ポートフォリオ機能| 関連ワード | 発明者 / 使用方法 / 新規性 / 容易に実施 / 進歩性(29条2項) / 容易に発明 / 周知技術 / 先行技術 / 発明の詳細な説明 / 翻訳文 / 優先権 / 実施 / 請求の範囲 / 変更 / 特許協力条約 / 国際出願 / 国際調査 / 国際公開 / 国際予備審査 / |
|---|
| 元本PDF |
裁判所収録の全文PDFを見る
 |
|---|
| 事件 |
平成
23年
(行コ)
10001号
審査結果無効確認及びその損害賠償請求控訴事件
|
|---|---|
| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2012/02/07 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 判例全文 | |
|---|---|
|
判例全文
平成２４年２月７日 判決言渡 平成２３年（行コ）第１０００１号 審査結果無効確認及びその損害賠償請求控訴 事件（原審・東京地裁平成２２年（行ウ）第３０４号） 口頭弁論終結日 平成２３年１１月１４日 判 決 控訴人（一審原告） Ｘ 控訴人（一審被告） 国 処 分 行 政 庁 特 許 庁 長 官 指 定 代 理 人 豊 島 英 征 同 河 村 浩 幸 同 佐 藤 一 行 同 大 江 摩 弥 子 同 河 原 研 治 同 平 瀬 知 明 主 文 １ 本件控訴を棄却する。 ２ 控訴費用は控訴人の負担とする。 事 実 及 び 理 由 第１ 控訴の趣旨 １ 原判決を取り消す。 ２ 被控訴人は，控訴人に対し，８９４６万円を支払え。 ３ 控訴人が「千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約」 に基づく国際出願（ＰＣＴ／ＪＰ２００６／３０７１７９）について平成１８ 年８月１８日にした国際予備審査の請求に対して，@特許庁審査官が作成し平 成１８年１０月１０日付けで送付した国際予備審査機関の見解書の請求の範囲 ２１及び２２の進歩性についての見解に係る部分，及びA特許庁審査官が作成 し平成１９年７月３日付けで送付した国際予備審査報告書の請求の範囲９ない し１３の進歩性についての見解に係る部分が無効であることを確認する。 ４ 特許庁長官は，@前項の国際予備審査機関の見解書及び国際予備審査報告書 が無効である事実を認め，無効な審査結果によって控訴人が被った損害を賠償 し，A特許庁審査官の特許法29条に基づく実体審査の在り方，審査業務の取 組姿勢を見直し，再発を防止せよ。 ５ 訴訟費用は，第１審，２審を通じて，一審被告の負担とする。 第２ 事案の概要（略号は原判決の例による。） １ 一審原告たる控訴人は，平成１７年４月１８日の優先権（特願２００５−１ １９４２７号）を主張して，平成１８年（２００６年）３月２９日，名称を「微 弱電流施療具」とする発明につき，日本国特許庁を通じて，「千九百七十年六 月十九日にワシントンで作成された特許協力条約」（昭和５３年７月１５日条 約第１３号，以下「ＰＣＴ条約」という。）に基づく国際出願（ＰＣＴ／ＪＰ ２００６／３０７１７９，特許請求の範囲〔請求項〕１〜２８，国際公開日平 成１８年（２００６年）１１月２日，国際公開番号ＷＯ２００６／１１４９９ ７Ａ１，以下「本件国際出願」という。）をしたので，特許庁審査官は，本件 国際出願についての国際調査報告書及び国際調査機関の見解書を作成し，これ を平成１８年６月２０日に控訴人に送付した。 ２ 控訴人は，平成１８年８月１５日に国際事務局に対しＰＣＴ条約19条に基 づく補正書を提出するとともに，平成１８年８月１８日，ＰＣＴ条約32条の 国際予備審査機関である特許庁長官に国際予備審査請求をしたところ，特許庁 審査官は，請求の範囲全２８項のうち請求の範囲（請求項）２０は新規性が欠 如し，その余の請求の範囲（請求項）は進歩性が欠如する旨の見解書（本件見 解書，乙９）を作成して，これを平成１８年１０月１０日，控訴人に送付した。 ３ これに対し控訴人は，その後，平成１８年１１月７日，平成１９年１月３０ 日，平成１９年４月１６日に，答弁書及び補正書をそれぞれ提出したが，特許 庁審査官は，平成１９年６月１３日，請求の範囲全２８項のうち，請求の範囲 （請求項）２０は新規性が欠如し，請求の範囲（請求項）１〜１５・１８・２ ０ ２５〜２８は進歩性が欠如する旨の見解を記載した国際予備審査報告書 ・ （本 件報告書，乙１６）を作成し，これを平成１９年７月３日，控訴人に送付した。 ４ 特許庁審査官の上記各見解のうち，控訴人により進歩性の有無が争われてい る請求の範囲（請求項）の具体的内容は，次のとおりである。 (1) 本件見解書（乙９） ・請求項２１（乙７による補正後のもの） 「中敷きや履き物の履き具において，履き具に適当に撓んで適当な大きさ の圧電フィルム（４）と，該圧電フィルム（４）から通電される導電部（６ ：６Ａ）と導電部（６：６Ｂ）を設け，履き具に足を載せた状態で，弾性 部材上に設けた圧電フィルム（４）に加わる圧力によってひずむ変形で起 電する微弱電流を，導電部（６：６Ａ）と導電部（６：６Ｂ）の面から体 表面の接面する足の裏の組織内に通電するようにした履き具の微弱電流 施療具。」 ・請求項２２（乙７による補正後のもの） 「足を載せる踏み台において，踏み台に適当に撓んで適当な大きさの圧電 フィルム（４）と，該圧電フィルム（４）から通電される導電部（６：６ Ａ）と導電部（６：６Ｂ）を設け，踏み台に足を載せた状態で，弾性部材 上に設けた圧電フィルム（４）に加わる圧力によってひずむ変形で起電す る微弱電流を，導電部（６：６Ａ）と導電部（６：６Ｂ）の面から体表面 の接面する足の裏の組織内に通電するようにした踏み台の微弱電流施療 具。」【請求項２２】（乙７） (2) 本件報告書（乙１６） ・請求項９（乙１３による補正後のもの） 「手に嵌めて装着する手袋において，該手袋に圧電フィルム（４）と該 圧電フィルム（４）の上面に電極（５）を設け，さらに該手袋の手の平 側に体表面に当接させ該圧電フィルム（４）で起電する電気を通電する 導電部（６）を設け，該手袋を手に嵌めて装着した状態で，該手袋の手 の平側を体表面に当接してマッサージすることで，その手の平のマッサ ージする動きで手袋体に加わる曲げや伸ばす力に追従して，該手袋体に 設けた圧電フィルム（４）に生じる曲げや伸びの歪みで起電する微弱電 流を，該圧電フィルム（４）から通電する前記導電部（６）と電極（５） の面から当接する体表面の組織内に，閉回路を形成して通電するように した手袋の微弱電流施療具。」 ・請求項１０（乙１３による補正後のもの） 「手に嵌めて装着する手袋において，該手袋に圧電フィルム（４）を設 け，さらに該手袋の手の平側に体表面に当接させ該圧電フィルム（４） で起電する電気を通電する導電部（６：６Ａ）と導電部（６：６Ｂ）を 設け，該手袋を手に嵌めて装着した状態で，該手袋の手の平側を体表面 に当接してマッサージすることで，その手の平のマッサージする動きで 手袋体に加わる曲げや伸ばす力に追従して，該手袋体に設けた圧電フィ ルム（４）に生じる曲げや伸びの歪みで起電する微弱電流を，該圧電フ ィルム（４）から通電する前記導電部（６：６Ａ）と導電部（６：６Ｂ） の面から当接する体表面の組織内に，閉回路を形成して通電するように した手袋の微弱電流施療具。」 ・請求項１１（乙１３による補正後のもの） 「手に嵌めて装着する手袋の手の平側に着脱可能に係着する係着手段 （８）であって，該係着手段（８）の体表面に当接させる側に圧電フィ ルム（４）と該圧電フィルム（４）の上面に電極（５）を設け，さらに 該圧電フィルム（４）で起電する電気を通電する導電部（６）を設け， 該係着手段（８）を手袋に係着し該手袋を手に嵌めて装着した状態で， 該係着手段（８）を体表面に当接させマッサージすることで，その手の 平のマッサージする動きで該係着手段（８）に加わる曲げや伸ばす力に 追従して，該係着手段（８）に設けた圧電フィルム（４）に生じる曲げ や伸びの歪みで起電する微弱電流を，該圧電フィルム（４）から通電す る前記導電部（６）と電極（５）の面から当接する体表面の組織内に， 閉回路を形成して通電するようにした手袋の微弱電流施療具。」 ・請求項１２（乙１３による補正後のもの） 「手に嵌めて装着する手袋の手の平側に着脱可能に係着する係着手段 （８）であって，該係着手段（８）に圧電フィルム（４）を設け，さら に該係着手段（８）に体表面に当接させ該圧電フィルム（４）で起電す る電気を通電する導電部（６：６Ａ）と導電部（６：６Ｂ）を設け，該 係着手段（８）を手袋に係着し該手袋を手に嵌めて装着した状態で，該 係着手段（８）を体表面に当接させマッサージすることで，その手の平 のマッサージする動きで該係着手段（８）に加わる曲げや伸ばす力に追 従して，該係着手段（８）に設けた圧電フィルム（４）に生じる曲げや 伸びの歪みで起電する微弱電流を，該圧電フィルム（４）から通電する 前記導電部（６：６Ａ）と導電部（６：６Ｂ）の面から当接する体表面 の組織内に，閉回路を形成して通電するようにした手袋の微弱電流施療 具。」 ・請求項１３（乙１３による補正後のもの） 「手に嵌めて装着する１対の手袋において，該１対の手袋の体表面と当 接させる手の平側に導電部（６）を各設け，さらに少なくとも片方の手 袋に圧電フィルム（４）と該圧電フィルム（４）で起電する電気をその １対の手袋間で通電する導電線（６ｄ）を設け，該１対の手袋を手に嵌 めて装着した状態で，各手袋の手の平側を体表面に当接させマッサージ することで，その手の平のマッサージする動きで手袋体に加わる曲げや 伸ばす力に追従して，該手袋体に設けた圧電フィルム（４）に生じる曲 げや伸びの歪みで起電する微弱電流を，該圧電フィルム（４）から通電 する前記片方の手袋に設けた導電部（６）と，前記導電線（６ｄ）を介 して通電するもう片方の手袋に設けた導電部（６）の各面から当接する 体表面の組織内に，閉回路を形成して通電するようにした手袋の微弱電 流施療具。」 ５ 控訴人は，上記各送付を受けた後，本件国際出願についてその選択国への国 内移行の手続を行うことはなかったが，日本国に対しては，改めて本件国際出 願とほぼ同内容の特許出願を行い，そのうちのいくつかについては下記のとお り特許登録がなされた。 記 ・特許第４３７９６２４号 発明の名称「微弱電流活性具」 （乙４２） 出願日 平成１８年２月６日 登録日 平成２１年１０月２日 特許権者 Ｘ，株式会社東京企画販売 ・特許第４３９５８７４号 発明の名称「健康履き具」 （乙２９） 出願日 平成１８年６月２日 登録日 平成２１年１０月３０日 特許権者 Ｘ，株式会社東京企画販売 ・特許第４３８５１６０号 発明の名称「健康踏み台」 （乙３６） 出願日 平成１８年２月１７日 登録日 平成２１年１０月９日 特許権者 Ｘ，株式会社東京企画販売 ６ そこで一審原告たる控訴人は，本件見解書の請求項２１と２２，及び本件報 告書の請求項９〜１３において特許庁審査官が進歩性なしとした判断は誤りで あるとして，一審被告たる被控訴人（国）に対し， @ 国家賠償法1条に基づき控訴人の被った損害賠償金８９４６万円の支払 い， A 行政事件訴訟法36条，3条4項に基づき本件見解書及び本件報告書に係 る審査結果が無効であることの確認， B 行政事件訴訟法37条の3，3条6項2号に基づき，特許庁長官が，(a) 国際予備審査機関の見解書及び国際予備審査報告書が無効である事実を認 め，無効な審査結果によって控訴人が被った損害を賠償し，(b) 特許庁審査 官の特許法29条に基づく実体審査の在り方，審査業務の取組姿勢を見直 し，再発を防止することの義務付けを求めたのが，本件訴訟である。 ７ 平成２３年１月２８日になされた原判決は，前記@の国家賠償請求は特許庁 審査官及び特許庁長官がその職務上尽くすべき注意義務を怠ったという事情は 認められない等としてこれを棄却し，前記Aの無効等確認の訴え及び同Bの義 務付けの訴えは，いずれもその適法要件を欠くとしてこれらを却下した。 そこでこれに不服の一審原告（控訴人）が本件控訴を提起した。 ８ 当審における争点も，原審におけるのと同様に，@本件見解書及び本件報告 書においてなした特許庁審査官の行為が国家賠償法1条1項の要件を満たす か，A無効等確認の訴えの適法性，B義務付けの訴えの適法性等である。 第３ 当事者の主張 以下のとおり付加するほか，原判決記載のとおりであるから，これを引用す る。 １ 当審における控訴人の主張 (1) 本件で控訴人が問題とするのは，本件国際予備審査請求における担当審査 官が特許法29条に即しない無効な審査（当業者〔その発明の属する技術の 分野における通常の知識を有する者〕が絶対にできない論理付けの審査）を したことである。そして，特許法29条2項には２つの要件が存在するとこ ろ，控訴人は「当業者の立場に立って」進歩性判断をすべきとの点を問題と するものである。 被控訴人は，進歩性について論じているが，進歩性の有無自体は本訴での 争点ではなく，意味のない主張である。 (2) 本件国際予備審査請求の請求の範囲（請求項）２１及び２２について，請 求の範囲が同じである国内特許出願（乙２９，乙３６）に係る発明が特許査 定されていることからして，本件見解書における特許性（進歩性）がない旨 の審査結果は無効である。 また，本件国際予備審査請求の請求の範囲（請求項）９ないし１３につい て，請求の範囲が同じである国内特許出願（乙４２）に係る発明が特許査定 されていることからして，本件報告書における特許性（進歩性）がない旨の 審査結果は無効である。 (3) 控訴人が，特許法29条に基づく訴えを提起しているにもかかわらず，原 判決は，控訴人が全く申し立てていないＰＣＴ国際予備審査の制度について 延々と記載しており，民事訴訟法246条違反である。 (4) 控訴人が原審で提出した平成２２年９月６日付けの「本事件平成２２年（行 ウ）第３０４号『審査結果無効確認及びその損害賠償請求事件』の解決を求 める回答書」に記載した，本件の審査結果が無効であることを証明する９事 項につき，被控訴人は正式に回答しておらず，この点を正式に回答させる必 要がある。 ２ 当審における被控訴人の反論 原判決の認定・判断に誤りはない。 なお，特許庁審査官が本件見解書及び本件報告書において示した進歩性なし との判断に誤りがないことは，以下に述べるとおりである。 (1) 本件見解書における進歩性の見解について（請求項２１及び２２） ア 請求項２１ (ｱ) 請求項２１について本件見解書の基礎とされた発明（以下「本願発明 ２１」という。）は，「補正書の請求の範囲」と題する書面（乙７）の 請求項２１に記載された，次のとおりのものである。 「中敷きや履き物の履き具において，履き具に適当に撓んで適当な大き さの圧電フィルム（４）と，該圧電フィルム（４）から通電される導電 部（６：６Ａ）と導電部（６：６Ｂ）を設け，履き具に足を載せた状態 で，弾性部材上に設けた圧電フィルム（４）に加わる圧力によってひず む変形で起電する微弱電流を，導電部（６：６Ａ）と導電部（６：６Ｂ） の面から体表面の接面する足の裏の組織内に通電するようにした履き 具の微弱電流施療具。」 (ｲ) 引用発明 本件見解書に記載された進歩性の見解を裏付ける文献８（実願昭６０−５ ８１５７号（実開昭６１−１７４９４６号）のマイクロフィルム：乙２０） には，以下の発明が記載されている。 「靴の敷皮において，敷皮に適当に撓んで適当な大きさの圧電性高分子 フィルム３と，該圧電性高分子フィルム３から通電される一方の電極４ と他方の電極５を設け，敷皮に足を載せた状態で，圧電性高分子フィル ム３に加わる圧力によってひずむ変形で起電するピエゾ電流を，一方の 電極４と他方の電極５の面から足裏部に通電するようにした靴の敷皮 の電気刺戟装置」（以下「引用発明８」という。特に，乙２０の２頁５ 行目ないし７頁２行目，９枚目記載の第１図及び第２図参照。） (ｳ) 対比 本願発明２１と引用発明８とを対比すると，引用発明８の「靴の敷 皮」，「圧電性高分子フィルム３」，「一方の電極４」，「他方の電極 ５」，「ピエゾ電流」，「足裏部」，「電気刺戟装置」は，それぞれ， 本願発明２１の「中敷き」又は「履き具」，「圧電フィルム（４）」， 「導電部（６：６Ａ）」，「導電部（６：６Ｂ）」，「微弱電流」，「体 表面の接面する足の裏の組織内」，「微弱電流施療具」に相当する。 そうすると，本願発明２１と引用発明８は， 「中敷きの履き具において，履き具に適当に撓んで適当な大きさの圧電 フィルム（４）と，該圧電フィルム（４）から通電される導電部（６： ６Ａ）と導電部（６：６Ｂ）を設け，履き具に足を載せた状態で，圧電 フィルム（４）に加わる圧力によってひずむ変形で起電する微弱電流を， 導電部（６：６Ａ）と導電部（６：６Ｂ）の面から体表面の接面する足 の裏の組織内に通電するようにした履き具の微弱電流施療具。」 の点で一致し，以下の点で相違する。 ［相違点］ 本願発明２１の圧電フィルム（４）は，弾性部材上に設けられている のに対して，引用発明８の圧電性高分子フィルム３は，弾性部材上に設 けられていない点。 (ｴ) 相違点についての検討 まず，「発電効率を向上する」ことは，発電装置の一般的な課題にす ぎないから，引用発明８においてかかる課題を解決することを試みるこ とは，文献８に接した当業者であれば自明のことである。 また，一般的に，圧電体を用いた発電装置の技術分野において，発電 効率を向上するため，圧電体を弾性部材上に設けることは，例えば，本 件見解書で示された文献１３（特開２００４−１０３２６５号公報。特 に，段落【００１２】【００１４】参照。：乙２１）及び文献１４（特 許第３３６０６４１号公報。特に，段落【００２０】【００２６】参照。 ：乙２２）に記載されているように，周知技術である。 したがって，当該技術分野における「先行技術」たる引用発明８と上 記周知技術とを組み合わせること，すなわち，引用発明８において，上 記周知技術に照らし，発電効率を向上するため，圧電性高分子フィルム ３を弾性部材上に設けることにより，本願発明２１に到達することは， 当業者にとって自明である。 よって，本願発明２１は，当業者にとって，ＰＣＴ規則に定義する先 行技術たる引用発明８及び上記周知技術からみて自明のものである。 イ 請求項２２ (ｱ) 請求項２２について本件見解書の基礎とされた発明（以下「本願発明 ２２」という。）は，「補正書の請求の範囲」と題する書面（乙７）の 請求項２２に記載された，次のとおりのものである。 「足を載せる踏み台において，踏み台に適当に撓んで適当な大きさの圧 電フィルム（４）と，該圧電フィルム（４）から通電される導電部（６ ：６Ａ）と導電部（６：６Ｂ）を設け，踏み台に足を載せた状態で，弾 性部材上に設けた圧電フィルム（４）に加わる圧力によってひずむ変形 で起電する微弱電流を，導電部（６：６Ａ）と導電部（６：６Ｂ）の面 から体表面の接面する足の裏の組織内に通電するようにした踏み台の 微弱電流施療具。」 (ｲ) 引用発明 本件見解書に記載された進歩性の見解を裏付ける文献９（特開昭６０−１ ９９４６２号公報：乙２３）には，以下の発明が記載されている。 「基台１において，基台１に，圧電素子が配設された静電圧発生部１５ と，該圧電素子から通電される帯状電極６と電極１４を設け，基台１に 足を載せた状態で，圧電素子に加わる圧力によってひずむ変形で起電す る微弱電流を，帯状電極６と電極１４の面から足先又は踵と土踏まずの 間に通電するようにした足踏み健康器。」（以下「引用発明９」という。 特に，全文，第１図及び第２図参照。） (ｳ) 対比 本願発明２２と引用発明９とを対比すると，引用発明９の「基台１」， 「帯状電極６」，「電極１４」，「足先又は踵と土踏まずの間」，「足 踏み健康器」は，それぞれ，本願発明２２の「足を載せる踏み台」又は 「踏み台」，「導電部（６：６Ａ）」，「導電部（６：６Ｂ）」，「体 表面の接面する足の裏の組織内」，「踏み台の微弱電流施療具」に相当 する。また，引用発明９の「静電圧発生部１５」に配設された「圧電素 子」 「圧電体」 は， の限りにおいて，本願発明２２の「圧電フィルム（４）」 に相当する。 そうすると，本願発明２２と引用発明９は， 「足を載せる踏み台において，踏み台に圧電体と，該圧電体から通電さ れる導電部（６：６Ａ）と導電部（６：６Ｂ）を設け，踏み台に足を載 せた状態で，圧電体に加わる圧力によってひずむ変形で起電する微弱電 流を，導電部（６：６Ａ）と導電部（６：６Ｂ）の面から体表面の接面 する足の裏の組織内に通電するようにした踏み台の微弱電流施療具。」 の点で一致し，以下の点で相違する。 ［相違点］ 本願発明２２の圧電体は，適当に撓んで適当な大きさの圧電フィルム （４）であって，該圧電フィルム（４）は，弾性部材上に設けられてい るのに対して，引用発明９の静電圧発生部１５に配設された圧電体は， 圧電フィルムに限定されておらず，弾性部材上に設けられているもので もない点。 (ｴ) 相違点についての検討 上記相違点について検討するに，一般に，圧電体を用いた発電装置の 技術分野において，圧電体としての圧電フィルムは，例えば，本件見解 書で示された文献２（特開昭５５−２６９６０号公報。本件報告書の文 献１と同じ。：乙２４）に記載されているように，周知技術である。ま た，同技術分野において，発電効率を向上するため，圧電体を弾性部材 上に設けることも，前記ア(ｴ)のとおり，例えば，上記文献１３及び１ ４に記載されているように，周知技術である。 「発電効率を向上する」ことが発電装置の一般的課題にすぎないこと は，前記ア(ｴ)のとおりであり，引用発明９においてかかる課題を解決 することを試みることは，文献９に接した当業者にとって自明のことで ある。したがって，当該技術分野における「先行技術」たる引用発明９ と上記周知技術とを組み合わせること，すなわち，引用発明９において， 上記周知技術に照らし，圧電体として圧電フィルムを採用するととも に，発電効率を向上するため，該圧電フィルムを弾性部材上に設けるこ とにより，本願発明２２に到達することは，当業者にとって自明である。 よって，本願発明２２は，当業者にとって，ＰＣＴ規則に定義する先 行技術たる引用発明９及び上記周知技術からみて，自明のものである。 (2) 本件報告書における進歩性の見解について（請求項９ないし１３） ア 請求項９ (ｱ) 本件国際予備審査請求の請求項９について本件報告書の基礎とされた 発明（以下「本願発明９」という。）は，「手続補正書」（乙１３）の 請求項９に記載された，次のとおりのものである。 「手に嵌めて装着する手袋において，該手袋に圧電フィルム（４）と該 圧電フィルム（４）の上面に電極（５）を設け，さらに該手袋の手の平 側に体表面に当接させ該圧電フィルム（４）で起電する電気を通電する 導電部（６）を設け，該手袋を手に嵌めて装着した状態で，該手袋の手 の平側を体表面に当接してマッサージすることで，その手の平のマッサ ージする動きで手袋体に加わる曲げや伸ばす力に追従して，該手袋体に 設けた圧電フィルム（４）に生じる曲げや伸びの歪みで起電する微弱電 流を，該圧電フィルム（４）から通電する前記導電部（６）と電極（５） の面から当接する体表面の組織内に，閉回路を形成して通電するように した手袋の微弱電流施療具。」 (ｲ) 引用発明 本件報告書に記載された進歩性の見解を裏付ける文献１，３，５及び ６には，それぞれ以下の発明が記載されている。 ａ 文献１（特開昭５５−２６９６０号公報：乙２４） 「生物体の生理作用に刺激を与える装置において，高分子圧電膜１と 該高分子圧電膜１の上面に電極５を設け，さらに身体６に当接させ該 高分子圧電膜１で起電する電気を通電する電極４を設け，該装置を装 着した状態で，該電極５及び電極４を身体６に当接して，身体６の動 きに追従して，該高分子圧電膜１に生じる曲げや伸びの歪みで起電す る微弱電流を，該高分子圧電膜１から通電する前記電極４と電極５の 面から当接する身体６に閉回路を形成して通電するようにした装 置。」（以下「引用発明１」という。特に，４頁右上欄７行〜左下欄 ４行，第１図参照。） ｂ 文献３（特開２００５−１２５０４５号公報：乙２５） 「体表面に密着させて使用するシート状の健康具において，圧電体フ ィルム１０と該圧電体フィルム１０の両面に電極２０を設け，さらに 体表面に密着させ該圧電体フィルム１０で起電する電気を通電する 電極パッド４０を設け，該健康具を体表面に密着した状態で，該電極 パッド４０を体表面に当接して，人の運動等に追従して，該圧電体フ ィルム１０に生じる曲げや伸びの歪みで起電する微弱電流を，該圧電 体フィルム１０から通電する前記電極パッド４０の面から体表面に 閉回路を形成して通電するようにした健康具。」（以下「引用発明３」 という。特に，段落【００２５】，図２（ｂ）参照。） ｃ 文献５（実願平４−４１１６６号（実開平５−９１６９３号）のＣ Ｄ−ＲＯＭ：乙２６） 「手に嵌めて装着する手袋１において，該手袋１の掌表面２に導電性 素材３を設け，該手袋１を手に嵌めて装着した状態で，該手袋１の掌 表面２を患部に当接してマッサージしながら，前記導電性素材３の面 から当接する患部に通電するようにした電気治療具。」（以下「引用 発明５」という。特に，段落【０００６】〜【０００８】，図１，２， ５参照。） ｄ 文献６（国際公開２００３／０８８７７６号公報：乙２７） 「手を嵌めて装着する手袋本体２において，該手袋本体２の手の平側 に面状電極３，４を設け，該手袋本体２を手に嵌めて装着した状態で， 該手袋本体２の手の平側を人体の局部に当接して，前記面状電極３， ４の面から当接する人体の局部に通電するようにした電極付手袋 １。」（以下「引用発明６」という。特に，４頁１７〜２１行，８頁 ２〜１２行，図１参照。） (ｳ) 文献１及び５の組合せ ａ 対比 本願発明９と引用発明１とを対比すると，引用発明１の「高分子圧 電膜１」，「身体６」，「電極４」，「生物体の生理作用に刺激を与 える装置」又は「装置」は，それぞれ，本願発明９の「圧電フィルム （４）」，「体表面」又は「体表面の組織内」，「導電部（６）」， 「微弱電流施療具」に相当する。 そうすると，本願発明９と引用発明１は， 「圧電フィルム（４）と該圧電フィルム（４）の上面に電極（５）を 設け，さらに体表面に当接させ該圧電フィルム（４）で起電する電気 を通電する導電部（６）を設け，装着した状態で，該電極（５）及び 導電部（６）を体表面に当接して，体表面の動きに追従して，該圧電 フィルム（４）に生じる曲げや伸びの歪みで起電する微弱電流を，該 圧電フィルム（４）から通電する前記導電部（６）と電極（５）の面 から当接する体表面の組織内に，閉回路を形成して通電するようにし た微弱電流施療具。」 の点で一致し，以下の点で相違する。 ［相違点］ 本願発明９は，手に嵌めて装着する手袋の微弱電流施療具であっ て，圧電フィルム（４）と電極（５）を該手袋に設け，さらに導電部 （６）を該手袋の手の平側に設け，該手袋を手に嵌めて装着した状態 で，該手袋の手の平側を体表面に当接してマッサージすることで，そ の手の平のマッサージする動きで手袋体に加わる曲げや伸ばす力に 追従して起電するものであるのに対して，引用発明１は，手袋の微弱 電流施療具に限定されていない点。 ｂ 相違点についての検討 上記相違点について検討するに，文献１には，高分子圧電膜を身体 に装着する場所として「手」が例示されており，装着態様について， 身体に直接装着せず，身体の動きに関連して動く部材（装身具等）に 取り付けることも記載されている（３頁右上欄９〜１７行）。また， 引用発明１及び５は，共に電流を体表面に通電することで刺激を加え る電流施療具に関する技術分野に属するものである。そして，文献１ の上記装着場所及び装着態様に関する記載，並びに，技術分野の共通 性に照らせば，引用発明１（微弱電流施療具）と引用発明５の手袋を 組み合わせることは，当業者にとって自明である。 具体的には，引用発明１は，高分子圧電膜１（圧電フィルム）に生 じる歪みで起電した微弱電流を，該高分子圧電膜１に通電する２つの 電極４，５から当接する身体６に通電するものであって，高分子圧電 膜１，電極５，身体６，電極４，高分子圧電膜１の順に，あるいは， その逆の順に通電する電流の輪（閉回路）を形成することにより，身 体６に微弱電流を流すものである。