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| 元本PDF |
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| 事件 |
平成
23年
(行ケ)
10084号
審決取消請求事件
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| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2012/02/28 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 行政訴訟 |
| 判例全文 | |
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判例全文
平成２４年２月２８日判決言渡 平成２３年（行ケ）第１００８４号 審決取消請求事件 口頭弁論終結日 平成２３年１２月２６日 判 決 原 告 三 菱 重 工 業 株 式 会 社 訴訟代理人弁護士 辻 居 幸 一 同 水 沼 淳 訴訟代理人弁理士 弟 子 丸 健 同 渡 邊 誠 同 山 本 航 介 被 告 特 許 庁 長 官 指 定 代 理 人 山 岸 利 治 同 川 本 眞 裕 同 黒 瀬 雅 一 同 所 村 陽 一 同 芦 葉 松 美 主 文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事 実 及 び 理 由 第１ 請求 特許庁が，不服２０１０−２５００号事件について，平成２３年１月２４日にし た審決を取り消す。 第２ 前提事実 １ 特許庁における手続の経緯等 原告は，平成１１年６月８日に出願した特願平１１−１６１６８９号の一部を， 平成１９年２月２８日に，発明の名称を「スクロール圧縮機，蒸気圧縮式冷凍サイ クル，および車両用空調装置」とする新たな特許出願（特願２００７−４９９０１ 号。以下「本願」という。）としたが，平成２１年１０月２３日付けで拒絶査定を 受け，平成２２年２月４日，これに対する拒絶査定不服の審判を請求した（不服２ ０１０−２５００号事件）。 特許庁は，平成２３年１月２４日付けで「本件審判の請求は，成り立たない。」 との審決をし，その謄本は，同年２月８日，原告に送達された。 ２ 特許請求の範囲 平成２１年１月１９日付け手続補正による補正後の本願の特許請求の範囲の請求 項１の記載は次のとおりである（甲４。以下，この発明を「本願発明」という。）。 なお，上記補正後の本願の特許請求の範囲，明細書及び図面（甲１，甲４）を総称 して，「本願明細書」ということがある。別紙本願明細書【図１】は，本願発明に 係るスクロール圧縮機の一実施形態の縦断面図である。 【請求項１】 ケーシング内に，端板の一面側に渦巻状突起が形成された固定スクロールと，端 板の一面側に渦巻状突起が設けられ，この渦巻状突起が前記固定スクロールの前記 渦巻状突起と組み合わされて渦巻状の圧縮室を形成する旋回スクロールとを備え， 前記旋回スクロールの旋回に伴い，前記ケーシング内に導入した作動ガスを前記圧 縮室内で圧縮した後に吐出するとともに，前記作動ガスを二酸化炭素とした蒸気圧 縮式冷凍サイクルに用いられるスクロール圧縮機において， 前記旋回スクロールの端板の厚さＴ２が，前記旋回スクロールの渦巻状突起の高 さＨ２の０．９倍よりも大きいことを特徴とするスクロール圧縮機。 ３ 審決の理由 (1) 別紙審決書写しのとおりである。要するに，本願発明は，特開平８−２６１ １７０号公報（甲１１。以下「引用例１」という。引用例１記載の発明を，以下 「引用例１発明」という。別紙引用例１【図１】は，この発明の実施例１を示す縦 断面図である。），特開平１１−１４８４７０号公報（甲１２。以下「引用例２」 という。），特開平４−３０１１９３号公報（甲１３。以下「引用例３」とい う。），特開平１１−９４３７９号公報（甲１４。以下「引用例４」という。）， 特開平９−２８７５８５号公報（甲１５。以下「引用例５」という。），特開平３ −２５３７９０号公報（甲１６。以下「引用例６」という。）に記載された発明に 基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法29条 ２項の規定により特許を受けることができないというものである。 (2) 上記判断に際し，審決が認定した引用例１発明の内容，引用例１発明と本願 発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。 ア 引用例１発明の内容 密閉容器(1) 内に，台板(4) の一面側に固定渦巻歯(5) が形成された固定スクロ ール(2) と，台板(9) の一面側に揺動渦巻歯(11)が設けられ，この揺動渦巻歯(11) が前記固定スクロール(2) の前記固定渦巻歯(5) と組み合わされて渦巻状の圧縮室 (10)を形成する揺動スクロール(8) とを備え，前記揺動スクロール(8) の旋回に伴 い，前記密閉容器(1) 内に導入した冷媒ガスを前記圧縮室(10)内で圧縮した後に吐 出する冷凍機，空気調和機等の圧縮機として使用されるスクロール圧縮機。 イ 引用例１発明と本願発明との一致点及び相違点 (ｱ) 一致点 「ケーシング内に，端板の一面側に渦巻状突起が形成された固定スクロールと， 端板の一面側に渦巻状突起が設けられ，この渦巻状突起が前記固定スクロールの前 記渦巻状突起と組み合わされて渦巻状の圧縮室を形成する旋回スクロールとを備え， 前記旋回スクロールの旋回に伴い，前記ケーシング内に導入した作動ガスを前記圧 縮室内で圧縮した後に吐出する蒸気圧縮式冷凍サイクルに用いられるスクロール圧 縮機」である点。 (ｲ) 相違点 ａ 相違点１ 本願発明は，「前記作動ガスを二酸化炭素とした」ものであるのに対し，引用例 １発明は，「冷媒ガス」がどのようなものであるか不明である点。 ｂ 相違点２ 本願発明は，「前記旋回スクロールの端板の厚さＴ２が，前記旋回スクロールの 渦巻状突起の高さＨ２の０．９倍よりも大きい」のに対し，引用例１発明は，揺動 スクロール(8) の台板(9) の厚さと揺動スクロール(8) の揺動渦巻歯(11)の高さと の関係が不明である点。 第３ 当事者の主張 １ 取消事由に係る原告の主張 審決には，(1) 相違点１の認定の誤り（取消事由１），(2) 相違点１に関する容 易想到性判断の誤り（取消事由２），(3) 相違点２に関する容易想到性判断の誤り −その１（取消事由３），(4) 相違点２に関する容易想到性判断の誤り−その２ （取消事由４），(5) 相違点２に関する容易想到性判断の誤り−その３（取消事由 ５）があり，これらは，審決の結論に影響を及ぼすから，審決は取り消されるべき である。すなわち， (1) 相違点１の認定の誤り（取消事由１） 審決は，引用例１発明と本願発明との相違点１について，本願発明は，「前記作 動ガスを二酸化炭素とした」ものであるのに対し，引用例１発明は，「冷媒ガス」 がどのようなものであるか不明である点と認定した。 しかし，審決の認定は誤りである。 本願の出願当時，二酸化炭素（ＣＯ２）を作動ガスとして使用したスクロール圧 縮機は実用化（製品化）されておらず，各メーカーにおいて試験研究中であった。 このような状況の下で，当業者は，引用例１にスクロール圧縮機の作動ガス（冷媒 ガス）が明細書中に明記されていない場合，作動ガスはフロンと理解する。 したがって，相違点１について，本願発明は，「前記作動ガスを二酸化炭素とし た」のに対し，引用例１発明は，「冷媒ガス」がフロンであることと認定すべきで あり，審決は，相違点１の認定に誤りがある。 (2) 相違点１に関する容易想到性判断の誤り（取消事由２） 審決は，引用例１発明と本願発明との相違点１について，「引用例１発明の冷媒 ガスをどのようなものとするかは，所要特性，環境保護の要請等に応じて適宜選択 し得る事項である。