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| 事件 |
平成
23年
(行ケ)
10114号
審決取消請求事件
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| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2012/01/31 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 行政訴訟 |
| 判例全文 | |
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判例全文
平成２４年１月３１日判決言渡 平成２３年(行ケ)第１０１１４号 審決取消請求事件 口頭弁論終結日 平成２３年１１月２８日 判 決 原 告 エルジー ディスプレイ カンパニー リミテッド 訴訟代理人弁理士 岡 部 讓 同 岡 部 正 夫 同 脇 村 善 一 同 臼 井 伸 一 同 三 山 勝 巳 同 浜 口 岳 久 被 告 特 許 庁 長 官 指 定 代 理 人 後 藤 亮 治 同 飯 野 茂 同 樋 口 信 宏 同 芦 葉 松 美 主 文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 ３ この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定め る。 事 実 及 び 理 由 第１ 請求 特許庁が不服２００９−４５８６号事件について平成２２年１１月２６日にした 審決を取り消す。 第２ 争いのない事実 １ 特許庁における手続の経緯 原告は，平成１７年６月２８日，発明の名称を「液晶表示装置の駆動回路及びそ の駆動方法」とする発明について，特許出願（特願２００５−１８８１４４。パリ 条約による優先権主張２００４年７月２３日，大韓民国，甲１，以下「本願」とい う。）をし，平成２０年８月１３日付けで拒絶の理由が通知され，平成２０年１１ 月１０日付けで手続補正書を提出したが（甲２），平成２０年１１月２８日付けで 拒絶査定を受け，これに対し，平成２１年３月３日付けで，不服の審判（不服２０ ０９−４５８６号事件）を請求するとともに，平成２１年４月２日付けで手続補正 （以下「本件補正」という。）をした。特許庁は，平成２２年１１月２６日，本件 補正を却下し，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「審決」と いう。）をし，その謄本は，平成２２年１２月８日，原告に送達された。 ２ 特許請求の範囲 (1) 本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の本願の特許請求の範囲における請求項１の記載は，次のとおりであ る（甲２。以下，この発明を「本願発明」という。以下，本願の特許請求の範囲， 明細書及び図面を併せて「本願明細書」という。）。 「デジタルデータ信号をアナログデータ信号に変換して第１データ信号を出力す るデジタル−アナログ変換部と， 前記入力された第１デジタルデータ信号の階調に基づいて前記第１データ信号の 振幅及びパルス幅を変調して第２データ信号を出力する変調部と，ここで，前記第 ２データ信号は，前記第１データ信号より大きい振幅及び短いパルス幅を有してお り， 前記第１データ信号と前記第２データ信号とを混合し，該混合されたデータ信号 を液晶パネルのデータラインに供給する混合部とからなり，前記混合されたデータ 信号は前記第１データ信号と同じパルス幅を有しており，前記混合されたデータ信 号は前記第２データ信号のパルス幅に相応する第１の期間には前記第２データ信号 と同じ振幅を有し，そして前記混合されたデータ信号は，前記第１データ信号の残 りのパルス幅に相応する第２の期間には前記第１データ信号と同じ振幅を有するこ と を特徴とする液晶表示装置の駆動回路。」 (2) 本件補正後の特許請求の範囲 本件補正後の本願の特許請求の範囲における請求項１の記載は，次のとおりであ る（以下，この発明を「本件補正発明」という。）。 「デジタルデータ信号をアナログデータ信号に変換して第１データ信号を出力す るデジタル−アナログ変換部と， 前記入力された第１デジタルデータ信号の階調に基づいて前記第１データ信号の 振幅及びパルス幅を変調して第２データ信号を出力する変調部と，ここで，前記第 １データ信号の前記振幅値とパルス幅値は，前記入力された第１デジタルデータ信 号の前記階調によって定められ，前記第２データ信号は，前記第１データ信号より 大きい振幅及び短いパルス幅を有しており， 前記第１データ信号と前記第２データ信号とを混合し，該混合されたデータ信号 を液晶パネルのデータラインに供給する混合部とからなり，前記混合されたデータ 信号は前記第１データ信号と同じパルス幅を有しており，前記混合されたデータ信 号は前記第２データ信号のパルス幅に相応する第１の期間には前記第２データ信号 と同じ振幅を有し，そして前記混合されたデータ信号は，前記第１データ信号の残 りのパルス幅に相応する第２の期間には前記第１データ信号と同じ振幅を有するこ と を特徴とする液晶表示装置の駆動回路。」（判決注 補正箇所に下線を施した。な お，発明の詳細な説明及び図面についての補正はない。） ３ 審決の理由 (1) 別紙審決書写しのとおりである。要するに，本件補正は，当初明細書に記載 した事項の範囲内においてしたものでなく，特許法17条の2第3項の規定に違反 するものであるから，平成１８年法律第５５号による改正前の特許法（以下「改正 前の特許法」という。）