このように，身体に当接する２つ の電極を用いて，高分子圧電膜と身体との間に微弱電流の閉回路を形 成するという，電流の流れる仕組みに照らせば，引用発明１を引用発 明５の手袋に組み合わせるに当たり，その組合せの一態様として，該 ２つの電極４，５の全てを身体の患部に当接する手袋１に設ける態様 （手袋１と身体の患部との間で閉回路を形成するもの）に到達するこ とは，当業者にとって自明である。 したがって，引用発明５の手袋１において，掌表面２の導電性素材 ３に代えて，同じ通電部材である，引用発明１の高分子圧電膜１，電 極５及び電極４を設けるとともに，引用発明５が手袋１の掌表面２を 患部に当接してマッサージしながら通電するものであることに照ら して，引用発明５の手袋１を手にはめて装着した状態で，該手袋１の 掌表面２を体表面の患部に当接してマッサージすることで，その掌表 面２のマッサージする動きで手袋１に加わる曲げや伸ばす力に追従 して，引用発明１の高分子圧電膜１に生じる歪みで微弱電流を起電す るようにし，もって，本願発明９の上記相違点に係る構成とすること は，当業者にとって自明である。 よって，本願発明９は，当業者にとって，ＰＣＴ規則に定義する先 行技術たる引用発明１及び５からみて自明のものである。 (ｴ) 文献１及び５の組合せ以外の組合せ 文献３は，前記(ｲ)ｂ記載のとおり，文献１と同様に，本願発明９の 基本構成，すなわち，体表面の動きに追従して圧電フィルムに生じる歪 みで起電する微弱電流を導電部ないし電極の面から体表面に通電する 微弱電流施療具を開示するものである。また，文献６は，前記(ｲ)ｄの とおり，文献５と同様に，本願発明９と文献１又は３との差異に係る構 成，すなわち，手袋を手に嵌めて装着した状態で，該手袋の手の平側に 設けた導電部を体表面に当接して通電する手袋の電流施療具を開示す るものである。 したがって，文献３及び５の組合せ，文献１及び６の組合せ，並びに， 文献３及び６の組合せについても，前記(ｳ)と同様の理由により，本願 発明９は，当業者にとって，ＰＣＴ規則に定義する先行技術からみて自 明のものである。 イ 請求項１０ (ｱ) 請求項１０について本件報告書の基礎とされた発明（以下「本願発明 １０」という。）は，「手続補正書」（乙１３）の請求項１０に記載さ れた，次のとおりのものである。 「手に嵌めて装着する手袋において，該手袋に圧電フィルム（４）を設 け，さらに該手袋の手の平側に体表面に当接させ該圧電フィルム（４） で起電する電気を通電する導電部（６：６Ａ）と導電部（６：６Ｂ）を 設け，該手袋を手に嵌めて装着した状態で，該手袋の手の平側を体表面 に当接してマッサージすることで，その手の平のマッサージする動きで 手袋体に加わる曲げや伸ばす力に追従して，該手袋体に設けた圧電フィ ルム（４）に生じる曲げや伸びの歪みで起電する微弱電流を，該圧電フ ィルム（４）から通電する前記導電部（６：６Ａ）と導電部（６：６Ｂ） の面から当接する体表面の組織内に，閉回路を形成して通電するように した手袋の微弱電流施療具。」 (ｲ) 引用発明 本件報告書に記載された進歩性の見解を裏付ける文献１，３，５及び ６には，前記ア(ｲ)ａないしｄ記載の発明が記載されている。 (ｳ) 文献１及び５の組合せ ａ 対比 本願発明１０と引用発明１とを対比すると，引用発明１の「高分子 圧電膜１」，「身体６」，「電極４」，「電極５」，「生物体の生理 作用に刺激を与える装置」又は「装置」は，それぞれ，本願発明１０ の「圧電フィルム（４）」，「体表面」又は「体表面の組織内」，「導 電部（６：６Ａ）」，「導電部（６：６Ｂ）」，「微弱電流施療具」 に相当する。 そうすると，本願発明１０と引用発明１は， 「圧電フィルム（４）を設け，さらに体表面に当接させ該圧電フィル ム（４）で起電する電気を通電する導電部（６：６Ａ）と導電部（６ ：６Ｂ）を設け，装着した状態で，該導電部（６：６Ａ）と導電部（６ ：６Ｂ）を体表面に当接して，体表面の動きに追従して，該圧電フィ ルム（４）に生じる曲げや伸びの歪みで起電する微弱電流を，該圧電 フィルム（４）から通電する前記導電部（６：６Ａ）と導電部（６： ６Ｂ）の面から当接する体表面の組織内に，閉回路を形成して通電す るようにした微弱電流施療具。」 の点で一致し，以下の点で相違する。 ［相違点］ 本願発明１０は，手に嵌めて装着する手袋の微弱電流施療具であっ て，圧電フィルム（４）を該手袋に設け，さらに導電部（６：６Ａ） と導電部（６：６Ｂ）を該手袋の手の平側に設け，該手袋を手に嵌め て装着した状態で，該手袋の手の平側を体表面に当接してマッサージ することで，その手の平のマッサージする動きで手袋体に加わる曲げ や伸ばす力に追従して起電するものであるのに対して，引用発明１ は，手袋の微弱電流施療具に限定されていない点。 ｂ 相違点についての検討 上記相違点について検討するに，前記ア(ｳ)ｂと同様の理由により， 引用発明１（微弱電流施療具）と引用発明５の手袋を組み合わせるに 当たり，引用発明５の手袋１において，掌表面２の導電性素材３に代 えて，同じ通電部材である，引用発明１の高分子圧電膜１，電極５及 び電極４を設けるとともに，該手袋１を手にはめて装着した状態で， 該手袋１の掌表面２を体表面の患部に当接してマッサージすること で，その掌表面２のマッサージする動きで手袋１に加わる曲げや伸ば す力に追従して，引用発明１の高分子圧電膜１に生じる歪みで微弱電 流を起電するようにし，もって，本願発明１０の上記相違点に係る構 成とすることは，当業者にとって自明である。 したがって，本願発明１０は，当業者にとって，ＰＣＴ規則に定義 する先行技術たる引用発明１及び５からみて自明のものである。 (ｴ) 文献１及び５の組合せ以外の組合せについて 前記ア(ｲ)ａないしｄ，及び前記ア(ｴ)記載のとおり，文献３は文献１ と同様に本願発明１０の基本構成を，文献６は文献５と同様に本願発明 １０と文献１又は３との差異に係る構成をそれぞれ開示するものであ る。したがって，文献１及び５の組合せ以外の組合せについても，前記 (ｳ)と同様の理由により，本願発明１０は，当業者にとって，ＰＣＴ規 則に定義する先行技術からみて自明のものである。 ウ 請求項１１ (ｱ) 請求項１１について本件報告書の基礎となった発明（以下「本願発明 １１」という。）は，「手続補正書」（乙１３）の請求項１１に記載さ れた，次のとおりのものである。 「手に嵌めて装着する手袋の手の平側に着脱可能に係着する係着手段 （８）であって，該係着手段（８）の体表面に当接させる側に圧電フィ ルム（４）と該圧電フィルム（４）の上面に電極（５）を設け，さらに 該圧電フィルム（４）で起電する電気を通電する導電部（６）を設け， 該係着手段（８）を手袋に係着し該手袋を手に嵌めて装着した状態で， 該係着手段（８）を体表面に当接させマッサージすることで，その手の 平のマッサージする動きで該係着手段（８）に加わる曲げや伸ばす力に 追従して，該係着手段（８）に設けた圧電フィルム（４）に生じる曲げ や伸びの歪みで起電する微弱電流を，該圧電フィルム（４）から通電す る前記導電部（６）と電極（５）の面から当接する体表面の組織内に， 閉回路を形成して通電するようにした手袋の微弱電流施療具。」 (ｲ) 引用発明 本件報告書に記載された進歩性の見解を裏付ける文献１，３，５及び ６には，前記ア(ｲ)ａないしｄ記載の発明が記載されている。 (ｳ) 文献１及び５の組合せ ａ 対比 本願発明１１と引用発明１とを対比すると，引用発明１の「高分子 圧電膜１」，「身体６」，「電極４」，「生物体の生理作用に刺激を 与える装置」又は「装置」は，それぞれ，本願発明１１の「圧電フィ ルム（４）」，「体表面」又は「体表面の組織内」，「導電部（６）」， 「微弱電流施療具」に相当する。 そうすると，本願発明１１と引用発明１は， 「体表面に当接させる側に圧電フィルム（４）と該圧電フィルム（４） の上面に電極（５）を設け，さらに該圧電フィルム（４）で起電する 電気を通電する導電部（６）を設け，装着した状態で，該電極（５） 及び導電部（６）を体表面に当接させ，体表面の動きに追従して，該 圧電フィルム（４）に生じる曲げや伸びの歪みで起電する微弱電流を， 該圧電フィルム（４）から通電する前記導電部（６）と電極（５）の 面から当接する体表面の組織内に，閉回路を形成して通電するように した微弱電流施療具。」 の点で一致し，以下の点で相違する。 ［相違点］ 本願発明１１は，手にはめて装着する手袋の微弱電流施療具であっ て，圧電フィルム（４）と電極（５）と導電部（６）を，係着手段（８） を用いて該手袋の手の平側に着脱可能に設け，該係着手段（８）を手 袋に係着し該手袋を手にはめて装着した状態で，該係着手段（８）を 体表面に当接させマッサージすることで，その手の平のマッサージす る動きで該係着手段（８）に加わる曲げや伸ばす力に追従して起電す るものであるのに対して，引用発明１は，手袋の微弱電流施療具に限 定されておらず，係着手段に相当する構成を有しない点。 ｂ 相違点についての検討 上記相違点について検討するに，前記ア(ｳ)ｂと同様の理由により， 引用発明１（微弱電流施療具）と引用発明５の手袋を組み合わせるこ とは，当業者にとって自明である。また，一般的に，電流施療具の技 術分野において，電極ないし導電部を係着手段（例えば，スナップ， 面ファスナー等）により着脱可能に設けることは，例えば，本件報告 書で示された文献５（図４），文献６（３頁１６行〜１８行）又は文 献７（特許第３４７９７９７号公報。請求項１：乙２８）に記載され ているとおり，常套手段ないし当業者の一般的技術知識であるから， 引用文献１及び５を組み合わせる際に上記常套手段の適用を試みる ことも，当業者にとって自明である。 したがって，引用発明１と引用発明５を組み合わせるに当たり，引 用発明５の手袋１において，掌表面２の導電性素材３に代えて，同じ 通電部材である，引用発明１の高分子圧電膜１，電極５及び電極４を 上記常套手段たる係着手段により着脱可能に設けるとともに，該係着 手段を手袋１に係着し該手袋１を手に嵌めて装着した状態で，該係着 手段を体表面の患部に当接させマッサージすることで，その掌表面２ のマッサージする動きで該係着手段に加わる曲げや伸ばす力に追従 して，引用発明１の高分子圧電膜１に生じる歪みで微弱電流を起電す るようにし，もって，本願発明１１の上記相違点に係る構成とするこ とは，当業者にとって自明である。 よって，本願発明１１は，当業者にとって，ＰＣＴ規則に定義する 先行技術たる引用発明１及び５並びに上記常套手段からみて自明の ものである。 (ｴ) 文献１及び５の組合せ以外の組合せ 前記ア(ｲ)ａないしｄ，及び前記ア(ｴ)記載のとおり，文献３は，文献 １と同様に，本願発明１１の基本構成を，文献６は，文献５と同様に， 本願発明１１と文献１又は３との差異に係る構成（ただし，上記常套手 段に係る構成を除く。）をそれぞれ開示するものである。したがって， 文献１及び５の組合せ以外の組合せについても，前記(ｳ)と同様の理由 により，本願発明１１は，当業者にとって，ＰＣＴ規則に定義する先行 技術からみて自明のものである。 エ 請求項１２ (ｱ) 請求項１２について本件報告書の基礎となった発明（以下「本願発明 １２」という。）は，「手続補正書」（乙１３）の請求項１２に記載された， 次のとおりのものである。 「手に嵌めて装着する手袋の手の平側に着脱可能に係着する係着手段 （８）であって，該係着手段（８）に圧電フィルム（４）を設け，さら に該係着手段（８）に体表面に当接させ該圧電フィルム（４）で起電す る電気を通電する導電部（６：６Ａ）と導電部（６：６Ｂ）を設け，該 係着手段（８）を手袋に係着し該手袋を手に嵌めて装着した状態で，該 係着手段（８）を体表面に当接させマッサージすることで，その手の平 のマッサージする動きで該係着手段（８）に加わる曲げや伸ばす力に追 従して，該係着手段（８）に設けた圧電フィルム（４）に生じる曲げや 伸びの歪みで起電する微弱電流を，該圧電フィルム（４）から通電する 前記導電部（６：６Ａ）と導電部（６：６Ｂ）の面から当接する体表面 の組織内に，閉回路を形成して通電するようにした手袋の微弱電流施療 具。」 (ｲ) 引用発明 本件報告書に記載された進歩性の見解を裏付ける文献１，３，５及び ６には，前記ア(ｲ)ａないしｄ記載の発明が記載されている。 (ｳ) 文献１及び５の組合せ ａ 対比 本願発明１２と引用発明１とを対比すると，引用発明１の「高分子 圧電膜１」，「身体６」，「電極４」，「電極５」，「生物体の生理 作用に刺激を与える装置」又は「装置」は，それぞれ，本願発明１２ の「圧電フィルム（４）」，「体表面」又は「体表面の組織内」，「導 電部（６：６Ａ）」，「導電部（６：６Ｂ）」，「微弱電流施療具」 に相当する。 そうすると，本願発明１２と引用発明１は， 「圧電フィルム（４）を設け，さらに体表面に当接させ該圧電フィル ム（４）で起電する電気を通電する導電部（６：６Ａ）と導電部（６ ：６Ｂ）を設け，装着した状態で，該導電部（６：６Ａ）と導電部（６ ：６Ｂ）を体表面に当接させ，体表面の動きに追従して，該圧電フィ ルム（４）に生じる曲げや伸びの歪みで起電する微弱電流を，該圧電 フィルム（４）から通電する前記導電部（６：６Ａ）と導電部（６： ６Ｂ）の面から当接する体表面の組織内に，閉回路を形成して通電す るようにした微弱電流施療具。」 の点で一致し，以下の点で相違する。 ［相違点］ 本願発明１２は，手にはめて装着する手袋の微弱電流施療具であっ て，圧電フィルム（４）と導電部（６：６Ａ）と導電部（６：６Ｂ） を，係着手段（８）を用いて該手袋の手の平側に着脱可能に設け，該 係着手段（８）を手袋に係着し該手袋を手にはめて装着した状態で， 該係着手段（８）を体表面に当接させマッサージすることで，その手 の平のマッサージする動きで該係着手段（８）に加わる曲げや伸ばす 力に追従して起電するものであるのに対して，引用発明１は，手袋の 微弱電流施療具に限定されておらず，係着手段に相当する構成を有し ない点。 