そして，引用例４には，・・・スクロール式圧縮・膨張機構で 構成される冷凍空調装置の冷媒を二酸化炭素としたものが示されている。引用例１ 発明の冷媒ガスを二酸化炭素とすることは，当業者が容易に想到し得たものと認め られる。」と判断した。 しかし，審決の判断は，以下のとおり誤りである。 ア 本願出願当時，スクロール圧縮機の作動ガスをフロンから二酸化炭素（ＣＯ ２ ）に変更する場合，@二酸化炭素冷媒用冷凍機油の選定，Aシール材（Ｏリング， シャフトシール）などに使用される高分子材料（高分子材料は二酸化炭素を透過し 易く，漏れやすく，膨潤などの問題があった），B摺動性の低下（塩化物，フッ化 物ができない），C圧力が高い，効率低下（漏れ，機械損失の増大，損失の多くを 占めるスラスト軸受けの構造），Dスクロールの押しのけ量，スクロール諸元，E 材料の選定という，未解決な技術的課題が多く存在していた。 このような状況下で，当業者が，スクロール圧縮機の作動ガスを，所要特性，環 境保護の要請等に応じて適宜選択できると判断することは誤りである。 イ 旋回スクロールにおいては，渦巻状突起（ラップ）が半径方向の力を受けて 変形し，この渦巻状突起の変形により，端板が変形し，作動ガスが漏れ，性能低下 の原因となっていた。 二酸化炭素を作動ガスとして使用するスクロール圧縮機においては，旋回スクロ ールの渦巻状突起（ラップ）は，主に二酸化炭素のガス圧により半径方向に変形し， 渦巻状突起に作用する遠心力の影響は無視できる程度となるのに対し，フロンを作 動ガスとして使用した引用例１ないし３，５，６に示されたスクロール圧縮機にお いては，圧縮室内に作用するガス圧は，二酸化炭素の場合に比べて相当小さな値と なるため，遠心力による変形を考慮する必要がある。このように，作動ガスとして フロンを使用した場合と二酸化炭素を使用した場合では，旋回スクロールの渦巻状 突起に作用して変形の原因となる力の種類，大きさが異なっている。 したがって，引用例１発明の冷媒ガスを二酸化炭素とすることは，当業者といえ ども容易に想到し得たものではない。 ウ 引用例４には，二酸化炭素を作動ガスとして使用した冷凍空調装置が記載さ れており，この冷凍空調装置は，２台の圧縮機（圧縮機１ａ，他の圧縮機１ｂ）を 用いることにより，圧縮機全体の動力を小さくした装置である。引用例４の請求項 ３及び実施形態には，他の圧縮機としてスクロール圧縮機を使用することが記載さ れているが，スクロール圧縮機を使用したことによる固有の作用効果や問題点は記 載されていない。 そうすると，引用例４は，旋回スクロールの端板が変形して圧縮室のシール性が 低下し，圧縮室から作動ガスが漏れる等の本願発明の解決課題を示唆するものでは なく，二酸化炭素を作動ガスとして使用した冷凍空調装置において，スクロール圧 縮機が使用できることを示唆したものにすぎないと理解すべきである。 したがって，引用例４にスクロール圧縮機が記載されているからといって，引用 例１に開示されたスクロール圧縮機の作動ガスとして二酸化炭素を用いることが容 易とはいえない。 エ 以上のとおり，「引用例１発明の冷媒ガスをどのようなものとするかは，所 要特性，環境保護の要請等に応じて適宜選択し得る事項である」とした審決の判断 は誤りである。 (3) 相違点２に関する容易想到性判断の誤り−その１（取消事由３） 審決は，引用例１発明と本願発明との相違点２に関し，「引用例１には，・・・ 揺動渦巻歯(11)側の面に作用する圧縮室(10)の冷媒ガス圧と反揺動渦巻歯(11)側の 面に作用する吸入圧との圧力差等により，揺動スクロール(8) の台板(9) に撓みが 発生することが記載されており，・・・スクロール圧縮機の運転中にスクロール台 板の撓みによって歯先端面に隙間が生じ，体積効率の低下や内部漏れ損失の増大に よって性能が低下するという問題点があることが記載されている。・・・引用例２ には，・・・『固定台板１０４ａの厚さをより厚く設定する』ことにより，固定ス クロール１０４が補強され，固定スクロール１０４の変形が低減できることが示さ れており，また，引用例３には，・・・『スクロール部材』の『鏡板の厚さを増し て鏡板の剛性を大きくして鏡板の変形を少なくすれば，ラップ間の隙間を小さくす る方策がある』ことが示されており，当業者であれば，これらの開示事項に基づい て，固定スクロールに限らず，一般に，スクロールの台板ないし鏡板を厚くするこ とによって該台板ないし鏡板の変形を低減し得るという事項を理解ないし看取する ことができる。引用例１に記載されている上記の問題点の解決のために，引用例２， ３に示されている上記事項を適用することは，当業者が容易に想到し得た」と判断 した。 しかし，審決の判断は誤りである。 引用例２には，旋回スクロールとは無関係の固定スクロールの端板に関する記載 がなされ，引用例１，３には，旋回スクロールの端板の変形を抑制するために端板 の厚みを増大させることは好ましくないという阻害要因が記載されているから，引 用例１に記載されている問題点の解決のために，引用例２，３に示されている事項 を適用することは，当業者にとって容易とはいえない。すなわち， ア 引用例１の段落【００６１】，【００６２】には，揺動スクロール(8) の揺 動渦巻歯(11)に作用する力により，揺動スクロール台板(9) の撓みが発生するが， この台板(9) の撓みの問題を，撓み量を考慮して予め揺動スクロール(8) の歯先形 状を設定することにより解決したことが記載されているところ，台板の撓みを防止 するために台板(9) の厚みを厚くするとの示唆はないから，当業者は，引用例１か ら，揺動スクロール台板(9) （＝端板）の撓みが発生しても台板の厚みを厚くする のは好ましくなく，台板(9) の撓み量を考慮して揺動スクロール(8) の歯先形状を 設定するのが好適であると理解する。 イ 引用例２の段落【０００４】，【０００５】，【００１５】，【図１３】に は，固定スクロール１０４の固定台板１０４ａ（＝端板）は，固定スクロール歯１ ０４ｂが焼き付いて運転不能になる，変形が生じるという問題があったが，固定台 板１０４ａの厚さをより厚くすることにより，固定スクロール１０４が補強される とともに，固定スクロール１０４の温度が均一化され，その変形が低減でき，固定 スクロール歯１０４ｂが運転不能になることを防止したことが示されている。上記 は，高圧室１０３ａに接する固定スクロール１０４に固有の問題であり，高圧室１ ０３ａと接しない可動スクロール１０６とは無関係であるから，当業者が，引用例 ２の記載内容から，旋回スクロールの端板を厚くしようと試みることはない。 ウ 引用例３の段落【０００３】，【図１】には，固定スクロールと旋回スクロ ールが，ともに同じ方向にほぼ同じ速度で回転する同期回転形スクロール圧縮機に ついて，スクロール部材が回転するため，スクロールラップ（＝渦巻状突起）に遠 心力が作用し，鏡板（＝端板）に対してモーメント荷重として作用し，鏡板にスク ロールラップ側を内側に凸状に弓なりの変形が生じることが記載される。しかし， 二酸化炭素を作動ガスとしたスクロール圧縮機において，端板の変形に影響するの は主に圧縮室の内圧であり，スクロールラップに作用する遠心力の影響は殆どない ので（甲１９），引用例３に記載されたスクロール部材の遠心力による鏡板の変形 は，本願発明とは無関係である。 加えて，引用例３の段落【０００４】には，スクロール部材の鏡板の厚さを増し て剛性を大きくして鏡板の変形を少なくすれば，スクロール部品の重量が重たくな り，同期回転させることができなくなるという問題があり，鏡板の厚さを増すこと は好ましくないことが記載され，かつ，段落【００４９】，【図２】には，実施例 の第一のものとして，スクロール部材の鏡板の厚さを増すことなく，鏡板の裏面に 環状の突出部１ｋ，２ｋを設けることにより，鏡板１ａと２ａの曲げ剛性を増大さ せ，鏡板の面外からの外力が加わっても鏡板の変形が小さく抑えられるようにした ことが記載されている。