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| 事件 |
平成
23年
(行ケ)
10193号
審決取消請求事件
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| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2012/02/27 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 行政訴訟 |
| 判例全文 | |
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判例全文
平成２４年２月２７日判決言渡 平成２３年（行ケ）第１０１９３号 審決取消請求事件 口頭弁論終結日 平成２４年２月１３日 判 決 原 告 フ ァ ミ リ ー 株 式 会 社 被 告 株 式 会 社 フ ジ 医 療 器 （当事者の詳細は，別紙当事者目録記載のとおり） 主 文 特許庁が無効２０１０−８００１３３号事件について平成２３年５月１ １日にした審決を取り消す。 訴訟費用は被告の負担とする。 事 実 及 び 理 由 第１ 原告の求めた判決 主文同旨 第２ 事案の概要 原告は，被告の有する本件特許について無効審判請求をしたが，請求不成立の審 決を受けた。本件はその取消訴訟であり，訴訟での争点は容易推考性の存否である。 １ 特許庁における手続の経緯 東芝テック株式会社は，平成９年６月２７日に，名称を「椅子式マッサージ機」 とする発明について特許出願をし，平成１６年９月１７日に，本件特許第３５９７ ０１４号として特許登録を受けた（請求項の数２）。被告は，東芝テック株式会社 から本件特許に係る特許権の移転を受け，平成１８年１０月２５日に移転登録を受 けた（乙１）。 原告は，平成２２年７月２９日に，本件特許について無効審判請求をしたが（無 効２０１０−８００１３３号），特許庁は，平成２３年５月１１日に，「本件審判 の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は平成２３年５月１９日に原 告に送達された。 ２ 本件発明の要旨 本件特許の請求項１，２（本件発明１，２）は次のとおりである。 【請求項１】 座部および背もたれ部を有する椅子本体と， 施療子が設けられ前記椅子本体に移動可能に設けた脚載置台と， この脚載置台を椅子本体に対して移動させる移動手段と， 前記施療子を突出動作させる駆動手段と， 入力手段と， この入力手段からの信号の入力によって前記駆動手段と前記移動手段を制御する 制御手段とを備え， マッサージ中において前記施療子を前記脚載置部に載置された被施療部に位置決 めするための位置決め信号が前記入力手段から前記制御手段に入力された際に，前 記制御手段によって，前記施療子を非突出状態として前記脚載置台を移動させる制 御をすることを特徴とする椅子式マッサージ機。 【請求項２】 座部および背もたれ部を有する椅子本体と， 施療子が設けられ前記椅子本体に移動可能に設けた脚載置台と， この脚載置台を椅子本体に対して移動させる移動手段と， 前記施療子を突出動作させる駆動手段と， この駆動手段と前記移動手段を制御する制御手段とを備え， マッサージ中において前記制御手段によって，前記脚載置台を移動させてこの脚 載置部に載置された脚部の所望の被施療部位に前記施療子を位置決めする際に，前 記施療子を脚部のマッサージをする場合の最大突出量よりも少ない突出量で突出す るように制御することを特徴とする椅子式マッサージ機。 ３ 審判における原告主張の無効理由 (1) 無効理由１（特許法29条2項） 本件発明１は，特開平８−３２２８９５号公報（甲１），特開平１−２３６０５ ２号公報（甲２），特開平５−２５３２６５号公報（甲３）に記載された発明に基 づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 (2) 無効理由２（特許法29条2項） 本件発明１は，甲１公報，実願平４−４０８５４号（実開平６−４３９号）のＣ Ｄ−ＲＯＭ（甲８），特開平６−３３５４９８号公報（甲９），特開平７−１２４ ２１０号公報（甲１０）に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をする ことができたものである。 (3) 無効理由３（特許法36条6項1号） 請求項１の記載は特許法36条6項1号に適合するものではない。 (4) 無効理由４（特許法29条2項） 本件発明２は，甲１公報，甲２公報に記載された発明に基づいて，又は，甲１公 報，特開平４−４０９５５号公報（甲７）に記載された発明に基づいて，当業者が 容易に発明をすることができたものである。 (5) 無効理由５（特許法29条2項） 本件発明２は，甲１公報，甲８のＣＤ−ＲＯＭ，甲９公報，甲１０公報に記載さ れた発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 (6) 無効理由６（特許法36条6項1号，同項２号） 請求項２の記載は特許法36条6項1号，同項２号に適合するものではない。 ４ 審決の理由の要点 審決は，次のとおり，容易推考性の存否に関する無効理由１，２，４，５を先に 判断し，記載要件に関する無効理由３，６を後で判断した。 (1) 無効理由１について ア 甲１公報に記載された甲１発明，本件発明１と甲１発明との一致点及び 相違点は次のとおりである。 【甲１発明】 座部２及び背もたれ部３を有する椅子本体１と， 脚用袋体６０〜６３が設けられ前記椅子本体１に前後方向に移動可能に設けた脚 支持台５０と， この脚支持台５０を椅子本体１に対して前後方向に移動させる移動手段と， 前記脚用袋体６０〜６３を膨張させるエアーコンプレッサー３０と， リモートコントロール装置３６と， このリモートコントロール装置３６からの信号の入力によって前記エアーコンプ レッサー３０と前記移動手段を制御する制御手段３５とを備える 椅子式エアーマッサージ機。 【一致点】 座部及び背もたれ部を有する椅子本体と， 施療子が設けられ前記椅子本体に移動可能に設けた脚載置台と， この脚載置台を椅子本体に対して移動させる移動手段と， 前記施療子を突出動作させる駆動手段と， 入力手段と， この入力手段からの信号の入力によって前記駆動手段と前記移動手段を制御する 制御手段と を備える椅子式マッサージ機。 