。つまり，甲１発明は 基本的課題の解決において本件訂正発明１と目的を同じくするもので ある。 そして，甲１発明は上記基本的課題の解決に加えて，「ステム保持部 ３からのステム２の突出長さＬは，必ずしも一定ではなく，たとえば図 ８のＡないしＬに示すように大きくばらついていたこの種のエアゾー ル容器において，ガスが勢いよく噴出して周囲を汚すおそれがなく，す べてのエアゾール容器のガス抜きを行うことができる，ガス抜き具を兼 ねるエアゾール容器用キャップを提供する」ことが課題（上記基本的課 題に対応して「付加的課題」という。）とされたものであって，この付 加的課題を解決するための手段は，基本的課題（「いわゆるガス抜きの 際のガスの噴射の勢いを弱くすることができ，またガス抜きのための着 脱操作が容易なエアゾール容器用キャップを提供することを目的とす る」）と背反するものではない。 そうすると，甲１発明において，ステムの突出長さが単一の長さであ るキャップ（「ステム保持部３からのステム２の突出長さＬが単一であ る」エアゾール容器用キャップ）の場合には，上記付加的課題が本来的 に存在しないから，付加的課題を解決するための手段である「ステム突 き当て部を弾性支持部を介して支持してなる（構成）」であること，つ まり，ステム突き当て部の支持部が弾性支持部であることは不要であ る。 したがって，ステム突出長さが単一の長さのキャップの場合，つまり， 本件訂正発明１の課題（甲１発明の基本的課題）を解決するための手段 を想起するに当たって，甲１発明の付加的課題を解決するための手段で ある「ステム突き当て部を弾性支持部を介して支持してなる（構成）」 が「貫通孔（スリットｓ）の位置を，大径凹部の周壁部分のみとするこ と」の阻害要因となるものではない。 (ｳ) 以上のとおり，いずれにしても，甲１発明において，スリットｓの 位置を，大径凹部の周壁部分のみとすることに阻害要因はない。 ウ 取消事由３（本件訂正発明１に関する容易想到性判断の誤り） 本件訂正発明１は甲１文献に開示された事項及び甲２文献に開示され た事項から当業者が容易に発明できたものである。 すなわち，甲２文献には，「このバルブボタン１は，バルブステム１０ ２の先端と当接して押圧することができる作用部２を，ボタン頭部１１の 内部に備えると共に，バルブステム１０２から吐出されるエアゾール容器 の内容物（噴射ガス）を外部に排出させる排気口３を備える（図２参照） 」 。 （段落【０００８】）と記載されており，図２によれば，ステム突き当て 部に該当する作用部２の通気路５を介してキャップ内に噴出されたガス はキャップの下方に設けられた排気口３から外部に排出される。 また，段落【００１６】に図９を示して，「・・・この凹部２５には， バルブボタン１の排気口３から吐出された廃棄されるべき噴射ガスを，図 ９に示す状態にして，排出するための排出口２７が設けられている。この 排出口２７は，この例では，底壁２６に設けられているが，排気口３に通 じるものであれば，適宜位置に設けることができる。さらに，この例では， 排出口２７は，キャップ２３の天部２４に設けられているため，そのまま 排出すると，キャップ２３の開口部２８から，噴射ガスが勢いよく噴出す ることとなる。そこで，この例では，排出口２７に邪魔板２９を設けて， 噴射ガスの噴射方向を，キャップ２３の内壁面に当たる方向に規制してい る。」と記載されている。 したがって，甲１文献における図６（Ｂ）の形状（支持部は弾性支持部 材によらない。）の従来技術に基づく上記キャップは容易に想到される。 そうすると，甲１文献における図６（Ｂ）の形状（支持部は弾性支持部材 によらない。）の従来技術に基づく上記キャップに設けられているガス排 出口であるスリットを，甲２文献に開示されている事項「同図２によれば， ステム突き当て部に該当する作用部２の通気路５を介してキャップ内に 噴出されたガスはキャップの下方に設けられた排気口３から外部に排出 される。」を適用して，小径部ではなく，大径部の周壁部に排気口（スリ ット）を設けること（つまり，大径凹部の周壁部のみに排気口（スリット） を設けること）は当業者であれば容易に想到しうる。 そして，小径部の周壁部に排気口（スリット）を設けた場合，ステム突 き当て部から噴射されるガスが直接排気口（スリット）から外部に勢いよ く排出されるおそれがあるから，それを回避するために小径部の周壁部に 排気口（スリット）を設けず，大径部の周壁にのみ排気口（スリット）を 設けることは当業者であれば容易に想到し得るところである。 以上のとおり，この点でも，本件訂正発明１は無効とされるべきである。 エ 取消事由４（本件訂正発明２ないし４に関する判断の誤り） (ｱ) 本件訂正発明２ 前記のとおり，本件訂正発明１は甲１文献及び甲２文献に記載の事項 から当業者が容易に発明することができたものである。 そして，審決が甲１発明との相違点（相違点２）とする「第二係合部 が，本件特許発明２では，円筒状であって，しかもキャップの上面部に 突出してして形成されているのに対し，引用発明では，嵌合凹部１２ｅ に形成された掛止突部１２ｇである点」は甲１文献及び甲２文献に記載 の事項から当業者が容易に発明することができたものである。 すなわち，審決は「本件特許発明２では，（円筒状であって，）しか もキャップの上面部に突出して形成されている」と認定しているが，本 件訂正発明２における第二係合部は，環状凹部１４（訂正前は「嵌合凹 部」と記載されていた。）の内部に設けられているものであり（図１， 図５，図８，本件訂正明細書の段落【００２８】），「キャップの上面 部に突出して形成されている」ものではない。 また，本件訂正明細書の段落【００２８】の記載に照らし，甲１文献 の【図２】，【図５】及び段落【００２２】等の開示事項から「前記キ ャップの上面部のうち前記凹部よりも外周側でかつ前記上面部の外周 端より内周側に，前記エアゾール容器の上端部に係合する円筒状の第二 係合部が前記凹部と同心円状に突出して形成され，前記円筒状の第二係 合部を前記所定箇所に係合させた状態で前記ステムを前記凹部で押し 下げるように構成されていること」は当業者であれば容易に想到するこ とができるものである。 本件特許発明２に進歩性がないことは明らかであり，本件訂正発明２ に関する審決の認定は誤りである。 (ｲ) 本件訂正発明３ 前記のとおり，本件訂正発明１は甲１文献及び甲２文献に記載の事項 から当業者が容易に発明することができたものであり，さらに本件訂正 発明２に記載のエアゾール容器用キャップも，上記(ｱ)のとおり，甲１ 文献及び甲２文献に記載の事項から当業者が容易に発明することがで きたものであるところ，第二係合部を「前記上面部に前記凹部と同心円 状に環状凹部が形成され，その環状凹部の内部に前記第二係合部が形成 されている」構成とすることも甲１文献及び甲２文献に記載の事項から 当業者が容易に発明することができたものであるから，本件訂正発明３ は，甲１発明及び甲２文献に記載された事項から当業者が容易に想到し 得るもので，進歩性が認められないことは明らかであり，本件訂正発明 ３に進歩性を認めた審決は誤りである。 (ｳ) 本件訂正発明４ 前記のとおり，本件訂正発明１は甲１文献及び甲２文献に記載の事項 から当業者が容易に発明することができたものであり，さらに本件訂正 発明２に記載のエアゾール容器用キャップも，前記(ｱ)のとおり，甲１ 文献及び甲２文献に記載の事項から当業者が容易に発明することがで きたものであるところ，「前記エアゾール容器の上端部は，前記ステム を保持しているマウンテンカップを前記エアゾール容器の上端部に一 体化させている巻締部を含み，前記第二係合部はそのマウンテンカップ の巻締部に係合するように構成されている」とすることも，甲１文献の 【図５】，甲２文献の【図１】及び段落【０００８】の記載等に基づい て当業者が容易に発明することができたものであるから，本件訂正発明 ４は，甲１発明及び甲２文献に記載された事項から当業者が容易に想到 しうるものであって進歩性が認められないことは明らかであるから，本 件訂正発明４に進歩性を認めた審決は誤りである。 ２ 請求原因に対する認否 請求原因(1)ないし(3) の各事実は認めるが，(4)は争う。 ３ 被告の反論 審決の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。 (1) 取消事由１に対し ア 原告は，凹部を小径凹部と大径凹部とで構成することは単なる設計事項 であるから，凹部を小径凹部と大径凹部とで構成することを本件訂正発明 １の特徴と捉え，甲１発明との相違点とすることは失当であると主張す る。 しかし，審決は，「前記凹部は，前記ステムを嵌合可能に形成された小 径凹部とこの小径凹部より開口端側に形成されている大径凹部とからな り」（審決２４頁５行〜７行）との点を本件訂正発明１と甲１発明との一 致点として認定しているのであり，凹部を小径凹部と大径凹部とで構成す ることを本件訂正発明１の特徴と捉えて甲１発明との相違点としている という事実はないから，原告の主張は前提において誤りである。 なお，本件訂正明細書の段落【００２８】においては，平成２２年９月 ２７日付け訂正請求（甲１１の１）による訂正（第２次訂正）後も「なお， 本発明は上述した各具体例に限定されないのであって，ステムに嵌合させ る凹部はストレートな形状であってもよい。」との記載が残っているが， この記載はあくまで，平成２１年８月１７日付け訂正請求（甲１３）によ る訂正（第１次訂正）前の旧請求項１に係る発明を説明したものである。 発明の詳細な説明の記載を，補正又は訂正後の減縮された特許請求の範囲 に合わせてすべて厳密に書き直すことは困難を伴うことから，敢えて発明 の詳細な説明の記載を補正・訂正せず，あるいは補正・訂正する場合にも 必要最小限に留めることは一般に行われている実務である。