ｂ 相違点についての検討 上記相違点について検討するに，前記ウ(ｳ)ｂと同様の理由により， 引用発明１（微弱電流施療具）と引用発明５の手袋を組み合わせるに 当たり，引用発明５の手袋１において，掌表面２の導電性素材３に代 えて，同じ通電部材である，引用発明１の高分子圧電膜１，電極５及 び電極４を上記常套手段たる係着手段により着脱可能に設けるとと もに，該係着手段を手袋１に係着し該手袋１を手に嵌めて装着した状 態で，該係着手段を体表面の患部に当接させマッサージすることで， その掌表面２のマッサージする動きで該係着手段に加わる曲げや伸 ばす力に追従して，引用発明１の高分子圧電膜１に生じる歪みで微弱 電流を起電するようにし，もって，本願発明１２の上記相違点に係る 構成とすることは，当業者にとって自明である。 したがって，本願発明１２は，当業者にとって，ＰＣＴ規則に定義 する先行技術たる引用発明１及び５並びに上記常套手段からみて自 明のものである。 (ｴ) 文献１及び５の組合せ以外の組合せ 前記ア(ｲ)ａないしｄ，及び前記ア(ｴ)記載のとおり，文献３は，文献 １と同様に，本願発明１２の基本構成を，文献６は，文献５と同様に， 本願発明１２と文献１又は３との差異に係る構成（ただし，上記常套手 段に係る構成を除く。）をそれぞれ開示するものである。したがって， 文献１及び５の組合せ以外の組合せについても，前記(ｳ)と同様の理由 により，本願発明１２は，当業者にとって，ＰＣＴ規則に定義する先行 技術からみて自明のものである。 オ 請求項１３ (ｱ) 請求項１３について本件報告書の基礎となった発明（以下「本願発明 １３」という。）は，「手続補正書」（乙１３）の請求項１３に記載さ れた，次のとおりのものである。 「手に嵌めて装着する１対の手袋において，該１対の手袋の体表面と当 接させる手の平側に導電部（６）を各設け，さらに少なくとも片方の手 袋に圧電フィルム（４）と該圧電フィルム（４）で起電する電気をその １対の手袋間で通電する導電線（６ｄ）を設け，該１対の手袋を手に嵌 めて装着した状態で，各手袋の手の平側を体表面に当接させマッサージ することで，その手の平のマッサージする動きで手袋体に加わる曲げや 伸ばす力に追従して，該手袋体に設けた圧電フィルム（４）に生じる曲 げや伸びの歪みで起電する微弱電流を，該圧電フィルム（４）から通電 する前記片方の手袋に設けた導電部（６）と，前記導電線（６ｄ）を介 して通電するもう片方の手袋に設けた導電部（６）の各面から当接する 体表面の組織内に，閉回路を形成して通電するようにした手袋の微弱電 流施療具。」 (ｲ) 引用発明 本件報告書に記載された進歩性の見解を裏付ける文献１，３及び５に は，それぞれ以下の発明が記載されている。 ａ 文献１（特開昭５５−２６９６０号公報：乙２４） 「生物体の生理作用に刺激を与える装置において，身体６に当接させ る１対の電極４，５を各設け，さらに片方の電極５に高分子圧電膜１ と該高分子圧電膜１で起電する電気をその１対の電極４，５間で通電 する導線３を設け，該装置を装着した状態で，該１対の電極４，５を 身体６に当接させ，身体６の動きに追従して，該高分子圧電膜１に生 じる曲げや伸びの歪みで起電する微弱電流を，該高分子圧電膜１から 通電する前記片方の電極５と，前記導線３を介して通電するもう片方 の電極４の各面から当接する身体６に，閉回路を形成して通電するよ うにした生物体の生理作用に刺激を与える装置。」（以下「引用発明 １ａ」という。特に，４頁右上欄７行〜左下欄４行，第１図参照。な お，引用発明１ａは，引用発明１に対して，@「高分子圧電膜１で起 電する電気をその１対の電極４，５間で通電する導線３を設け」た点， 及び，A片方の電極４に関して「導線３を介して通電する」点を追加 した発明に相当する。） ｂ 文献３（特開２００５−１２５０４５号公報：乙２５） 「体表面に密着させて使用するシート状の健康具において，体表面に 当接させる１対の電極パッド４０を各設け，さらに圧電体フィルム１ ０と該圧電体フィルム１０で起電する電気をその１対の電極パッド ４０間で通電する被覆銅線２２を設け，該健康具を装着した状態で， 該１対の電極パッド４０を体表面に当接させ，人の運動等に追従し て，該圧電体フィルム１０に生じる曲げや伸びの歪みで起電する微弱 電流を，該圧電体フィルム１０から前記被覆銅線２２を介して通電す る該１対の電極パッド４０の各面から当接する体表面に，閉回路を形 成して通電するようにした健康具。」（以下「引用発明３ａ」という。 特に，段落【００２５】，図２（ｂ）参照。なお，引用発明３ａは， 引用発明３に対して，@「圧電体フィルム１０で起電する電気をその １対の電極パッド４０間で通電する被覆導線２２を設け」た点，及び， A１対の電極パッド４０に関して「被覆導線２２を介して通電する」 点を追加した発明に相当する。） ｃ 文献５（実願平４−４１１６６号（実開平５−９１６９３号）のＣ Ｄ−ＲＯＭ：乙２６） 「手に嵌めて装着する１対の手袋１において，該１対の手袋１の患部 と当接させる掌表面２に導電性素材３を各設け，さらに低周波パルス 発生機器６で発生する電気をその１対の手袋１に通電するコード４ を設け，該１対の手袋１を手に嵌めて装着した状態で，各手袋１の掌 表面２を患部に当接してマッサージしながら，前記コード４を介して 通電する前記１対の手袋１に設けた前記導電性素材３の各面から当 接する患部に通電するようにした電気治療具。」（以下「引用発明５ ａ」という。特に，段落【０００６】〜【０００８】，図１，２，５ 参照。なお，引用発明５ａは，引用発明５に対して，@手袋１が「１ 対の」ものである点，A導電性素材３に関して１対の手袋１の掌表面 ２に「各設け」た点，B「低周波パルス発生機器６で発生する電気を その１対の手袋１に通電するコード４を設け」た点，及び，C１対の 手袋１の導電性素材３に関して「コード４を介して通電する」点を追 加した発明に相当する。） (ｳ) 文献１及び５の組合せ ａ 対比 本願発明１３と引用発明１ａとを対比すると，引用発明１ａの「身 体６」，「電極４，５」，「高分子圧電膜１」，「導線３」，「生物 体の生理作用に刺激を与える装置」又は「装置」は，それぞれ，本願 発明１３の「体表面」又は「体表面の組織内」，「導電部（６）」， 「圧電フィルム（４）」，「導電線（６ｄ）」，「微弱電流施療具」 に相当する。 そうすると，本願発明１３と引用発明１ａは， 「体表面と当接させる１対の導電部（６）を各設け，さらに片方の導 電部（６）に圧電フィルム（４）と該圧電フィルム（４）で起電する 電気をその１対の導電部（６）間で通電する導電線（６ｄ）を設け， 装着した状態で，各導電部（６）を体表面に当接させ，その体表面の 動きに追従して，該圧電フィルム（４）に生じる曲げや伸びの歪みで 起電する微弱電流を，該圧電フィルム（４）から通電する前記片方の 導電部（６）と，前記導電線（６ｄ）を介して通電するもう片方の導 電部（６）の各面から当接する体表面の組織内に，閉回路を形成して 通電するようにした微弱電流施療具。」 の点で一致し，以下の点で相違する。 ［相違点］ 本願発明１３は，手に嵌めて装着する１対の手袋の微弱電流施療具 であって，１対の導電部（６）を該１対の手袋の手の平側に各設け， さらに圧電フィルム（４）を少なくとも片方の手袋に設けることで， 導電線（６ｄ）をその１対の手袋間で通電するようにし，該１対の手 袋を手に嵌めて装着した状態で，各手袋の手の平側を体表面に当接さ せマッサージすることで，その手の平のマッサージする動きで手袋体 に加わる曲げや伸ばす力に追従して微弱電流を起電するものである のに対して，引用発明１ａは，手袋の微弱電流施療具に限定されてい ない点。 ｂ 相違点についての検討 上記相違点について検討するに，前記ア(ｳ)ｂのとおり，文献１に， 高分子圧電膜を身体に装着する場所として「手」が例示されており， 装着態様について装身具等に取り付けることが記載されていること， 引用発明１ａ及び５ａは，共に電流を体表面に通電することで刺激を 加える電流施療具に関する技術分野に属するものであることから，引 用発明１ａ（微弱電流施療具）と引用発明５ａの手袋を組み合わせる ことは，当業者にとって自明である。 具体的には，引用発明１ａは，高分子圧電膜１（圧電フィルム）に 生じる歪みで起電した微弱電流を，該高分子圧電膜１から通電する一 方の電極５と，該高分子圧電膜１から導線３を介して通電する他方の 電極４の２つの電極から当接する身体６に通電するものであって，高 分子圧電膜１，電極５，身体６，電極４，導線３，高分子圧電膜１の 順に，あるいは，その逆の順に電流の輪（閉回路）を形成することに より，身体６に微弱電流を流すものである。このように，身体に当接 する２つの電極を用いて，高分子圧電膜と身体との間に微弱電流の閉 回路を形成するという，電流の流れる仕組みに照らせば，引用発明１ ａを引用発明５ａの手袋に組み合わせるに当たり，かかる組合せの態 様として，該２つの電極４，５の全てを身体の患部に当接する片方の 手袋１に設ける態様（片方の手袋１と身体の患部との間で閉回路を形 成するもの）と，該２つの電極４，５の各電極をそれぞれ身体の患部 に当接する一方の手袋１と他方の手袋１に設ける態様（１対の手袋１ と身体の患部との間で閉回路を形成するもの）に到達することができ ることは明らかであり，組合せの一態様にすぎない後者を採用するこ とは，当業者にとって自明である。 したがって，引用発明５ａの１対の手袋１において，各掌表面２の導 電性素材３に代えて，片方の手袋１の掌表面２に，同じ通電部材である， 引用発明１ａの高分子圧電膜１及び電極５を，もう片方の手袋１の掌表面 ２に，同じ通電部材である，引用発明１ａの電極４を設けることで，引用 発明１ａの導線３を介して１対の手袋１間で通電するようにするととも に，該１対の手袋１を手に嵌めて装着した状態で，各手袋１の掌表面２を 体表面の患部に当接させマッサージすることで，その掌表面２のマッサー ジする動きで手袋１に加わる曲げや伸ばす力に追従して，引用発明１ａの 高分子圧電膜１に生じる歪みで微弱電流を起電するようにし，もって，本 願発明１３の上記相違点に係る構成とすることは，当業者にとって自明で ある。 よって，本願発明１３は，当業者にとって，ＰＣＴ規則に定義する 先行技術たる引用発明１ａ及び５ａからみて自明のものである。 (ｴ) 文献１及び５の組合せ以外の組合せ 前記(ｲ)ａないしｃ記載のとおり，文献３は，文献１と同様に，本願 発明１３の基本構成を開示するものである。したがって，文献３及び５ の組合せについても，前記(ｳ)と同様の理由により，本願発明１３は， 当業者にとって，ＰＣＴ規則に定義する先行技術からみて自明のもので ある。 第４ 当裁判所の判断 当裁判所も，一審原告（控訴人）の本訴請求は，国家賠償法1条に基づく損 害賠償請求についてはこれを棄却すべきであり，無効等確認の訴え及び義務付 けの訴えについてはこれを却下すべきものと判断する。その理由は，国家賠償 法1条に基づく損害賠償請求について以下に付加するほか，原判決記載のとお りであるから，これを引用する。 １ 本件における基本的事実関係 証拠（甲１０，乙４ないし１６，２９，３１，３６，３８，４２，４４）及 び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 (1) 控訴人は，平成１７年４月１８日の優先権（特願２００５−１１９４２７ 号）を主張して，平成１８年３月２９日，発明の名称を「微弱電流施療具」 とする発明につき，日本国特許庁長官に対し，ＰＣＴに基づく国際出願（Ｐ ＣＴ／ＪＰ２００６／３０７１７９。「本件国際出願」）をした（乙４）。 (2) これを受けた特許庁審査官は，本件国際出願について国際調査報告及び国 際調査機関の見解書を作成し，特許庁は，控訴人に対し，平成１８年６月２ ０日，これらの書類を送付した（乙５，６）。 控訴人は，平成１８年８月１５日，世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）の国 際事務局（国際事務局）に対し，ＰＣＴ19条に基づく補正書を提出した（乙 ７）。 (3) 控訴人は，平成１８年８月１８日，特許庁長官に対し，本件国際出願に係 る国際予備審査の請求（本件国際予備審査請求）をした（乙８）。特許庁審 査官は，本件国際予備審査請求の請求の範囲全２８項のうち，請求の範囲２ ０につき新規性が欠如し，また，全ての請求の範囲について進歩性が欠如す る旨の見解を記載した国際予備審査機関の見解書（本件見解書）を作成し， 特許庁は，平成１８年１０月１０日，控訴人にこれを送付した（乙９）。 なお，本件見解書（乙９）においては，本願発明２１につき文献８，１３， １４（それぞれ乙２０ないし乙２２に相当する。）により進歩性がない旨， 本願発明２２につき文献２，９，１０，１３，１４（文献２は乙２４，文献 ９は乙２３，文献１３は乙２１，文献１４は乙２２に，それぞれ相当する。） により進歩性がない旨，それぞれ判断した。 (4) 本件見解書の送付を受けた控訴人は，特許庁に対し，平成１８年１１月７ 日（乙１０，１１），平成１９年１月３０日（乙１２，１３），平成１９年 ４月１６日（乙１４，１５）に，それぞれ答弁書及び手続補正書を提出した。 (5) 特許庁審査官は，平成１９年６月１３日，本件国際予備審査請求の請求の 範囲全２８項のうち，請求の範囲（請求項）２０につき新規性が欠如し請求 の範囲（請求項）１〜１５，１８，２０，２５〜２８について進歩性が欠如 する旨の見解を記載した国際予備審査報告書（本件報告書）を作成し，特許 庁は，平成１９年７月３日，控訴人にこれを送付した（甲１０，乙１６）。 なお，請求の範囲（請求項）５〜１３に係る上記各補正が出願時における 開示の範囲を超えてされたものと認められたため，本件報告書は，その補正 がされなかったものとして作成されている。 また，本件報告書（乙１６）においては，本願発明９ないし１３につき， 文献１，３，５，６，７（それぞれ乙２４ないし乙２８に相当する。）によ り進歩性がない旨の判断がされている。 (6) 控訴人は，日本以外の国の指定官庁（又は選択官庁）に，本件国際出願の 明細書及び請求の範囲等の翻訳文を提出していない。 (7) 控訴人は，本願発明９ないし１３に対応する発明（発明の名称「微弱電流 活性具」）につき，平成１８年２月６日，日本国内において特許出願（特願 ２００６−２８２１０号）をし，平成２１年７月２９日，同発明につき特許 査定を受け，同年１０月２日，特許登録（特許第４３７９６２４号）された （乙４２，４４）。 (8) 控訴人は，本願発明２１に対応する発明（発明の名称「健康履き具」）に つき，平成１８年６月２日，日本国内において特許出願（特願２００６−１ ５４２０９号）をし，平成２１年９月２４日，同発明につき特許査定を受け， 同年１０月３０日，特許登録（特許第４３９５８７４号）された（乙２９， ３１）。 (9) 控訴人は，本願発明２２に対応する発明（発明の名称「健康踏み台」）に つき，平成１８年２月１７日，日本国内において特許出願（特願２００６− ４０６５５号）をし，平成２１年６月２２日，同発明につき特許査定を受け， 同年１０月９日，特許登録（特許第４３８５１６０号）された（乙３６，３ ８）。 ２ 本件見解書及び本件報告書において特許庁審査官の示した見解の適否につい て (1) 事案に鑑み，本件見解書の請求項２１及び２２，本件報告書の請求項９〜 １３につき特許庁審査官が示した進歩性に関する見解の法適合性について 判断する。 (2) 特許庁が示した上記見解は，一審原告たる控訴人が平成１８年８月１８日 付けでなした国際予備審査の請求についてのものであるが，上記請求に対し て特許庁審査官がなすべき見解の判断基準となるのは，ＰＣＴ条約33条で あり，その(1)には，「国際予備審査は，請求の範囲に記載されている発明 が新規性を有するもの，進歩性を有するもの（自明のものではないもの）及 び産業上の利用可能性を有するものと認められるかどうかの問題について の予備的なかつ拘束力のない見解を示すことを目的とする」と規定されてい るから，当該発明が@「新規性を有するもの」か，A「進歩性を有するもの （自明でないもの）」か，B「産業上の利用可能性を有するものか」がその 基準となるものである。そして本件見解書及び本件報告書において該請求項 につき特許庁審査官が示した見解は，控訴人の出願した各発明は（請求項２ １及び２２，９〜１３）は上記Aの「進歩性を有するもの（自明でないもの）」 に該当しない，というものである。 この要件は，国内出願に対して定められている特許法29条2項の「特許 出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が前 項各号に掲げる発明に基いて容易に発明をすることができたとき」と極めて 類似するが，法的には同一ではない。控訴人は，本件各見解はＰＣＴ条約で はなく特許法29条2項に基づき判断されるべきである旨主張するようで あるが，後に述べるとおり，採用することができない。 そこで，特許庁審査官が示した上記各見解がＰＣＴ条約33条(1)に適合 するものであるかについて，以下検討する。 なお，国際予備審査請求に対する特許庁審査官の判断は，国内出願に対す る別の特許庁審査官の判断とは別個独立になされるものであるから，仮に国 際予備審査の対象となった国際出願と類似した内容の国内出願が控訴人に より別途なされ，それについて日本国特許庁から特許査定を受け特許登録が なされたからといって，法的には別の手続である国際予備審査における特許 庁審査官の見解表明が違法となるものでないことは明らかである。 (3) 本願各発明及び引用各発明の確定 控訴人のなした国際出願に対し特許庁審査官が本件見解書及び本件報告 書において示した進歩性に関する見解のうち，控訴人により争われている各 発明（請求項９〜１３・２１・２２，本願各発明）と前記見解表明をするに 至る根拠となる各文献（引用発明）の内容は，次のとおりである。 ア 本願各発明 (ｱ) 本件国際出願に係る国際公開第２００６／１１４９９７号公報（乙４） には，以下の記載がある（なお，特許請求の範囲については，本件見解 書及び本件報告書において審査の対象とされた２００６年８月１５日 受理の補正書（乙７）及び２００７年１月３０日受理の補正書（乙１３） 記載部分を引用した。）。 ａ 特許請求の範囲 ・「中敷きや履き物の履き具において，履き具に適当に撓んで適当な 大きさの圧電フィルム（４）と，該圧電フィルム（４）から通電さ れる導電部（６：６Ａ）と導電部（６：６Ｂ）を設け，履き具に足 を載せた状態で，弾性部材上に設けた圧電フィルム（４）に加わる 圧力によってひずむ変形で起電する微弱電流を，導電部（６：６Ａ） と導電部（６：６Ｂ）の面から体表面の接面する足の裏の組織内に 通電するようにした履き具の微弱電流施療具。 【請求項２１】 」 （乙 ７） ・「足を載せる踏み台において，踏み台に適当に撓んで適当な大きさ の圧電フィルム（４）と，該圧電フィルム（４）から通電される導 電部（６：６Ａ）と導電部（６：６Ｂ）を設け，踏み台に足を載せ た状態で，弾性部材上に設けた圧電フィルム（４）に加わる圧力に よってひずむ変形で起電する微弱電流を，導電部（６：６Ａ）と導 電部（６：６Ｂ）の面から体表面の接面する足の裏の組織内に通電 するようにした踏み台の微弱電流施療具。」【請求項２２】（乙７） ・「手に嵌めて装着する手袋において，該手袋に圧電フィルム（４） と該圧電フィルム（４）の上面に電極（５）を設け，さらに該手袋 の手の平側に体表面に当接させ該圧電フィルム（４）で起電する電 気を通電する導電部（６）を設け，該手袋を手に嵌めて装着した状 態で，該手袋の手の平側を体表面に当接してマッサージすること で，その手の平のマッサージする動きで手袋体に加わる曲げや伸ば す力に追従して，該手袋体に設けた圧電フィルム（４）に生じる曲 げや伸びの歪みで起電する微弱電流を，該圧電フィルム（４）から 通電する前記導電部（６）と電極（５）の面から当接する体表面の 組織内に，閉回路を形成して通電するようにした手袋の微弱電流施 療具。」【請求項９】（乙１３） ・「手に嵌めて装着する手袋において，該手袋に圧電フィルム（４） を設け，さらに該手袋の手の平側に体表面に当接させ該圧電フィル ム（４）で起電する電気を通電する導電部（６：６Ａ）と導電部（６ ：６Ｂ）を設け，該手袋を手に嵌めて装着した状態で，該手袋の手 の平側を体表面に当接してマッサージすることで，その手の平のマ ッサージする動きで手袋体に加わる曲げや伸ばす力に追従して，該 手袋体に設けた圧電フィルム（４）に生じる曲げや伸びの歪みで起 電する微弱電流を，該圧電フィルム（４）から通電する前記導電部 （６：６Ａ）と導電部（６：６Ｂ）の面から当接する体表面の組織 内に，閉回路を形成して通電するようにした手袋の微弱電流施療 具。」【請求項１０】（乙１３） ・「手に嵌めて装着する手袋の手の平側に着脱可能に係着する係着手 段（８）であって，該係着手段（８）の体表面に当接させる側に圧 電フィルム（４）と該圧電フィルム（４）の上面に電極（５）を設 け，さらに該圧電フィルム（４）で起電する電気を通電する導電部 （６）を設け，該係着手段（８）を手袋に係着し該手袋を手に嵌め て装着した状態で，該係着手段（８）を体表面に当接させマッサー ジすることで，その手の平のマッサージする動きで該係着手段（８） に加わる曲げや伸ばす力に追従して，該係着手段（８）に設けた圧 電フィルム（４）に生じる曲げや伸びの歪みで起電する微弱電流を， 該圧電フィルム（４）から通電する前記導電部（６）と電極（５） の面から当接する体表面の組織内に，閉回路を形成して通電するよ うにした手袋の微弱電流施療具。」【請求項１１】（乙１３） ・「手に嵌めて装着する手袋の手の平側に着脱可能に係着する係着手 段（８）であって，該係着手段（８）に圧電フィルム（４）を設け， さらに該係着手段（８）に体表面に当接させ該圧電フィルム（４） で起電する電気を通電する導電部（６：６Ａ）と導電部（６：６Ｂ） を設け，該係着手段（８）を手袋に係着し該手袋を手に嵌めて装着 した状態で，該係着手段（８）を体表面に当接させマッサージする ことで，その手の平のマッサージする動きで該係着手段（８）に加 わる曲げや伸ばす力に追従して，該係着手段（８）に設けた圧電フ ィルム（４）に生じる曲げや伸びの歪みで起電する微弱電流を，該 圧電フィルム（４）から通電する前記導電部（６：６Ａ）と導電部 （６：６Ｂ）の面から当接する体表面の組織内に，閉回路を形成し て通電するようにした手袋の微弱電流施療具。 【請求項１２】 」 （乙 １３） ・「手に嵌めて装着する１対の手袋において，該１対の手袋の体表面 と当接させる手の平側に導電部（６）を各設け，さらに少なくとも 片方の手袋に圧電フィルム（４）と該圧電フィルム（４）で起電す る電気をその１対の手袋間で通電する導電線（６ｄ）を設け，該１ 対の手袋を手に嵌めて装着した状態で，各手袋の手の平側を体表面 に当接させマッサージすることで，その手の平のマッサージする動 きで手袋体に加わる曲げや伸ばす力に追従して，該手袋体に設けた 圧電フィルム（４）に生じる曲げや伸びの歪みで起電する微弱電流 を，該圧電フィルム（４）から通電する前記片方の手袋に設けた導 電部（６）と，前記導電線（６ｄ）を介して通電するもう片方の手 袋に設けた導電部（６）の各面から当接する体表面の組織内に，閉 回路を形成して通電するようにした手袋の微弱電流施療具。」【請 求項１３】（乙１３） ｂ 発明の詳細な説明（明細書） ・【技術分野】 「本発明は，圧電フィルム体が持つピエゾ効果の起電作用を利用 し，その起電する微弱電流を体表面に流して体内の細胞組織を活性 化する微弱電流施療具に関する。」（明細書１頁３行〜６行） ・【背景技術】 「・・・生体電流に近い微弱電流を体外から流してやることで，自 然治癒力が高まることがピッツバーグ大学の研究結果でも報告さ れており，その治療法として微弱電流療法（マイクロカレントセラ ピー）がある。その微弱電流療法によって，個々の細胞や組織が傷 ついた場合，体外から微弱（＝損傷）電流を人工的に流してやるこ とで，その修復に必要なエネルギーを供給するＡＴＰ（アデノシン 三燐酸）酵素の生成や，たんぱく質の合成等が促進されて自然治癒 力が高まり，治癒（回復）が早まることが証明されている。・・・ ・・・そこで本発明者は，圧電フィルム体が持つ起電作用に着目 し本発明に至ったもので，強誘電性高分子でなる圧電フィルム体に 圧力を加えると，ピエゾ効果により起電流を発生する。そのピエゾ 効果を利用して起電する微弱な電流を体内に流せば，前記した微弱 電流による施療効果が得られる。・・・ ・・・然しながら・・・その起電される起電流は非常に僅かであ り，・・・効果的な施療は得られない。 ・・・またパッチ内に微弱電流を発生する回路を内蔵するため， とても高価であった。 ・・・エステサロンに行く以外にはそのトリートメントを容易に 実施できなかった。・・・」（１頁７行〜４頁１０行） ・【発明が解決しようとする課題】 「本発明は，前述の問題に鑑みてなされたもので，ピエゾ効果で起 電する圧電フィルムを絆創膏，バンド，手袋，指圧具，打具，フェ イスマスク，ヘアーネット，サポータ，履き具，踏み台に設けて， その構成する圧電フィルムに加える圧力で効率良く起電させ，その 起電した微弱電流を体内に流して無電源で施療できる微弱電流施 療具を提供することである。」（４頁下１２行〜下７行） ・【課題を解決するための手段】 「本発明の微弱電流施療具は，平薄状で適当に撓む圧電フィルム体 を設けて構成することで，圧電フィルム体にいかなる方向からの圧 力や外力を加えると，その方向に圧電フィルム体が自由に変形し， その都度圧電フィルム体が曲げや引張りのひずみの変形が起きて 電気分極を起こし，その圧電フィルム体は継続的に起電して微弱電 流を発生する。そして圧電フィルム体を体に貼る絆創膏や，体に装 着するバンドやサポータや，体表面を叩く打具や，顔に被せるフェ イスマスクや，頭に被るヘアーネットの適所に設けることで，その 各構成する微弱電流施療具を体に装備すると，体表面と接する圧電 フィルム体が，その体表面の動きに連動して変形するため，圧電フ ィルム体がその変形のひずみによって起電する微弱電流を，体表面 の皮膚内に通電する構成である。また圧電フィルム体を手に嵌める 手袋や，体表面を指圧する指圧具や，体表面を叩く打具や，足を載 せる履き具や踏み台に設けることで，その圧電フィルム体が体の各 部（手，指，足の裏）の動きで加わる圧力で変形するため，圧電フ ィルム体がその変形のひずみによって起電する微弱電流を，体の各 部の皮膚内に通電する構成である。・・・」（４頁下６行〜５頁下 ４行） ・【発明の効果】 「本発明の圧電フィルムを設けて構成する微弱電流施療具は，平薄 状の圧電フィルムが適当に撓んで自由に変形するため，その圧電フ ィルムにあらゆる方向から加える圧縮や曲げ（せん断）や引張りの 圧力や外力によって，その圧電フィルム体がその方向にひずんで変 形し，そして継続的に起電し微弱電流を発生できるため，本発明の 微弱電流施療具は無電源で微弱電流（マイクロカレント）のトリー トメントが可能であり，圧電フィルムは体表面の形状によくフィッ トして変形するためかさばることがなく，また無電源のため電源コ ードが不要であり，どこでも自由な姿勢で動きながらいかなる体表 面にも微弱電流（マイクロカレント）のトリートメントが可能であ る。」（５頁下３行〜６頁７行） ・図１１（本発明の１実施例の正面図とそのＸ−Ｙ方向の分解縦断面図） ・図１３（本発明の１実施例の正面図とそのＸ−Ｙ方向の分解縦断面図） ・図１４（本発明の１実施例の正面図とそのＸ−Ｙ方向の分解縦断面図） ・図１８（本発明の１実施例の正面図） ・図２９（本発明の１実施例の斜視図（a），縦断面図(b)，各構成部品に 分解した斜視図（c）） ・図３２（本発明の１実施例の縦断面図(a)，各構成部品に分解した斜視 図(b)） (ｲ) 以上によれば，本願各発明は，「ピエゾ効果」を利用して起電する微 弱な電流を体内に流すことで，施療効果を得ようとするものであり，平 薄状で適当に挟む圧電フィルム体を設けて構成することで，継続的に起 電し微弱電流を発生でき，効率よく，無電源で，安く施療できる微弱電 流施療具を提供しようとするものであることが認められる。 