【相違点Ａ】 本件発明１は，マッサージ中において施療子を脚載置部に載置された被施療部に 位置決めするための位置決め信号が入力手段から制御手段に入力された際に，前記 制御手段によって，前記施療子を非突出状態として前記脚載置台を移動させる制御 をするのに対し，甲１発明は上記構成を有していない点。 イ 甲１発明の主引用例としての適格性について 被告は，甲１発明は主引用例としての適格性に欠けると主張する。この主張は， 甲１公報に記載されたのは，ストレッチマッサージを行うという技術事項であるこ とを前提とした主張と解されるところ，甲１公報には，この技術事項とは別に甲１ 発明が記載されているので，甲１発明は主引用例としての適格性を有する。 ウ 甲１発明の認定について 原告は，甲１公報のストレッチマッサージ中の制御態様に関する記載を根拠とし て，同公報には相違点Ａに係る本件発明１の構成も開示されていると主張する。し かしながら，原告の主張に係る制御態様は，脚の被施療部のストレッチマッサージ それ自体に関するものであるから，本件発明１の「脚部の所望の被施療部位に施療 子を対応させるための移動」に対応するものとはいえず，原告の主張は理由がない。 エ 甲２公報について 甲２公報には，相違点Ａに係る本件発明１の構成が開示されていない。 原告は，甲２公報には，「この肩位置合わせの動作は，自動施療モードに設定さ れた時点と，自動施療モードにあり肩位置合わせのスイッチＳＷ１５が操作された時 点でなされる。」との記載があり，このうち「自動施療モードにあり肩位置合わせ のスイッチＳＷ１５が操作された時点」はマッサージ中の時点を意味すると主張す る。しかしながら，甲２公報の記載を総合すると，ここにいう２つの時点は，いず れも「動作／停止」スイッチＳＷ０１が押された時から施療子が「肩位置合わせ」ス イッチＳＷ１５の設定に応じた上下位置まで移動し，この移動が完了した時までの間 のいずれかの時点であると認められ，甲２公報には，「自動施療モードにあり肩位 置合わせのスイッチＳＷ１５が操作された時点」が，マッサージ中の時点を意味する ことを伺わせる記載も示唆も見当たらない。 また，原告は，甲２公報には，「肩位置合わせが一旦完了している状態でスイッ チＳＷ１５が操作された場合は，施療子を最大突出量Ｚ４とした状態で移動する」と いう構成が開示されているが，その前提として，「肩位置合わせが一旦完了してい る状態でスイッチＳＷ１５が操作された場合に，施療子の突出量を最小Ｚ１にして移 動させた後に再び突出量を最大Ｚ４に戻す」という態様にした場合の課題が検討さ れ，その課題を解決するために最大突出量Ｚ４として移動する構成が提案されてい るのだから，「肩位置合わせが一旦完了している状態でスイッチＳＷ１５が操作され た場合に，施療子の突出量を最小Ｚ１にして移動させた後に再び突出量を最大Ｚ４ に戻す」という態様も開示されていると主張する。しかしながら，ある態様にした 場合の課題が記載されていることは，直ちにその態様に係る構成が記載されている ことにならない。また，甲２公報には，上記課題を解決するため最大突出量Ｚ４と して移動する構成が明記されているから，原告の上記主張は理由がない。 オ 甲３公報について 請求項１の記載によれば，本件発明１において，移動手段は脚載置台の移動を制 御するものであり，駆動手段は施療子を制御するものであり，制御手段はこれらの 駆動手段と移動手段を制御するものである。そして，これらの移動手段，駆動手段 及び制御手段の関係と，「前記制御手段によって，前記施療子を非突出状態として 前記脚載置台を移動させる制御をする」との構成とを併せてみれば，制御手段が， 制御対象としての施療子を非突出状態となるように積極的に制御し，また，制御対 象としての移動手段を脚載置台を椅子本体に対して移動させるように制御するもの であることは明らかである。 （これに対し，甲３公報に開示された技術事項は，施療子を非突出状態となるよ うに積極的に制御するものではないから，）甲３公報には，相違点Ａに係る本件発 明１の構成が開示されていない。 カ 特開昭５８−３２７６９号公報（甲４）について 甲４公報に開示された技術事項は，ある被施療部位から別の被施療部位へもみ輪 （４）を移動させる手段についてのものである。これに対して，本件発明１におけ る移動手段は，脚部という同一の部位において所望の被施療部位に施療子を対応さ せるための手段であると認められる。 したがって，甲４公報に開示された「もみ輪（４）を移動させる手段」は本件発 明１の移動手段に対応するものとはいえず，甲４公報には，相違点Ａに係る本件発 明１の構成が開示されていない。 キ 特開昭６２−２７５４６２号公報（甲５）及び特開平７−１４８２２１ 号公報（甲６）について 甲５公報及び甲６公報には，本件発明１の施療子に対応するものが開示されてお らず，相違点Ａに係る本件発明１の構成が開示されていない。 ク 動機付けについて 甲１公報には，マッサージ中において移動手段が制御される場合として，脚の被 施療部のストレッチマッサージを行う場合のみが開示されており，マッサージ中に おいて脚載置部に載置された被施療部に対する施療子の位置を変えることについて は記載も示唆もない。したがって，甲１発明に甲２公報〜甲６公報に記載された技 術事項を適用する動機付けがあるとはいえない。 (2) 無効理由２について 本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は，上記(1)アのとおりである。 原告は，甲１公報には，「施療子（脚用袋体６０〜６３）を脚載置部に載置され た被施療部に位置決めするための位置決め信号が入力手段（リモートコントロール 装置３６）から制御手段に入力された際に，制御手段によって，脚載置台を移動（回 動用袋体１７によって脚載置台５を回動）させる制御をする」技術事項が開示され ていることを前提として，これに甲８のＣＤ−ＲＯＭ，甲９公報，甲１０公報に開 示された技術を適用すれば，相違点Ａに係る本件発明１の構成がすべて開示されて いることになるなどと主張する。 しかしながら，甲１公報において，脚載置台の回動は，被施療部位に施療子を対 応させるための手段としてではなく，上下方向の所望の位置にさせるための手段と して開示されているから，原告の上記主張は，その前提を欠く。 そして，甲８のＣＤ−ＲＯＭ，甲９公報，甲１０公報には，相違点Ａに係る本件 発明１の構成が開示されていない。 したがって，本件発明１は，甲１公報，甲８のＣＤ−ＲＯＭ，甲９公報，甲１０ 公報に記載された発明に基づいて，当業者が容易に想到することができたものであ るとはいえない。 (3) 無効理由４について ア 本件発明２と甲１発明との一致点及び相違点は次のとおりである。 