17条の2第3項の規定に違反するので，同法159条１ 項において読み替えて準用する同法53条1項の規定により却下すべきものであり， 仮に，改正前の特許法17条の2第4項2号に規定する特許請求の範囲の減縮であ るとしても，本件補正発明は，本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行 物である特開平６−１１０４１４号公報（甲３。以下，「引用刊行物」という。） に開示された発明（以下「引用発明」という。）及び甲４，甲５に記載された周知 技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法29条 ２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである から，改正前の特許法17条の2第5項の規定により準用する同法126条5項の 規定に違反するので，本件補正を却下すべきであり，本願発明も，同様に，当業者 が容易に発明をすることができたものであると判断した。 (2) 上記判断に際し，審決が認定した引用発明の内容，周知技術の内容並びに本 件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は，以下のとおりである。 ア 引用発明及び周知技術の内容 (ｱ) 引用発明の内容 「映像信号の輝度階調に応じて所定の電圧とパルス幅を有する第１の駆動電圧ａ のパルスを出力する第１の電圧発生回路１と， 前記第１の駆動電圧ａのパルスを遅延させて出力電圧ｂのパルスを出力する遅延 回路４と，前記第１の駆動電圧ａのパルスと前記出力電圧ｂのパルスとの差をとり， 前記第１の駆動電圧ａのパルスと同じ振幅を有し，前記第１の駆動電圧ａのパルス よりも短いパルス幅を有する出力電圧ａ−ｂのパルスを出力する引算回路５とから なる第２の電圧発生回路２と， 前記第１の駆動電圧ａのパルスと前記出力電圧ａ−ｂのパルスとの和をとり，電 圧ａ＋（ａ−ｂ）のパルスを出力し，前記電圧ａ＋（ａ−ｂ）のパルスを液晶６の 一方の電極に与える加算器３とを具備し， 前記電圧ａ＋（ａ−ｂ）のパルスは，前記第１の駆動電圧ａのパルスのパルス幅 と等しいパルス幅を有しており，前記出力電圧ａ−ｂのパルスの存在する最初の期 間は前記第１の駆動電圧ａのパルスの振幅の２倍の振幅を有しており，前記出力電 圧ａ−ｂのパルスの存在しない残りの期間は前記第１の駆動電圧ａのパルスの振幅 と等しい振幅を有する 液晶表示装置の駆動回路」 (ｲ) 甲４に示された周知技術の内容 「『液晶表示装置の駆動制御』の技術分野において，データ信号の階調をアナロ グ形態のデータ信号に反映させる変調方法として，データ信号の階調の変化に応じ て振幅値及びパルス幅値を変化させる方法」 (ｳ) 甲５に示された周知技術の内容 「アナログ信号処理において，２つのアナログ信号から１つのアナログ信号を合 成する際に，一方の信号に対して他方の信号を振幅方向に加算処理して合成するこ と」 イ 本件補正発明と引用発明との対比 (ｱ) 一致点 「デジタルデータ信号をアナログデータ信号に変換して第１データ信号を出力す るデジタル−アナログ変換部と， 第１データ信号に基づいて，第１データ信号より短いパルス幅を有する第２デー タ信号を出力する変調回路と， 第１信号と，第１データ信号に基づいて生成され第１データ信号より短いパルス 幅を有する第２データ信号とに基づいて演算処理をされたデータ信号を液晶パネル のデータラインに供給する演算処理回路とからなり，前記演算処理をされたデータ 信号は前記第１データ信号と同じパルス幅を有しており，前記演算処理をされたデ ータ信号は前記第２データ信号のパルス幅に相応する第１の期間には前記第１デー タ信号より大きい振幅を有し，そして前記演算処理をされたデータ信号は，前記第 １データ信号の残りのパルス幅に相応する第２の期間には前記第１データ信号と同 じ振幅を有する 液晶表示装置の駆動回路」 の点。 (ｲ) 相違点１ 第１データ信号の振幅値とパルス幅値に関し，本件補正発明では「前記入力され た第１デジタルデータ信号の前記階調によって定められ」るのに対し，引用発明で はそのような発明特定事項が限定されていない点。 (ｳ) 相違点２ 液晶パネルのデータラインに印加するデータ信号を生成するための最後の演算処 理が，本件補正発明では２つの信号を時間軸方向に合成する「混合」処理であるの に対し，引用発明では２つの信号の振幅方向の「和」をとる処理である点。これに 派生して，データ信号より大きい振幅のデータ信号を生成する処理が，本件補正発 明では「変調部」で行われているのに対し，引用発明では「加算器３」で行われて いる点。 第３ 当事者の主張 １ 取消事由に係る原告の主張 審決には，@本願発明と引用発明の相違点を看過した誤り，A本願発明の認定の 誤りがあり，これらの誤りはいずれも，審決の結論に影響するから，審決は取り消 されるべきである。 なお，原告は，本件補正を却下した審決における決定については争わない。した がって，本件の争点は，本願発明（本件補正前のもの）を対象とするものである。 (1) 相違点の看過 審決では，以下の相違点（以下「相違点３」という場合がある。）を看過してい る。 本願発明の構成中「前記入力された第１デジタルデータ信号の階調に基づいて前 記第１データ信号の振幅及びパルス幅を変調して第２データ信号を出力する変調 部」及び「前記第１データ信号と前記第２データ信号とを混合し，該混合されたデ ータ信号を液晶パネルのデータラインに供給する混合部」に関して，本願発明は「階 調に基づいて前記第１データ信号の振幅及びパルス幅を変調して第２データ信号を 出力」し，その結果として「混合されたデータ信号」の立上りパルス部分の振幅及 びパルス幅が階調に基づくことを特定している。