なお，本願発明２１は履き具，同２２は踏み台，同９ないし１３は手 袋についての発明である。 イ 引用発明 本件見解書（乙９）によれば，請求項２１は文献８（実開昭６１−１７ ４９４６号のマイクロフィルム，乙２０）等により，同２２は文献９（特 開昭６０−１９９４６２号公報，乙２３）等により，また本件報告書（乙 １６）によれば，請求項９〜１３は，文献１（特開昭５５−２６９６０号 公報，乙２４）・文献３（特開２００５−１２５０４５号公報，乙２５） ・文献５（実開平５−９１６９３号のＣＤ−ＲＯＭ，乙２６）・文献６（国 際公開０３／０８８７７６号公報，乙２７）等により，それぞれ進歩性を 有しないとされているところ，その各内容は，次のとおりである。 (ｱ) 乙２０（実願昭６０−５８１５７号（実開昭６１−１７４９４６号） のマイクロフィルム，考案の名称「足の電気刺戟装置」，公開日 昭和 ６１年１０月３１日）には，以下の記載がある。 ・〔問題を解決するための手段〕 「これがため為された装置は，足裏における人の荷重がかって当接す る位置，例えば踵，もしくは爪先のつけ根に存在する隆起部分に圧電 素子の一方の電極が露出し，足裏の当接する他の位置に，他方の電極 が露出していることを特徴とするものである。 こゝに使用される圧電素子は，第１〜２図に符(2)として示した通 り，圧電体(3)の表裏に電極(4,5)を接着したものである。本考案に適 用される圧電体(3)としては，・・・等の圧電性高分子フィルム，・ ・・が挙げられ，それら自体は公知に属する。 ・・・それは，この本考案装置上に人が立ったとき，その荷重によ って生じたピエゾ電流は，足裏部における踵と前記つぼとの間を流 れ，その部分を刺戟するからである。」（２頁８行〜４頁３行） ・〔実施例〕 「本案装置を靴の敷皮として実現した。・・・ ・・・圧電材料(3)・・・の表裏両面に，・・・その上側には一方 の電極(4)として・・・を，また下側には他方の電極(5)として第１図 示の『つちふまず』を含む形状で，厚さ０．１０mm のアルミニウム箔 を，導電性接着剤・・・で接着し，こゝに圧電素子・・・を得た。 この圧電素子(2)を，図示の通り靴の敷皮内に埋め込んだ。・・・ それによって，足裏が直接各電極に当接できるようにし，こゝに本案 装置は完成した。」（５頁２行〜下２行） ・〔考案の効果〕 「人間の身体も導電性であるから，体重のある人間が，足裏を両極 （４，５）に当接させて，歩行ないし足踏みすれば当然これに近似し た電圧が生じ，踵とつちふまず間に，それに相応した電流が流れ，換 言すれば足裏部が電気刺戟を受けるのである。」（６頁下４行〜７頁 ２行） ・第１図（本考案を適用した靴敷皮の上面図） ・第２図（模式的に示した第１図U−U断面図） (ｲ) 乙２３（特開昭６０−１９９４６２号公報，発明の名称「足踏み健康 器」，公開日 昭和６０年１０月８日）には，以下の記載がある。 ・【特許請求の範囲】 「基台と，この基台の上面に取り付けられた第１の電極と，前記基台 の上面に設けられた半円筒状の踏み付け部と，前記踏み付け部に突没 可能に配設された第２の電極と，前記第２の電極を介して押圧される ことにより前記第１の電極と前記第２の電極との間に静電圧を印加 する静電圧発生手段とを具備することを特徴とする足踏み健康器。」 ・【発明の詳細な説明】 「この発明は足踏みを行なうことにより足の裏に点在するツボを刺 激して血行を促し，これにより健康の増進を図ることができる足踏み 健康器に関する。 ・・・この静電圧発生部１５は・・・頭部１５ａを下方へ押圧する 毎に，本体ケース１５ｂ内部に配設された圧電素子に衝撃力を加え， この衝撃力が加えられる瞬間に圧電素子が発生する約１５ＫＶ程度 の電圧を針金状のリード線１５ｃと，ケース１５ｂの下端部に取り付 けられた有底円筒形状の端子１５ｄとを介して外方へ導くものであ る。 ・・・以上の様に構成された足踏み健康器を使用する場合は・・・ 基台１の上に立つて足踏みを行なうが，このとき，足先または踵が帯 状電極６，６に当接し，かつ土踏まずが電極１４を押圧する様に足踏 みを行なう。すると，静電圧発生部１５の頭部１５ａが電極１４を介 して下方へ押圧され，静電圧発生部１５で静電圧が生じる。次いで， この静電圧がリード線１５ｃと端子１５ｄおよび底板５とを各々介 して電極１４と帯状電極６，６との間に印加され，足先または踵と土 踏まずの間に微電流が流れる。」（１頁左下欄下８行〜２頁右下欄１ ０行） ・第２図（断面図） ・第５図（足踏み健康器の使用方法を説明するための側面図） (ｳ) 乙２４（特開昭５５−２６９６０号公報，発明の名称「生物体の生理 作用に刺激を与える方法」，公開日 昭和５５年２月２６日）には，以 下の記載がある。 「上記例示した高分子のうち(1)に属するものは，シートに成形後これ を１軸延伸することによつて圧電性が与えられ，延伸軸と±４５°の方 向にフイルム面内に歪みを加えることによつて，膜の表，裏面間に最大 の圧電起電力が発生する。」（２頁左下欄下１行〜右下欄５行） 「(E)身体に装着する場所は，殆んどあらゆる場所に装着可能である。 〔(A)の場合〕 例えば，頭部，肩部，背部，腕，手，腹，足，腰等これらの１ヶ所若 しくは複数ヶ所に固定することができる。 身体に直接装着しないが，身体の動きに関連して動く部材に取付ける 方法においては，装身具，衣類，寝具，はき物（靴，スリツパ等），腕 輪等がある。」（３頁右上欄９行〜１７行） 「実施例−１ 第１図は身体（皮膚）６上に発電体Ｅを装着したもので，この発電体 Ｅは高分子圧電膜１の両側に電極２，５を積層構造に設け，一方の電極 ２に接続した導線３により発電体Ｅよりある距離をあけて身体６上に 固定した電極４と接続している。 このように高分子圧電膜１−電極４−身体６−高分子圧電膜１より なる回路を構成することによつて，身体６の動きに応じて高分子圧電膜 １に歪みが与えられ，それによつて矢印７の如く電流が流れる。この場 合，身体６の１部も電気回路を構成しているので，この電流によつて人 体の諸器管，神経，細胞の活動等，医学上すでに証明されている各種の 効果を奏する。 また，第１図に示す如く，構造は極めて単純で装着が容易である上に， 殆んど故障を生じない等各種の効果がある。」（４頁右上欄７行〜左下 欄４行） ・第１図（１枚の発電体と１枚の電極で構成した電気回路の概略図） (ｴ) 乙２５（特開２００５−１２５０４５号公報，発明の名称「健康具」， 公開日 平成１７年５月１９日）には，以下の記載がある。 ・（実施例２） 「圧電体フィルムとして約５０μｍのポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤ Ｆ）を用いた。この両面に蒸着法によってＡＩ電極を形成し，両電極 がそれぞれ電気的に接しないようにし，図２(a)，(b)の健康具をそれ ぞれ得た。また，図２(a)は，１つの電極は裏面に形成した電極を圧 電体フィルムの側面を通して表面の電極と導通させてあり，もう一つ の表面に形成した電極とは電気的に絶縁してある。本実施例では側壁 を通して裏面の電極を表面とつながるようにしたが，圧電フィルムの 中を貫通するようにして形成しても構わない。」（段落【００２４】） ・「図２（ｂ）は，圧電フィルム１０に形成した電極の上をさらに，絶 縁フィルム２５を貼り付けて保護したものである。さらに圧電フィル ムの両面に電極を形成し，その電極から導電性のある線２２を用い て，電極取り出した。導電性のある線として，被覆銅線を用い，取り 出した電極の先端にＰＥＴフィルム上に電極が形成されているもの を電極パッド４０として接続している。 体表面には，保護シートを取り付けたフィルム部３０と，電極パッ ド４０をそれぞれ貼り付けた。特にフィルム部３０は歩行等の運動に より，屈曲が生じやすい場所，例えば足裏，足首などに貼り付け，電 極パッド４０は体表面のツボ近傍に貼り付けた。体表面に貼り付けら れた健康具は，人の運動等によって貼り付けた部位が動き，圧電体フ ィルムが屈曲や圧縮，引張りなどの歪みを受け，歪みを受けた圧電フ ィルムは電圧を発生し，体表面に電気刺激を伝えることができた。」 （段落【００２５】） ・図２（第２の実施の形態による健康具の概略構成を示す斜視図） (ｵ) 乙２６（実願平４−４１１６６号（実開平５−９１６９３号）のＣＤ −ＲＯＭ，考案の名称「電気治療器具」，公開日 平成５年１２月１４ 日）には，以下の記載がある。 ・【作用】 「両手に手袋をはめ，一方を低周波パルス発生機器のプラス電極へ， 他方をマイナス電極へそれぞれ接続し，低周波パルス発生機器を作動 させれば，患部を両手でマッサージをしながら，掌表面の導電性素材 を通じて低周波パルスを患部に印加することができる。而も，患部の 形状に合わせることができる。 また，一対の導電面を形成した手袋を用いれば，片手で患部をマッ サージしながら低周波パルスを患部に印加することができる。」（段 落【０００５】） ・【実施例】 「図１〜図３は，本考案にかかる電気治療器具の説明図である。以下， これらの図面に基づいて本考案を説明する。 (1)はシリコンゴム等で形成された絶縁性の高い手袋を示し，掌表 面(2)が導電性ゴムやカーボン等の可撓性を有する導電性素材(3)で 形成されている。掌表面にはコード(4)が電気的接続され，その先端 には低周波パルス発生器機(6)の出力端子に適合する差込ジャック (5)が接続されている。」（段落【０００６】） ・「図２は，本考案の電気治療器具を頭部の育毛や発毛促進に用いる場 合の一実施例を示す。図示のように両手にはめた手袋(1)，(1)の一方 はコード(4)を介して低周波パルス発生機器(6)の出力端子であるプ ラス端子(6a)へ，他方はマイナス端子(6b)へそれぞれ電気的接続され ている。そして，低周波パルス発生機器を作動させ，所定の電圧に設 定した後，頭部のマッサージを開始する。すると，両手袋の掌表面が 頭皮に接触した時，両手袋は頭皮を介して通電状態となり，プラス端 子に接続された手袋の掌表面から頭皮に対して低周波パルスが印加 される。これによって頭皮が刺激され，血行が促進されるため発毛， 育毛効果が大いに期待できる。而も，手のひら表面を頭部の形状に合 わせることができるため，低周波パルスを面接触で印加することがで きる。従って，点接触で印加する場合に比べ，痛みが少なく，効率の 良い血行促進を行なうことができる。」（段落【０００７】） ・「図５は，本考案の電気治療器具を用いて捻挫した膝(10)をマッサー ジするところを示す。従来のように板状のパッドを用いていた場合 は，膝頭のような突部に当てがうと点接触になってしまうが，本考案 のものを用いれば導電性素材で形成された掌表面で膝頭全体を包み 込むようにして接触することができる。従って，膝全体に斑無く低周 波パルスを印加することができると共に，マッサージすることができ るため，治療効率が良く，治療時間も短縮できる。尚，肩についても 同様に治療することができる。」（段落【０００８】） ・図１（電気治療器具の説明図） ・図２（左同） ・図４（電気治療器具の変更実施例） ・図５（電気治療器具を用いて捻挫し た膝をマッサージするところ） (ｶ) 乙２７（国際公開第０３／０８８７７６号公報，発明の名称「電極付 手袋」，公開日 ２００３年（平成１５年）１０月３０日）には，以下 の記載がある。 ・「・・・特に，この電極端子と操作パネルの出力端子を着脱自在のス ナップ構造のものとすれば，手袋本体のみの洗濯も可能になる。 （明 」 細書３頁１６行〜１８行） ・「本発明の電極付手袋の一実施の形態を図１ないし図３を参照して説 明する。 同図に示すように，電極付手袋１は，電気絶縁材料からなる手袋本 体２，手袋本体２の手の平部分に固着された可撓性の面状電極３，４， 面状電極３，４に給電するとともに運転操作制御を行う操作パネル３ ０，操作パネル３０と各面状電極３，４とを電気的に接続するリード 配線５，６とから構成されている。」（明細書４頁１５行〜２１行） ・「次に，実際の電極付手袋の一使用例を説明する。 電極付手袋１の操作パネル３０において，電源をオンし，運転モー ドの設定がされると，トリートメント待機状態となる。次に，トリー トメントしたい部分に電極付手袋１の各面状電極３，４が設けられて いる手の平側を接触させ，または，細かい部分のトリートメントにお いては，例えば親指と人差し指の各面状電極３，４を少し離して接触 させる。これらの接触によって体内をパルス電流が通電し，トリート メントを行うことができる。なお，双方の面状電極３，４をトリート メントしたい部分に少し離して接触させて使用できれば，この使用方 法に限るものではない。また，安全性が確保できれば，双方の手にそ れぞれ電極付手袋１を装着し，異なる部分のトリートメントを同時に することもできる。」（明細書８頁２行〜１２行） ・図１（電極付手袋の一実施の形態における手の平側の構成図） ウ その他の文献の記載事項 本件見解書において示された文献１３（特開２００４−１０３２６５号 公報，乙２１），文献１４（特許第３３６０６４１号公報，乙２２），本 件報告書において示された文献７（特許第３４７９７９７号公報，乙２８） の各内容は，次のとおりである。 (ｱ) 乙２１（特開２００４−１０３２６５号公報，発明の名称「発光ユニ ットおよびそれを用いた発光靴」，公開日 平成１６年４月２日）には， 以下の記載がある。 ・【課題を解決するための手段】 「また，前記圧電素子は１枚の圧電素子を弾性板などに貼り付けて構 成された圧電ユニモルフ構造を有し，前記荷重または衝撃の時間変化 を利用して発電する構成とすることができる。」（段落【００１２】） ・「また，前記圧電素子は１枚の圧電素子を弾性板などに貼り付けて構 成された圧電ユニモルフ構造を有し，片持ち支持されて，前記荷重ま たは衝撃により自由端側が弾かれることで発電する構成とすること ができる。」（段落【００１４】） (ｲ) 乙２２（特許第３３６０６４１号公報，発明の名称「発電装置とこれ を用いた表示灯とこの表示灯を用いた自転車」，登録日 平成１４年１ ０月１８日，発行日 平成１４年１２月２４日）には，以下の記載があ る。 ・【発明の実施の形態】 「まず，円盤状の金属板１２の両面に，この金属板１２よりも小さな 円盤状の圧電素子１３をエポキシ系等の接着剤を用いて貼り付けた 振動板９を得る。」（段落【００２０】） ・「以下本発明のポイントについて記載する。 ・・・(3) 発電効率をよくするために金属板１２は，弾性率が衝撃物 １１よりも小さく，弾性体８よりも大きくすることが望ましい。 （段 」 落【００２６】） (ｳ) 乙２８（特許第３４７９７９７号公報，発明の名称「毛布状電位治療 器」，登録日 平成１５年１０月１０日，発行日 平成１５年１２月１ ５日）には，以下の記載がある。 ・【請求項１】 「基材シートと誘電体間に身体に広がる面積を有する導電性不織布 等の屈曲性に富む電極部材を密封し誘電体は非透湿性の０．６ｍｍを 超えない厚み寸法の塩ビフィルムを用いてなる電位治療器において， 前記電極部材に５００Ｖ以下の正極性の電位を印加する電源回路を 接続するとともに該電極部材に誘電体を介し毛布地から成る表装材 を重ね合わせて表装材側で生じる負極性の電荷が人体に帯電するよ うに成し且つ暖房用の電気毛布をファスナー等を用いて着脱自在に 一体化した毛布状電位治療器。」 (4) 本件見解書における判断内容についての検討 ア 本願発明２１ (ｱ) 引用発明 前記(3)イ(ｱ)からすれば，本件見解書で引用された文献８（乙２０） には，以下の発明が記載されているものと認められる。 「靴の敷皮において，敷皮に適当に撓んで適当な大きさの圧電性高分子 フィルム３と，該圧電性高分子フィルム３から通電される一方の電極４ と他方の電極５を設け，敷皮に足を載せた状態で，圧電性高分子フィル ム３に加わる圧力によってひずむ変形で起電するピエゾ電流を，一方の 電極４と他方の電極５の面から足裏部に通電するようにした靴の敷皮 の電気刺戟装置」（引用発明８） (ｲ) 対比 本願発明２１と引用発明８とを対比すると，引用発明８の「靴の敷 皮」，「圧電性高分子フィルム３」，「一方の電極４」，「他方の電極 ５」，「ピエゾ電流」，「足裏部」，「電気刺戟装置」は，それぞれ， 本願発明２１の「中敷き」又は「履き具」，「圧電フィルム（４）」， 「導電部（６：６Ａ）」，「導電部（６：６Ｂ）」，「微弱電流」，「体 表面の接面する足の裏の組織内」，「微弱電流施療具」に相当する。 そうすると，本願発明２１と引用発明８は， 「中敷きの履き具において，履き具に適当に撓んで適当な大きさの圧電 フィルム（４）と，該圧電フィルム（４）から通電される導電部（６： ６Ａ）と導電部（６：６Ｂ）を設け，履き具に足を載せた状態で，圧電 フィルム（４）に加わる圧力によってひずむ変形で起電する微弱電流を， 導電部（６：６Ａ）と導電部（６：６Ｂ）の面から体表面の接面する足 の裏の組織内に通電するようにした履き具の微弱電流施療具。」 の点で一致し，以下の点で相違する。 ［相違点］ 本願発明２１の圧電フィルム（４）は，弾性部材上に設けられている のに対して，引用発明８の圧電性高分子フィルム３は，弾性部材上に設 けられていない点。 (ｳ) 相違点についての検討 まず，「発電効率を向上する」ことは，発電装置の一般的な課題にす ぎないから，引用発明８においてかかる課題を解決することを試みるこ とは，文献８に接した当業者であれば自明のことである。 また，一般的に，圧電体を用いた発電装置の技術分野において，発電 効率を向上させるため，圧電体を弾性部材上に設けることは，前記(3) ウ(ｱ)(ｲ)のとおり，本件見解書で示された文献１３（乙２１）及び文献 １４（乙２２）に記載されているように，周知技術である。 したがって，当該技術分野における「先行技術」である引用発明８と 上記周知技術とを組み合わせること，すなわち，引用発明８において， 上記周知技術に照らし，発電効率を向上させるため，圧電性高分子フィ ルム３を弾性部材上に設けることにより，本願発明２１に到達すること は，当業者にとって自明である。 よって，本願発明２１は，当業者にとって，ＰＣＴ規則に定義する先 行技術である引用発明８及び上記周知技術からみて自明のものである。 イ 本願発明２２ (ｱ) 引用発明 前記(3)イ(ｲ)からすれば，本件見解書で引用された文献９（乙２３） には，以下の発明が記載されているものと認められる。 「基台１において，基台１に，圧電素子が配設された静電圧発生部１５ と，該圧電素子から通電される帯状電極６と電極１４を設け，基台１に 足を載せた状態で，圧電素子に加わる圧力によってひずむ変形で起電す る微弱電流を，帯状電極６と電極１４の面から足先又は踵と土踏まずの 間に通電するようにした足踏み健康器。」（引用発明９） (ｲ) 対比 本願発明２２と引用発明９とを対比すると，引用発明９の「基台１」， 「帯状電極６」，「電極１４」，「足先又は踵と土踏まずの間」，「足 踏み健康器」は，それぞれ，本願発明２２の「足を載せる踏み台」又は 「踏み台」，「導電部（６：６Ａ）」，「導電部（６：６Ｂ）」，「体 表面の接面する足の裏の組織内」，「踏み台の微弱電流施療具」に相当 する。また，引用発明９の「静電圧発生部１５」に配設された「圧電素 子」 「圧電体」 は， の限りにおいて，本願発明２２の「圧電フィルム（４）」 に相当する。 そうすると，本願発明２２と引用発明９は， 「足を載せる踏み台において，踏み台に圧電体と，該圧電体から通電さ れる導電部（６：６Ａ）と導電部（６：６Ｂ）を設け，踏み台に足を載 せた状態で，圧電体に加わる圧力によってひずむ変形で起電する微弱電 流を，導電部（６：６Ａ）と導電部（６：６Ｂ）の面から体表面の接面 する足の裏の組織内に通電するようにした踏み台の微弱電流施療具。」 の点で一致し，以下の点で相違する。 ［相違点］ 本願発明２２の圧電体は，適当に撓んで適当な大きさの圧電フィルム （４）であって，該圧電フィルム（４）は，弾性部材上に設けられてい るのに対して，引用発明９の静電圧発生部１５に配設された圧電体は， 圧電フィルムに限定されておらず，弾性部材上に設けられているもので もない点。 (ｳ) 相違点についての検討 上記相違点について検討するに，一般的に，圧電体を用いた発電装置 の技術分野において，圧電体としての圧電フィルムは，前記(3)イ(ｳ)の とおり，本件見解書で示された文献２（乙２４）に記載されているよう に，周知技術である。また，同技術分野において，発電効率を向上する ため，圧電体を弾性部材上に設けることも，前記ア(ｳ)のとおり周知技 術である。 また，前記ア(ｳ)のとおり，「発電効率を向上する」ことは発電装置 の一般的課題にすぎず，引用発明９においてかかる課題の解決を試みる ことは，乙２３に接した当業者にとって自明のことである。したがって， 当該技術分野における「先行技術」たる引用発明９と上記周知技術とを 組み合わせること，すなわち，引用発明９において，上記周知技術に照 らし，圧電体として圧電フィルムを採用するとともに，発電効率を向上 させるため，同圧電フィルムを弾性部材上に設けることにより，本願発 明２２に到達することは，当業者にとって自明である。 よって，本願発明２２は，当業者にとって，ＰＣＴ規則に定義する先 行技術たる引用発明９及び上記周知技術からみて，自明のものである。 (5) 本件報告書における判断内容についての検討 ア 本願発明９ (ｱ) 引用発明 前記(3)イ(ｳ)ないし(ｶ)からすれば，本件報告書で引用された文献１， ３，５及び６には，それぞれ以下の発明が記載されているものと認めら れる。 ａ 文献１（乙２４） 「生物体の生理作用に刺激を与える装置において，高分子圧電膜１と 該高分子圧電膜１の上面に電極５を設け，さらに身体６に当接させ該 高分子圧電膜１で起電する電気を通電する電極４を設け，該装置を装 着した状態で，該電極５及び電極４を身体６に当接して，身体６の動 きに追従して，該高分子圧電膜１に生じる曲げや伸びの歪みで起電す る微弱電流を，該高分子圧電膜１から通電する前記電極４と電極５の 面から当接する身体６に閉回路を形成して通電するようにした装 置。」（引用発明１） ｂ 文献３（乙２５） 「体表面に密着させて使用するシート状の健康具において，圧電フィ ルム１０と該圧電体フィルム１０の両面に電極２０を設け，さらに体 表面に密着させ該圧電体フィルム１０で起電する電気を通電する電 極パッド４０を設け，該健康具を体表面に密着した状態で，該電極パ ッド４０を体表面に当接して，人の運動等に追従して，該圧電体フィ ルム１０に生じる曲げや伸びの歪みで起電する微弱電流を，該圧電体 フィルム１０から通電する前記電極パッド４０の面から体表面に閉 回路を形成して通電するようにした健康具。」（引用発明３） ｃ 文献５（乙２６） 「手に嵌めて装着する手袋１において，該手袋１の掌表面２に導電性 素材３を設け，該手袋１を手に嵌めて装着した状態で，該手袋１の掌 表面２を患部に当接してマッサージしながら，前記導電性素材３の面 から当接する患部に通電するようにした電気治療器具。」（引用発明 ５） ｄ 文献６（乙２７） 「手に嵌めて装着する手袋本体２において，該手袋本体２の手の平側 に面状電極３，４を設け，該手袋本体２を手に嵌めて装着した状態で， 該手袋本体２の手の平側を人体の局部に当接して，前記面状電極３， ４の面から当接する人体の局部に通電するようにした電極付手袋 １。」（引用発明６） (ｲ) 対比 本願発明９と引用発明１とを対比すると，引用発明１の「高分子圧電 膜１」，「身体６」，「電極４」，「生物体の生理作用に刺激を与える 装置」又は「装置」は，それぞれ，本願発明９の「圧電フィルム（４）」， 「体表面」又は「体表面の組織内」，「導電部（６）」，「微弱電流施 療具」に相当する。 そうすると，本願発明９と引用発明１は， 「圧電フィルム（４）と該圧電フィルム（４）の上面に電極（５）を設 け，さらに体表面に当接させ該圧電フィルム（４）で起電する電気を通 電する導電部（６）を設け，装着した状態で，該電極（５）及び導電部 （６）を体表面に当接して，体表面の動きに追従して，該圧電フィルム （４）に生じる曲げや伸びの歪みで起電する微弱電流を，該圧電フィル ム（４）から通電する前記導電部（６）と電極（５）の面から当接する 体表面の組織内に，閉回路を形成して通電するようにした微弱電流施療 具。」 の点で一致し，以下の点で相違する。 ［相違点］ 本願発明９は，手に嵌めて装着する手袋の微弱電流施療具であって， 圧電フィルム（４）と電極（５）を該手袋に設け，さらに導電部（６） を該手袋の手の平側に設け，該手袋を手に嵌めて装着した状態で，該手 袋の手の平側を体表面に当接してマッサージすることで，その手の平の マッサージする動きで手袋体に加わる曲げや伸ばす力に追従して起電 するものであるのに対して，引用発明１は，手袋の微弱電流施療具に限 定されていない点。 (ｳ) 相違点についての検討 上記相違点について検討するに，前記(3)イ(ｳ)のとおり，乙２４には， 高分子圧電膜を身体に装着する場所として「手」が例示されており，装 着態様について，身体に直接装着せず，身体の動きに関連して動く部材 （装身具等）に取り付けることも記載されている。また，引用発明１及 び５は，共に電流を体表面に通電することで刺激を加える電流施療具に 関する技術分野に属するものである。このように，乙２４の上記装着場 所及び装着態様に関する記載，並びに，技術分野の共通性に照らせば， 引用発明１（微弱電流施療具）と引用発明５の手袋を組み合わせること は，当業者にとって自明である。 具体的には，引用発明１は，高分子圧電膜１（圧電フィルム）に生じ る歪みで起電した微弱電流を，該高分子圧電膜１に通電する２つの電極 ４，５から当接する身体６に通電するものであって，高分子圧電膜１， 電極５，身体６，電極４，高分子圧電膜１の順に，あるいは，その逆の 順に通電する電流の輪（閉回路）を形成することにより，身体６に微弱 電流を流すものである。このように，身体に当接する２つの電極を用い て，高分子圧電膜と身体との間に微弱電流の閉回路を形成するという， 電流の流れる仕組みに照らせば，引用発明１を引用発明５の手袋に組み 合わせるに当たり，その組合せの一態様として，２つの電極４，５の両 方を身体の患部に当接する手袋１に設ける態様（手袋１と身体の患部と の間で閉回路を形成するもの）に到達することは，当業者にとって自明 である。 したがって，引用発明５の手袋１において，掌表面２の導電性素材３ に代えて，同じ通電部材である，引用発明１の高分子圧電膜１，電極５ 及び電極４を設けるとともに，引用発明５が手袋１の掌表面２を患部に 当接してマッサージしながら通電するものであることに照らして，引用 発明５の手袋１を手にはめて装着した状態で，同手袋１の掌表面２を体 表面の患部に当接してマッサージすることで，その掌表面２のマッサー ジする動きで手袋１に加わる曲げや伸ばす力に追従して，引用発明１の 高分子圧電膜１に生じる歪みで微弱電流を起電するようにし，もって， 本願発明９の上記相違点に係る構成とすることは，当業者にとって自明 である。 よって，本願発明９は，当業者にとって，ＰＣＴ規則に定義する先行 技術たる引用発明１及び引用発明５からみて自明のものである。 イ 本願発明１０ 本願発明１０は，本願発明９における「導電部（６）」が，「導電部（６ ：６Ａ）と導電部（６：６Ｂ）」となる点でのみ異なるが，複数の導電部 を備えることは乙２４に開示されており，この点は自明というべきであ る。 ウ 本願発明１１ (ｱ) 引用発明 本件報告書で引用された乙２４ないし２７（文献１，３，５及び６） には，前記ア(ｱ)の内容の発明が記載されているものと認められる。 (ｲ) 対比 本願発明１１と引用発明１とを対比すると，引用発明１の「高分子圧 電膜１」，「身体６」，「電極４」，「生物体の生理作用に刺激を与え る装置」 「装置」 それぞれ， 又は は， 本願発明１１の「圧電フィルム（４） ， 」 「体表面」又は「体表面の組織内」，「導電部（６）」，「微弱電流施 療具」に相当する。 