発明の詳細な 説明において広い発明が記載され，特許請求の範囲において狭い発明が記 載されている場合には，特許請求の範囲に従って狭い発明として発明の要 旨が認定されるだけのことであり，発明の詳細な説明に「本発明は上述し た各具体例に限定されないのであって，ステムに嵌合させる凹部はストレ ートな形状であってもよい。」と記載されているからといって，第２次訂 正後の請求項１の「前記凹部は，前記ステムを嵌合可能に形成された小径 凹部とこの小径凹部より開口端側に形成されている大径凹部とからな り，」との構成要件を無視してよい理由はないし，かかる構成要件が単な る設計事項であるということにもならない。 イ また，原告は，@凹部を小径凹部と大径凹部とから構成することと，A 大径凹部の周壁部分のみに貫通孔を形成することとのそれぞれについて 固有の作用効果がなければ@の点が単なる設計事項になるなどと主張し ているが，そのようなことは特許法の解釈としてあり得ない。 本件訂正明細書の段落【００１３】には「・・・噴射されたガスもしく は内容物は，・・・小径凹部より開口端側に形成されている大径凹部の周 壁部分のみに設けられている貫通孔から実質的な外部である筒状部の内 側に流出する。その際に，貫通孔がステムの先端部に対向していないので， ガスや内容物が勢いよく吹き出したり，周囲に拡散したりすることを防止 もしくは抑制することができる。」と記載されており，段落【００２４】 にも同様の記載があるが，これらの記載は上記@かつAの構成を採ること の作用効果を説明したものであって何の問題もない。さらにいえば，凹部 を小径凹部と大径凹部とで構成することにより，ガスの流路をより多く屈 曲させ，より多くのガスの運動エネルギーを損失させることが可能になる という作用効果があるから，@凹部を小径凹部と大径凹部とから構成する ことには固有の作用効果があり，この点を単なる設計事項であるとする原 告主張は，技術的にも誤りである。 ウ さらに，原告が主張する本件訂正発明１と甲１発明との新たな相違点の 主張は，失当である。 すなわち，原告の主張は，審決２４頁の相違点１の認定（本件訂正発明 １の貫通孔が「大径凹部の周壁部分のみに」形成されるのに対し，甲１発 明のスリットｓが「小径部から中間段部１２ａにかけてのびる」ように設 けられる点）がなぜ誤りであるということになるのか，論理がまったく不 明である。審決は，原告のいう「『ステム保持部３からのステム２の突出 長さＬが一定ではない』エアゾール容器の場合においても，ステムからガ スが勢いよく噴出することなくガス抜きを行うことができるように」とい う目的のために，スリットｓで仕切られた弾性支持部をたわませてステム の押し込みを緩衝させる構成とした結果，スリットｓの位置が「小径部か ら中間段部１２ａにかけてのびる」ように設けられる構成に限定されると 認定し（審決２４頁２１行〜２５頁５行），もって上記相違点１を認定し たのであるから，原告の主張によっても，審決の相違点１の認定は正しい ということになる。 なお，本件訂正発明１は，ステム保持部からのステムの突出長さが一定 であるか否かについては何ら限定を付しておらず，「『ステム保持部３か らのステム２の突出長さＬが一定である』エアゾール容器の場合に，ステ ムからガスが勢いよく噴出することなくガス抜きを行うことができるよ うにするもの」ではない。また，本件訂正発明１は，審決の認定するよう に，貫通孔が「大径凹部の周壁部分のみに」形成されることを必須の構成 要件とするものであって，「エアゾール容器用キャップのステム突き当て 部の支持部を弾性支持部材で構成すること及びステムの突出長さに応じ て適切にたわませるために弾性支持部をスリットｓで仕切ることが必須 の構成要件とはされていない」か否かが問題なのではない。 (2) 取消事由２に対し ア 原告は，「引用発明のスリットｓは，ステムからガスが勢いよく噴出す ることなく，突出長さがばらつくすべてのステムに対応してすべてのエア ゾール容器のガス抜きを行うことができるために，ステムの突出長さが大 きいときは，ステムの押し込みとともに，スリットｓで仕切られた弾性支 持部１２ｄをたわませてその押し込みを緩衝するよう，小径部から中間段 部１２ａにかけてのびるように設けられたものである」との審決の認定 （２４頁２１行〜２６行）に対して，弾性支持部は中間段部１２ａの部分 の傾斜角度が変化することによって対応せしめられており，支持部のうち 中間段部１２ａより，図６における上方部分はステム３０の突出長さいか んにかかわらず実質上変化していないと主張する。 しかし，「突出長さがばらつくすべてのステムに対応してすべてのエア ゾール容器のガス抜きを行うことができる」との甲１発明の作用効果（段 落【００２７】参照）は，甲１発明のステム嵌入穴１２ｂの小径部から中 間段部１２ａにかけてのびるように設けられたスリットｓで仕切られた 弾性支持部１２ｄの全体によって奏されるのであり，原告の主張するよう に，中間段部１２ａの部分の傾斜角度が変化することのみによって奏され るものではない。したがって，「甲１発明における上記目的・・・を達す るためには，中間段部１２ａの部分を弾性支持部材で構成すれば足りる」 などというのは技術的に誤りである。 イ 原告は，中間段部１２ａに相当する部分は本件訂正発明１の大径部の周 壁部分に該当するから，中間段部１２ａに相当する部分にスリットｓを設 けることは本件訂正発明１の大径部の周壁部分にスリットｓを設けるこ とに該当すると主張する。 しかし，「周壁」とは「側面の壁」（垂直方向の面）を意味するもので あり中間段部のような水平方向の面を含まない。そして，審決も「周壁」 とは「側面の壁」（垂直方向の面）を意味するものであり中間段部のよう な水平方向の面を含まないと認定判断したものである。 ウ 原告は，「いわゆるガス抜きの際のガスの噴射の勢いを弱くすることが でき，またガス抜きのための着脱操作が容易なエアゾール容器用キャップ を提供すること」（甲３〔本件特許公報〕の段落【０００８】）が甲１発 明の「基本的課題」であり，「ステム保持部３からのステム２の突出長さ Ｌは，必ずしも一定ではなく，たとえば図８のＡないしＬに示すように大 きくばらついていたこの種のエアゾール容器において，ガスが勢いよく噴 出して周囲を汚すおそれがなく，すべてのエアゾール容器のガス抜きを行 うことができる，ガス抜き具を兼ねるエアゾール容器用キャップを提供す ること」が甲１発明の「付加的課題」であると主張する。 しかし，原告の主張する「付加的課題」こそが甲１発明の課題なのであ り，だからこそスリットｓが「小径部から中間段部１２ａにかけてのびる」 ように設けられることが甲１発明の必須の構成要件なのであって，かつス リットｓを他の位置に（特に，「大径凹部の周壁部分のみに」）形成する ことに「阻害要因」が存すると審決は認定しているのであり，かかる審決 の理解に何の誤りもない。 この点，原告は，ステム突出長さが単一の長さのキャップの場合に，つ まり，本件訂正発明１の課題（甲１発明の基本的課題）を解決するための 手段を想起するに当たって，甲１発明の付加的課題を解決するための手段 である「ステム突き当て部を弾性支持部を介して支持してなる（構成）」 が「貫通孔の位置・・・を，大径凹部の周壁部分のみとすること」の阻害 要因となるものではないと主張する。 しかし，本件訂正発明１は「ステム突出長さが単一の長さのキャップの 場合」に限定されるとする根拠はない。そもそも，ここで問題となってい るのは，甲１発明に接した当業者が，本件特許の出願時の技術水準に基づ いて，本件訂正発明１の構成を容易に想到し得るか否かである。甲１発明 に接した当業者は，まず甲１発明の課題を認識し，そのことから，スリッ トｓが「小径部から中間段部１２ａにかけてのびる」ように設けられるこ とが甲１発明の必須の構成であると理解するのであるから，そのうえで， なおかつ，原告の主張する「基本的課題」のもとで，貫通孔が「大径凹部 の周壁部分のみに」形成されることを必須の構成要件とする本件訂正発明 １に容易に想到し得るか否かが問題とされるのである。そうであれば，審 決が「阻害要因」の存在を認定したのは，極めて当然のことである。 エ 審決が「引用発明において，スリットｓの位置を，大径凹部の周壁部分 のみとすることには阻害要因があり，本件特許発明１が引用発明に基づい て当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。」 （審決２５頁６行〜８行）と判断したことに何の誤りもなく，原告の主張 は全て失当である。 (3) 取消事由３に対し 原告は，甲１文献における図６（Ｂ）の形状（支持部は弾性支持部材によ らない。）の従来技術に基づくキャップに設けられているガス排出口である スリットを，甲２文献の図２に開示されている事項を適用して，小径部では なく，大径部の周壁部に排気口（スリット）を設けることは当業者であれば 容易に想到し得，そして，小径部の周壁部に排気口（スリット）を設けた場 合，ステム突き当て部から噴射されるガスが直接排気口（スリット）から外 部に勢いよく排出されるおそれがあるから，それを回避するために小径部の 周壁部に排気口（スリット）を設けず，大径部の周壁にのみ排気口（スリッ ト）を設けることは当業者であれば容易に想到し得ることを理由に，本件訂 正発明１は甲１文献に開示された事項及び甲２文献に開示された事項から 当業者が容易に発明できたと主張する。 しかし，甲１文献には，段落【００１０】で「以下，図面を参照しつつ， この発明を説明する。」とし，段落【００２１】で「一方，図８のＢ，Ｅ， Ｇ，Ｈのようにステム３０の突出長さＬが小さいときは，図６（Ｂ）に示す ように弾性支持部１２ｄがたわむ前にステム３０が完全に押し込まれる。」 と記載されているのであるから，図６（Ｂ）は甲１発明を説明した図である ことは明らかであり，「甲１発明の特徴を有しない従来技術」の図ではない。 