これに対し，引用発明では「階調 とは無関係に前記第１データ信号と振幅を同一にしてパルス幅を固定値として第２ データ信号を出力」し，その結果として「混合されたデータ信号」の立上りパルス 部分の振幅及びパルス幅は階調によらず常に一定となる。すなわち，本願発明では 「第２データ信号」及び「混合されたデータ信号」が階調に基づいて固有のものと なるのに対し，引用発明では「電圧ａ−ｂ（第２データ信号）」も「電圧ａ＋（ａ −ｂ）（混合されたデータ信号）」も階調に基づかない点においても，両発明は相 違する。 したがって，本願発明では「第２データ信号」及び「混合されたデータ信号」が 階調に基づいて固有のものとなるのに対し，引用発明では「電圧ａ−ｂ（第２デー タ信号）」も「電圧ａ＋（ａ−ｂ）（混合されたデータ信号）」も階調に基づかな い点も，相違点として認定されるべきである。 審決は，第２データ信号のパルス幅が可変であること，及び階調に依存すること を認定せず，「前記入力された第１デジタルデータ信号の階調に基づいて前記第１ データ信号の振幅及びパルス幅を変調して第２データ信号を出力する変調部」の部 分について，引用発明との相違点の認定をせず，また同相違点に係る容易想到性の 判断をしていない点で，誤りがある。 (2) 本願発明の認定の誤り 審決は，「『階調に基づいてデータ信号の振幅値を自由に変調することができる ということは，液晶分子の応答速度のさらなる向上につながる。』と本願の効果を 主張しているので，この点について検討する。」として，本願の発明が解決しよう とする課題を「別途のメモリを使用することなくオーバードライビングすることに よって液晶分子の応答速度を向上させられる液晶表示装置の駆動回路及びその駆動 方法を提供すること」であると認定している（審決書１４頁）。 また，審決は，本願発明の「前記入力された第１デジタルデータ信号の階調に基 づいて前記第１データ信号の振幅及びパルス幅を変調して第２データ信号を出力す る変調部」との構成について，本願明細書【００２５】及び【００２６】に基づい て，「本願の明細書には，変調部における振幅値とパルス幅値の変調のさせ方に関 して，第１データ信号の階調に基づいて，第２データ信号の振幅及びパルス幅の大 きさを変更するとの思想は開示されているものの，第１データ信号の階調に基づい て，第２データ信号の振幅及びパルス幅の大きさをどのように変更させるかについ ては，具体的な記載はない。」とし，「本願の発明の解決しようとする課題が，『別 途のメモリを使用することなくオーバードライビングすることによって液晶分子の 応答速度を向上させられる液晶表示装置の駆動回路及びその駆動方法を提供するこ と』に鑑みれば，本願明細書に開示された，変調部における振幅値とパルス幅値の 変調のさせ方は，第１データ信号の階調に基づいて，ルックアップテーブルなどの 別途のメモリを使用して，階調に応じてかなりの自由度をもって第２データの振幅 値の変更を行うものではなく，第１データ信号の振幅値に対して固定的な関係を有 する第２データの振幅値への変更を行うものとの限りにおいて認められるものであ る」と認定した（審決書１５頁）。 しかし，審決の上記認定は，以下のとおり，誤りがある。 すなわち，本願発明の「前記入力された第１デジタルデータ信号の階調に基づい て前記第１データ信号の振幅及びパルス幅を変調して第２データ信号を出力する変 調部」との構成は，以下のとおりの理由から，第２データ信号は階調数に対応した 固有のパルス形状となることを意味するものと理解すべきである。確かに，本願明 細書には，第１データ信号から第２データ信号への変調を，ルックアップテーブル などの別途のメモリを使用して階調に応じてかなりの自由度をもって行うのか，第 １データ信号に対して固定的な関係をもって行うのかについての明確な記載はない。 しかし，本願明細書【００２５】には，「変調部４０３は，入力される第１データ 信号の階調（第１データ信号による映像の明るさ）に基づいて第１データ信号の振 幅及びパルス幅の大きさをそれぞれ異ならせて変調することによって，このデータ 信号の全階調（例えば，２５６階調）に対して第２データ信号を出力するようにな る」と記載され，【００２６】には，「第２振幅（Ｖ２）及び第２パルス幅（Ｔ２） の大きさは，変調部４０３に入力される第１データ信号５０１の階調に基づいて定 められる」と記載されていることに照らすならば，２５６階調用の駆動回路であれ ば，変調部では２５６通りの異なる形状のパルスが第２データ信号として生成され ることになると理解できる。また，図５の第２データ信号５０２における振幅Ｖ２ を示す矢印及びパルス幅Ｔ２を示す矢印について，いずれの矢印も両方向矢印（⇔） が記載されていることから，振幅及びパルス幅の双方が可変であることが理解でき る。すなわち，第２データ信号は，振幅方向及び幅方向の双方に拡張・縮小自在で ある。 さらに，オーバードライビングを施す以前に，液晶表示装置の基本的動作を得る ための技術的前提として，第１データ信号の波形が階調を反映して変化し，階調に 応じて固有の波形となることは明らかであり，第１データ信号に関して，特許請求 の範囲又は明細書に明示の記載がなくても，第１データ信号の振幅又はパルス幅が 階調に応じて変化するのは自明である。そうすると，上述のとおり少なくとも第１ データ信号のパルス幅を変化させることが一般的であることから，補正却下に係る 「前記第１データ信号の振幅値とパルス幅値は，前記入力された第１デジタルデー タ信号の階調によって定められ」という記載の有無にかかわらず，第１データ信号 について，階調に依存して振幅だけが変化すると認定されるべきではなく，少なく ともパルス幅は階調に依存して変化することが認定されるべきである。 