【一致点】 座部及び背もたれ部を有する椅子本体と， 施療子が設けられ前記椅子本体に移動可能に設けた脚載置台と， この脚載置台を椅子本体に対して移動させる移動手段と， 前記施療子を突出動作させる駆動手段と， この駆動手段と前記移動手段を制御する制御手段と を備える椅子式マッサージ機。 【相違点Ｂ】 本件発明２は，マッサージ中において前記制御手段によって，前記脚載置台を移 動させてこの脚載置部に載置された脚部の所望の被施療部位に前記施療子を位置決 めする際に，前記施療子を脚部のマッサージをする場合の最大突出量よりも少ない 突出量で突出するように制御するのに対し，甲１発明は上記構成を有していない点。 イ 相違点Ｂについて 甲２公報，甲４公報には，上記(1)エ，カと同様の理由により，いずれも相違点Ｂ に係る本件発明２の構成が開示されているとはいえない。 また，甲７公報に開示された叩打式バイブレータの本体は，その移動が専ら操作 者の手動によりなされるものであるから，被施療部に位置決めするための位置決め 信号が入力手段から制御手段に入力された際に，前記制御手段によって移動される ものとはいえない。したがって，その詳細を検討するまでもなく甲７公報には，相 違点Ｂに係る本件発明２の構成が開示されていない。 以上のとおりで，本件発明２は，甲１公報，甲２公報，甲７公報に記載された発 明に基づいて，当業者が容易に想到することができたものであるとはいえない。 (4) 無効理由５について 本件発明２と甲１発明との一致点及び相違点は，上記(3)アのとおりである。 無効理由５に関する原告の主張は，無効理由２と同様であるから，無効理由２に 関して述べたのと同様の理由により，無効理由５についても理由がない。 (5) 無効理由３について 原告は，本件発明１の「移動手段」について，脚載置台を「前後方向へ移動（伸 縮）させるための構成」のほか，「上下方向へ回動させる構成（回動機構）」も含 まれるとすれば，本件明細書に開示されていない構成を含むことになり，特許法３ 6条6項1号の要件を満たさないと主張する。 しかしながら，請求項１の記載と本件明細書の記載に照らすと，本件発明１の「移 動手段」に「上下方向へ回動させる構成（回動機構）」が含まれるものではないか ら，原告の主張は理由がない。 (6) 無効理由６について 無効理由６のうち，本件発明２の「移動手段」に関する原告の主張は，無効理由 ５と同様であるから，無効理由５に関して述べたのと同様の理由により，原告の主 張は理由がない。 また，原告は，本件発明２の「最大突出量より少ない突出量で突出する」構成や， 「位置決めする際に」の構成について，当業者が意味内容を理解できない，多義的 である，本件明細書に開示されていないなどして，特許法36条6項1号，同項２ 号に違反すると主張する。しかしながら，本件明細書の記載に照らすと，上記の各 構成は，本件明細書に明確に記載されており，本件発明２は，特許法36条6項１ 号，同項２号に適合する。 第３ 原告主張の審決取消事由 １ 取消事由１（無効理由１（相違点Ａ）に関する判断の誤り） (1) 甲２公報に係る判断の誤り ア 審決は，甲２公報の「この肩位置合わせの動作は，自動施療モードに設 定された時点と，自動施療モードにあり肩位置合わせのスイッチＳＷ１５が操作され た時点でなされる。」との記載について，ここにいう２つの時点は，いずれも「動 作／停止」スイッチＳＷ０１が押された時から施療子が「肩位置合わせ」スイッチＳ Ｗ１５の設定に応じた上下位置まで移動し，この移動が完了した時までの間のいずれ かの時点であり（２４頁７行〜１２行），甲２公報には，「自動施療モードにあり 位置合わせのスイッチＳＷ１５が操作された時点」が，マッサージ中の時点を意味す ることを伺わせる記載も示唆も見当たらない（２４頁２０行〜２３行）と認定した。 しかしながら，甲２公報に肩位置合わせ動作の実行時点として記載された「自動 施療モードに設定された時点」及び「自動施療モードにあり肩位置合わせのスイッ チＳＷ１５が操作された時点」を字句どおりにみれば，後者の「自動施療モードにあ り肩位置合わせのスイッチＳＷ１５が操作された時点」からマッサージ中というタイ ミングを除外すべき理由はない。甲２公報のその他の記載を総合してみても同様で ある。 そして，甲２公報には，肩位置合わせをスキップしてマッサージ動作を実行する 場合もあることが開示されており（７頁右上欄１２行〜１３行），肩位置合わせを スキップしたマッサージ中にスイッチＳＷ１５が操作されると，マッサージ中（肩位 置合わせが一旦完了していない状況）において肩位置合わせが初めて行われること となり，その場合，施療子の移動に際して突出量が最小となるように制御されるか ら（６頁左下欄１７行〜右下欄３行），相違点Ａに係る本件発明１の構成が開示さ れている。 したがって，審決が，相違点Ａに係る本件発明１の構成が甲２公報に開示されて いないとしたのは誤りである。 イ 甲２公報には，「肩位置合わせが一旦完了している状態でスイッチＳＷ １５が操作された場合に，施療子の突出量を最小Ｚ１にして移動させた後に再び突出 量を最大Ｚ４に戻す」という態様について，応答性の低下という課題があることを 前提として，その課題を解決するために，「肩位置合わせが一旦完了している状態 でスイッチＳＷ１５が操作された場合は，施療子を最大突出量Ｚ４とした状態で移動 する」という構成が開示されている。そして，甲２公報に，上記「施療子を最大突 出量Ｚ４とした状態で移動する」構成について，「しておくとよい」と記載されて いることからすると，この構成は，上記の課題を改善する場合の一態様として提案 されているにすぎず，課題を解決しない場合の態様を否定するものではない。した がって，甲２公報には，「肩位置合わせが一旦完了している状態でスイッチＳＷ１ ５が操作された場合に，施療子の突出量を最小Ｚ１にして移動させた後に再び突出量 を最大Ｚ４に戻す」という構成も開示されており，この構成は，相違点Ａに係る本 件発明１の構成そのものである。 しかるに，審決は，「肩位置合わせが一旦完了している状態でスイッチＳＷ１５ が操作された場合に，施療子の突出量を最小Ｚ１にして移動させた後に再び突出量 を最大Ｚ４に戻す」という態様にした場合の課題が記載されていることが，直ちに 当該態様に係る構成が記載されていることにならず，この課題を解決するために「施 療子を最大突出量Ｚ４とした状態で移動する」構成が明確に記載されていることを 理由として，甲２公報に「肩位置合わせが一旦完了している状態でスイッチＳＷ１ ５が操作された場合に，施療子の突出量を最小Ｚ１にして移動させた後に再び突出量 を最大Ｚ４に戻す」という構成が開示されていることを否定した。 