そうすると，引用例３には，旋回スクロールの端板を厚く することへの阻害要因が記載されていると理解すべきである。 エ 以上のとおり，審決の相違点２に関する容易想到性の判断は誤りである。 (4) 相違点２に関する容易想到性判断の誤り−その２（取消事由４） 審決は，引用例１発明と本願発明との相違点２に関し，引用例１発明において， 揺動スクロール(8) の台板(9) の厚さと揺動スクロール(8) の揺動渦巻歯(11)の高 さとの関係を，本願発明の数値範囲（「前記旋回スクロールの端板の厚さＴ２が， 前記旋回スクロールの渦巻状突起の高さＨ２の０．９倍よりも大きい」）を充足す るものとすることは，運転条件その他に応じて適宜設計する事項であると判断した。 しかし，審決の認定は誤りである。 すなわち，上記(1) のとおり，引用例１ないし３，５，６記載のスクロール圧縮 機の作動ガスはフロンと解されるところ，本願出願当時の技術常識によれば，フロ ンを作動ガスとするスクロール圧縮機の「旋回スクロールの端板の厚さの渦巻突起 の高さに対する比の値」は，０．１７〜０．４程度のものと理解される（甲２０， ２１）。そうすると，引用例３の【図１】，【図５】，【図１４】，引用例５の 【図１】，【図９】，及び，引用例６の第５図に「旋回スクロールの端板の厚さの 渦巻突起に対する高さに対する比の値」が１程度のものが記載されているとしても， それは作図上の便宜であり，当業者は，当該記載のようには理解しないから，引用 例３，５，６の図面の記載に基づいて相違点２に関する容易想到性を判断すること は誤りである。 審決は，引用例３，５，６の図面から正確な寸法関係を抽出することはできない とする一方，これらの図面において「『台板』等の厚さと『揺動渦巻歯』の高さが ほぼ同等に描かれている」と認定し，引用例１発明において，揺動スクロール(8) の台板(9) の厚さと揺動スクロール(8) の揺動渦巻歯(11)の高さとの関係を，本願 発明の数値範囲を充足するものとすることは，運転条件その他に応じて適宜設計す る事項にすぎないと認めたものであるから，誤りである。 (5) 相違点２に関する容易想到性判断の誤り−その３（取消事由５） 審決は，引用例１発明と本願発明との相違点２に関し，「『旋回スクロールの渦 巻状突起の高さＨ２』を基準として『旋回スクロールの端板の厚さＴ２』と『旋回 スクロールの渦巻状突起の高さＨ２』との比で表わすことに格別の技術的意義があ るとは認められない」，「本願明細書の【００３１】ないし図３をみても，『０． ９』という下限値に格別顕著な技術的意義があるとは認められない」として，引用 例１発明において，揺動スクロール(8) の台板(9) の厚さと揺動スクロール(8) の 揺動渦巻歯(11)の高さとの関係を，本願発明の数値範囲を充足するものとすること は，適宜設計する事項であると判断した。 しかし，審決の認定，判断は誤りである。 本願発明は，@多数存在する旋回スクロールの設計パラメータの中で，指示効率 に強い影響を与えるファクターが，旋回スクロールの剛性の指標となる端板の厚さ Ｔ２と渦巻状突起に作用する荷重の大きさの指標となる渦巻状突起の高さＨ２の比 （Ｔ２／Ｈ２）であること，A上記の比（Ｔ２／Ｈ２）の値を０．９よりも大きくす ることにより効果的に指示効率を向上できることを見出した点に特徴がある。 上記@の技術的知見は，引用例１ないし６のいずれにも開示，示唆されていない。 また，そうである以上，当業者が旋回スクロールの有限要素解析を行ったとしても， 計算された指示効率を「端板の厚さと渦巻状突起の高さの比（Ｔ２／Ｈ２）」との 関係で整理するとは考えられず，上記Aの知見に容易に想到することはできない。 そして，上記Aについて，旋回スクロールの端板の厚さと渦巻状突起の高さの比 （Ｔ２／Ｈ２）と，指示効率ηｉの間には，別紙図１０に示される関係が成立する。 同図の油シールを考慮した実線の曲線は，本願明細書の【図３】（甲１。別紙図３ のとおり。）と実質的に同じものであり，旋回スクロールの端板の厚さと渦巻状突 起の高さの比（Ｔ２／Ｈ２）が約０．９以下になると指示効率が急激に低下するこ とを示している（ただし，別紙図１０では，漏れ損失以外の損失を０と仮定してい る。）。また，別紙図１０における油シールを考慮した曲線と考慮していない曲線 を比較すると，油シールを考慮した場合において，特に，比（Ｔ ２ ／Ｈ ２ ）が約０． ９以下になると急激に指示効率が低下している。これは，渦巻状突起の間の隙間が 油シールで充填できる大きさである場合には，隙間からの作動ガスの漏れが僅かで あるのに対して，隙間が油シールで充填できない大きさになると，漏れの様式が変 化し，漏れが急激に増加するためである。このように，指示効率は，比（Ｔ２／Ｈ ２ ）＝約０．９において，臨界的に変化することがわかる。 なお，指示効率の具体的な値は，スクロール圧縮機の回転数により変化するが， 比（Ｔ２／Ｈ２）の値が約０．９以下になると急激に指示効率が低下するという傾 向は，どの回転数においてもほぼ同じであり，本願明細書の図３において指示効率 の具体的な値が記載されていないのは，指示効率の具体的な値が回転数により変化 するという点を考慮し，指示効率の一般的な傾向を示すことを意図したためである。 したがって，「『旋回スクロールの端板の高さＴ２』と『旋回スクロールの渦巻 状突起の高さＨ２』との比で表すことに格別の技術的意味は認められない」， 「『０．９』という下限値に格別顕著な技術的意義があるとは認められない」とし た審決は誤りである。 ２ 被告の反論 以下のとおり，審決には取り消されるべき誤りはない。 (1) 取消事由１（相違点１の認定の誤り）に対し 原告は，引用例１発明と本願発明との相違点１について，「本願発明は，『前記 作動ガスを二酸化炭素とした』ものであるのに対し，引用例１発明は，『冷媒ガ ス』がフロンであるとした点」と認定すべきである旨主張する。 しかし，原告の主張は失当である。 引用例１には作動ガスの種類について具体的な記載や示唆はなく，引用例１の記 載事項が実用化（製品化）されているものに一義的に限定されると解すべき特段の 理由もない。 また，仮に，当業者が，引用例１の作動ガスについて，ある種の特定のものを想 起するとしても，引用例１に特に記載がない以上，それに特定されない発明として 認定したことに誤りはない。 さらに，仮に，引用例１の作動ガスが一義的にフロンを意味するとしても，引用 例１発明の冷媒ガス（作動ガス）を二酸化炭素にすることは当業者であれば容易に 想到し得たから，相違点１の認定に誤りがあるとしても，審決の結論に影響はない。 (2) 取消事由２（相違点１に関する容易想到性判断の誤り）に対し 原告は，引用例１発明と本願発明との相違点１について，引用例１発明の冷媒ガ スを二酸化炭素とすることは当業者が容易に想到し得たとした審決の判断は誤りで ある旨主張する。 しかし，原告の主張は失当である。 引用例４には，スクロール式圧縮・膨張機構で構成される冷凍空調装置の冷媒を 二酸化炭素としたものが示されている。また，引用例４の記載から，スクロール圧 縮機の作動ガスとして二酸化炭素が使用可能なことが理解できることは原告も認め ている。さらに，作動ガス圧力により端板が変形し作動ガスが漏洩することは，一 般的な解決課題（例えば，引用例１の段落【００６１】，引用例２の段落【００１ ５】，引用例３の段落【０００４】）であり，技術常識ないし当業者に自明である。 したがって，引用例１発明に，引用例４記載の事項を適用することにより，作動 ガスを二酸化炭素とすることは，当業者にとって，通常の創作活動の範囲内である。 引用例１発明の作動ガスに二酸化炭素を適用した製品が存在しないこと，本願発 明に未解決の課題が残されていること等が，引用例１発明に，引用例４記載の事項 を適用して，二酸化炭素を用いることの妨げになるものではない。 原告は，作動ガスがフロンの場合と二酸化炭素の場合では力の作用・態様が異な る旨主張する。