したがって，本願発明の「変調部」について，第２データ信号の「振幅及びパル ス幅」が（たとえそれが第１データ信号に対して固定的な関係であったとしても） 階調に基づいてそれぞれ異なるものであると解釈されるべきである。 以上のとおり，審決が，本願発明の「前記入力された第１デジタルデータ信号の 階調に基づいて前記第１データ信号の振幅及びパルス幅を変調して第２データ信号 を出力する変調部」における第２データ信号について，本願明細書における実施形 態の記載（すなわち，第２データ信号が振幅方向及びパルス幅方向の双方に変更可 能であるという記載）に基づかずに，本願の課題に関する記載から，第２データ信 号が振幅方向のみに変更可能であると認定した点には誤りがある。 そして，審決は，本願発明と引用発明との相違点を看過し，本願発明は，甲４記 載の発明を組み合わせることによって容易に想到することができるとしているから， 本願発明の認定の誤りは，審決の結論に影響を与える誤りであるといえる。 ２ 被告の反論 (1) 相違点の看過に対して 原告は，本願発明では「第２データ信号」及び「混合されたデータ信号」が階調 に基づいて固有のものとなるのに対し，引用発明では「電圧ａ−ｂ（第２データ信 号）」も「電圧ａ＋（ａ−ｂ）（混合されたデータ信号）」も階調に基づかない点 において相違すると主張する。 しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。 すなわち，本願明細書の発明の詳細な説明において，本願発明の「前記入力され た第１デジタルデータ信号の階調に基づいて前記第１データ信号の振幅及びパルス 幅を変調して第２データ信号を出力する変調部」との構成に関して，「変調部４０ ３は，入力される第１データ信号の階調(第１データ信号による映像の明るさ)に基 づいて第１データ信号の振幅及びパルス幅の大きさをそれぞれ異ならせて変調する ことによって，このデータ信号の全階調（例えば，２５６階調）に対して第２デー タ信号を出力するようになる。」（【００２５】），「上述の如く，第２振幅(Ｖ２) 及び第２パルス幅(Ｔ２)の大きさは，変調部４０３に入力される第１データ信号５ ０１の階調に基づいて定められる。」（【００２６】）との説明がされているのみ で，第２データ信号の振幅及びパルス幅の大きさが第１デジタルデータ信号の階調 によってどのように変調されるのかについての説明はない。 また，本願明細書の図４によれば，タイミングコントローラー４０１から変調部 ４０３に対して階調データが与えられて，当該階調データに基づいて変調部４０３ の振幅方向の変調度及びパルス幅方向の変調度をそれぞれ変化させるように制御す る技術は，何ら開示されていない。図４には，デジタル−アナログ変換された後の アナログ信号に過ぎない第１データ信号が「変調部４０３」に与えられる構成が開 示されているのみであって，同構成によれば，変調部は，例えば，第１データ信号 を振幅方向に２倍（固定倍率）に増幅し，また，パルス幅を１／３倍（固定倍率） に狭パルス化する程度のアナログ処理しか行っていないと理解するのが合理的であ る。さらに，変調処理をデジタル処理で行う，本願の第２実施形態においても，外 部システムからデータ変調部８０３に入力されるデータは，第１振幅データ及び第 １パルス幅データだけであって，階調データは入力されていない。 このような本願の開示内容にかんがみるならば，本願発明に係る特許請求の範囲 の記載には，第１データ信号の変調方式が振幅変調方式（階調に対して振幅の大き さが変化しパルス幅は変化しない，アクティブマトリクス型液晶表示装置において 最も一般的な方式）である場合において，第２データ信号の振幅及びパルス幅の大 きさのそれぞれを第１データ信号の振幅及びパルス幅の大きさに対して所定比率で 変化させる構成，すなわち，第２データ信号の振幅の大きさに関しては，第１デー タ信号の振幅の変化に応じて，階調に対して変化するとしても，パルス幅に関して は，固定幅を有する第１データ信号の１／３倍のパルス幅など，階調によらずに狭 パルス化されたものとする構成が含まれると解するのが合理的である。 なお，「前記第１データ信号の前記振幅値とパルス幅値は，前記入力された第１ デジタルデータ信号の前記階調によって定められ」る点，すなわち，第１データ信 号の振幅及びパルス幅の双方に階調依存性があるとの点は，新規事項の追加に当た るとして審決において決定をもって補正が却下されたが，原告は，同決定について 争っていない。 また，審決では，第２データ信号の振幅が階調に応じて異なる値となるように変 調されることに関しては，相違点１に対する判断において引用発明と周知技術の組 合せを検討することにより実質的に判断を示している（審決書１５頁２３〜２９行）。 したがって，原告の主張は，「第２データ信号のパルス幅が階調に依存する」と いう前提において誤りがあり，失当である。また，特許請求の範囲には，本願明細 書の【００２５】には，第２データ信号の振幅及びパルス幅の変調のさせ方に関し， 「それぞれ異ならせて」と記載されているにもかかわらず，特許請求の範囲には， その旨の記載を欠くことに照らすならば，原告の主張は，特許請求の記載に基づか ない主張であり，その主張自体失当である。 (2) 本願発明の認定の誤りに対して 以下のとおり，本願発明に関する審決のした認定には，原告の主張の誤りはない。 原告は，第２データ信号は階調数に対応した固有のパルス形状となる・・・２５ ６階調用の駆動回路であれば，変調部では２５６通りの異なる形状のパルスが第２ データ信号として生成される，と主張する。しかし，原告の主張は，以下のとおり 失当である。すなわち，第２データ信号の振幅のみが階調に対して異なれば，パル ス幅は異ならなくともパルス形状は階調数に対応した固有のパルス形状となるから， 原告の主張は，その前提において誤りがある。 