このように，審決が，相違点Ａに係る本件発明１の構成が甲２公報に開示されて いないとしたのは誤りである。 ウ 甲２公報には，本件発明１の解決課題の１つである「被施療部位に痛み を覚える」という課題が開示されている。したがって，甲１公報及び甲２公報の各 開示に触れた当業者であれば，本件発明１を容易に想到し得る。 (2) 甲３公報に係る判断の誤り 審決は，本件発明１の制御手段について，「積極的に」施療子又は脚載置台を制 御するものであると認定し，そのことを理由として，甲３公報には，相違点Ａに係 る本件発明１の構成が開示されていないと判断した。 しかしながら，本件発明１の「前記制御手段によって，前記施療子を非突出状態 として前記脚載置台を移動させる制御をする」との記載からすると，制御手段は結 果的に「施療子が非突出状態のときに脚載置台が移動する」ように何らかの制御を すればよく，そのような制御によって本件発明１の課題は解決されるのであるから， 「積極的に」施療子又は脚載置台を制御する必要はないのである。 そして，甲３公報の段落【００１９】〜【００２１】の記載によれば，同公報に は，「マッサージ中において，施療子７ａ，７ｂを，背用マッサージ機に支持され た被施療部に位置決めするための位置決め信号（移動指令）が，入力手段（操作入 力回路２１）から制御手段（制御回路２０）に入力された際に，前記制御手段によ って，施療子７ａ，７ｂが非突出状態のとき（被施療者に接触していないと判断し た場合に），背用マッサージ機を移動させる制御をする」という制御態様が開示さ れており，相違点Ａに係る本件発明１の構成が開示されているといえる。 また，甲３公報の段落【０００４】には，本件発明１の解決課題の１つである「移 動手段の負荷が過負荷になる」という課題が開示されている。 したがって，甲１公報及び甲３公報の各開示に触れた当業者であれば，本件発明 １を容易に想到し得る。 (3) 甲４公報に係る判断の誤り 審決は，甲４公報について，「ある被施療部位をマッサージしていたもみ輪を別 の被施療部位へ移動させる際に，もみ輪の突出量を小さくした後に移動させる制御 をする」ことが開示されていることを認定しながら，甲４公報に開示されたもみ輪 （本件発明１の「施療子」に相当する。）が，移動前後で別の被施療部位にあるの に対し，本件発明１では，施療子が移動前後で同一の被施療部位にあることを理由 として，甲４公報には，相違点Ａに係る本件発明１の構成が開示されていないとし た。 しかしながら，本件発明１の特許請求の範囲には，「移動手段は施療子を同一の 被施療部位内で移動させるものである」などといった記載はない。また，本件発明 １の課題，目的，作用効果に照らしても，施療子の移動範囲が「別の被施療部位」 ではなく「同一の被施療部位」でなければならない合理的な理由は一切ない。 そもそも「被施療部位」が同一か否かの判断基準が全くもって不明である。例え ば，審決では「肩や首」と「背」とを別の被施療部位と認定しているようであるが， 「上半身」という観点でみれば「肩や首」と「背」とは同一の被施療部位内の位置 とみるのが妥当である。一方，審決では，脚部内の各施療部位を同一の被施療部位 と認定しているようであるが，脚部においても膝を境にして上側の「上腿」，膝か ら足首までの「下腿」，足首から足先までの「足」とに分類できる。よって，これ らを前提にすれば，同一脚部内の部位であっても上腿，下腿，足はそれぞれ「別の 被施療部位」となる。 したがって，「被施療部位」が同一か否かによって，甲４公報に開示された技術 事項と相違点Ａに係る本件発明１の構成とを差別化することは不可能である。 さらに，甲４公報の９頁右下欄２行〜１１行の記載に照らすと，例えば「腰」に ある施療子を「背」へ移動させる際，「背」へ至る前の時点でスイッチＳＷ４など を操作すると，「腰」の範囲内で施療子の位置を微調整できることが開示されてい る。したがって，仮に「背」や「腰」が互いに別の被施療部位であるとしても，甲 ４公報には，「腰」という同一の被施療部位内で，あるいは「背」という同一の被 施療部位内で，施療子の位置調整が可能であることが開示されている。 以上のとおりで，甲４公報には，相違点Ａに係る本件発明１の構成が開示されて いるのであって，審決の上記判断は誤りである。 (4) 動機付けに関する判断の誤り ア 審決は，甲１公報には，マッサージ中に被施療部のストレッチマッサー ジを行うために移動手段を制御する技術事項は開示されているが，マッサージ中に おいて，脚載置部に載置された被施療部に対する施療子の位置を変えることについ て記載も示唆もないから，甲１発明に，甲２公報〜甲６公報に記載された技術事項 を適用する動機付けがあるとはいえないと判断する。 しかしながら，「ストレッチマッサージ」と「マッサージ中に施療子の位置を変 えること」とは，互いに排他的ではなく両立し得る制御態様であり，「マッサージ 中に施療子の位置を変える」という制御態様は，ストレッチ動作の開始位置をユー ザがリモコン操作により指定可能なストレッチマッサージの一部の態様でしかな い。 したがって，審決の上記判断は誤りである。 イ また，本件発明１が掲げる課題，すなわち，施療子を突出した状態でそ の位置決めのために移動させる場合に，「可動台の移動が阻害される」，「移動手 段の負荷が過負荷になる」，「被施療部位に痛みを覚える」という課題は，甲２公 報〜甲４公報にも同様の課題に関する記載があるように，いずれも本件発明１にお いて新たに提示されたものではなく，従来から広く認識されていた周知の課題であ る。また，このような周知の課題を解決するために，「施療子を非突出状態として 脚載置台を移動させる制御をする」といった制御態様も，甲２公報〜甲４公報のそ れぞれで提案されているように周知の解決手段（周知技術）である。 そして，本件発明１，甲１発明，甲２公報〜甲４公報に記載された技術事項は， いずれも，施療子が移動して位置決めされる椅子式マッサージ機という共通の技術 分野を背景としている。 したがって，このような周知の課題を解決するために，甲１発明に対して甲２公 報〜甲４公報に記載の周知技術を適用することは，当業者が通常行う設計事項であ る。 ２ 取消事由２（無効理由４（相違点Ｂ）に関する判断の誤り） 審決は，本件発明２に関して，甲２公報には相違点Ｂに係る本件発明２の構成が 開示されていないと認定したが，取消事由１(1)で主張したのと同様の理由から，誤 りである。 また，審決は，甲４公報には相違点Ｂに係る本件発明２の構成が開示されていな いと認定したが，取消事由１(3)で主張したのと同様の理由から，誤りである。 