甲１発明の従来技術の図は，図７，図９及び図１０である。 原告の主張は，審決の具体的な認定の当否と関係なく，ただ単に，独自の 論理で甲１発明と甲２発明とを組み合わせて本件訂正発明１の構成に想到 することが容易であることを主張するのみであり，審決が「引用発明におい て，スリットｓの位置を，大径凹部の周壁部分のみとすることには阻害要因 があり，本件特許発明１が引用発明に基づいて当業者が容易に発明をするこ とができたものとすることはできない。」（審決２５頁６行〜８行）と判断 したことを誤りであるとする具体的理由を主張するものではないから，主張 自体失当である。 (4) 取消事由４に対し ア 本件訂正発明２につき 原告は，審決が本件訂正発明２と甲１発明とを対比し，相違点１のほか 「相違点２」として，「第二係合部が，本件特許発明２では，円筒状であ って，しかもキャップの上面に突出して形成されているのに対し，引用発 明では，嵌合凹部１２ｅに形成された掛止突部１２ｇである点。」（審決 ２６頁４行〜６行）を認定したことに対して，本件訂正明細書の段落【０ ０２８】などを引用し，「本件特許発明２における第二係合部は，環状凹 部１４・・・の内部に設けられるものであり・・・，『キャップの上面に 突出して形成されている』ものではない。」と主張する。 しかし，本件訂正発明２の第二係合部が「突出して形成され」ることは 特許請求の範囲に規定された事項であり，これを「キャップの上面に突出 して形成されている」と審決が言葉を補って読んだことに何の問題もな い。 また，第二係合部が環状凹部１４の「内部」に設けられるとの限定は本 件訂正発明３の構成要件であり，本件訂正発明２の構成要件ではない以 上，原告の主張は理由がない。 なお，第二係合部が環状凹部１４の「内部」に設けられるとしても，そ れは「同心円状の内側」に設けられることを意味するにとどまるから，「キ ャップの上面に突出して形成されている」ことと何ら矛盾しない。 いずれにしても，甲１発明に基づいて相違点１に係る本件訂正発明２の 構成を想到することについて阻害要因が存する以上，甲１文献及び甲２文 献に基づいて当業者が本件訂正発明２を容易に発明できたものではない とした審決の認定に誤りはない。 イ 本件訂正発明３及び４につき 本件訂正発明３及び４は，本件訂正発明２の発明特定事項の全てを有す るものであるから，甲１発明及び甲２発明に基づいて当業者が容易に発明 をすることができたものでもない。 したがって，この点に関する審決の判断に誤りはない。 第４ 当裁判所の判断 １ 請求原因(1) （特許庁等における手続の経緯），(2) （発明の内容），(3) （審決の内容）の各事実は，当事者間に争いがない。 ２ 容易想到性の有無 審決は，本件各訂正発明は甲１発明及び甲２発明に基づいて当業者が容易に 発明することができたとはいえないとし，一方，原告はこれを争うので，以下 検討する。 (1) 本件各訂正発明の意義 ア 本件訂正明細書（平成２２年９月２７日付け訂正請求書添付の全文訂正 明細書，甲１１の２。図面につき特許公報，甲３）には，次の記載がある。 (ｱ) 特許請求の範囲 前記第３，１(2)のとおりである。 (ｲ) 発明の詳細な説明 ・【技術分野】 「本発明は，圧縮ガスを内容物と共に充填したエアゾール容器のキャ ップに関し，特に残留しているガスを排出するために噴射ヘッドなど のステムを押し下げ状態に維持する機能を備えたキャップに関する ものである。」（段落【０００１】） ・【背景技術】 「エアゾール容器を廃棄する場合，残留ガスを予め可及的に排出して おくことが求められており，そのためのスプレー缶用蓋が特許文献１ および特許文献２に記載され，またガス抜き治具が特許文献３に記載 されている。これらの特許文献に記載された蓋もしくは治具は，上面 部に噴射ノズルもしくはステムを嵌合させる凹部を形成するととも に，その凹部に噴射ノズルもしくはステムを嵌合させた状態で，これ ら噴射ノズルもしくはステムと一体の噴出部の巻締部に係合する係 止部を設けた構成である。」（段落【０００２】） ・「したがって，これらの蓋もしくは治具によっていわゆるガス抜きを 行う場合，噴射ノズルもしくはステムに取り付けてある噴射ボタン （もしくは噴射ヘッド）を抜き取って噴射ノズルもしくはステムを露 出させ，この状態で反転させた上記の蓋あるいは治具をスプレー缶の 上部に嵌着させると，前記凹部に嵌合した噴射ノズルあるいはステム が押し下げられて内容物が噴出し，またその状態で前記係止部が巻締 部に係合するので，噴射ノズルあるいはステムの押し下げ状態すなわ ち内容物の噴射状態を維持できる。」（段落【０００３】） ・「【特許文献１】実開平１−１５１８６１号公報 【特許文献２】特開２０００−２１９２８３号公報 【特許文献３】特許第２７２９１６３号公報」（段落【０００４】） ・【発明が解決しようとする課題】 「上述した特許文献１に記載されたキャップでは，本発明のステムに 該当する噴射管を嵌合させる筒がキャップの上面部に，外部に開口さ せた状態に設けられるとともに，その内底に溝が形成されてガスの逃 げ部とされ，その溝に連通した状態の排出口が，前記筒の周壁部を貫 通させて形成されている。したがって，キャップを反転させて筒の内 部に噴射管を嵌合させ，その状態でキャップを押し下げると，噴射管 が筒の内底で押し下げられるので，スプレー缶の内部のガスが吹き出 し，そのガスは溝を通って排出口から排出される。 その場合，ガスはほぼ直接，排出口から吹き出すことになるので， その勢いが強く，その結果，周囲に広く拡散してしまう不都合があっ た。また，継続して噴射させるためには，キャップを押し続ける必要 があり，操作性の点で改善する余地があった。」（段落【０００５】） ・「また，特許文献２に記載されたキャップは，キャップを反転させた 状態でステムを嵌合させる嵌入穴を上面部に有し，その内部に放射状 にスリットを設けてガスを排出するように構成されている。そのため に，上記の特許文献１に記載されているキャップと同様に，ステムか ら噴出するガスあるいは内容物を含むガスがスリットから勢いよく 吹き出し，周囲に飛散してしまうなどの不都合があった。また，特許 文献２に記載されたキャップでは，上面部の一部を環状に窪ませ，そ の環状溝部の開口端内面に，ステムを保持しているマウンテンカップ の巻締部に係合する係合部を設けているので，キャップを反転させて 容器に取り付けた状態を維持することができる。しかしながら，その 係合部は，キャップのいわゆる本体部分の一部である上面部を形成し ている箇所に設けられているから，その剛性はキャップに要求される 剛性程度に高く，そのため，ガス抜きを中止する場合やガス抜きの終 了後にキャップを容器から取り外す際に大きい力を加える必要があ り，いわゆる着脱操作性の点で改善する余地があった。」（段落【０ ００６】） ・「さらに，特許文献３に記載されたキャップにおいても，ステムを嵌 合させる係合貫通孔から直接，ガスもしくは内容物を噴射させる構成 であるから，その噴射の勢いが強く，ガスや内容物が周囲に広く拡散 してしまうおそれが多分にあった。また，反転させたキャップをいわ ゆるガス抜き状態に保持するための係合部を，キャップの上面部を窪 ませて形成した凹部の内面に形成しているので，その係合部の剛性が 高く，そのため，上記の特許文献２に記載されているキャップ同様に， 着脱操作性の点で改善すべき余地があった。」（段落【０００７】） ・「本発明は上記の技術的課題に着目してなされたものであり，いわゆ るガス抜きの際のガスの噴射の勢いを弱くすることができ，またガス 抜きのための着脱操作が容易なエアゾール容器用キャップを提供す ることを目的とするものである。」（段落【０００８】） ・【課題を解決するための手段】 「上記の課題を解決するために，請求項１の発明は，上面部の周辺部 から垂下した筒状部を備え，その筒状部の下端内周部に形成されてい る第一係合部をエアゾール容器の上端部に形成されている巻締部に 係合させることにより，前記エアゾール容器の上端部に突出させてあ る噴射用のステムを覆うエアゾール容器用キャップにおいて，前記上 面部の中央部に，前記キャップを反転させた場合に前記ステムを嵌合 させて押し下げる凹部が，キャップの内側に窪んで形成され，前記ス テムの先端が突き当たる前記凹部の底面部分には，所定のクリアラン スもしくは僅かな空間が設けられ，このクリアランスもしくは前記空 間と前記凹部の内部とが連通することにより前記ステムから噴出し たガスが前記凹部の内部に流出するように，前記凹部が設けられ，前 記凹部は，前記ステムを勘合可能に形成された小径凹部とこの小径凹 部より開口端側に形成されている大径凹部とからなり，この大径凹部 の周壁部分のみに前記凹部の内部に存在するガスを外部へ逃がすた めの貫通孔が形成され，更に，前記キャップを反転させて前記凹部に 前記ステムを嵌合させてガスを噴出させるように押し下げた状態に 前記キャップを前記エアゾール容器の上端部に係合させる第二係合 部が設けられ，かつ前記エアゾール容器の上端部に前記キャップの第 二係合部を係合させた状態で前記凹部の内面と前記エアゾール容器 の上端部外面との間に前記ステムの開口端から前記貫通孔に到るガ ス流路が形成されるように構成されていることを特徴とするエアゾ ール容器用キャップである。」（段落【０００９】） ・【発明の効果】 「請求項１の発明によれば，筒状部を下に向けてエアゾール容器の 上部に被せれば，その筒状部の下端内周部に形成されている第一係合 部が巻締部に係合し，その結果，キャップがエアゾール容器に取り付 けられて，ステムを覆う。一方，エアゾール容器から取り外したキャ ップを上下反転させて上面部を下側にすると，その凹部にステムを挿 入することができる。