また，原告は，図５の第２データ信号５０２における振幅Ｖ２を示す矢印及びパ ルス幅Ｔ２を示す矢印について，いずれも矢印も両方向矢印（⇔）であることから， 振幅及びパルス幅の双方が可変であることが理解できる，と主張する。しかし，こ の点の原告の上記主張は，失当である。すなわち，本願明細書の【０００８】ない し【０００９】（本願発明の前提となる背景技術）及び【図７】によれば，本願発 明においてパルス幅Ｔ１に階調依存性がないことが理解できる。そして，本願明細 書の図５を参照しても，当該矢印は，パルス幅や振幅の範囲を示す記号と理解され， 矢印で示された範囲が可変であることや，階調に依存して可変であることと解する ことはできない。 さらに，原告は，第２データ信号の振幅だけでなくパルス幅も階調に応じて変調 されることにより，液晶分子の応答速度を向上させることにつき，引用発明に比較 して，有利な効果があると主張する。しかし，この点の原告の主張も失当である。 すなわち，本願明細書には，第２データ信号の振幅だけでなくパルス幅をも階調に 応じて異なるように変調されるとの効果について，記載及び開示はない。液晶実効 電圧が補正されて液晶分子の応答速度を向上させることができることに関する本願 明細書の記載（【００３０】，【００３１】）からは，階調に応じて実際に印加さ れる電圧である第１振幅（Ｖ１）とする前に所定の期間（第２パルス幅（Ｔ２））， 第１振幅（Ｖ１）より大きい第２振幅（Ｖ２）に上昇させることによって，液晶実 効電圧７００をより早期に第１振幅（Ｖ１）に相応する電圧大きさに到達させられ ること，第２データ信号の振幅（第２振幅（Ｖ２））が階調に応じて異なることに より，オーバードライブに効果があること，及び，オーバードライブ効果が発揮さ れるに足りる適宜の第２パルス幅（Ｔ２）が必要であることを理解することはでき るが，第２パルス幅（Ｔ２）を階調に応じて異なるようにすることがオーバードラ イブに関していかなる有利な効果を奏するものであるのかについて，理解すること はできない。 第４ 当裁判所の判断 当裁判所は，審決には，取消事由に係る原告主張は，採用できないものと判断す る。その理由は以下のとおりである。 １ 相違点の看過について 当裁判所は，審決の理由では，少なくとも，原告の主張に係る相違点３について， 形式的に挙げた上で，同事項の容易想到性の有無を判断していないものの，実質的 には，その容易想到性を判断しているものと解され，また，その判断内容に誤りが ないと解する。その理由は，以下のとおりである。 (1) 相違点３について 本願発明の特許請求の範囲には，「前記入力された第１デジタルデータ信号の階 調に基づいて前記第１データ信号の振幅及びパルス幅を変調して第２データ信号を 出力する変調部と・・・・前記第１データ信号と前記第２データ信号とを混合し， 該混合されたデータ信号を液晶パネルのデータラインに供給する混合部とからな」 ることが記載され，同記載によれば，結果として「混合されたデータ信号」の立上 りパルス部分の振幅及びパルス幅が階調に基づくことが特定されていると理解され る。 これに対し，引用発明は「前記第１の駆動電圧ａのパルスを遅延させて出力電圧 ｂのパルスを出力」し，「前記第１の駆動電圧ａのパルスと前記出力電圧ｂのパル スとの差をとり，前記第１の駆動電圧ａのパルスと同じ振幅を有し，前記第１の駆 動電圧ａのパルスよりも短いパルス幅を有する出力電圧ａ−ｂのパルスを出力」し， さらに，「前記第１の駆動電圧ａのパルスと前記出力電圧ａ−ｂのパルスとの和を とり，電圧ａ＋（ａ−ｂ）のパルスを出力」するものであるから，階調に基づいて 「第１の駆動電圧ａのパルス」の振幅及びパルス幅を変調して「電圧ａ−ｂのパル ス」を出力するものではなく，結果として「電圧ａ＋（ａ−ｂ）のパルス」の立上 りパルス部分の振幅及びパルス幅が階調に基づくものではない。 そうすると，本願発明と引用発明とは，「本願発明では『第２データ信号』及び 『混合されたデータ信号』が階調に基づいて固有のものとなるのに対し，引用発明 では『電圧ａ−ｂ（第２データ信号）』も『電圧ａ＋（ａ−ｂ）（混合されたデー タ信号）』も階調に基づかない点」においても相違する。 したがって，審決は，本願発明では「『第２データ信号』及び『混合されたデー タ信号』が階調に基づいて固有のものとなるのに対し，引用発明では『電圧ａ−ｂ （第２データ信号）』も『電圧ａ＋（ａ−ｂ）（混合されたデータ信号）』も階調 に基づかない点」を，少なくとも，形式的には，相違点として挙げた上で，その容 易想到性の有無について，独立して判断していないといえる。 しかし，審決の理由全体をみると，形式的な相違点に関する容易想到性の有無に ついて，実質的に判断されており，その判断に誤りはないから，結論を左右する誤 りとはいえない。 (2) 審決における実質的な判断内容 審決が認定した本願発明の内容，引用発明の内容，一致点及び相違点は，上記争 いのない事実に記載したとおりであり，審決の理由における判断内容は，以下のと おりである。すなわち， ア 審決理由中の記載について (ｱ) 審決は，本願発明の相違点１に係る構成（「第１データ信号」の振幅値とパ ルス幅値が「前記入力された第１デジタルデータ信号の前記階調によって定められ る」）の容易想到性の有無について判断したが，以下のとおりの記載がある。 「相違点１について 『液晶表示装置の駆動制御』の技術分野において，データ 信号の階調をアナログ形態のデータ信号に反映させる変調方法として，データ信号 の階調の変化に応じて振幅値及びパルス幅値を変化させる方法は，例えば， ・特開平１１−３２６８７０号公報の段落【００８６】〜【００８８】，図１５に， 階調レベルの変化に対してパルスの幅と波高値（振幅値）とが交互に変化するよう に，データ信号を生成する変調方法として記載されているように，周知技術である。」 （審決書１３頁２１行〜２９行） (ｲ) 審決は，本願発明における「階調に基づいて前記第１データ信号の振幅及び パルス幅を変調して第２データ信号を出力」することに関して判断したが，以下の とおりの記載がある。 「そして，本願の明細書には，変調部における振幅値とパルス幅値の変調のさせ 方に関して，段落【００２５】に『ここで，変調部４０３は，入力される第１デー タ信号の階調(第１データ信号による映像の明るさ)に基づいて第１データ信号の振 幅及びパルス幅の大きさをそれぞれ異ならせて変調することによって，このデータ 信号の全階調(例えば，２５６階調)に対して第２データ信号を出力するようにな る。』なる記載，段落【００２６】に『上述の如く，第２振幅(Ｖ２)及び第２パル ス幅(Ｔ２)の大きさは，変調部４０３に入力される第１データ信号５０１の階調に 基づいて定められる。』なる記載があるのみである。 すなわち，本願の明細書には，変調部における振幅値とパルス幅値の変調のさせ 方に関して，第１データ信号の階調に基づいて，第２データ信号の振幅及びパルス 幅の大きさを変更するとの思想は開示されているものの，第１データ信号の階調に 基づいて，第２データ信号の振幅及びパルス幅の大きさをどのように変更させるか については，具体的な記載はない。」（審決書１４頁３７行〜１５頁１３行） (ｳ) 審決は，本願発明の相違点２に係る構成（「液晶パネルのデータラインに印 加するデータ信号を生成するための最後の演算処理が，２つの信号を時間軸方向に 合成する混合処理であること等」）の容易想到性の有無について判断したが，以下 のとおりの記載がある。 「一般に，アナログ信号処理において，２つのアナログ信号から１つのアナログ 信号を合成する際に，一方の信号に対して他方の信号を振幅方向に加算処理して合 成することは，例えば，引用刊行物の段落【０００７】，【図２】に，加算器３の 和をとる処理として記載されているように，周知・慣用の技術であり，また，一方 の信号と他方の信号とを時間軸方向に切替え処理して合成することも，例えば，甲 ５の第３頁左上欄第１３行〜右上欄第１行，第１図，第２図に，出力信号Ｖと出力 信号Ｄが，電子的切換スイッチＥＳによって，組み合わされているように，周知・ 慣用の技術である。 よって，引用発明において，２つのアナログ信号から１つのアナログ信号の合成 処理を行っているところ，一方の信号に対して他方の信号を振幅方向に加算処理す ることに替えて，一方の信号と他方の信号とを時間軸方向に切替え処理することは， 周知・慣用の技術の転換に過ぎず，当業者が容易になし得たことである。そして， かかる周知・慣用の技術の転換に伴って，最終的に，入力されるアナログ信号（第 １データ信号）よりも大きい振幅のアナログ信号を生成するために必要な信号処理 を，引用発明のように合成処理において行うことに替えて，本願補正発明のように 合成処理の前において行うようにすることも，当業者が当然に想到し得たことであ る。 」（審決書１３頁３４行〜１４頁１８行） 「一方，引用発明において，上記周知技術を適用して，映像信号の輝度階調（デ ータ信号の階調）に応じて，振幅値とパルス幅値の双方を変更可能とした発明にお いても，最終的に液晶の一方の電極に与えられるパルスの最初の部分の振幅値は， 映像信号の輝度階調に応じた振幅値の２倍の振幅値であるから，映像信号の輝度階 調に応じた振幅値のパルスが，液晶の応答性を改善させるためのパルスとして印加 されることとなり，『液晶分子の応答速度のさらなる向上につながる』ものである。 したがって，本願補正発明によってもたらされる効果は，引用発明，並びに，上 記周知技術及び上記周知・慣用の技術から想定することができない格別のものと認 めることもできない。 」（審決書１５頁２３行〜３２行） イ 相違点３の看過に関する判断の有無及び判断内容の当否について 上記記載によれば，審決は，本願発明における，階調に基づいて「第１データ信 号」のパルス幅を変調して「第２データ信号」を出力する点について，甲４にみら れるように当該技術分野では周知の技術であり，格別の作用効果を奏するものとは いえないこと，本願発明における，階調に基づいて「第１データ信号」の振幅を変 調して「第２データ信号」を出力する点について，当業者において，引用発明及び 周知・慣用の技術に基づいて容易に想到し得たことを判断している。 そして，審決における上記の容易想到性の判断は，合成される一方のアナログ信 号の幅が他方のアナログ信号の階調に基づいて固有のものとなるか否かで異なるこ とはないから，審決は，形式的には，相違点３を挙げてはいないものの，その構成 の相違が容易想到であることを実質的に判断したものと理解できる。 したがって，審決には，相違点３については，その理由中で実質的に判断をして いるものというべきであり，また，形式的に相違点３の看過があったとみても，そ の看過が，審決の結論を左右するものとはいえない。 ２ 本願発明の認定の誤りについて 当裁判所は，原告の主張，すなわち，「（原告は補正却下については争うもので はないが、）補正却下に係る『前記第１データ信号の振幅値とパルス幅値は，前記 入力された第１デジタルデータ信号の階調によって定められ』という記載の有無に かかわらず，第１データ信号について，階調に依存して振幅だけが変化すると認定 されるべきではなく，少なくともパルス幅は階調に依存して変化することが認定さ れるべきである」とする主張，及び「本願発明の『前記入力された第１デジタルデ ータ信号の階調に基づいて前記第１データ信号の振幅及びパルス幅を変調して第２ データ信号を出力する変調部』との構成に関して，第２データ信号の『振幅及びパ ルス幅』 （たとえそれが第１データ信号に対して固定的な関係であったとしても） が 階調に基づいてそれぞれ異なるものであると認定されるべきである」とする主張は， 採用の限りでないと判断する。 