第４ 被告の反論 １ 取消事由１に対し (1) 甲２公報に係る主張につき ア(ｱ) 甲２公報の記載によれば，同公報の「自動施療モードに設定された時 点」が，「動作／停止」スイッチＳＷ０１を押す操作を行って，動作モード判別用ス イッチＳを出力した時点のことを意味することは明らかである。ところで，甲２公 報に開示されている肩位置合わせを行うためのスイッチＳＷ１５は， スライド式であ るため，常に７段階のうちのいずれかの位置に設定されていると考えられる。そう すると，上記スイッチＳＷ０１の操作により自動施療モードに設定すると同時に，施 療子５はスイッチＳＷ１５の設定に応じた上下位置まで移動し，その位置でもみ下げ 動作を行う。そして，これにより肩位置合わせが一旦完了する。以上の一連のプロ セスで行われる肩位置合わせが「自動施療モードに設定された時点」における肩位 置合わせである。 一方，上記の「自動施療モードに設定された時点」で設定されていたＳＷ１５に対 応する施療子５の肩位置が使用者の所望の被施療位置でなかった場合，使用者は， スイッチＳＷ１５をスライド操作して７段階の肩位置うちのいずれかの位置に肩位 置を設定する。この操作により，施療子５は設定されたスイッチＳＷ１５の位置に応 じた上下位置まで移動し，その位置でもみ下げ動作を行う。そして，これにより肩 位置合わせが一旦完了する。以上のプロセスで行われる肩位置合わせは，スイッチ ＳＷ０１の操作によって自動施療モードに設定された後に，スイッチＳＷ１５を操作 して行う肩位置合わせであり，これが「自動施療モードにあり肩位置合わせのスイ ッチＳＷ１５が操作された時点」における肩位置合わせを意味する。 以上のとおり，「自動施療モードに設定された時点」と「自動施療モードにあり 肩位置合わせのスイッチＳＷ１５が操作された時点」はいずれもマッサージ動作を開 始する前の時点を意味するものである。 したがって，甲２公報には，本件発明１の「マッサージ中において」に相当する 構成が開示されていないとした審決の判断に誤りはない。 (ｲ) 仮に，「自動施療モードにあり肩位置合わせのスイッチＳＷ１５が操 作された時点」における肩位置合わせが，マッサージ動作開始後における動作であ ったとしても，甲２公報には，肩位置合わせが一旦完了している時点で再度行われ る肩位置合わせについて，「肩位置合わせが一旦完了している時点でその調整のた めに肩位置合わせのスイッチＳＷ１５が操作された場合については，…この場合は突 出量を最大Ｚ４にしたまま上下移動させる」（６頁右下欄１３行以下）と記載され ているように，施療子を非突出状態として上下移動させるのではなく，むしろ施療 子の突出量を最大としたまま上下移動させるという構成が開示されている。 また，原告は，肩位置合わせ動作をスキップしてからマッサージ動作を実行して そのマッサージ中にスイッチＳＷ１５を操作した場合について，施療子が移動する際 の突出量が最小となるよう制御されると主張するが，甲２公報には，そのような場 合に施療子がどのように制御されるかについて何ら開示がなく，突出量が最小とな るように制御されるという構成が開示されているとはいえない。むしろ，肩位置合 わせ動作のスキップ動作は，「すでに一度自動施療を完了しているといった理由で， 肩位置合わせを行なわなくとも，施療子５の肩位置が使用者に合っていることが明 らかな場合」に行われる動作であって，「自動施療動作に入るまでの時間を短くで きるように」するためのものである（７頁左上欄５行以下）。このことに加えて， 肩位置合わせのスイッチＳＷ１５は，７段階のうちのいずれかの位置に設定されてい ることからすれば，スキップ動作が行われる場合も，肩位置は当該スイッチＳＷ１ ５に対応する位置に設定されており，肩位置合わせが一旦完了している状態となっ ていると考えるほうが自然である。そうすると，この後に行われる肩位置合わせは， 施療子の突出量を最大Ｚ４にしたまま上下移動させる方法によることとなる。 したがって，甲２公報には，相違点Ａに係る本件発明１の「マッサージ中におい て…前記施療子を非突出状態として前記脚載置台を移動させる制御」に相当する構 成が何ら開示されていない。 イ 原告は，甲２公報の「しておくとよい」という記載から，応答性低下と いう課題を解決しない場合の態様を否定するものではなく，突出量を最小とした上 で最大に戻す構成も開示されていると主張する。 しかしながら，上記「しておくとよい」との記載は，「ブザー等による注意喚起」 がなされることが好ましいことを意味しているにすぎない。原告が主張するような， 応答性低下という課題を解決しないことは，甲２公報記載の発明の作用効果である 「施療子の肩位置合わせが，施療子の突出量が最大で且つ幅が広い状態でなされる ために，施療子の位置が適切かどうかを使用者が的確に認識することができる」（２ 頁右上欄２行〜５行）を揺るがすことになるからである。さらにいえば，突出量を 最小とした上で最大に戻す構成を敢えて採用して，「応答性が非常に遅い」という 不具合の存在を甘受しつつも別発明を創作しようと試みるといった動機付けは，甲 ２公報にはない。 ウ 甲２公報に開示された施療子は，椅子本体に対して移動せず固定設置さ れた背もたれ部の内部で移動するように設けられているのであって，これを甲１発 明に適用すると，脚支持台は椅子本体に対して移動せず，脚支持台の内部で脚用袋 体が移動するという構成になってしまい，本件発明１の構成とは異なる。この点か らしても，甲２公報に開示された技術事項を甲１発明に適用する動機付けはない。 (2) 甲３公報に係る主張につき 本件発明１は，施療子の突出状態及び脚載置台の前後移動を共に制御し，施療子 を非突出状態とするように積極的に制御して，脚載置台を移動させるものである。 これに対し，甲３公報には，施療子が人体に接触していない場合，すなわち施療 子が人体をマッサージしていない場合に，施療子の上下移動の制御が行われる技術 が開示されているにすぎず，したがって，甲３公報に開示された「制御手段」は， 施療子の突出・非突出を積極的に制御するものではなく，たまたま施療子が非突出 状態のときに移動手段を制御しているにすぎない。 なお，上記(1)ウで主張したのと同様に，甲３公報に開示された施療子は，椅子本 体に対して移動せず固定設置された背もたれ部の内部で移動するように設けられて いるから，これを甲１発明に適用したとしても，本件発明１の構成とは異なる。 (3) 甲４公報に係る主張につき 本件発明１については，特許請求の範囲の「前記施療子を前記脚載置部に載置さ れた被施療部に位置決めするための」との記載や，「脚部の所望の被施療部位」（段 落【０００５】）等の記載からして，被施療部は脚部である。