しかし，二酸化炭素の場合に圧力を高めるという技術常識からすれ ば，そのような差異が生じることは当然であり，いずれの場合であっても，作動ガ ス圧力により端板が変形し作動ガスが漏洩する課題がある点において異ならないか ら，引用例４記載の事項を適用することの阻害要因とはならない。 以上のとおり，相違点１について，環境保護等の観点から，引用例１発明に引用 例４の事項を適用して，引用例１発明の作動ガスとして二酸化炭素を想到すること は容易になし得たとした審決の判断に誤りはない。 (3) 取消事由３（相違点２に関する容易想到性判断の誤り−その１）に対し 原告は，引用例１発明と本願発明との相違点２について，引用例１に記載されて いる問題点の解決のために，引用例２，３に示されている事項を適用することは， 当業者が容易に想到し得たとした審決は誤りである旨主張する。 しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。 ア 引用例１には，原告主張のような「揺動スクロール(8) の歯先形状」につい て記載されておらず，「台板の厚みを厚くすることが好ましくない」との記載や示 唆もない。揺動スクロール(8) の台板(9) に撓みが発生したり，台板の撓みによっ て歯先端面に隙間が生じ，体積効率の低下や内部漏れ損失の増大により性能が低下 するという引用例１記載の問題点（課題）に接した当業者が，公知や周知の解決手 段を検討して選択することは通常期待される創作活動であって，引用例１記載の揺 動スクロール(8) の歯先形状の設定という解決手段のみに拘泥するとはいえない。 イ 引用例２には，「固定台板１０４ａの厚さをより厚く設定する」ことにより， 固定スクロール１０４が補強され，その変形が低減できることが示されており，台 板を厚くすることによりその変形が低減できる点においては，揺動スクロール（旋 回スクロール）の場合も異ならないから，引用例１発明の問題点（課題）である揺 動スクロール（本願発明の「旋回スクロール」に相当する。）の台板（本願発明の 「端板」に相当する。）の撓み変形を解消するために，引用例１発明の揺動スクロ ールに引用例２の上記事項を適用することは，当業者にとって容易である。 ウ 引用例３の段落【０００４】には，「スクロール部材」の「鏡板の厚さを増 して鏡板の剛性を大きくして鏡板の変形を少なくすれば，ラップ間の隙間を小さく する方策がある」ことが示されており，そのような方策に伴う問題が生じ得る場合 として記載されているのは，鏡板の厚さを「相当に大きく」したときのみである。 鏡板の厚さを「相当に大きく」することに伴う問題点は，例えば，その重量増大に かんがみてモータの性能・容量等を適宜選択することによって，容易に解決し得る ものであり，上記問題点がスクロール圧縮機の作動を不可能とするものではないか ら，「阻害要因」とはならない。 そうすると，引用例３には，スクロール部材（本願発明の「旋回スクロール」に 相当する。）の鏡板（本願発明の「端板」に相当する。）の厚さを増して鏡板の剛 性を大きくして鏡板の変形を少なくすれば，ラップ間の隙間を小さくする方策が示 されているから，引用例１発明の問題点（課題）である揺動スクロールの台板の撓 み変形を解消するために，引用例３の上記事項を適用することは容易になし得る。 (4) 取消事由４（相違点２に関する容易想到性判断の誤り−その２）に対し 原告は，引用例１発明と本願発明との相違点２に関し，引用例３，５，６の図面 から正確な寸法関係を抽出することはできないとする一方，これらの図面において 「『台板』等の厚さと『揺動渦巻歯』の高さがほぼ同等に描かれている」と認定し， 引用例１発明において，揺動スクロール(8) の台板(9) の厚さと揺動スクロール (8) の揺動渦巻歯(11)の高さとの関係を，本願発明の数値範囲を充足するものとす ることは，運転条件その他に応じて適宜設計する事項であるとした審決の判断には 誤りがある旨主張する。 しかし，原告の主張は失当である。 引用例３，５，６において，「台板」等の厚さと「揺動渦巻歯」の高さがほぼ同 等に描かれている。その図面の記載から正確な寸法関係を抽出することはできない が，上記図面の開示事項は，相違点２に係る本願発明の事項である「０．９倍より も大きい」という数値範囲が容易想到であることの根拠の一つとなる。 また，原告は，他社製品が旋回スクロールの端板の厚さの渦巻突起の高さに対す る比の値は０．１７〜０．４程度のものであるから，引用例３，５，６の図面に当 該比の値が１程度のものが記載されているとしても，当業者は旋回スクロールの端 板の厚みをそのようなものとは理解しない旨主張する。しかし，本願発明の数値範 囲を満たしていない製品例があるからといって，端板を厚くすれば端板の変形を防 止し得るという自明の技術思想と相反するものではなく，その技術思想に基づく設 計を排斥するものでもない。他社製品に上記のようなものがあったとしても，本願 出願時において，各社のスクロール圧縮機が同程度の比の値であったことは裏付け られないし，当該比の値を採用することが当業者にとって必須であったことを示す ものでもない。 (5) 取消事由５（相違点２に関する容易想到性判断の誤り−その３）に対し 原告は，引用例１発明と本願発明との相違点２に関し，「『旋回スクロールの端 板の高さＴ２』と『旋回スクロールの渦巻状突起の高さＨ２』との比で表すことに 格別の意味は認められない」，「『０．９』という下限値に格別顕著な技術的意義 があるとは認められない」とした審決は誤りである旨主張する。 しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。 原告は，本願発明が，@多数存在する旋回スクロールの設計パラメータの中で， 指示効率に強い影響を与えるファクターが，旋回スクロールの剛性の指標となる端 板の厚さＴ２と渦巻状突起に作用する荷重の大きさの指標となる渦巻状突起の高さ Ｈ２の比（Ｔ２／Ｈ２）であること，A上記の比（Ｔ２／Ｈ２）の値を０．９よりも大 きくすることにより効果的に指示効率を向上できることを見出した点に特徴がある とする。 しかし，上記@，Aのいずれについても格別の技術的意義はない。 ア 上記Aについて，固定スクロール及び旋回スクロールの変形・撓みによって 漏洩損失が発生し得るという点は，上記(2) のとおり，一般的な課題であり，本願 明細書の段落【００２８】，【図３】の記載からみて，本願発明の旋回スクロール の端板の厚さＴ２が旋回スクロールの渦巻状突起の高さＨ２の「０．９倍よりも大 きい」という数値範囲は，その下限値（０．９倍）に格別顕著な技術的意義がなく， 上限値がない広範な構成を包含するものである。 本願明細書及び図面において，その他の影響因子に依存しない下限値であるとの 説明がされているわけではないから，下限値に技術的意義があるとはいえない。 原告は，別紙図１０の油シールを考慮した実線の曲線が，本願明細書の【図３】 と実質的に同じものであるとして，本願発明に特有の効果がある旨を主張する。し かし，原告の上記主張は，以下のとおり失当である。すなわち，別紙図１０の実線 の曲線と本願明細書の【図３】の曲線を比較すると，両図の横軸のスケールは大体 同じであるにもかかわらず，「旋回スクロールの端板の厚さＴ２」と「旋回スクロ ールの渦巻状突起の高さＨ２」との比が０．９付近及びそれ以上である場合のグラ フの動向が大きく異なり，図１０の実線の曲線は【図３】の曲線と同等とはいえな い。本願明細書の【図３】の曲線は，むしろ，別紙図１０の油シールを考慮してい ない一点鎖線の曲線に類似し，急激に指示効率が低下していない。 また，本願明細書の【図３】からは，本願発明が，Ｔ２／Ｈ２が０．９以下にな ると指示効率が急激に低下するという根拠は見出し得ない。同図は，下限値として 一義的に捉え得るほどに０．９近傍で急峻ではない上，Ｈ２＝１６．７ｍｍの場合 の実験結果にすぎず，Ｈ２がそれ以外の値の場合の実験結果は示されていない。仮 に，【図３】から下限値０．