その理由は，以下のとおりである。 (1) 認定事実 ア 本願発明の特許請求の範囲の記載は，第２，２，(1)のとおりである。また， 特許請求の範囲の上記構成中の文言の技術的意義について検討するため，発明の詳 細な説明の記載を参照するに，甲１には，以下のとおりの記載がある。 【００２３】 以下，本発明に係る液晶表示装置の駆動回路及びその駆動方法の好適な実施の形 態について，添付の図面に基づいて詳細に説明する。 【００２４】 図４は，本発明の第１実施形態による液晶表示装置の駆動回路を示すブロック構 成図である。 本発明の実施形態による液晶表示装置の駆動回路は，図４に示すように，システ ムから入力される第１データ信号(Ｒ，Ｇ，Ｂ)及び制御信号を適切なタイミングに フォーマットして出力するタイミングコントローラー４０１と，該タイミングコン トローラー４０１から第１データ信号を受信してアナログ形態のデータ信号に変換 するデジタル−アナログ変換部(ＤＡＣ)４０２と，デジタル−アナログ変換部４０ ２から出力された第１データ信号の振幅及びパルス幅を変調して第２データ信号を 出力する変調部４０３と，デジタル−アナログ変換部４０２から出力された第１デ ータ信号と変調部４０３から出力された第２データ信号とを混合し，この混合され たデータ信号を液晶パネルのデータラインに供給する混合部４０４と，を備えてな る。 ここで，デジタル−アナログ変換部４０２，変調部４０３及び混合部４０４は， データドライバー４１０に内蔵される。 【００２５】 ここで，変調部４０３は，入力される第１データ信号の階調(第１データ信号によ る映像の明るさ)に基づいて第１データ信号の振幅及びパルス幅の大きさをそれぞ れ異ならせて変調することによって，このデータ信号の全階調(例えば，２５６階調) に対して第２データ信号を出力するようになる。また，変調部４０３から出力され た第２データ信号は，デジタル−アナログ変換部４０２から出力された第１データ 信号よりも大きい振幅及び短いパルス幅を有する。これについてより具体的に説明 すると，下記の通りになる。 【００２６】 図５は，変調部４０３から出力されたデータ信号の振幅及びパルス幅を説明する ための図である。 図５に示すように，第１振幅(Ｖ１)及び第１パルス幅(Ｔ１)を有する第１データ信 号５０１は，変調部４０３を通過すると，第１振幅(Ｖ１)よりも大きい第２振幅(Ｖ ２ )及び第１パルス幅(Ｔ １)よりも短い第２パルス幅(Ｔ ２ )を有する第２データ信号 ５０２に変調される。上述の如く，第２振幅(Ｖ２)及び第２パルス幅(Ｔ２)の大きさ は，変調部４０３に入力される第１データ信号５０１の階調に基づいて定められる。 また，混合部４０４は，デジタル−アナログ変換部４０２から出力された第１デ ータ信号５０１と変調部４０３から出力された第２データ信号５０２とを加算する 加算器を使用することができる。次に，混合部４０４から出力されるデータ信号６ ００について詳細に説明する。 【００２７】 図６は，混合部から出力されたデータ信号の振幅及びパルス幅を説明するための 図である。 図６に示すように，混合部４０４から出力されたデータ信号６００は，第１デー タ信号５０１と同じパルス幅(Ｔ１)を有するものの，第２データ信号５０２のパル ス幅(Ｔ２)に相応する期間には第２データ信号５０２と同じ振幅(Ｖ２)を有し，残り の期間(Ｔ３(Ｔ１−Ｔ２))には第１データ信号と同じ振幅(Ｖ１)を有する。 【００２９】 次に，このように構成された本発明の第１実施形態による液晶表示装置の駆動回 路の動作を詳細に説明する。 まず，タイミングコントローラー４０１が，第１振幅(Ｖ１)及び第１パルス幅(Ｔ １ )を有する第１データ信号５０１を出力してデジタル−アナログ変換部４０２に 提供する。このデジタル−アナログ変換部４０２は，第１データ信号５０１をアナ ログ信号に変換して変調部４０３及び混合部４０４に提供する。こうすると，変調 部４０３は，第１データ信号５０１を変調して第２振幅(Ｖ２)及び第２パルス幅(Ｔ ２ )を有する第２データ信号５０２を出力する。このように変調部４０３から出力さ れた第２データ信号５０２は，混合部４０４に入力され，この混合部４０４は，第 ２データ信号５０２と以前に入力された第１データ信号５０１とを混合して出力す る。混合部４０４から出力された，混合されたデータ信号６００は，上述したよう に，第１データ信号５０１と同じパルス幅(Ｔ１)を有するものの，第２データ信号 ５０２のパルス幅(Ｔ ２ )に相応する期間には第２データ信号５０２と同じ振幅(Ｖ ２ )を有し，残りの期間(Ｔ３(Ｔ１−Ｔ２))には第１データ信号と同じ振幅(Ｖ１)を有す る。 【００３０】 その後，混合部４０４は，混合されたデータ信号６００を液晶パネルのデータラ インに供給し，このデータラインに印加された，混合されたデータ信号６００は， 薄膜トランジスターによりスイッチングされて画素領域の画素電極に印加される。 次に，この画素電極に印加された混合されたデータ信号６００に応じて液晶分子に 実際に印加される液晶実効電圧を，図７に基づいて説明する。 【００３１】 図７は，本発明による混合されたデータ信号に応じて液晶実効電圧が補正される 効果を説明するための図である。 同図において，液晶実効電圧７００は，混合されたデータ信号６００の第２パル ス幅(Ｔ １ )に相応する期間の間第２振幅(Ｖ ２ )の大きさに沿って高く上昇してから 下降し，第３パルス幅(Ｔ２)に相応する期間の間には第１振幅(Ｖ１)の大きさを維持 する。