また，脚載置脚台が， 椅子本体に対して移動できるように設けられ，脚部に対して施療を行うひとつのま とまりであることから，脚載置台に脚部を載せた使用者が，脚部をひとつの施療単 位としてみることは自然なことである。 「上半身」という観点でみれば肩や首と背とは同一の被施療部位内の位置とみる のが妥当であるとする原告の論理からすると，「全身」という観点でみれば，上半 身も下半身も同一の被施療部位内の位置とみることができるのであり，視点によっ ていかようにも解釈できるため，明細書に記載された発明に基づいて客観的に判断 することが妥当である。そうすると，甲４公報の第１１図に記載された操作器に示 されているように，首，肩，背，腰に対応してそれぞれ明確にスイッチが割り当て られていることから，首，肩，背，腰がそれぞれ異なる施療部位であると使用者が 認識することはごく自然なことであり，「上半身」という観点でみれば肩や首と背 とは同一の被施療部位内の位置とみるのが妥当であるとする原告の主張は客観的な 妥当性に乏しい。 また，原告は，甲４公報には同一被施療部位内での位置調整が可能であることも 開示されている旨主張する。しかしながら，甲４公報の記載によれば，例えば「腰」 にある施療子を指定場所である「背」へ移動させる際に，「もみ輪（４）の突出量 を小さくした状態」で移動していたとしても，「背」へ至る前の時点でスイッチＳ Ｗ４などを操作すると，指定場所である「背」への移動のための出力がキャンセル されるのであるから，「もみ輪（４）の突出量を小さくした状態」で移動する制御 もキャンセルされると捉えるのが自然である。そして，指定場所への移動をキャン セルした後におけるもみ輪（４）の動作については，「スイッチＳＷ５による下動 であればスイッチＳＷ５から手を離せばその時点で下動が停止する」（９頁左上欄 １０行〜１２行）との記載からすれば，ＳＷ４など（ＳＷ５を含む。）による施療子 の位置の微調整の際には，施療子が使用者の所望する位置になった時にスイッチか ら手を離せば足りるため，当該施療子を非突出状態とする制御をする必要はないと いうことを読み取ることができる。 なお，上記(1)ウで主張したのと同様に，甲４公報に開示された施療子は，椅子本 体に対して移動せず固定設置された背もたれ部の内部で移動するように設けられて いるから，これを甲１発明に適用したとしても，本件発明１の構成とは異なる。 よって，甲４公報に係る審決の判断に誤りはない。 (4) 動機付けに関する主張につき ア 甲１公報には，脚支持台を前後方向に移動させることにより使用者の所 望の被施療部位置に脚用袋体を位置させることができるといった甲１発明が開示さ れているが，本件発明１の従来技術に相当するものにすぎず，本件発明１の課題， すなわち，マッサージ中において脚載置台を移動させる際に，@施療子が脚部を押 圧するように突出していると可動台の移動が阻害されるという課題，A移動手段の 負荷が過負荷となり，場合によっては移動手段に故障が生じるという問題，B施療 子に押圧されて挟持されている部位は移動する施療子によって移動方向に引っ張ら れ，場合によっては被施療部位に痛みを覚える等の問題という種々の課題（段落【０ ００３】，【０００５】）に係る認識が一切開示されておらず，その示唆すら存在 しない。 したがって，甲１発明に甲２公報〜甲４公報に開示された技術事項を適用するこ とは，当業者といえども容易に想到することはできない。 イ 甲１公報には，甲１発明とは別に，「脚用袋体６０ないし６３を膨脹さ せて脚の被施療部を押圧し，この押圧状態で前記脚支持台５０を前方に移動させて 脚全体あるいは脚の被施療部を伸長つまりストレッチしてマッサージ効果を向上さ せるモード」であるストレッチモードに関する技術事項が開示されているところ， 本件発明１は，施療子である脚用袋体によるマッサージを行わない状態で脚載置台 を移動させるよう制御することで，種々の不具合を解決しようとするものであるの に対して，甲１公報に開示された上記ストレッチモードは，施療子である膨縮袋を エアーの給気により膨張させて脚の被施療部を押圧した状態で脚支持台を移動させ るよう制御することで，脚部に対する効果的なマッサージを行うものであり，脚載 置台の移動時の施療子（脚用袋体あるいは膨縮袋）について全く正反対の制御を行 うものである。 したがって，甲１公報に開示された上記ストレッチモードに甲２公報〜甲４公報 に開示された技術事項を適用することは，当業者といえども容易に想到することは できない。 ２ 取消事由２に対し 取消事由１(1)及び(3)で主張したのと同様の理由から，甲２公報及び甲４公報に 係る審決の判断に誤りはない。 第５ 当裁判所の判断 １ 本件発明１，２について 本件明細書（甲１１）によれば，本件発明１，２について，次のとおり認められ る。 本件発明１，２は，脚部（足首部又はふくらはぎ部）をマッサージする脚用施療 子を有する脚載置台が設けられた椅子式マッサージ機に関するものである（段落【０ ００１】，【０００２】）。従来技術の椅子式マッサージ機の中には，椅子本体に 設けた座部の前部に脚載置台を設け，この脚載置台に施療子を設け，この施療子に より脚部をマッサージする形式のものであって，マッサージをしようとする被施療 部と施療子とを対応させるために，脚載置台を固定台と施療子が設けられた可動台 とで構成し，この可動台を前後方向に移動させるようにしたものがあった（段落【０ ００２】）。しかしながら，このような従来技術の脚載置台においては，脚部のマ ッサージをする場合あるいはマッサージ中に，脚部の所望の被施療部位に施療子を 対応させるよう可動台を移動させる際，施療子が脚部を押圧するように突出してい ると，可動台の移動が阻害され，特に可動台の移動を電動機等を用いた移動手段に よって自動的になすように構成している場合は，移動手段の負荷が過負荷となり， 場合によっては移動手段に故障が生じるという問題があり，また，施療子に押圧さ れて挟持されている部位が移動する施療子によって移動方向に引っ張られ，場合に よっては脚部に痛みを覚える等の問題が生じるおそれがあったほか（段落【０００ ５】），逆に可動台を移動させる際に施療子を脚部に接触させないようにした場合 は，所望の被施療部位に施療子を正確に位置決めすることができにくいという問題 があった（段落【０００６】）。 