９に何らかの意義があるとしても，本願発明に高さＨ ２ ＝１６．７ｍｍという事項を追加限定した一実施例が有する意義にすぎない。 さらに，Ｔ２／Ｈ２の数値範囲には上限値が特定されていないから，端板の変形 を低減しようとするときは端板を厚くすればするほど望ましいという当然ないし自 明の事項を特定したものと，当業者は理解する。そして，引用例３（特に段落【０ ００４】）には，隙間を小さくするために，鏡板の厚さをラップに比して相当大き くするという解決策が記載されているから，端板の変形防止のために端板を厚くす るという自明の技術手段を採用して，本願発明の上記の数値範囲を充足する構成に 想到することは当業者にとって容易になし得たことである。 イ 上記@については，高さＨ２＝１０ｍｍと固定し，厚さＴ２をパラメータと して変化させたものにすぎず，それ以外の任意の高さＨ２について上記@の知見が 当てはまるのかどうか明らかではない。原告は，「有限要素解析を行ったとしても， 指示効率を比Ｔ２／Ｈ２との関係で整理するとは考えられない」旨主張するが，本 願明細書には，指示効率が厚さＴ２，高さＨ２の個別の値に関係なく，比Ｔ２／Ｈ２ が強い影響を与えるとする根拠についての記載ないし示唆がない上，隙間が端板の 厚さ（その無次元化量）と関係が深いことは技術常識ないし当業者に自明であるか ら（例えば，引用例２の段落【００１５】，引用例３の段落【０００４】），原告 の主張は本願明細書に基づかないものであり，失当である。 また，Ｔ２／Ｈ２が０．９より大きいとした場合，旋回スクロールの渦巻状突起 の高さＨ２の値が小さければ，端板の厚さＴ２の値について，端板の変形を防止し て所要の指示効率を得るために必要な厚さＴ２の値よりも小さいＴ２の値を広範に 包含することになる。加えて，本願発明では，旋回スクロールの端板の径の大きさ 等の他の重要なファクターについても特定されていない。 したがって，本願発明の「旋回スクロールの端板の厚さＴ２が，旋回スクロール の渦巻状突起の高さＨ２の０．９倍よりも大きい」との事項に格別の技術的意義は ない。 第４ 当裁判所の判断 当裁判所は，以下のとおり，原告主張の取消事由にはいずれも理由がなく，審決 に取り消すべき違法はないと判断する。すなわち， １ 取消事由１（相違点１の認定の誤り）について 原告は，引用例１発明と本願発明との相違点１について，「本願発明は，『前記 作動ガスを二酸化炭素とした』ものであるのに対し，引用例１発明は，『冷媒ガ ス』がフロンであるとした点」と認定すべきである旨主張する。 しかし，原告の主張は失当である。 (1) 認定事実 引用例１（甲１１）には，以下の記載がある。 【請求項１】密閉容器に配置されて台板及びこの台板の一側に配置された固定渦 巻歯が設けられた固定スクロールと，この固定スクロールの径方向及び回転方向変 位を拘束し軸方向に変位可能に上記密閉容器に支持する支持手段と，上記密閉容器 内に設けられて上記固定渦巻歯に対向して配置された台板及びこの台板に設けられ た上記固定渦巻歯と係合して圧縮室を形成する揺動渦巻歯が装備され，駆動されて 上記固定スクロールに対して揺動運動する揺動スクロールと，上記固定スクロール を上記揺動スクロールに押圧して上記固定渦巻歯の歯先端面を対向した部材に押付 ける押圧手段とを備え，上記歯先端面押付け力をFtp ，上記歯先端面押付け力の反 力位置半径をrtp ，上記固定スクロールに作用する半径方向力をFrd ，上記固定渦 巻歯の歯高中央から上記支持手段までの軸方向距離を１としたとき１×Frd ＝rtp ×Ftp なる関係に関連部材が構成されたスクロール圧縮機。 【０００１】【産業上の利用分野】この発明は，揺動スクロール及び固定スクロ ールが設けられて冷凍機，空気調和機等の圧縮機として使用されるスクロール圧縮 機に関する。 【０００７】従来のスクロール圧縮機は上記のように構成され，電動機が通電さ れると軸(19)により揺動スクロール(8) が駆動される。これにより，固定渦巻歯 (5) と揺動渦巻歯(11)によって形成された圧縮室(10)の容積が渦巻歯の外周から内 周に向かって減少する。そして，低圧の冷媒ガスが圧縮室(10)へ流入し圧縮されて， 高圧の冷媒ガスとなり固定スクロール(2) の吐出ポート(7) から送出される。 【００１６】【発明が解決しようとする課題】・・・従来のスクロール圧縮機に おいて，運転中の固定渦巻歯(5) の歯先端面押付け反力位置を確定して，それに基 づいたモーメントの釣り合いに従った固定スクロール(2) の背圧押付け力の設定が 行われていない。また，・・・固定スクロール(2) の吐出圧による固定渦巻歯(5) 側への台板(4) における中央部の突出湾曲及び温度差による熱膨張による台板(4) の撓みの相殺を考慮して渦巻歯の歯高が設定されるものの，揺動スクロール(8) 台 板(9) の撓み分の相殺を考慮して渦巻歯の最外側寄りも低い歯高にすることは行わ れていない。 【００１７】このため，スクロール圧縮機の運転中にスクロール台板の撓みによ って歯先端面に隙間が生じ，体積効率の低下や内部漏れ損失の増大によって性能が 低下するという問題点があった。また，歯先端面押付けの反力位置が変わることに よって押付け力不足となり固定スクロール(2) にばたつきが発生する。また，歯先 端面押付けの反力位置の移動を許容するような背圧力を設定した場合には，不必要 に過大な歯先端面押付け力となって歯先摺動損失，スラスト損失が増加するという 問題点があった。 【００１８】この発明は，かかる問題点を解消するためになされたものであり， スクロールの熱膨張，渦巻歯の歯先端面押付け力及び冷媒ガス圧によって生じる台 板の撓みに対して，渦巻歯の歯先端面隙間の分布を適正に保ち，体積効率の低下や 内部漏れ損失の増大が抑制されたスクロール圧縮機を得ることを目的とする。また， 渦巻歯の歯先端面押付け力を必要最小限に設定することにより歯先とスラストの摺 動損失の少ないスクロール圧縮機を得ることを目的とする。 (2) 判断 上記(1) 認定の事実によれば，引用例１において，揺動スクロール及び固定スク ロールが設けられたスクロール圧縮機が冷凍機，空気調和機等の圧縮機として使用 されること（【０００１】），従来のスクロール圧縮機において冷媒ガスを圧縮室 に流入させ，これを圧縮することが行われていること（【０００７】），引用例１ 記載の発明は，スクロール圧縮機の運転中にスクロール台板の撓みによって歯先端 面に隙間が生じ，体積効率の低下や内部漏れ損失の増大によって性能が低下する等 の問題点を解決課題とし，スクロールの熱膨張，渦巻歯の歯先端面押付け力及び冷 媒ガス圧によって生じる台板の撓みに対して，渦巻歯の歯先端面隙間の分布を適正 に保ち，体積効率の低下や内部漏れ損失の増大が抑制されたスクロール圧縮機を得 ること等を目的とすること（【００１６】ないし【００１８】）が記載され，当該 スクロール圧縮機において冷媒ガスが用いられることが示唆されている（【請求項 １】）。しかし，引用例１には，冷媒ガス（本願発明において，冷媒ガスが「作動 ガス」に当たることについては争いがない。）の種類，条件等を特定する記載ない し示唆はないから，引用例１発明において，冷媒ガスがフロンであるといえないこ とはもとより，どのようなものであるかも限定されていない。 したがって，相違点１について，本願発明は，「前記作動ガスを二酸化炭素とし た」ものであるのに対し，引用例１発明は，「冷媒ガス」がどのようなものである か不明である点とした審決の認定に誤りはない。 これに対し，原告は，相違点１に関して，引用例１発明を，「冷媒ガス」をフロ ンであると認定すべきである旨主張する。しかし，原告の主張は，採用できない。 すなわち，引用例１には，作動ガスの種類に関して，何らの記載又は示唆がないか ら，「冷媒ガス」を「フロン」であると認定することは，妥当を欠くというべきで ある。したがって，審決が，引用例１発明について，「冷媒ガス」がどのようなも のであるか不明であるとした点に誤りはない。 ２ 取消事由２（相違点１に関する容易想到性判断の誤り）について 原告は，引用例１発明と本願発明との相違点１について，引用例１発明の冷媒ガ スを二酸化炭素とすることは当業者が容易に想到し得たと判断した審決は誤りであ る旨主張する。 しかし，原告の主張は失当である。 (1) 認定事実 ア 本願明細書（甲４）には，以下の記載がある。 【０００３】近年，環境保護の観点から，蒸気圧縮式冷凍サイクルにおいて，冷 媒の脱フロン対策の１つとして，作動ガス（冷媒ガス）として二酸化炭素（ＣＯ ２ ）を使用した冷凍サイクル（以下，ＣＯ ２ サイクル）が提案されている（例えば， 特許文献１参照）。このＣＯ２サイクルの作動は，フロンを使用した従来の蒸気圧 縮式冷凍サイクルと同様である。すなわち，・・・圧縮機で気相状態のＣＯ２を圧 縮し・・・，この高温圧縮の気相状態のＣＯ２を放熱器（ガスクーラ）にて冷却す る・・・。そして，減圧器により減圧して・・・，気液相状態となったＣＯ２を蒸 発させて・・・，蒸発潜熱を空気等の外部流体から奪って外部流体を冷却する。 【０００５】【特許文献１】特公平７−１８６０２号公報 イ 引用例４（甲１４）には，以下の記載がある。 【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は，二酸化炭素を冷媒として使用 する冷凍空調装置に関するものである。 【０００２】【従来の技術】従来，この種の二酸化炭素（ＣＯ２）を冷媒として 使用する冷凍空調装置として図４に示す冷凍空調装置が一般的に知られている。 【０００４】【発明が解決しようとする課題】・・・ＣＯ２冷媒を使用する冷凍 空調装置で，大気に熱放出を行う方式のものにあっては，外気温度が高いときでも 所定の冷凍能力を確保するために，高い吐出圧力が得られる圧縮機が必要となる。 【０００７】従って，外気温度が高いときでも十分に室内を冷房等できるように するには，圧縮機１として冷凍能力の大きいものを設置する必要があり，圧縮機１ の駆動動力の割には効率の悪いものとなっていた。 【０００８】本発明の目的は前記従来の課題に鑑み，圧縮機全体の動力を大きく することなく，かつ，冷凍効果が向上する冷凍空調装置を提供することにある。 【００１８】この冷凍空調装置はＣＯ２を冷媒として使用するもので，・・・一 方の圧縮機（以下，第１圧縮機という）１ａ，第１放熱器２ａ，他方の圧縮機（以 下，第２圧縮機という）１ｂ，第２放熱器２ｂ，膨張機構３ａ及び蒸発器４を順次 冷媒管５で接続し，ＣＯ２冷媒を第１圧縮機１→第１放熱器２ａ→第２圧縮機１ｂ →第２放熱器２ｂ→膨張機構３ａ→蒸発器４→第１圧縮機１ａと順次循環し，蒸発 器４の吸熱作用により室内冷房を行っている。・・・ 【００１９】このように構成された冷凍空調装置において，・・・第２圧縮機１ ｂ及び膨張機構３ａは共にスクロール式の圧縮・膨張機構を採用している。・・・ (2) 判断 上記(1) 認定の事実によれば，引用例４には，スクロール式圧縮・膨張機構で構 成される冷凍空調装置の冷媒として二酸化炭素を用いることが記載されていること， 本願明細書にも，環境保護の観点から，蒸気圧縮式冷凍サイクルにおいて，冷媒の 脱フロン対策の１つとして，作動ガス（冷媒ガス）として二酸化炭素を使用するこ とが公知文献に記載されている旨示唆されていることが認められる。 そうすると，作動ガス（冷媒ガス）に関する限定のない引用例１発明において， 環境保護の観点等を考慮して，作動ガス（冷媒ガス）を適宜選択して二酸化炭素と し，本願発明の構成に想到することは，当業者にとって容易というべきである。 これに対し，原告は，@本願出願当時，スクロール圧縮機の作動ガスをフロンか ら二酸化炭素に変更する場合，未解決な技術的課題が多く存在していた，A作動ガ スをフロンとした場合と二酸化炭素とした場合では，旋回スクロールの渦巻状突起 （ラップ）に作用して変形の原因となる力の種類，大きさが異なる，B引用例４は， 旋回スクロールの端板が変形して圧縮室のシール性が低下し，作動ガスが漏れる等 の本願発明の解決課題を示唆する記載がなく，二酸化炭素を作動ガスとして使用し た冷凍空調装置において，スクロール圧縮機が使用できることを示唆したにすぎな いとして，スクロール圧縮機の作動ガスとして二酸化炭素を用いることが容易とは いえない旨主張する。 しかし，原告の主張はいずれも失当である。 スクロール圧縮機の作動ガスを選択する場合，圧縮するガスの圧力の高低等，そ の特性に応じて，スクロール圧縮機に作用する力によって不具合が生じないように 構成部材等を適宜調整することは，当業者にとって当然のことである。作動ガスと して二酸化炭素を選択した場合に，未解決な技術的課題が存在し，フロンを作動ガ スとした場合とは変形の原因となる力の種類，大きさが異なるとしても，そのよう な課題を解決すべく構成部材等を調整することができる以上，上記@ないしBの点 を理由として，二酸化炭素を作動ガスとすることが格別困難とはいえない。 ３ 取消事由３（相違点２に関する容易想到性判断の誤り−その１）について 原告は，引用例２には，旋回スクロールとは無関係の固定スクロールの端板に関 する記載がなされ，引用例１，３には，旋回スクロールの端板の変形を抑制するた めに端板の厚みを増大させることは好ましくないという阻害要因が記載されている から，引用例１発明と本願発明との相違点２について，引用例１に記載されている 問題点の解決のために，引用例２，３に示されている事項を適用することは，当業 者が容易に想到し得たと判断した審決は誤りである旨主張する。 しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。 (1) 認定事実 ア 引用例１（甲１１）には，上記１(1) の【００１７】の記載のほか，以下の 記載がある。 【００６１】・・・揺動スクロール(8) には揺動渦巻歯(11)側の面に圧縮室(10) の冷媒ガス圧が，反揺動渦巻歯(11)側の面には吸入圧が作用している。さらに，歯 先端面(40)の押付け力も作用し，これらの荷重を支持するスラスト受けは外周に位 置しているため，歯先形状を設定するときの問題として図５に示すような傾向の無 視できない量の台板(9) の撓みが発生する。 【００６２】このような揺動スクロール(8) 台板(9) の撓みによって，揺動スク ロール(8) の揺動渦巻歯(11)の歯先端面(40)が中凹傾向となると共に，固定スクロ ール(2) の固定渦巻歯(5) の歯先端面(23)の対向面としての揺動スクロール(8) の 歯底面(39)も中凹傾向となる。このため，予め渦巻歯の歯先形状を設定することに より歯先端面隙間の最小化及び歯先端面押付け反力位置の設定を行うに当たって， 固定スクロール(2) 及び揺動スクロール(8) ともに，渦巻歯の熱膨張と揺動スクロ ール(8) 台板(9) の撓みを基にして渦巻歯の歯先形状が設定される。 イ 引用例２（甲１２）には，以下の記載がある。 【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は，スクロール型流体機械に関し， 特に，固定スクロールの変形が低減されるスクロール流体機械に関するものである。 【０００４】以上の動作において，ケーシング１０２内を高圧室１０３ａと低圧 室１０３ｂとに区切る固定スクロール１０４の固定台板１０４ａには，高圧室１０ ３ａの圧力と低圧室１０３ｂの圧力との圧力差により変形が生じる。この変形によ って，固定スクロール歯１０４ｂの先端部が可動スクロール１０６の歯底面に局部 的に接触し，可動スクロール歯１０６ｂの先端部が固定スクロール１０４の歯底面 に局部的に接触する。このため，可動スクロール１０６の公転駆動の摩擦が増大し て，可動スクロール歯１０６ｂおよび固定スクロール歯１０４ｂが焼きつくことが あった。さらに，この焼きつきのために運転不能になることがあった。 【０００５】また，固定台板１０４ａには，高圧室１０３ａ側の温度と低圧室１ ０３ｂ側の温度との温度差に伴う熱膨張の大きさの違いによる変形も同時に生じる。 ・・・特に，冷媒ガスを回収する際に行われるポンプダウン運転等においては，冷 媒ガスが殆ど無い状態でスクロール型流体機械が運転されるため，吐出口１０４ｅ 近傍の温度が非常に高くなる。このため，上述したような，固定スクロール歯１０ ４ｂおよび可動スクロール歯１０６ｂの焼きつきや運転不能といった問題がさらに 顕著に発生する。このため，固定スクロールの変形を低減するために，いくつかの 対策が採られている。 【００１５】第４の例として，図１３に示すスクロール型流体機械において，固 定スクロール１０４の固定台板１０４ａの厚さを増加させたものについて説明する。 固定台板１０４ａの厚さをより厚く設定することにより，固定スクロール１０４が 補強されるとともに，固定台板１０４ａの高圧室１０３ａ側の面から伝導する熱量 が低減して固定スクロール１０４の温度がより均一化する。これらによって固定ス クロール１０４の変形が低減でき，固定および可動スクロール歯１０４ｂ，１０６ ｂの焼きつきや，焼き付きに伴う運転不能を防止することができる。 ウ 引用例３（甲１３）には，次の記載がある。 【０００１】【産業上の利用分野】本発明は，例えば冷凍機や空気調和機用とし て用いられるスクロール流体機械に係り，特にスクロールラップの遠心力に伴う変 形を防止するのに好適な同期回転形スクロール流体機械に関する。 【０００３】【発明が解決しようとする課題】上記従来技術の同期回転形スクロ ール流体機械では，スクロール部材が回転するため，スクロールラップ自身には遠 心力が作用し半径方向で外向きに変形する。その力と変形量は外側ほど大きくなる が，スクロール部材は鏡板とスクロールラップが一体になって形成されているので， ラップの遠心力は，鏡板に対してモーメント荷重として作用する。上記従来技術で は，スクロール部の鏡板外周部分は両スクロールともスラスト方向には支持されて いないため，このモーメント荷重によって鏡板はスクロールラップ側を内側に凸状 に弓なりの変形が両スクロール部材共に生じることがある。・・・ 【０００４】このようなラップ間の隙間を大きくする原因としては，ラップ自身 より鏡板の方が影響が大きい。従って，１つの解決策として，鏡板の厚さを増して 鏡板の剛性を大きくして鏡板の変形を少なくすれば，ラップ間の隙間を小さくする 方策があるが，鏡板は円盤上に構成されているため面外からの外力に対しては剛性 が小さいので，その厚さをラップに比して相当大きくしなければならない。この場 合，スクロール部品の重量が重くなるとともに，慣性質量が大きくなり，モータの 起動，停止等には回転の追従性が損なわれるため，同期回転させることが困難にな ってくるという問題があった。 (2) 判断 ア 上記(1) ア認定の事実によれば，引用例１には，揺動渦巻歯(11)側の面に作 用する圧縮室(10)の冷媒ガス圧と反揺動渦巻歯(11)側の面に作用する吸入圧との圧 力差等により，揺動スクロール(8) 台板(9) の撓みが発生し，揺動スクロール(8) の揺動渦巻歯(11)の歯先端面(40)が中凹傾向となると共に，固定スクロール(2) の 固定渦巻歯(5) の歯先端面(23)の対向面としての揺動スクロール(8) の歯底面(39) も中凹傾向となり，歯先端面に隙間が生じ，体積効率の低下や内部漏れ損失の増大 によって性能が低下するという問題があるため，撓み量を基にして，予め渦巻歯の 歯先形状を設定することが記載されていると認められる。 しかし，引用例１の段落【００１７】，【００６１】，【００６２】ないしその 他の部分に，揺動スクロール台板(9) （本願発明の端板に相当する。）を厚くする ことが好ましくない旨の記載はなく，また，台板(9) を厚くすることによる問題点 が示唆されているともいえない。 したがって，引用例１に，旋回スクロールの端板の変形を抑制するために端板の 厚みを増大させることは好ましくないとの阻害要因が記載されているとはいえない。 イ 上記(1) イ認定の事実によれば，引用例２には，固定スクロールの変形が低 減されるスクロール流体機械に関して，固定スクロール１０４の固定台板１０４ａ には，高圧室１０３ａの圧力と低圧室１０３ｂの圧力との圧力差や，高圧室１０３ ａ側の温度と低圧室１０３ｂ側の温度との温度差に伴う熱膨張の大きさの違いによ り，変形が生じること，固定台板１０４ａの厚さをより厚く設定することにより， 固定スクロール１０４が補強されるとともに，固定台板１０４ａの高圧室１０３ａ 側の面から伝導する熱量が低減して固定スクロール１０４の温度がより均一化し， 固定スクロール１０４の変形が低減できることが記載されていると認められる。 上記記載は固定スクロールに関するものであるが，渦巻歯と台板を備えるスクロ ール圧縮機であって，圧力により台板に変形を生じ得るという問題点については， 旋回スクロールと同様であり（上記(1) アのとおり），引用例１と引用例２は，い ずれも上記の問題点に関する対策を示すものであるから，両者が無関係であるとは いえない。 したがって，引用例２の固定スクロールの端板に関する記載が，旋回スクロール とは無関係であるということはできない。 ウ 上記(1) ウ認定の事実によれば，引用例３には，従来技術の同期回転形スク ロール流体機械では，スクロール部材が回転するため，ラップの遠心力は，鏡板に 対してモーメント荷重として作用し，鏡板は弓なりの変形が生じることがあること， その１つの解決策としては，鏡板の厚さを増して鏡板の剛性を大きくして鏡板の変 形を少なくすれば，ラップ間の隙間を小さくする方策があること，この場合，鏡板 の厚さをラップに比して相当大きくしなければならず，スクロール部品の重量が重 くなるとともに，慣性質量が大きくなり，モータの起動，停止等には回転の追従性 が損なわれるため，同期回転に困難を来す旨の問題があったことが記載されている。 また，鏡板（引用例１の台板に相当する。）が変形することを解決するために鏡板 を厚くすると，更なる問題点が生じる旨の記載がある。しかし，このような問題点 は，モータの力やスクロール部品の材料の重量を適宜調整すること等によって，容 易に解決できる事項といえる。 したがって，引用例３に，旋回スクロールの端板の変形を抑制するために端板の 厚みを増大させることは好ましくないとの阻害要因が記載されているとはいえない。 エ 以上のとおり，引用例１発明と本願発明との相違点２について，引用例１に 記載されている問題点の解決のために，引用例２，３に示されている事項を適用す ることは，当業者が容易に想到し得たとした審決に誤りはない。 ４ 取消事由４（相違点２に関する容易想到性判断の誤り−その２）について 原告は，引用例１発明と本願発明との相違点２について，引用例３，５，６の図 面から正確な寸法関係を抽出することはできないとする一方，これらの図面におい て「『台板』等の厚さと『揺動渦巻歯』の高さがほぼ同等に描かれている」と認定 し，引用例１発明において，揺動スクロール(8) の台板(9) の厚さと揺動スクロー ル(8) の揺動渦巻歯(11)の高さとの関係を，本願発明の数値範囲を充足するものと することは，運転条件その他に応じて適宜設計する事項であるとした審決の判断は， 誤りである旨主張する。 しかし，原告の主張は失当である。 審決は，@引用例３の【図１】，【図５】，【図１４】，引用例５の【図１】， 【図９】，及び引用例６の第５図には，その図面の性格上，正確な寸法関係を抽出 することは適切ではないものの，「台板」等の厚さと「揺動渦巻歯」の高さがほぼ 同等に描かれていることのほか，A一般に，装置各部の寸法・諸元を表わすに当た って，関連する各部寸法等をもとに無次元化することは普通に行われているととも に，特に，「旋回スクロールの渦巻状突起の高さＨ２」を基準として「旋回スクロ ールの端板の厚さＴ２」と「旋回スクロールの渦巻状突起の高さＨ２」との比で表 わすことに格別の技術的意義があるとは認められないこと，B本願明細書の【００ ３１】ないし【図３】をみても，「０．