ここで，第１振幅(Ｖ１)は，液晶分子に実際に印加しようとする電圧の大き さであり，このように，混合されたデータ信号６００を使用して液晶実効電圧７０ ０を第１振幅(Ｖ１)とする前に第２振幅(Ｖ２)に上昇させることによって，液晶実効 電圧７００はより早期に第１振幅(Ｖ１)に相応する電圧大きさに到達することがで きる。これにより，液晶分子の応答速度が速くなり，１フレーム内で望む階調を十 分に表示可能になる。 (2) 判断 ア 上記(1)によれば，本願発明は，「タイミングコントローラー４０１」から受 信したデジタルデータ信号を，「デジタル−アナログ変換部(ＤＡＣ)４０２」でア ナログ形態のデータ信号に変換して「第１データ信号」を出力し，「変調部４０３」 で「第１データ信号」の振幅及びパルス幅を変調して，「第１データ信号」よりも 大きい振幅及び短いパルス幅を有する「第２データ信号」を出力し，さらに，「第 １データ信号」と「第２データ信号」とを「混合部４０４」で混合し，「第１デー タ信号」と同じパルス幅を有し，「第２データ信号」と同じパルス幅に相応する期 間には「第２データ信号」と同じ振幅を有し，残りの期間には「第１データ信号」 と同じ振幅を有する「混合されたデータ信号」を「混合部４０４」から出力して， 液晶パネルのデータラインに供給するものである。そして，本願発明は，「混合さ れたデータ信号」を使用して液晶実効電圧を，「第１データ信号」と同じ振幅とす る前に，「第２データ信号」と同じ振幅に上昇させることにより，液晶実効電圧は より早期に「第１データ信号」と同じ振幅に相応する電圧大きさに到達することが でき，液晶分子の応答速度が速くなり，１フレーム内で望む階調を十分に表示可能 になるという作用効果を奏するものである。 そうすると，本願発明において，液晶実効電圧は「混合されたデータ信号」の振 幅を変化させることにより制御されるから，「デジタル−アナログ変換部(ＤＡＣ) ４０２」において，「デジタルデータ信号の階調に基づいて『第１データ信号』の 振幅が変調されること」を認定することができる。 これに対して，上記(1)のとおり，本願明細書には，「デジタル−アナログ変換部 (ＤＡＣ)４０２」において，デジタルデータ信号の階調に基づいて「第１データ信 号」のパルス幅が変調されることの記載はない。そして，液晶表示装置において， 液晶実効電圧を規定する，所定の振幅及び所定のパルス幅を持たせた矩形波の電圧 パルスを生成する際に，階調の変化を矩形波の電圧パルスに反映させる方法として は，パルス振幅変調方法，パルス幅変調方法及び振幅とパルス幅の両方を変化させ る変調方法があることは，本願の優先日において，当該技術分野では技術常識であ ると認められる（甲４）。そして，技術常識に照らすならば，パルス幅を変調させ る方法が常に採用されるとは限らないから，本願明細書の記載からは，本願発明に おいて，デジタルデータ信号の階調に基づいて「第１データ信号」の少なくともパ ルス幅が変調されることが，明確に示されているとはいえない。 さらに，本願発明において，デジタルデータ信号の階調に基づいて「第１データ 信号」の少なくともパルス幅を変調した上で，「前記第２データ信号は，前記第１ データ信号より大きい振幅及び短いパルス幅を有」するようにして，「第２データ 信号」のパルス幅が「第１データ信号」の可変パルス幅に対して常に短くなるよう に，「第２データ信号」のパルス幅を変調することにより，「第１データ信号」の パルス幅が狭くなる場合でも，「第１データ信号」と「第２データ信号」との「混 合されたデータ信号」の出力として「第２データ信号」が大部分を占め，階調を表 すべき「第１データ信号」がほとんど出力されず，液晶表示装置としての基本的動 作が得られない事態（すなわち，出力データ信号に階調が全く反映されない事態。） を回避することができることは，本願明細書に記載されておらず，また，本願明細 書の記載から自明であるともいえない。 以上によれば，本願発明において「第１データ信号について，階調に依存して振 幅だけが変化すると認定されるべきではなく，少なくともパルス幅は階調に依存し て変化することが認定されるべき」とはいえないから，原告の上記の主張は採用で きない。そして，原告が主張するように，本願発明において「第２データ信号」の 「パルス幅」は，たとえそれが「第１データ信号」に対して固定的な関係であった としても，階調に基づいて異なるものであるとはいえないから，原告の上記の主張 も採用できない。 イ 仮に，原告が主張するとおり，本願発明の「変調部」について，第２データ 信号の「振幅及びパルス幅」が階調に基づいてそれぞれ異なるものであるとの解釈 を前提としたとしても，以下のとおりの理由から，本願発明の容易想到性の判断に 影響を与えるものではないから，原告の上記主張は，結論を左右するものではない。 すなわち，前記１(2)のとおり，甲４によれば，液晶表示装置の駆動制御において， 階調に基づいてデータ信号のパルス幅を変調することは，当該技術分野における周 知技術であり，また，本願発明において，第１データ信号の階調に基づいて，第２ データ信号のパルス幅を変調することの作用効果は不明である。 そうすると，本願発明における，階調に基づいて「第１データ信号」のパルス幅 を変調して「第２データ信号」を出力する点については，当該技術分野では周知の 技術であり，格別の作用効果を奏するものとはいえず，当業者が適宜なし得た事項 である。したがって，本願発明の認定に関する，原告の上記の主張は採用できない。 ３ 結論 以上によれば，原告主張の取消事由は理由がない。その他，原告は縷々主張する が，いずれも理由がない。よって，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり 判決する。 知的財産高等裁判所第３部 裁判長裁判官 飯 村 敏 明 裁判官 池 下 朗 裁判官 武 宮 英 子 |