その場合，ステムに取り付けられているノズル もしくはノブなどを予め取り外してもよく，あるいはこれを取り付け たまま凹部に挿入するように構成してもよい。 凹部にステムを挿入した状態でキャップをエアゾール容器に向け て押し下げると，ステムが凹部の底面部分に押されて内部のガスある いは内容物がステムから噴射されるが，凹部の底面部分には，所定の クリアランスもしくは僅かな空間が設けられ，そのクリアランスもし くは空間と凹部の内部が連通しているので，噴出されたガスもしくは 内容物は，凹部の内部に流出し，その後，小径凹部より，開口端側に 形成されている大径凹部の周壁部分のみに設けられている貫通孔か ら実質的な部分である筒状部の内側に流出する。その際に，貫通孔が ステムの先端部に対向していないので，ガスや内容物が勢いよく吹き 出したり，周囲に拡散したりすることを防止もしくは抑制することが できる。」（段落【００１３】） ・【発明を実施するための最良の形態】 「つぎに本発明を具体例に基づいて説明する。本発明に係るエアゾー ル容器用キャップ１は，エアゾール容器２の上部に取り付けられて， ステム３あるいはこれら取り付けられるノズルもしくはノブ（それぞ れ図示せず）を覆って保護するためのものであり，その基本的な構造 として，上面部４と，その周辺部から垂下した筒状部５とを一体に形 成した構造を備えている。なお，図１には，いわゆる残留ガスを排出 させるために反転させた状態を示しているので，上下が反対になって いる。また，本発明は，エアゾール容器用キャップ１を反転させてエ アゾール容器２の上端部に係合させることによりガス抜きを行うた めの構造に関する発明であるため，エアゾール容器（ 缶胴６，蓋部 ７，マウンテンカップ８，巻締部９，１０，ステム３等）の形状およ び構造等は簡略化して図示してある。」（段落【００１７】） ・【図１】（本発明に係るキャップの一例を上下反転してエアゾール容 器に取り付けた状態を簡略化して示す断面図） ・「残留ガスを排出させるための構成が上面部４に設けられている。具 体的には，図１に示すように，上面部４の中央部に凹部１２が形成さ れている。すなわち，キャップ１を反転させた場合に，ステム３に対 応する位置に凹部１２が形成されている。この凹部１２は，ステム３ を嵌合させた状態でステム３を押し下げるための部分であって，ノズ ルあるいはノブなどを取り付けた状態もしくはこれらを取り外した 状態でステム３を嵌合させるように構成されている。したがって，凹 部１２の形状は，ステム３に合わせた形状になっており，図１，１１ に示す例では，中心部がステム３の先端部の外径より僅かに大径の小 径凹部とされ，これより開口端側（図１では下側）が，マウンテンカ ップ８の中心部に形成されている膨出部１３に緩く嵌合する大径凹 部とされ，ガス流路となる間隙２３が保持されている。また，図２， ３，１１に示すように大径凹部の周壁部分には，貫通孔２２が形成さ れている。これは，凹部１２の内部のガスを外部に逃がすためのもの であって，例えば大径凹部の周壁部分にその軸線方向（もしくは周壁 部分の母線の方向）に沿ったスリット状の貫通部分であり，周壁部分 の円周方向に一定の間隔をあけて複数本の貫通孔２２が形成されて いる。さらに，凹部１２の底面部分（ステム３の先端が突き当たる部 分）には，ステム３から噴出したガスを凹部１２の内部に流出させる ようにステム３の先端部と接触する１又は２個以上のごく小さな突 起部２１を設けるか，又はステム３の先端部と接触する１又は２個以 上のごく小さな突起部２１を設けることにより，凹部１２の底面部分 （ステム３の先端が突き当たる部分）には，所定のクリアランスもし くは空間が形成されるようにして，ステム３から噴出したガスを凹部 １２の内部に流出させるように構成してある。なお，図１にはノズル あるいはノブなどを取り外した状態のステム３を嵌合させる例を示 してある。」（段落【００１９】） ・【図２】（本発明に係るキャップにおける図１の IIーII 線矢視断面 図） ・【図３】（本発明に係る同キャップにおける図１ の上面部の平面図） ・【図１１】（本発明に係るキャップの凹部付近を拡大した縦断面図） ・「円筒状の係合部１５をマウンテンカップ８ の巻締部１０に係合さ せた状態では，その内周側でマウンテンカップ８と上面部４との間に 空間部１６が生じるようになっており，その空間部１６を実質的な外 部であるキャップ１の内側に連通させるガス排出孔１７が，前記環状 凹部１４の底面部（図１では上側に位置する部分）１８を貫通して複 数形成されている。これらのガス排出孔１７の総開口面積は，ステム ３の開口面積より大きくなっている。したがって，ステム３から噴出 させたガスを，前記貫通孔２２およびガス排出孔１７から外部に流出 させるように構成されている。」（段落【００２１】） ・「エアゾール容器２の残留ガスを排出させる場合には，キャップ１を 上下を反転させてエアゾール容器２に被せる。キャップ１の上面部４ に設けられている凹部１２は，ステム３に対応する位置に形成されて いるから，ステム３がその凹部１２に挿入され，凹部１２の底面に突 き当たる。その状態からキャップ１を更に押し下げると，ステム３が 凹部１２の底面によって押し下げられ，その結果，ステム３からエア ゾール容器２の内部の残留ガスが噴出する。また，これとほぼ同時に， 円筒状の係合部１５がマウンテンカップ８ の巻締部１０に係合し， 上下を反転させたキャップ１がエアゾール容器２の上部に取り付け られる。その状態を図１に示してある。」（段落【００２３】） ・「ステム３ の先端部と凹部１２の底面との間にクリアランスもしく は僅かな空間が設けられているので，ステム３から噴出したガスもし くは内容物は，先ずは，凹部１２の小径凹部内に流入し，直ちに大径 凹部側へ移動して，マウンテンカップ８の膨出部１３と凹部１２の大 径凹部との間隙２３から凹部１２の外側へ流出し，その後，マウンテ ンカップ８ と上面部４ との間の空間部１６に到り，この空間部分を 満たす。その後，キャップ１の上面部４に形成されているガス排出孔 １ ７ からキャップ１を形成している筒状部５の内側に流出する。こ のように，ステム３から噴出したガスもしくは内容物は，直接外部に 排出されずに，エアゾール容器２の先端部分であるマウンテンカップ ８ と上面部４との間に形成されている相対的に広い空間部分に拡散 させられた後，ステム３の開口面積より広い開口面積を備えているガ ス排出孔１７から外部に排出される。そのため，ステム３から勢いよ く噴出したガスもしくは内容物は，その勢いが減殺された後，ガス排 出孔１７から緩やかに外部に流出する。そのため，ガスや内容物が周 囲に広く拡散したり飛び散ったりすることが防止もしくは抑制され る。なお，ステム３から噴出したガスもしくは内容物の一部は，前記 間隙２３を通過する過程で，前記貫通孔２２から外部に排出される。 その場合，貫通孔２２がステム３ の先端部に対向していないうえに， 貫通孔２２の総開口面積がステム３の開口面積より大きいので，ガス もしくは内容物は勢いを減殺された状態で流出し，周囲に飛散するな どのことが防止もしくは抑制される。」（段落【００２４】） ・「なお，本発明は上述した各具体例に限定されないのであって，ステ ムに嵌合させる凹部はストレートな形状であってもよい。・・・。」 （段落【００２８】） イ 上記記載によると，本件訂正発明１は，圧縮ガスを内容物と共に充填し たエアゾール容器のキャップのうち，残留しているガスを排出するために 噴射ヘッドなどのステムを押し下げ状態に維持する機能を備えたキャッ プに関し，従来の同様のキャップにおいては，ガスがほぼ直接排出口から 吹き出すことになるため，その勢いが強く，その結果，周囲に広く拡散し てしまう不都合があったので，ガス抜きの際のガスの噴射の勢いを弱くす ることができるエアゾール容器用キャップを提供することを目的として， 特許請求の範囲，すなわち，前記第３，１(2)に記載された請求項１のと おりの構成とし，凹部にステムを挿入した状態でキャップをエアゾール容 器に向けて押し下げると，ステムが凹部の底面部分に押されて内部のガス あるいは内容物がステムから噴射されるが，凹部の底面部分には，所定の クリアランス若しくはわずかな空間が設けられ，そのクリアランス若しく は空間と凹部の内部が連通しているので，噴出されたガス若しくは内容物 は凹部の内部に流出し，その後，小径凹部より，開口端側に形成されてい る大径凹部の周壁部分のみに設けられている貫通孔から実質的な部分で ある筒状部の内側に流出するが，貫通孔がステムの先端部に対向していな いので，ガスや内容物が勢いよく吹き出したり，周囲に拡散したりするこ とを防止若しくは抑制することができる，という発明であると認めること ができる。 (2) 甲１発明の意義 ア 甲１文献（特開２０００−２１９２８３号公報）には，次の記載がある。 (ｱ) 特許請求の範囲 ・【請求項１】 エアゾール容器のガスを抜くとき，反転して同エアゾ ール容器に取り付け，そのエアゾール容器のステムの先端をステム突 き当て部に突き当て，押し下げることにより該ステムを押し込むエア ゾール容器のキャップにおいて，前記ステム突き当て部を弾性支持部 を介して支持してなる，エアゾール容器のキャップ。 ・【請求項２】 前記エアゾール容器のステムが入り込むステム嵌入穴 を頂部中央に上向きに設けてそのステム嵌入穴の底部を前記ステム 突き当て部とするとともに，そのステム突き当て部から放射状にのば して前記弾性支持部を設けてなる，請求項１に記載のエアゾール容器 のキャップ。 (ｲ) 発明の詳細な説明 ・【発明の属する技術分野】 「この発明は，殺虫剤・塗料・化粧料・洗剤などの内容物を収容する エアゾール容器に関する。