９」という下限値に格別顕著な技術的意義 があるとは認められないことを総合して，引用例１発明において，揺動スクロール (8)の台板(9) の厚さと揺動スクロール(8) の揺動渦巻歯(11)の高さとの関係を， 本願発明の数値範囲を充足するものとすることは，適宜設計する事項であると判断 した。 仮に，原告主張のとおり，上記@の審決の理由が適切を欠く部分があったとして も，後記５のとおり，上記A，Bの審決の理由に誤りはない。そして，引用例１発 明において，揺動スクロール(8) の台板(9) の厚さと揺動スクロール(8) の揺動渦 巻歯(11)の高さとの関係を，本願発明の数値範囲とすることは，適宜の設計事項で あるとした審決の結論には影響を及ぼすものではないから，原告の主張は失当であ る。 ５ 取消事由５（相違点２に関する容易想到性判断の誤り−その３）について 原告は，引用例１発明と本願発明との相違点２に関し，「『旋回スクロールの端 板の高さＴ２』と『旋回スクロールの渦巻状突起の高さＨ２』との比で表すことに 格別の技術的意味は認められない」，「『０．９』という下限値に格別顕著な技術 的意義があるとは認められない」とした審決は誤りである旨主張する。 しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。 ア 原告は，本願発明が，@多数存在する旋回スクロールの設計パラメータの中 で，指示効率に強い影響を与えるファクターが，旋回スクロールの剛性の指標とな る端板の厚さＴ２と渦巻状突起に作用する荷重の大きさの指標となる渦巻状突起の 高さＨ２の比（Ｔ２／Ｈ２）であること，A上記の比（Ｔ２／Ｈ２）の値を０．９より も大きくすることにより効果的に指示効率を向上できることを見出した点に特徴が あると主張する。 しかし，上記@，Aの点に，格別の技術的意義は認められない。すなわち， イ 上記@に関し，旋回スクロールの端板の厚さＴ２と渦巻状突起の高さＨ２の 比（Ｔ２／Ｈ２）は，旋回スクロールの端板の相対的な厚さを表すものである。 この点，部材の変形を防止するという目的からすれば，その厚さを増大させる方 策が考えられることは機械力学の技術常識であり，揺動スクロールの台板の撓みが 発生するという問題がある場合に，これを防止するために台板の厚さを増大させる ことは，一般的に採用し得る解決手段と理解される。すなわち，上記３のとおり， 引用例１には，揺動渦巻歯(11)側の面に作用する圧縮室(10)の冷媒ガス圧と反揺動 渦巻歯(11)側の面に作用する吸入圧との圧力差等により，揺動スクロール(8)台板 (9)の撓みが発生し，歯先端面に隙間が生じて作動ガスが漏れるなどして性能が低 下する問題があること，引用例２には，固定台板１０４ａの厚さをより厚く設定す ることにより，固定スクロール１０４の変形が低減できること，引用例３には，ス クロール部材の鏡板の厚さを増して鏡板の剛性を大きくして鏡板の変形を少なくす れば，ラップ間の隙間を小さくするという方策があることが，それぞれ記載されて おり，これらの記載からすると，スクロールの台板を相対的に厚くすることによっ て，台板の変形を低減することは，当業者が容易に想起できる解決手段といえる。 そうすると，旋回スクロールの端板の相対的な厚さ，すなわち，旋回スクロール の端板の厚さＴ２と渦巻状突起の高さＨ２の比（Ｔ２／Ｈ２）が，指示効率，すなわ ち，理論動力と，理論動力および指示損失動力（作動ガスの漏れによる損失動力） の和の比（本願明細書の段落【００２８】）に強い影響を与えるファクターとなる ことは，当業者にとっては容易に想到できる事項であり，上記@の点に格別の技術 的意義を認めることはできない。 ウ 上記Aに関し，本願明細書の請求項１の記載（上記第２の２のとおり）によ っても，「旋回スクロールの端板の厚さＴ２が，旋回スクロールの渦巻状突起の高 さＨ２の０．９倍よりも大きい」ことの技術的意義が明らかであるとはいえない。 そこで，本願明細書の発明の詳細な説明の記載を参照すると，段落【００２８】 に，「図３は，Ｈ１（Ｈ２）が一定のときの，Ｔ１（Ｔ２）と指示効率ηｉとの関係 を示す実験結果であり，Ｔ１が０．９Ｈ１以下であると指示効率ηｉの低下が著し いため，本実施形態では，Ｔ１を０．９Ｈ１より大きく設定したものである。これ と同様に，Ｔ２を０．９Ｈ２より大きく設定した。・・・」と記載され，【図３】 のグラフが添付されており，作用効果については，段落【００１４】に，「・・・ 本発明のスクロール圧縮機によると，旋回スクロールの端板の厚さＴ２が，旋回ス クロールの渦巻状突起の高さＨ２の０．９倍よりもそれぞれ大きくなっているので， 特に作動ガスを二酸化炭素とした蒸気圧縮式冷凍サイクルに用いられる運転圧力の 高いスクロール圧縮機でも，圧縮時に発生する荷重によって旋回スクロールの端板 が変形しにくく，圧縮室のシール性が低下しない。結果的に，圧縮室からの作動ガ スの漏れによる吐出量減少や漏れガスの再圧縮による吐出ガスの温度上昇等の不具 合が起こらず，圧縮機の性能が向上する。」と記載される。 しかし，【図３】は，本願発明の作用効果を裏付ける唯一のデータを示すグラフ であるところ，そのグラフの動向は，旋回スクロールの端板の厚さと渦巻状突起の 高さの比（Ｔ２／Ｈ２）が０．９近傍で，指示効率は上昇傾向を示すが，急激な変 化は認められず，０．９以上でも指示効率が漸次上昇しているから，このグラフの 記載から，Ｔ２／Ｈ２の値を０．９以上とすることに何らかの技術的意義を見出す ことは困難である。また，本願明細書の段落【００１４】ないしそれ以外の記載を みても，Ｔ２／Ｈ２の値を０．９以上とすることの技術的意義が示されているとは 認められない。 これに対し，原告は，旋回スクロールの端板の厚さと渦巻状突起の高さの比（Ｔ ２ ／Ｈ２）と，指示効率ηｉの間には，別紙図１０に示される関係が成立し，同図の 油シールを考慮した実線の曲線は，本願明細書の【図３】と実質的に同じものであ る，渦巻状突起の間の隙間が油シールで充填できる大きさである場合には，隙間か らの作動ガスの漏れが僅かであるのに対して，隙間が油シールで充填できない大き さになると，漏れが急激に増加するため，Ｔ２／Ｈ２が約０．９以下になると指示 効率が急激に低下し，指示効率は，比（Ｔ２／Ｈ２）＝約０．９において，臨界的 に変化すると主張する。 しかし，原告の主張は失当である。別紙図１０の実線の曲線は，油シールを考慮 したものとされ，旋回スクロールの端板の厚さと渦巻状突起の高さの比（Ｔ２／Ｈ ２ ）が約０．９までは大きく上昇し，約０．９以上では指示効率がほぼ横ばいとな る。仮に，スクロール圧縮機に油シールを用いることが技術常識であって，本願明 細書の【図３】が，油シールを考慮したものであるとしても，グラフの動向は，別 紙図１０と本願明細書の【図３】とでは明らかに異なるから，両者は実質的に同じ ものとはいえない。そうすると，両者が実質的に同じものであることを前提として， 本願明細書に記載されない別紙図１０の実線の曲線に基づき，指示効率は，比（Ｔ ２ ／Ｈ２）＝約０．９において臨界的に変化するとする上記主張は前提を欠く。 そうすると，相違点２に係る本願発明の構成について，「０．９」という下限値 に格別顕著な技術的意義があるとは認められない。 エ したがって，審決の認定，判断に誤りはない。 ６ 小括 以上のとおり，原告の主張する取消事由はいずれも理由がなく，審決に取り消す べき違法は認められない。原告は，他にも縷々主張するが，いずれも採用の限りで はない。 第５ 結論 よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第３部 裁判長裁判官 飯 村 敏 明 裁判官 池 下 朗 裁判官 武 宮 英 子 別紙 本願明細書【図１】（本発明に係るスクロール圧縮機の一実施形態の縦断面図であ る。） 引用例１【図１】（この発明の実施例１を示す縦断面図） 図１０ 図３ |