そうすると，本願発明１１と引用発明１は， 「体表面に当接させる側に圧電フィルム（４）と該圧電フィルム（４） の上面に電極（５）を設け，さらに該圧電フィルム（４）で起電する電 気を通電する導電部（６）を設け，装着した状態で，該電極（５）及び 導電部（６）を体表面に当接させ，体表面の動きに追従して，該圧電フ ィルム（４）に生じる曲げや伸びの歪みで起電する微弱電流を，該圧電 フィルム（４）から通電する前記導電部（６）と電極（５）の面から当 接する体表面の組織内に，閉回路を形成して通電するようにした微弱電 流施療具。」 の点で一致し，以下の点で相違する。 ［相違点］ 本願発明１１は，手にはめて装着する手袋の微弱電流施療具であっ て，圧電フィルム（４）と電極（５）と導電部（６）を，係着手段（８） を用いて該手袋の手の平側に着脱可能に設け，該係着手段（８）を手袋 に係着し該手袋を手にはめて装着した状態で，該係着手段（８）を体表 面に当接させマッサージすることで，その手の平のマッサージする動き で該係着手段（８）に加わる曲げや伸ばす力に追従して起電するもので あるのに対して，引用発明１は，手袋の微弱電流施療具に限定されてお らず，係着手段に相当する構成を有しない点。 (ｳ) 相違点についての検討 上記相違点について検討するに，前記ア(ｳ)と同様の理由により，引 用発明１（微弱電流施療具）と引用発明５の手袋を組み合わせることは， 当業者にとって自明である。また，一般的に，電流施療具の技術分野に おいて，電極ないし導電部を係着手段（スナップ，面ファスナー等）に より着脱可能に設けることは，前記(3)イ(ｵ)，(ｶ)，ウ(ｳ)のとおり，本 件報告書で示された文献５（乙２６）の図４，文献６（乙２７）の３頁 １６行〜１８行，文献７（乙２８）の請求項１記載のように常套手段な いし当業者の一般的技術知識であるから，引用発明１及び５を組み合わ せる際に上記常套手段の適用を試みることも，当業者にとって自明であ る。 したがって，引用発明１と引用発明５を組み合わせるに当たり，引用 発明５の手袋１において，掌表面２の導電性素材３に代えて，同じ通電 部材である，引用発明１の高分子圧電膜１，電極５及び電極４を上記常 套手段たる係着手段により着脱可能に設けるとともに，該係着手段を手 袋１に係着し該手袋１を手にはめて装着した状態で，該係着手段を体表 面の患部に当接させマッサージすることで，その掌表面２のマッサージ する動きで該係着手段に加わる曲げや伸ばす力に追従して，引用発明１ の高分子圧電膜１に生じる歪みで微弱電流を起電するようにし，もっ て，本願発明１１の上記相違点に係る構成とすることは，当業者にとっ て自明である。 よって，本願発明１１は，当業者にとって，ＰＣＴ規則に定義する先 行技術たる引用発明１及び引用発明５並びに上記常套手段からみて自 明のものである。 エ 本願発明１２ 本願発明１２は，本願発明１１における「導電部（６）」が，「導電部 （６：６Ａ）と導電部（６：６Ｂ）」となる点でのみ異なるが，複数の導 電部を備えることは乙２４に開示されているから，自明というべきであ る。 オ 本願発明１３ (ｱ) 引用発明 本件報告書で引用された乙２４ないし２６（文献１，３及び５）には， それぞれ以下の発明が記載されているものと認められる。 ａ 文献１（乙２４） 「生物体の生理作用に刺激を与える装置において，身体６に当接させ る１対の電極４，５を各設け，さらに片方の電極５に高分子圧電膜１ と該高分子圧電膜１で起電する電気をその１対の電極４，５間で通電 する導線３を設け，該装置を装着した状態で，該１対の電極４，５を 身体６に当接させ，身体６の動きに追従して，該高分子圧電膜１に生 じる曲げや伸びの歪みで起電する微弱電流を，該高分子圧電膜１から 通電する前記片方の電極５と，前記導線３を介して通電するもう片方 の電極４の各面から当接する身体６に，閉回路を形成して通電するよ うにした装置。」（引用発明１ａ。なお，引用発明１ａは，引用発明 １に対して， 「高分子圧電膜１で起電する電気をその１対の電極４， @ ５間で通電する導線３を設け」た点，及び，A片方の電極４に関して 「導線３を介して通電する」点を追加した発明に相当する。） ｂ 文献３（乙２５） 「体表面に密着させて使用するシート状の健康具において，体表面に 当接させる１対の電極パッド４０を各設け，さらに圧電体フィルム１ ０と該圧電体フィルム１０で起電する電気をその１対の電極パッド ４０間で通電する被覆銅線２２を設け，該健康具を装着した状態で， 該１対の電極パッド４０を体表面に当接させ，人の運動等に追従し て，該圧電体フィルム１０に生じる曲げや伸びの歪みで起電する微弱 電流を，該圧電体フィルム１０から前記被覆銅線２２を介して通電す る該１対の電極パッド４０の各面から当接する体表面に，閉回路を形 成して通電するようにした健康具。」（引用発明３ａ。なお，引用発 明３ａは，引用発明３に対して，@「圧電体フィルム１０で起電する 電気をその１対の電極パッド４０間で通電する被覆銅線２２を設け」 た点，及び，A１対の電極パッド４０に関して「被覆銅線２２を介し て通電する」点を追加した発明に相当する。） ｃ 文献５（乙２６） 「手に嵌めて装着する１対の手袋１において，該１対の手袋１の患部 と当接させる掌表面２に導電性素材３を各設け，さらに低周波パルス 発生機器６で発生する電気をその１対の手袋１に通電するコード４ を設け，該１対の手袋１を手に嵌めて装着した状態で，各手袋１の掌 表面２を患部に当接してマッサージしながら，前記コード４を介して 通電する前記１対の手袋１に設けた前記導電性素材３の各面から当 接する患部に通電するようにした電気治療具。」（引用発明５ａ。な お，引用発明５ａは，引用発明５に対して，@手袋１が「１対の」も のである点，A導電性素材３に関して１対の手袋１の掌表面２に「各 設け」た点，B「低周波パルス発生機器６で発生する電気をその１対 の手袋１に通電するコード４を設け」た点，及び，C１対の手袋１の 導電性素材３に関して「コード４を介して通電する」点を追加した発 明に相当する。） (ｲ) 対比 本願発明１３と引用発明１ａとを対比すると，引用発明１ａの「身 体６」，「電極４，５」，「高分子圧電膜１」，「導線３」，「生物 体の生理作用に刺激を与える装置」又は「装置」は，それぞれ，本願 発明１３の「体表面」又は「体表面の組織内」，「導電部（６）」， 「圧電フィルム（４）」，「導電線（６ｄ）」，「微弱電流施療具」 に相当する。 そうすると，本願発明１３と引用発明１ａは， 「体表面と当接させる１対の導電部（６）を各設け，さらに片方の導 電部（６）に圧電フィルム（４）と該圧電フィルム（４）で起電する 電気をその１対の導電部（６）間で通電する導電線（６ｄ）を設け， 装着した状態で，各導電部（６）を体表面に当接させ，その体表面の 動きに追従して，該圧電フィルム（４）に生じる曲げや伸びの歪みで 起電する微弱電流を，該圧電フィルム（４）から通電する前記片方の 導電部（６）と，前記導電線（６ｄ）を介して通電するもう片方の導 電部（６）の各面から当接する体表面の組織内に，閉回路を形成して 通電するようにした微弱電流施療具。」 の点で一致し，以下の点で相違する。 ［相違点］ 本願発明１３は，手にはめて装着する１対の手袋の微弱電流施療具 であって，１対の導電部（６）を該１対の手袋の手の平側に各設け， さらに圧電フィルム（４）を少なくとも片方の手袋に設けることで， 導電線（６ｄ）をその１対の手袋間で通電するようにし，該１対の手 袋を手にはめて装着した状態で，各手袋の手の平側を体表面に当接さ せマッサージすることで，その手の平のマッサージする動きで手袋体 に加わる曲げや伸ばす力に追従して微弱電流を起電するものである のに対して，引用発明１ａは，手袋の微弱電流施療具に限定されてい ない点。 (ｳ) 相違点についての検討 上記相違点について検討するに，前記ア(ｳ)のとおり，乙２４に， 高分子圧電膜を身体に装着する場所として「手」が例示されており， 装着態様について装身具等に取り付けることが記載されていること， 引用発明１ａ及び５ａは，共に電流を体表面に通電することで刺激を 加える電流施療具に関する技術分野に属するものであることから，引 用発明１ａ（微弱電流施療具）と引用発明５ａの手袋を組み合わせる ことは，当業者にとって自明である。 具体的には，引用発明１ａは，高分子圧電膜１（圧電フィルム）に 生じる歪みで起電した微弱電流を，該高分子圧電膜１から通電する一 方の電極５と，該高分子圧電膜１から導線３を介して通電する他方の 電極４の２つの電極から当接する身体６に通電するものであって，高 分子圧電膜１，電極５，身体６，電極４，導線３，高分子圧電膜１の 順に，あるいは，その逆の順に電流の輪（閉回路）を形成することに より，身体６に微弱電流を流すものである。このように，身体に当接 する２つの電極を用いて，高分子圧電膜と身体との間に微弱電流の閉 回路を形成するという，電流の流れる仕組みに照らせば，引用発明１ ａを引用発明５ａの手袋に組み合わせるに当たり，かかる組合せの態 様として，２つの電極４，５の両方を身体の患部に当接する片方の手 袋１に設ける態様（片方の手袋１と身体の患部との間で閉回路を形成 するもの）と，２つの電極４，５の各電極をそれぞれ身体の患部に当 接する一方の手袋１と他方の手袋１に設ける態様（１対の手袋１と身 体の患部との間で閉回路を形成するもの）に到達することができるこ とは明らかであり，組合せの一態様にすぎない後者を採用すること は，当業者にとって自明である。 したがって，引用発明５ａの１対の手袋１において，各掌表面２の 導電性素材３に代えて，片方の手袋１の掌表面２に，同じ通電部材で ある，引用発明１ａの高分子圧電膜１及び電極５を，もう片方の手袋 １の掌表面２に，同じ通電部材である，引用発明１ａの電極４を設け ることで，引用発明１ａの導線３を介して１対の手袋１間で通電する ようにするとともに，該１対の手袋１を手にはめて装着した状態で， 各手袋１の掌表面２を体表面の患部に当接してマッサージすること で，その掌表面２のマッサージする動きで手袋１に加わる曲げや伸ば す力に追従して，引用発明１ａの高分子圧電膜１に生じる歪みで微弱 電流を起電するようにし，もって，本願発明１３の上記相違点に係る 構成とすることは，当業者にとって自明である。 よって，本願発明１３は，当業者にとって，ＰＣＴ規則に定義する 先行技術たる引用発明１ａ及び引用発明５ａからみて自明のもので ある。 カ 以上からすれば，本件国際予備審査請求における担当審査官は，本願発 明９ないし１３，２１及び２２の非自明性（ＰＣＴ条約33条所定の要件） につき，当業者の立場に立って正しく検討した上で，これを否定したもの といえ，その判断に誤りはない。 (6) 小括 以上によれば，特許庁審査官が本件見解書において本願発明２１及び２２ につき，本件報告書において本願発明９〜１３につき，それぞれＰＣＴ条約 33条(1)にいう進歩性がないとした判断に誤りはないことになり，特許庁 審査官の判断の誤りを前提とする控訴人の本訴請求はいずれも失当である ことになる。 ３ 控訴人の主張に対する判断 (1) 控訴人は，本件国際出願とは全く別個に，本願各発明とほぼ同内容の発明 につき日本国内出願をしており，日本国内出願においては，進歩性があるこ とを前提として特許査定がなされたことを根拠として，本件における審査が 無効である旨主張するが，前記２で検討したとおり，本件国際出願に関する 特許庁審査官による非自明性の判断に誤りはない。 (2) また控訴人は，本件訴訟は特許法29条に基づく訴えであり，原判決がＰ ＣＴ条約にいう国際予備審査の制度に関して延々と記載して判断したこと は民事訴訟法246条違反であると主張するが，本訴で問題となっているの は，控訴人が行った本件国際予備審査請求に係る審査であって，まさにＰＣ Ｔ条約が適用されるべき事項であるから，控訴人の上記主張は理由がない。 (3) また控訴人は，本訴の争点は，担当審査官が特許法29条に即しない無効 な審査を行ったか否かであって，進歩性の判断自体は争点ではないとも主張 するが，本件見解書及び本件報告書において特許庁審査官が示した見解は， 控訴人がなした本件国際予備審査請求に関する判断であって，その根拠とな るのは前記のとおりＰＣＴ条約であって特許法ではないから，特許法29条 ２項にいう「その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者 （当業者）」を基準として判断すべきであるとする控訴人の主張は，その前 提において採用することができない。そして，担当審査官がＰＣＴ条約を前 提として行った進歩性ないし非自明性に関する判断が正当であることは前 記のとおりである。 (4) さらに控訴人は，本件では，当業者が絶対にできない論理付けの審査が行 われたとも主張するが，具体的に審査のどの部分が「当業者が絶対にできな い論理付けの審査」であると主張するのか明らかではない上，前記２で検討 したとおり，本件での審査はＰＣＴ条約を前提とするものの，当業者と同様 の立場に立って正当に行われ，その結論にも誤りはないのであるから，控訴 人の上記主張は採用することができない。 (5) このほか控訴人が平成２２年９月６日付けの「本事件平成２２年（行ウ） 第３０４号『審査結果無効確認及びその損害賠償請求事件』の解決を求める 回答書」によって被控訴人に回答を求める事項に関しても，被控訴人が，本 願発明９ないし１３，２１及び２２につき進歩性ないし非自明性はないと主 張したことにより，被控訴人は，担当審査官による審査結果は正しく，有効 である旨回答したことになるので，上記回答がない旨の控訴人の主張は前提 を欠く。 ４ 結論 以上によれば，控訴人の国家賠償法1条に基づく損害賠償請求は理由がない から棄却すべきであり，無効等確認の訴え及び義務付けの訴えはいずれも不適 法であるから却下すべきであり，これと結論を同じくする原判決は正当である。 よって，控訴人の本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文 のとおり判決する。 知的財産高等裁判所 第１部 裁判長裁判官 中 野 哲 弘 裁判官 東 海 林 保 裁判官 矢 口 俊 哉 |