詳しくは，そのようなエアゾール容器にお いて，エアゾール容器内に内容物が未だあるときは，不使用時に，エ アゾール容器に取り付け，ステムに取り付ける噴射釦を被う一方，エ アゾール容器内の内容物を使い切ったときは，反転してエアゾール容 器に取り付け，ステムを押し下げてエアゾール容器内のガス抜きを行 うキャップに関する。」（段落【０００１】） ・【従来の技術】 「従来，この種のキャップの中には，たとえば図１０に示すように， キャップ 1 の頂部１ａ中央に円筒部１ｂを設けてその中に上向きにス テム嵌入穴１ｃを形成し，そのステム嵌入穴１ｃの底部をステム突き 当て部１ｄとするとともに，その周囲にガス排出口１ｅを設けるもの がある。」（段落【０００２】） 【図１０】（従来のキャップの縦断面図） ・「そして，エアゾール容器内の内容物を使い切ったとき，たとえば図 ９に示すように，反転してステム嵌入穴１ｃ内にステム２とともにス テム保持部３を挿入してエアゾール容器４に取り付け，そのステム２ の先端をステム突き当て部１ｄに突き当て，同キャップ 1 を押し下げ ることにより，該ステム２を図９中鎖線で示す位置から実線で示す位 置へと押し込み，図示するように頂部１ａをエアゾール容器４のマウ ンテンカップ５に押し当てた状態で保持し，ステム２から噴出するガ スをガス排出口１ｅから外部へと排出し，エアゾール容器４のガス抜 きを行うものがある（実開平１−１５１８６１号公報参照）。」（段 落【０００３】） ・【図９】（従来のキャップでガス抜きをしている状態の部分破断図） ・【発明が解決しようとする課題】 「ところが，この種のエアゾール容器４にあっては，ステム保持部３ からのステム２の突出長さＬは，必ずしも一定ではなく，たとえば図 ８のＡないしＬに示すように大きくばらついていた。」（段落【００ ０４】） ・【図８】（ステム突出長さＬがエアゾール容器においてばらつくこと を示すグラフ） ・「しかし，従来は，たとえば図７（Ａ）に示すように押し込み後のス テム突出長さがＬ１ となるようにステム突き当て部１ｄと頂部１ａ 間距離をａに設定したキャップ１を使用していた。ところが，そのよ うなキャップ１を使用すると，図８のＡ，Ｃ，Ｄ，Ｆ，Ｉ，Ｊ，Ｋ， Ｌのエアゾール容器４のガス抜きを行うことはできるが，Ｂ，Ｅ，Ｇ， Ｈのエアゾール容器４のガス抜きを行うことはできなかった。」（段 落【０００５】） ・【図７】（（Ａ）は従来のキャップを用いてガス抜きを行うときのス テム押し込み状態図，（Ｂ）は仮に押し込み量が大きいキャッ プを用いてガス抜きを行うときのステム押し込み状態図） （Ａ） （Ｂ） ・「後者のエアゾール容器４のガス抜きも可能とすべく，図７（Ｂ）に 示すように押し込み後のステム突出長さがＬ2 となるようにステム突 き当て部１ｄと頂部１ａ間距離をｂに設定したキャップ１を使用す ると，図８のＡ，Ｃ，Ｄ，Ｆ，Ｉ，Ｊ，Ｋ，Ｌのエアゾール容器４の ガス抜きを行うときに，ガスが勢いよく噴出して周囲を汚す問題があ った。」（段落【０００６】） ・「そこで，この発明の課題は，ガスが勢いよく噴出して周囲を汚すお それがなく，すべてのエアゾール容器のガス抜きを行うことができ る，ガス抜き具を兼ねるエアゾール容器用キャップを提供することに ある。」（段落【０００７】） ・【課題を解決するための手段】 「そのため，この発明は，エアゾール容器のガスを抜くとき，反転し て同エアゾール容器に取り付け，そのエアゾール容器のステムの先端 をステム突き当て部に突き当て，押し下げることにより該ステムを押 し込むエアゾール容器のキャップにおいて，ステム突き当て部を弾性 支持部を介して支持してなる，ことを特徴とする。」（段落【０００ ８】） ・「たとえば，エアゾール容器のステムが入り込むステム嵌入穴を頂部 中央に上向きに設けてそのステム嵌入穴の底部をステム突き当て部 とするとともに，そのステム突き当て部から放射状にのばして弾性支 持部を設けてなる。」（段落【０００９】） ・【発明の実施の形態】 「以下，図面を参照しつつ，この発明を説明する。図 1 には，この発 明によるキャップ１０をエアゾール容器２０に取り付けた状態で示 す。」（段落【００１０】） ・【図１】（この発明によるキャップをエアゾール容器に取り付けた取 り付け状態側面図） ・「図２にはキャップ１０の縦断面，図３には平面，図４には底面を示 す。キャップ１０は，円筒状の側部１１と球面状の頂部１２とからな る。」（段落【００１３】） ・【図２】（本発明によるキャップの縦断面図） ・【図３】（本発明によるキャップの平面図） ・【図４】（本発明によるキャップの底面図） ・「一方，頂部１２には，中央に，中間段部１２ａを有するステム嵌入 穴１２ｂを上向きに設け，その底部をステム突き当て部１２ｃとす る。そして，ステム嵌入穴１２ｂの下段の小径部まわりを下方に向け て漸次小径となるようにテーパ状につくり，該ステム嵌入穴１２ｂの 小径部から中間段部１２ａにかけてのびるスリットｓを，周方向に９ ０度置きに４つ設け，そのスリットｓで仕切って，ステム突き当て部 １２ｃから放射状にのびてそのステム突き当て部１２ｃを支持する 弾性支持部１２ｄを４つ形成する。」（段落【００１５】） ・「この発明によるキャップ１０は，たとえば以上のように形成する。 そして，エアゾール容器２０の内容物を使い切ったとき，同エアゾー ル容器２０のステム３０から噴射釦２２を取り外し，キャップ１０を 反転して図５に示すように同エアゾール容器２０に取り付ける。」 （段落【００１７】） ・「このとき，エアゾール容器２０のステム３０をステム嵌入穴１２ｂ 内に入れて先端をステム突き当て部１２ｃに突き当てる。その後，該 キャップ１０を押し下げて上向き付勢力に抗してステム３０を押し 込むと，ステム３０から噴出するガスがスリットｓを通して外部に排 出される。」（段落【００１８】） ・「そして，図８のＡ，Ｃ，Ｄ，Ｆ，Ｉ，Ｊ，Ｋ，Ｌのようにステム３ ０の突出長さＬが大きいときは，ステム３０のさらなる押し込みとと もに，徐々にステム３０の上向き付勢力が大きくなってやがて図６ （Ａ）に示すように弾性支持部１２ｄにはたわみを生ずる。」（段落 【００２０】） ・【図６】（本発明によるキャップを用いてガス抜きを行うときのステ ム押し込み状態図で，（Ａ）は弾性支持部がたわんでいる状態， （Ｂ）はたわみのない状態を示す） （Ａ） （Ｂ） ・「一方，図８のＢ，Ｅ，Ｇ，Ｈのようにステム３０の突出長さＬが小 さいときは，図６（Ｂ）に示すように弾性支持部１２ｄがたわむ前に ステム３０が完全に押し込まれる。」（段落【００２１】） ・「そして，やがて嵌合凹部１２ｅ内にエアゾール容器２０のマウンテ ンカップ２４をはめ込み，マウンテンカップ２４の一部を円弧孔１２ ｆ内に入れてそのマウンテンカップ２４に掛止突部１２ｇを掛け止 め，キャップ１０をエアゾール容器２０に掛け止めて，ステム３０を 押し込み状態で保持し，エアゾール容器２０内のガスを完全に抜く。」 （段落【００２２】） ・「ところで，この発明にあっては，上述した図８の場合で説明すれば， ばらつくステム突出長さのすべてに対応できるようにし，図８のＢ， Ｅ，Ｇ，Ｈのようにステム３０の突出長さＬが小さいときは，たとえ ば図５に示すように押し込み後のステム突出長さＬがＬ２となるよ うにステム突き当て部１２ｃと掛止突部１２ｇ間距離をｃに設定す る。」（段落【００２３】） ・【図５】（ガス抜きを行うときキャップを反転してエアゾール容器に 取り付けた取り付け状態の部分破断図） ・「この発明によれば，図８のＡ，Ｃ，Ｄ，Ｆ，Ｉ，Ｊ，Ｋ，Ｌのよう にステム３０の突出長さＬが大きいときは，ステム３０を押し込むと き弾性支持部１２ｄをたわませてその押し込みを緩衝するから，ステ ム３０からガスが勢いよく噴出することを防止することができる。」 （段落【００２４】） ・「また，上述した図示例では，スリットｓを４つ設けて弾性支持部１ ２ｄを４つ形成したが，弾性支持部１２ｄは４つに限らないことはい うまでもない。」（段落【００２６】） ・【発明の効果】 「以上説明したとおり，この発明によれば，ステムの突出長さが大き いときは，ステムを押し込むとき弾性支持部をたわませてその押し込 みを緩衝するから，ステムからガスが勢いよく噴出することなく，突 出長さがばらつくすべてのステムに対応してすべてのエアゾール容 器のガス抜きを行うことができる。」（段落【００２７】） イ 上記記載によれば，甲１発明は，ステムを押し下げてエアゾール容器内 のガス抜きを行うキャップに関し，この種のキャップでは，従来から，ス テム嵌入穴の底部をステム突き当て部とし，その周囲にガス排出口を設け て，ガス抜き時にステムから噴出するガスをガス排出口から周方向外部に 排出する構成が知られていたところ，エアゾール容器の種類によってステ ムの突出長さＬにばらつきがあるため，ステムの突出長さＬが小さい場合 にはステムの押し込みが不足してガス抜きを行うことができず，逆にステ ムの突出長さＬが大きい場合にはステムの過度な押し込みでガスが勢い よく噴出して周囲を汚すという問題があったので，これを解決するため に，ステム突き当て部から放射状にのばして弾性支持部を設けることによ って，ステムの突出長さが大きいときは，ステムを押し込むとき弾性支持 部をたわませてその押し込みを緩衝するから，ステムからガスが勢いよく 噴出することなく，突出長さがばらつく全てのステムに対応して全てのエ アゾール容器のガス抜きを行うことができるようにするために，審決が認 定したとおり（審決２１頁５行〜２５行），「円筒状の側部１１と球面状 の頂部１２とからなり，その側部１１の下縁に沿って周方向にのびる内向 き突部１１ｂをエアゾール容器２０の上端部に形成されている巻き締め 部２３に掛け止めることにより，前記エアゾール容器２０の上部に突出さ せてある噴射用のステム３０を被うエアゾール容器用キャップ１０にお いて，前記頂部１２の中央に，前記キャップ１０を反転させた場合に前記 ステム３０を嵌入させて押し込むステム嵌入穴１２ｂが，上向きに設けら れ，前記ステム３０の先端が突き当たる前記ステム嵌入穴１２ｂの底部の ステム突き当て部１２ｃには，格子状の溝や平行溝を有する面もしくは凹 凸を有するシボ面が設けられ，ステム３０の噴出口を塞がないようにし， 前記ステム３０から噴出したガスがそれらの溝もしくは凹部を通して排 出され得るように，前記ステム嵌入穴１２ｂが設けられ，前記ステム嵌入 穴１２ｂは，中間段部１２ａを有し，下段に前記ステム３０を嵌入可能に 形成された小径部が形成され，この小径部から中間段部１２ａにかけての びるガスを外部に排出させるためのスリットｓが設けられ，更に，前記キ ャップ１０を反転させて前記ステム嵌入穴１２ｂに前記ステム３０を嵌 入させてガスを噴出させるように押し込んだ状態に前記キャップ１０を 前記エアゾール容器２０のマウンテンカップ２４に掛け止める掛止突部 １２ｇが設けられ，かつ前記エアゾール容器２０のマウンテンカップ２４ に前記キャップ１０の掛止突部１２ｇを掛け止めた状態で前記ステム３ ０から噴出するガスが前記スリットｓを通して外部に排出されるように 構成されているエアゾール容器用キャップ」という内容を有する発明であ ると認めることができる。 (3) 甲２発明の意義 ア 甲２文献（特開２００２−１２２７６号公報）には，次の記載がある。 (ｱ) 特許請求の範囲 ・【請求項１】 エアゾール容器本体とエアゾールバルブとの間の巻き 締め部分（１０６）より小さな平面形状をなし，バルブステム（１０ ２）を直接又は間接的に押圧してエアゾールバルブ（１０４）を開く 作用部（２）と，バルブステム（１０２）を通って吐出されるエアゾ ール容器の噴射ガスを外部に排出させる排気口（３）とを備えたバル ブボタン（１）において，バルブボタン（１）全体をエアゾール容器 の弁座収容部（１０７）に固定する固定部（４）を備え，この固定部 （４）は，上記の作用部（２）による開弁がなされるまでバルブステ ム（１０２）を押し下た状態で，エアゾール容器に嵌合して，上記作 用部（２）による開弁状態を維持するものであり，上記固定部（４） によるエアゾール容器への固定状態を維持したままで，エアゾール容 器と共に廃棄可能なことを特徴とするエアゾール容器の廃ガス処理 用バルブボタン。 ・【請求項８】 エアゾール容器本体と，このエアゾール容器本体に着 脱可能に取り付けられるエアゾール容器用キャップと，請求項１〜６ の何れかに記載の廃ガス処理用バルブボタン（１）とを備え，エアゾ ール容器用キャップに，バルブボタン（１）と嵌合するバルブボタン 装着部（２５）が設けられ，このバルブボタン装着部（２５）にバル ブボタン（１）が開口端側の固定部（４）を外側にして着脱可能に装 着され，このバルブボタン装着部（２５）には，バルブボタン（１） の排気口（３）から吐出された廃棄されるべき噴射ガスを外部へ排出 するための排出口（２６）が設けられたことを特徴とするエアゾール 容器。 (ｲ) 発明の詳細な説明 ・【発明の属する技術分野】 「本願発明は，エアゾール容器のガス抜きを容易に行い得るエアゾー ル容器の廃ガス処理用バルブボタン及び，これを装着したエアゾール 容器用キャップに関するものであり，より詳しくは，廃ガス処理後， そのまま廃棄しても正しく分別廃棄し得る廃ガス処理用バルブキャ ップ及び，これを装着したエアゾール容器用キャップに関する。 （段 」 落【０００１】） ・【発明が解決しようとする課題】 「本願発明は，廃ガス処理を行った後，そのまま廃棄しても正しく分 別廃棄できると共に，ゴミの収集過程中に何かに当たって外れる可能 性を極力小さくし，焼却や溶融処理中にエアゾール容器が爆発するお それをなくしたエアゾール容器の廃ガス処理用バルブボタン及びこ の廃ガス処理用バルブボタンを備えた提供エアゾール容器用キャッ プ並びにエアゾール容器の提供を目的とする。」（段落【０００４】） ・【課題を解決するための手段】 「そこで本願の第１の発明は，エアゾール容器本体とエアゾールバル ブとの間の巻き締め部分１０６より小さな平面形状をなし，バルブス テム１０２を直接又は間接的に押圧してエアゾールバルブ１０４を 開く作用部２と，バルブステム１０２を通って吐出されるエアゾール 容器の噴射ガスを外部に排出させる排気口３とを備えたバルブボタ ン１において，バルブボタン１全体をエアゾール容器の弁座収容部１ ０７に固定する固定部４を備え，この固定部４は，上記の作用部２に よる開弁がなされるまでバルブステム１０２を押し下た状態で，エア ゾール容器に嵌合して，上記作用部２による開弁状態を維持するもの であり，上記固定部４によるエアゾール容器への固定状態を維持した ままで，エアゾール容器と共に廃棄可能なことを特徴とするエアゾー ル容器の廃ガス処理用バルブボタンを提供する。この廃ガス処理用バ ルブボタンは，エアゾール容器の有効成分を使い切った後に残存する 噴射ガスを排出させてしまうためのもので，噴射ボタンを取り外した バルブステム１０２に取り付けて使用される。即ち，固定部４は，上 記の作用部２による開弁がなされるまでバルブステム１０２が押し 下げられた状態で，エアゾール容器に嵌合して，上記作用部２による 開弁状態を維持するものであるため，使用者は，バルブボタンをバル ブステム上に被せてエアゾール容器に固定するだけで，残存する噴射 ガスが排出される。この廃ガス処理用バルブボタンは，一度取り付け ると再度外す必要はないことは勿論，エアゾール容器本体とエアゾー ルバルブとの間の巻き締め部分１０６より小さな平面形状をなため （判決注：「平面形状なため」の誤記と認める。），ゴミ収集過程に おいて外れるおそれも小さい。従って，固定部４によるエアゾール容 器への固定状態を維持したままで，エアゾール容器と共に廃棄可能で あり，そのままの状態で，ゴミ処理場まで安全に収集移送される。ま た，このバルブボタンは，バルブボタン１全体をエアゾール容器の弁 座収容部１０７に固定する固定部４を備え，且つ，エアゾール容器本 体とエアゾールバルブとの間の巻き締め部分１０６より小さな平面 形状をなすものであるため，廃棄処理中，特にゴミ処理場まで収集移 送中に，バルブボタン１が何かに当たったりして外れてしまうおそれ が最も少ない。しかも，少ない材料によって製造できるため，資源の 節約となることは勿論，このバルブボタンを合成樹脂製として金属製 のエアゾール容器に固定したまま廃棄しても，金属製の容器全体に対 する合成樹脂の割合を極力少ないものとすることができ，分別収集の 点からも大きな問題とならない。・・・。」（段落【０００５】） ・【発明の実施の形態】 「この実施の形態に係るエアゾール容器１０１の廃ガス処理用バルブ ボタン１は，全体が有頭筒状をなした金属製のボタンであり，通常の 噴射ボタンを取り外したバルブステム１０２に取り付けて使用され る。このバルブボタン１は，通常の噴射ボタンと略同一またはそれよ り小さい大きさを有するもので，平面形状において，エアゾール容器 のバルブ巻き締め部分１０６（即ち，エアゾール容器１０１の天板１ ０３と，エアゾールバルブ１０４の固定用フランジ１０５との間の巻 き締め部分）より小さく設定されている。より望ましくは，外径を， エアゾールバルブ１０４の弁座収容部１０７の外径と略同じか，それ より僅かに大きいものに止める。具体的には，両者の外径の差（半径 の差ｓの２倍（図１参照））を１cm 以下とすることが望ましく，より 望ましくは０．５cm 以下とする。・・・」（段落【０００７】） ・【図１】（本願発明の実施の形態に係る廃ガス処理用バルブボタンの 使用状態を示す断面図） ・「このバルブボタン１は，バルブステム１０２の先端と当接して押圧する ことができる作用部２を，ボタン頭部１１の内部に備えると共に，バルブ ステム１０２から吐出されるエアゾール容器の内容物（噴射ガス）を外部 に排出させる排気口３を備える（図２参照）。そして，このバルブボタン １の下部には，エアゾール容器に対する固定部４が形成されている。この 固定部４は，作用部２をバルブステム１０２に押し付けてエアゾールバル ブの弁を開かせた状態で，エアゾール容器のバルブ巻き締め部分１０６よ り内側の部分に嵌合するもので，この嵌合によって，作用部２による開弁 状態を維持した状態で，バルブボタン１全体をエアゾール容器に固定する ものである。」（段落【０００８】） ・【図２】（（Ａ）は本願発明の実施の形態に係る廃ガス処理用バルブボタ ンの縦断面，（Ｂ）は同底面図） ・「この作用部２には，バルブステム１０２の端部に設けられた吐出口１０ ２ａに位置して内容物の吐出を可能とする通気路５が形成されている。即 ち，作用部２がバルブステム１０２に当接する際，その吐出口１０２ａを 閉ざしてしまうと，円滑な廃ガスができないため，吐出口１０２ａに当た る位置に溝状の通気路５を設けたもので，吐出口１０２ａから吐出される 内容物（噴射ガス）を，バルブボタン１の中心から外方向（側壁１２に近 づく方向）に案内し，側壁１２の内側から排気口３を経て外部に排出させ る。」（段落【０００９】） ・「上記の排気口３は，図２に示すように，側壁１２の下部に設けられてい る。即ち，側壁１２の開口端から上方に向けて切り欠き形成されたスリッ ト３として実施されている。・・・」（段落【００１０】） ・「最後に，図８に基づき，バルブボタン１を着脱可能に取り付けたエアゾ ール容器のキャップ２３の他の実施の形態を説明する。この実施の形態に 係るキャップ２３は，従来のキャップと同様，少なくとも噴射ボタン１０ ８を覆い隠すためにエアゾール容器１０１に着脱可能に取り付けられる 天部２４の閉じられた筒状のキャップ２３であり，この天部２４に，バル ブボタン１を着脱可能に取り付けるようにしたものである。この天部２４ には，バルブボタン１と略同じ大きさのバルブボタン装着部２５を，キャ ップ２３の内側に凹ませて形成している。このバルブボタン装着部２５と しての凹部２５には，バルブボタン１に当接して，バルブボタン１を支え る支持部が設けられている。