そこで，本件発明１は，請求項１に記載した構成を備えることにより，制御手段 が，脚部のマッサージ中において所望の被施療部位に施療子（下記【図１】，【図 ２】の４６）を対応させるように脚載置台（下記【図１】，【図２】の５０）を移 動させる際に，施療子を非突出状態とするよう制御することで，施療子を設けた脚 載置台をスムーズに移動させることができる，移動手段の過負荷を防止できる，脚 部が移動方向に引っ張られて痛みを覚えることを防止できるという作用を有するも のである（段落【０００８】）。 また，本件発明２は，請求項２に記載した構成を備えることにより，制御手段が， 脚部のマッサージ中において所望の被施療部位に施療子を対応させるよう脚載置台 を移動させる際に，施療子を脚部のマッサージをする場合の最大突出量よりも少な い突出量で突出するように制御することで，施療子が脚部をマッサージする場合に 比べて小さい押圧力，つまり軽く接触した状態で移動するので，本件発明１と同様 の作用を有するとともに，施療子が軽い接触状態で脚部に沿って移動することから， 移動中の脚部に対する施療子の位置が感触により認識できるので，施療子を所望の 被施療部位に正確に位置決めできるという作用を有するというものである（段落【０ ０１０】）。 【図１】第一実施形態の全体斜視図 【図２】脚載置台の動作を示す側面図 ２ 甲１発明について 甲１公報（特開平８−３２２８９５号公報）によれば，甲１発明について，次の とおり認められる。 甲１発明は，審決が認定するように，「座部２及び背もたれ部３を有する椅子本 体１と，脚用袋体６０〜６３が設けられ椅子本体１に前後方向に移動可能に設けた 脚支持台５０と，この脚支持台５０を椅子本体１に対して前後方向に移動させる移 動手段と，脚用袋体６０〜６３を膨張させるエアーコンプレッサー３０と，リモー トコントロール装置３６と，このリモートコントロール装置３６からの信号の入力 によって前記エアーコンプレッサー３０と前記移動手段を制御する制御手段３５と を備える椅子式エアーマッサージ機」であって（段落【０００７】,【０００９】〜 【００１１】，【００１５】,【００２４】，【００２９】等），脚支持台５０を前 後方向に移動させることにより，使用者の所望の被施療部位に脚用袋体６０〜６３ を位置させることができるという作用を有するものである（段落【０００８】）。 このマッサージ機の動作は，使用者が，まず，脚支持台５０の脚載部５４ａ，５４ ｂに足を載せた後，リモートコントロール装置３６を操作して脚用袋体６０ないし ６３の位置を所望の位置に調節し，その後に，リモートコントロール装置３６を操 作して所望のマッサージモードを選択して，マッサージ開始操作をすると，選択し たマッサージモードが実行されるというものである（段落【００３９】）。 【図３】実施例の要部を示す斜視図 ３ 取消事由１（無効理由１（相違点Ａ）に関する判断の当否）について (1) 上記１で認定したところによれば，本件発明１の技術的思想は，施療子を 移動させる際に非突出状態とするよう制御することで，施療子を設けた脚載置台を スムーズに移動させることができる，移動手段の過負荷を防止できる，脚部が移動 方向に引っ張られて痛みを覚えることを防止できるという作用を生じさせることに あると認められるところ，この点に関し，甲２公報（特開平１−２３６０５２号公 報），甲３公報（特開平５−２５３２６５号公報），甲４公報（特開昭５８−３２ ７６９号公報）には，次の技術事項が開示されていると認められる。 ア 甲２公報 座部及び背もたれ部を有し，背もたれ部に施療子が設けられ，制御回路が，押さ れたスイッチに応じて出力されたコードに基づいてモータや駆動回路を制御するこ とにより，施療子の移動や突出量を制御するマッサージ機において（２頁左上欄８ 行〜１７行，右上欄９行〜１４行，左下欄９行〜１４行，右下欄１４行〜１７行， ５頁右上欄７行〜１２行，第８図），使用者がマッサージ動作の種類等をスイッチ により選択する手動施療モードの状態から，プログラムに基づいてマッサージを行 う自動施療モードへと移行するに伴い，肩位置合わせのために施療子を移動させる に当たり，突出量が最大のままで移動がなされると，その移動経路中に使用者が非 常な傷みを感じる部位が存在するおそれや，圧迫しすぎて危険であるおそれがある ことから，まず施療子の突出量を最小とし，所定の位置まで移動した後に，突出量 の設定を行うこと（２頁左上欄１１行〜１４行，５頁左上欄１５行〜１９行，６頁 左下欄１７行〜右下欄１３行）。 イ 甲３公報 椅子の背に施療子が設けられ，制御回路が，操作入力回路からの指令に基づき駆 動源を制御することで施療子の上下方向の移動（首方向又は腰方向への移動）や前 後方向の移動（突出量の大小に相当）を制御するマッサージ機において（段落【０ ００２】，【０００６】，【００１７】），施療子が人体に接触しているときに， 上下方向等の調節が行われると，調節用の駆動源に大きな負荷がかかり，耐久性が 低下するなどの問題点があったことから（段落【０００４】），駆動源に大きな負 荷がかからないよう（段落【０００５】），施療子が本体内に位置するとき（施療 子が人体に接触していないとき）だけ駆動源が動作できるように制御回路を構成す ること（段落【０００６】，【０００７】）。 ウ 甲４公報 椅子の背もたれ等にもみ輪（施療子に相当）が設けられ，制御回路が，スイッチ 操作に応じて駆動回路に信号を送出し，モータを回転させることでもみ輪の移動や 突出量の調整を行うマッサージ機において（１頁右下欄４行〜８行，６頁右上欄４ 行〜１５行，７頁左上欄３行〜１８行，９頁左上欄２行〜右上欄１行），それまで 肩や首でもみ運動を行っていたもみ輪をスイッチ操作に応じて下動に移す場合に， もみ輪の突出量が大きい状態のまま下動がなされると，もみ輪が肩などを上方から 強く圧迫するおそれがあることから，まず突出量を小さくした後に下動させること （９頁左上欄２行〜右上欄１行）。 (2) 甲２公報〜甲４公報に開示された上記の技術事項に照らすと，椅子の背も たれ等に施療子が設けられ，制御回路がスイッチ操作等の入力に基づいて施療子を 移動させる機能を備えたマッサージ機の技術分野において，施療子を移動させる際 に突出量が大きいと，使用者の身体に対する危険がある，あるいは，駆動装置に大 きな負荷がかかるなどといった問題の存在は，当業者にとって広く知られた周知の 課題であったと認められ，そのような課題を解決するために，施療子の突出量を最 小にして，あるいは突出量が小さくなるよう調整して移動させることも，周知の技 術事項であったと認められる。 このような課題は，施療子を人体に沿って移動させることにより一般的に生じる ものであって，甲２公報〜甲４公報に開示されたマッサージ機のように施療子を背 もたれ等に設けた場合に特有の課題ではない。