この例では，凹部２５の底壁２６が支持部と なる。バルブボタン１は，有頭筒状のボタン頭部１１を内側（図８の下側） にして，開口端側の固定部４を外側（図８の上側）にして，凹部２５内に 挿入嵌合される。そして，この凹部２５には，バルブボタン１の排気口３ から吐出された廃棄されるべき噴射ガスを，図９に示す状態にして，排出 するための排出口２７が設けられている。この排出口２７は，この例では， 底壁２６に設けられているが，排気口３に通じるものであれば，適宜位置 に設けることができる。さらに，この例では，排出口２７は，キャップ２ ３の天部２４に設けられているため，そのまま排出すると，キャップ２３ の開口部２８から，噴射ガスが勢いよく噴出することとなる。そこで，こ の例では，排出口２７に邪魔板２９を設けて，噴射ガスの噴射方向を，キ ャップ２３の内壁面に当たる方向に規制している。」（段落【００１６】） ・【図８】（本願発明の他の実施の形態に係る廃ガス処理用バルブボタンを 装着したキャップをエアゾール容器本体に取り付けた状態の断面 図） ・【図９】（図８のバルブボタンを装着したキャップによる廃ガス処理時の 断面図） ・「使用方法としては，エアゾール容器が使用済となった時に，バルブステ ム１０２から噴射ボタン１０８を取り外し，図９に示すように，キャップ ２３を逆様にして，バルブステム１０２上からバルブボタン１を被せるよ うにし，固定部（突起）４がエアゾールバルブの弁座収容部の首部１０７ ａに嵌合するまで，押し込む。これにより，前述と同様に，バルブステム １０２の吐出口から残りの内容物（噴射ガス）が吐出して，排気口３を経 て，キャップ２３の排出口２７から排出される。排出後は，キャップ２３ を引っ張ると，バルブボタン１はエアゾール容器側に残った状態となり， キャップ２３のみを取り外すことができる。・・・」（段落【００１７】） イ 上記記載によれば，甲２発明は，エアゾール容器のガス抜きを容易に行 い得るエアゾール容器の廃ガス処理用バルブボタン，及びこれを装着した エアゾール容器用キャップに関し，廃ガス処理を行った後，そのまま廃棄 しても正しく分別廃棄できるとともに，ゴミの収集過程中に何かに当たっ て外れる可能性を極力小さくし，焼却や溶融処理中にエアゾール容器が爆 発するおそれをなくしたエアゾール容器の廃ガス処理用バルブボタン及 びこの廃ガス処理用バルブボタンを備えたエアゾール容器用キャップ並 びにエアゾール容器の提供を目的として，上記請求項１及び８等に記載さ れた構成を有するエアゾール容器及びその廃ガス処理用バルブボタン，と いう発明であると認めることができる。 (4) 原告主張の取消事由に対する判断 ア 取消事由１（相違点１認定の誤り）について 原告は，凹部を小径凹部と大径凹部とで構成することは単なる設計事項 であるとか，そうでないとしても，「前記凹部は，前記ステムを嵌合可能 に形成された小径凹部とこの小径凹部より開口端に形成されている大径 凹部とから」なること（@）は周知の技術であり，「前記凹部の内部に存 在するガスを外部へ逃がすための貫通孔を『大径凹部の周壁部分のみに』 形成する」こと（A）は単なる設計事項の問題であって，この点について は何ら進歩性は認められないのであって，上記Aを甲１発明との実質的な 相違点ということはできないから，凹部を小径凹部と大径凹部とで構成す ることを本件訂正発明１の特徴と捉え，甲１発明との相違点とした審決の 認定は誤りであると主張する。 しかし，審決は，原告の主張する上記@を本件訂正発明１と甲１発明と の一致点と認定し，凹部を小径凹部と大径凹部とで構成することを甲１発 明との相違点としているわけではないし，上記Aの点についてはこれを相 違点として認定しているのであるから，上記@の点が設計事項もしくは周 知事項であり，上記Aの点が設計事項であって実質的な相違点でないこと を理由として審決の相違点１の認定に誤りがあるとする原告の上記主張 は前提において誤っており，採用することができない。 また，原告は，本件訂正明細書（甲１１の２）には，凹部を小径凹部と 大径凹部とから構成することによる作用効果については全く記載も示唆 もなされていないと主張するが，上記のとおり，この点につき，審決は一 致点として認定しているのであるから，そもそも原告の上記主張は前提に おいて誤っており，採用することができない。 以上のとおり，審決の相違点１の認定には誤りはないが，念のため，原 告が主張する本件訂正発明１と甲１発明との相違点の新たな主張につい て検討する。 原告は，甲１発明は「ステム保持部３からのステム２の突出長さＬが一 定ではない」エアゾール容器の場合においても，ステムからガスが勢いよ く噴出することなくガス抜きを行うことができるように，エアゾール容器 用キャップのステム突き当て部の支持部を弾性支持部材で構成し，弾性支 持部をスリットｓで仕切り，ステムの突出長さに応じて適切にたわませ る」ものであるのに対して，本件訂正発明１は「ステム保持部３からのス テム２の突出長さＬが一定である」エアゾール容器の場合に，ステムから ガスが勢いよく噴出することなくガス抜きを行うことができるようにす るものであるから，エアゾール容器用キャップのステム突き当て部の支持 部を弾性支持部材で構成すること及びステムの突出長さに応じて適切に たわませるために弾性支持部をスリットｓで仕切ることが必須の構成要 件とはされていない点で相違すると主張する。 しかし，被告が主張するとおり，本件訂正発明１は，ステム保持部から のステムの突出長さが一定であるか否かについては何ら限定を付してい ないから，原告が主張するように「『ステム保持部３からのステム２の突 出長さＬが一定である』エアゾール容器の場合に，ステムからガスが勢い よく噴出することなくガス抜きを行うことができるようにするもの」では ないし，本件訂正発明１は，貫通孔が「大径凹部の周壁部分のみに」形成 されることを必須の構成要件とするものであって，原告が主張するように 「エアゾール容器用キャップのステム突き当て部の支持部を弾性支持部 材で構成すること及びステムの突出長さに応じて適切にたわませるため に弾性支持部をスリットｓで仕切ることが必須の構成要件とはされてい ない」か否かが問題なのではないから，原告の上記主張は採用することが できない。 イ 取消事由２（相違点１に関する判断の誤り）について (ｱ) 原告は，甲１発明においては，技術的には弾性支持部は中間段部１ ２ａの部分の傾斜角度が変化することによって対応せしめられている ことが明らかであるから，甲１発明における目的（突出長さが異なった ステム３０に対応するという目的）を達するためには，中間段部１２ａ の部分を弾性支持部材で構成すれば足りるところ，中間段部１２ａの部 分を弾性支持部材で構成することは中間段部１２ａに相当する部分に スリットｓを設けるということになるが，中間段部１２ａに相当する部 分は本件訂正発明１の大径部の周壁部分に該当するから，審決がいう阻 害要因は存在しないと主張する。 しかし，そもそも「周壁」とは「まわりの壁」という意味であって， 「壁」の基本的意味は「家の四方を囲い、または室と室の隔てとするも の。」（広辞苑第四版（乙４））であるから，「側面の壁」（垂直方向 の面）を意味するものである。そして，本件訂正明細書にも「周壁」の 意味についてことさら上記の通常の意味と異なる定義がされていると は認められない。そうすると，本件訂正発明１における「大径凹部の周 壁」は中間段部のような水平方向の面を含まないというべきであるか ら，本件訂正発明１において「周壁」とは大径凹部の側壁を指すという べきである。 したがって，「中間段部１２ａ」が「大径凹部の周壁」に含まれるこ とを前提とした原告の上記主張はその前提において誤りであり，採用す ることができない。 仮に，「中間段部１２ａ」が「大径凹部の周壁」に含まれるとしても， 証拠（技術説明資料，乙３）によれば，「突出長さがばらつくすべての ステムに対応してすべてのエアゾール容器のガス抜きを行うことがで きる」との甲１発明の作用効果（段落【００２７】参照）は，甲１発明 のステム嵌入穴１２ｂの小径部から中間段部１２ａにかけてのびるよ うに設けられたスリットｓで仕切られた弾性支持部１２ｄの全体によ って奏されるものであり，原告が主張するように，中間段部１２ａの部 分の傾斜角度が変化することのみによって奏されるものとは認められ ない。 すなわち，甲１発明において，ステム嵌入穴１２ｂは，小径部と，大 径部と，これらを繋ぐ中間段部１２ａとからなる段差形状を有する。ま た，弾性支持部１２ｄは，ステム嵌入穴１２ｂの一部，すなわち，ステ ム嵌入穴１２ｂの小径部から中間段部１２ａにかけてのびている。この ような形状の弾性支持部１２ｄの弾性は，その部分に形成されているス リットｓが空間的な逃げ場として機能して，弾性支持部１２ｄにおける 自己変形が許容されることに起因するものであって，単なる空間にすぎ ないスリットｓだけでは弾性支持部１２ｄとして機能し得ず，スリット ｓによって挟まれた部位との協働によって，弾性支持部１２ｄとして機 能していると認められる。したがって，弾性支持部１２ｄが弾性を持つ ためには，ステム嵌入穴１２ｂの小径部から中間段部１２ａにかけての びる複数のスリットｓと，これらのスリットｓによって形状が規定さ れ，かつ，ステム突き当て部１２ｃ及び大径部の間を連結する部位（以 下「連結部」という。）とが必要である。 ここで，連結部の形状は，スリットｓがステム嵌入穴１２ｂの小径部 から中間段部１２ａにかけてのびるように構成されていることから，必 然的に，ステム嵌入穴１２ｂの小径部から中間段部１２ａにかけてのび るようにＬ字状に折れ曲がったものとなる。