そして，甲１発明のマッサージ機は， 施療子が脚支持台ごと脚部に沿って移動する構成を備えているが，全体としてみる と椅子式マッサージ機であって，甲２公報〜甲４公報に記載された椅子式マッサー ジ機とは同一の技術分野に属するものであり，施療子を設けた場所は異なるとして も，施療子が身体に沿って移動するという点においては技術的に共通するものであ るから，当業者が，脚部用の移動する施療子を設けた甲１発明に接した場合に，施 療子の移動に関する上記の一般的な課題を認識し，これを解決するために周知の技 術事項を甲１発明に適用して，スイッチ操作等の入力に応じて制御回路が（脚支持 台ごと）施療子を移動させる際に，突出量を最小とする，すなわち非突出状態とす ることや，突出量を適宜小さく調整することは，甲１公報自体に示唆等がなくとも， 適宜なし得ることというべきである。 (3) また，相違点Ａには，施療子を非突出状態として移動させる制御について， 「マッサージ中」，「位置決め信号が…入力された際」に行うとする構成が含まれ ている。 しかしながら，施療子が突出している状態で移動させるとスムーズな移動が阻害 されるなどといった課題は，本件明細書においても，従来技術における課題として， 「マッサージをする場合あるいはマッサージ中」（段落【０００３】）に生じる旨 記載されているように，「マッサージ中」の移動に特有の課題ではない。また，本 件明細書には，施療子を非突出状態として移動させる制御について，「マッサージ 中」とすることや，「位置決め信号が…入力された際」とすることの技術的意義に 関する記載は認められない。さらに，マッサージ機の技術分野において，マッサー ジ中に施療子を移動させることや，位置決めのために施療子を移動させることにも， 何らの困難性はなく，適宜採用される構成であるといえる。 したがって，施療子を非突出状態として移動させる制御を，「マッサージ中」， 「位置決め信号が…入力された際」に行うとする構成を採用することについて，特 段の技術的意義があるとは認められず，甲１発明に接した当業者が，そのような構 成を採用することは，設計事項として，必要に応じて適宜なし得ることというべき である。 (4)ア なお，被告は，本件発明１の制御について，施療子を非突出状態とする ように積極的に制御するものであり，甲３公報に開示された技術事項とは異なる旨 主張する。 しかしながら，上記認定のとおり，甲２公報及び甲４公報に開示された技術事項 は，施療子を非突出状態とするように積極的に制御して移動させるものである。ま た，そもそも，施療子を非突出状態とするように積極的に制御してから移動させる か，施療子が非突出状態になったときにだけ移動させるかは，施療子の構造，施療 子の動作を制御する機構等により適宜選択されるものであって，いずれにせよ，施 療子を非突出状態で移動させることに変わりはなく，上記の周知の課題や技術事項 を適用することに影響を及ぼすものではない。 したがって，仮に本件発明１の「制御」が，施療子を非突出状態とするように積 極的に制御するものであるとしても，そのような構成を採用することは，当業者に とって，適宜なし得ることといえる。 イ また，被告は，甲１公報がストレッチモードに関する技術事項を開示す るものであることを前提として，甲１公報に開示されたストレッチモードに甲２公 報〜甲４公報に開示された技術事項を適用することは容易ではない旨主張する。 しかしながら，甲１公報には，上記２で認定した甲１発明，すなわち，位置決め のために脚用袋体を設けた脚支持台を移動させるという発明が開示されている。甲 １公報には，これとは別に，ストレッチモードに関する技術事項，すなわち，脚用 袋体にエアーを供給した状態で脚支持台を前方に移動させ，排気状態で後方に移動 させることで，脚の被施療部を伸長（ストレッチ）するマッサージを行うという技 術事項（特許請求の範囲【請求項２】，発明の詳細な説明段落【０００７】，【０ ００８】，【００３４】，【００３５】）が開示されているが，これは甲１発明と は別個の技術事項であるから，審決が甲１発明を主引用例として認定したことに誤 りはなく，これとは別個の技術事項であるストレッチモードに甲２公報〜甲４公報 に開示された技術事項を適用することが容易かどうかは，甲１発明を主引用例とす る容易推考性の判断に影響を及ぼすものではない。 (5) 以上を総合すると，甲１発明に，甲２公報〜甲４公報に開示された周知の 技術事項を適用するなどして，相違点Ａに係る本件発明１の構成とすることは，当 業者にとって，適宜なし得ることというべきであるから，これを否定した審決の判 断は誤りであって，取消事由１は理由がある。 ４ 取消事由２（無効理由４（相違点Ｂ）に関する判断の当否） 上記３(2)で説示したとおり，当業者が，甲１発明に，甲２公報〜甲４公報に開示 された周知の技術事項を適用して，制御回路が（脚支持台ごと）施療子を移動させ る際に，突出量を適宜小さく調整する，すなわち，最大突出量よりも少ない突出量 で突出するように制御することは，適宜なし得ることというべきである。また，相 違点Ｂの「マッサージ中」，「位置決めする際」に上記制御をするという構成につ いても，上記３(3)で説示したのと同様に，格別の技術的意義があると認めることは できず，甲１発明に接した当業者が，そのような構成を採用することは，設計事項 として適宜なし得ることというべきである。 したがって，甲１発明に，甲２公報〜甲４公報に開示された周知の技術事項を適 用するなどして，相違点Ｂに係る本件発明２の構成とすることは，当業者にとって， 適宜なし得ることというべきであるから，これを否定した審決の判断は誤りであっ て，取消事由２も理由がある。 第６ 結論 以上のとおり，原告の主張する取消事由はいずれも理由がある。よって，審決を 取り消すこととし，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第２部 裁判長裁判官 塩 月 秀 平 裁判官 真 辺 朋 子 裁判官 古 谷 健 二 郎 （平成２３年（行ケ）第１０１９３号判決別紙） 当 事 者 目 録 原 告 フ ァ ミ リ ー 株 式 会 社 訴訟代理人弁護士 三 山 峻 司 井 上 周 一 木 村 広 行 松 田 誠 司 弁理士 角 田 嘉 宏 古 川 安 航 浦 利 之 下 村 裕 昭 山 田 久 就 高 田 聰 被 告 株 式 会 社 フ ジ 医 療 器 訴訟代理人弁護士 畑 郁 夫 重 冨 貴 光 田 真 司 黒 田 佑 輝 辻 本 希 世 士 辻 本 良 知 笠 鳥 智 敬 松 田 さ と み 弁理士 辻 本 一 義 神 吉 出 大 本 久 美 丸 山 英 之 金 澤 美 奈 子 坂 元 孝 之 |