そして，甲１文献の図６ （Ａ）に示すように，弾性支持部１２ｄに対して上方に引っ張る力が作 用した場合，スリットｓが連結部の空間的な逃げ場として機能すること によって，連結部相互における相対的な変位が生じ，上方への引っ張り に応じて，Ｌ字状に折れ曲がった連結部がスリットｓの空間内に入り込 んでいき，Ｌ字状に再び戻ろうとする復帰力を伴いながら直線状に変形 していくことによって弾性を保つものと認められる。つまり，弾性支持 部１２ｄのたわみによってステム３０の押し込みを緩和するという作 用効果は，Ｌ字状に折れ曲がった連結部が直線状にのびることによって 達成されるものである。したがって，仮に，スリットｓが，ステム嵌入 穴１２ｂの小径部から中間段部１２ａにかけてのびるような構成では なかった場合には，連結部の形状をＬ字状に折れ曲がったものとするこ とはできない結果，弾性支持部１２ｄがたわまないかたわんだとしても 非常に限定的なものになるので，ステム３０の押し込みを緩和するとい う作用効果を十分に発揮することはできないと認められる。 そして，以上のことは，スリットｓをステム嵌入穴１２ｂの大径部の 周壁部分，すなわち側壁部分のみに設けた場合，又はスリットｓをステ ム嵌入穴１２ｂの大径部の側壁部分から中間段部１２ａにかけてのび るように設けた場合でも同様である。 以上のとおり，原告の上記主張は採用することができない。 (ｲ) また，原告は，「いわゆるガス抜きの際のガスの噴射の勢いを弱く することができ，またガス抜きのための着脱操作が容易なエアゾール容 器用キャップを提供すること」（甲３の段落【０００８】）が甲１発明 の「基本的課題」であり，「ステム保持部３からのステム２の突出長さ Ｌは，必ずしも一定ではなく，たとえば図８のＡないしＬに示すように 大きくばらついていたこの種のエアゾール容器において，ガスが勢いよ く噴出して周囲を汚すおそれがなく，すべてのエアゾール容器のガス抜 きを行うことができる，ガス抜き具を兼ねるエアゾール容器用キャップ を提供すること」が甲１発明の「付加的課題」であるとして，ステム突 出長さが単一の長さのキャップの場合，つまり，本件訂正発明１の課題 （甲１発明の基本的課題）を解決するための手段を想起するに当たっ て，甲１発明の付加的課題を解決するための手段である「ステム突き当 て部を弾性支持部を介して支持してなる（構成）」が「貫通孔（スリッ トｓ）の位置を，大径凹部の周壁部分のみとすること」の阻害要因とな るものではないと主張する。 しかし，前記(2)で認定したとおり，甲１発明は，ステムを押し下げ てエアゾール容器内のガス抜きを行うキャップに関し，この種のキャッ プでは，従来から，ステム嵌入穴の底部をステム突き当て部とし，その 周囲にガス排出口を設けて，ガス抜き時にステムから噴出するガスをガ ス排出口から周方向外部に排出する構成が知られていたところ，エアゾ ール容器の種類によってステムの突出長さＬにばらつきがあるため，ス テムの突出長さＬが小さい場合にはステムの押し込みが不足してガス 抜きを行うことができず，逆にステムの突出長さＬが大きい場合にはス テムの過度な押し込みでガスが勢いよく噴出して周囲を汚すという問 題があったので，これを解決するために，ステム突き当て部から放射状 にのばして弾性支持部を設けることによって，ステムの突出長さが大き いときは，ステムを押し込むとき弾性支持部をたわませてその押し込み を緩衝するから，ステムからガスが勢いよく噴出することなく，突出長 さがばらつく全てのステムに対応して全てのエアゾール容器のガス抜 きを行うことができるようにするための発明であって，原告の主張する 「付加的課題」こそがまさに甲１発明の課題であると認められるから， 甲１発明に接した当業者は，まず甲１発明の課題を認識し，そのことか ら，スリットｓが「小径部から中間段部１２ａにかけてのびる」ように 設けられることが甲１発明の必須の構成であると理解するものと認め られる。 したがって，甲１発明に接した当業者が，甲１発明の内容を 原告の主張する「基本的課題」と「付加的課題」とに分離し，そこから 「付加的課題」をことさら捨象して「基本的課題」のみを抽出し，それ を前提として，甲１発明から，本件訂正発明１の構成要件であるところ の貫通孔が「大径凹部の周壁部分のみに」形成されるとの構成を容易に 想到し得るということはできないのであって，原告の上記主張はいわゆ る後知恵といわざるを得ず，採用することができない。 ウ 取消事由３（本件訂正発明１に関する容易想到性判断の誤り）について 原告は，甲１文献における図６（Ｂ）の形状（支持部は弾性支持部材に よらない。）の従来技術に基づくキャップに設けられているガス排出口で あるスリットを，甲２文献の図２に開示されている事項を適用して，小径 部ではなく，大径部の周壁部に排気口（スリット）を設けることは当業者 であれば容易に想到することができ，小径部の周壁部に排気口（スリット） を設けた場合，ステム突き当て部から噴射されるガスが直接排気口（スリ ット）から外部に勢いよく排出されるおそれがあるから，それを回避する ために小径部の周壁部に排気口（スリット）を設けず，大径部の周壁にの み排気口（スリット）を設けることは当業者であれば容易に想到し得るこ とを理由に，本件訂正発明１は甲１文献に開示された事項及び甲２文献に 開示された事項から当業者が容易に発明できたと主張する。 しかし，原告の上記主張は，その趣旨が必ずしも明らかではない。原告 の上記主張が，仮に甲１文献に記載されている従来技術を主引例として， これに甲２文献に記載の技術的事項を適用するという趣旨であれば，それ は新たな無効理由を主張するものといわざるを得ず，したがって，本件審 決の取消事由とはならないから主張自体失当である。なお，甲１文献の図 ６（Ｂ）は，甲１発明を説明した図であって，甲１発明の特徴を有しない 従来技術の図ではなく，従来技術の説明図は図７，図９及び図１０である から，原告の上記主張は前提において誤っているといわざるを得ない。 原告の上記主張が，仮に取消事由２と同様に，甲１発明の解決課題を「基 本的課題」と「付加的課題」とに分離し，「基本的課題」の部分を従来技 術と称してこれに甲２文献に記載された技術的事項を適用するという趣 旨であれば，前記イ(ｲ)で述べたとおり，そもそも「付加的課題」をこと さら捨象して「基本的課題」のみを抽出し，それを前提として，本件訂正 発明１の構成要件である「貫通孔が大径凹部の周壁部分のみに」形成され るとの構成の容易想到性を主張することは許されないというべきである。 また，仮に，原告の主張する「基本的課題」に，甲２文献に記載された 技術的事項を適用し得るとしても，前記(3)で認定したとおり，甲２発明 は，エアゾール容器のガス抜きを容易に行い得るエアゾール容器の廃ガス 処理用バルブボタン及びこれを装着したエアゾール容器用キャップに関 し，廃ガス処理を行った後，そのまま廃棄しても正しく分別廃棄できると ともに，ゴミの収集過程中に何かに当たって外れる可能性を極力小さく し，焼却や溶融処理中にエアゾール容器が爆発するおそれをなくしたエア ゾール容器の廃ガス処理用バルブボタン及びこの廃ガス処理用バルブボ タンを備えたエアゾール容器用キャップ並びにエアゾール容器の提供を 目的として，その請求項１等に係る構成を採用したものであって，そもそ も甲１発明とは課題の共通性がない。また，甲２文献の図１及び図２に記 載されたバルブボタン１は，確かに，ステム突き当て部に該当する作用部 ２の通気路５を介してキャップ内に噴出されたガスはキャップの下方に 設けられた排気口３から外部に排出される形状を有するものではあるが， それは，エアゾール容器用キャップの一部ではなく別の物体であって，そ の大きさ及び形状は，上記目的を達するため請求項１並びに図１及び図２ に示されたとおり，エアゾール容器本体とエアゾールバルブとの間の巻き 締め部分（１０６）より小さな平面形状をなした円筒状のものである。一 方，甲２文献の図９に記載された形態は，「キャップ２３を逆様にして， バルブステム１０２上からバルブボタン１を被せるようにし，固定部（突 起）４がエアゾールバルブの弁座収容部の首部１０７ａに嵌合するまで， 押し込む。これにより，前述と同様に，バルブステム１０２の吐出口から 残りの内容物（噴射ガス）が吐出して，排気口３を経て，キャップ２３の 排出口２７から排出される。」（段落【００１７】）というものではある が，図９の「排気口３」は，バルブボタンの側壁１２の下部に設けられた ものではなく，バルブボタンの頭部に設けられたものであるところ，図９ の形状では，図２のように排気口３をバルブボタンの側壁１２の下部に設 けることはできないものである。 したがって，甲１発明における原告の主張する「基本的課題」若しくは 従来技術に甲２文献の図２及び図９に記載された技術的事項を適用して も，本件訂正発明１のように，小径部の周壁部に排気口（スリット）を設 けず，大径部の周壁にのみに排気口（スリット）を設けることが当業者に とって容易想到であるということはできない。 以上のとおり，いずれにしても，原告の上記主張は採用することができ ない。 エ 取消事由４（本件訂正発明２ないし４に関する判断の誤り）について 本件訂正発明２ないし４は，本件訂正発明１の発明特定事項を全て含ん でいるところ，前記のとおり，本件訂正発明１が甲１発明及び甲２発明に 基づいて容易想到とはいえない以上，本件訂正発明２ないし４も容易想到 とはいえないから，その余の点について判断するまでもなく，この点に関 する原告の主張は採用することができない。 オ 小括 以上のとおり，原告主張の取消事由は全て理由がない。 ３ 結論 以上によれば，本件各訂正発明は甲１発明及び甲２発明に基づいて当業者が 容易に想到することができたものとはいえないとした審決の判断に誤りはな い。 よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所 第１部 裁判長裁判官 中 野 哲 弘 裁判官 東 海 林 保 裁判官 矢 口 俊 哉 |