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| 元本PDF |
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| 事件 |
平成
23年
(行ケ)
10053号
審決取消請求事件
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| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2012/01/16 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 行政訴訟 |
| 判例全文 | |
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判例全文
平成２４年１月１６日判決言渡 平成２３年（行ケ）第１００５３号 審決取消請求事件 口頭弁論終結日 平成２３年１２月６日 判 決 原 告 ソルヴェイ ソレクシス エス．ピー． エー． 訴訟代理人弁理士 野 河 信 太 郎 秋 山 雅 則 甲 斐 伸 二 金 子 裕 輔 稲 本 潔 被 告 特 許 庁 長 官 指 定 代 理 人 松 浦 新 司 小 林 均 内 田 靖 恵 唐 木 以 知 良 田 村 正 明 近 藤 政 克 主 文 原告の請求を棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と 定める。 事 実 及 び 理 由 第１ 原告が求めた判決 特許庁が不服２００７−２１７７２号事件について平成２２年１０月４日にした 審決を取り消す。 第２ 事案の概要 本件訴訟は，特許出願拒絶査定を不服とする審判請求を成り立たないとした審決 の取消訴訟である。争点は，新規性の有無である。 １ 特許庁における手続の経緯 原告は，平成８年４月２３日，名称を「極性末端基が存在しないフルオロエラス トマーとその製法」とする発明につき，パリ条約に基づく優先日を平成７年（１９ ９５年）４月２８日，優先権主張国をイタリアとして，特許出願したが（特願平８ −１０１５２７号），平成１９年４月２４日，拒絶査定を受けたので，平成１９年８ 月６日，不服審判請求をした（不服２００７−２１７７２号）。 特許庁は，平成２２年１０月４日，上記請求につき「本件審判の請求は，成り立 たない。」との審決をし，この審決の謄本は同月１９日に原告に送達された。 ２ 本願発明の要旨 本願発明は，フルオロエラストマーに関する発明で，平成２２年４月３０日付け 手続補正書に記載の請求項１（本願発明）の特許請求の範囲は以下のとおりである。 「フッ化ビニリデン（ＶＤＦ）および／またはテトラフルオロエチレン（ＴＦＥ） と少なくとも他のエチレン性不飽和フッ化モノマーからなる，末端基が−ＣＨ３と −ＣＦ２Ｈを含み，かつカルボキシレート−ＣＯＯ−基，スルフォネート基−ＯＳＯ − ３ 基，アルコール基−ＣＨ２ＯＨ，アシルフルオライド基−ＣＯＦおよびアミド基 −ＣＯＮＨ２から選択される極性末端基の量が０であるかまたは，末端基の全量に 対して３モル％より少ない， ２０〜８５モル％のＶＤＦおよび／またはＴＦＥと少なくとも他のフッ化エチレ ン性不飽和モノマーからなり，そのフッ化エチレン性不飽和モノマーがＣ３−Ｃ８パ ーフルオロオレフィン；水素および／または塩素および／または臭素を含有するＣ ２ −Ｃ８フルオロオレフィン；式ＣＦ２＝ＣＦＯＲｆ（式中，ＲｆはＣ１−Ｃ６（パー） フルオロアルキル）の（パー）フルオロアルキルビニルエーテル（ＰＡＶＥ） ；およ び式ＣＦ２＝ＣＦＯＸ（式中，Ｘは１以上のエーテル基を有するＣ１−Ｃ１２パーフル オロオキシアルキル）のパーフルオロオキシアルキルビニルエーテルから選択され， 対応する原料モノマー類を水性エマルション中，紫外−可視線（ＵＶ−ＶＩＳ） 照射と，ジアルキル過酸化物（アルキル基は１〜１２の炭素原子を有する），ジアル キルパーオキシジカーボネート（アルキル基は１〜１２の炭素原子を有する） ジア ， シルパーオキシド（アシル基は２〜１２の炭素原子を有する）および３〜２０の炭 素原子を有するパーオキシエステルから選択される有機過酸化物との存在下で，任 意に，水素；１〜１２の炭素原子を有する炭化水素；１〜８の炭素原子を有するク ロロ（フロオロ）カーボン（任意に水素原子を含有する） ；１〜１２の炭素原子を有 するエステル，アルコールまたはエーテルから選択される連鎖移動剤の存在下で， 共重合させることにより得られる，フルオロエラストマー。」 ３ 審決の理由の要点 本願発明は，本件優先日以前に頒布された下記刊行物１に記載された発明と実質 的に同一であるから，新規性（特許法29条1項3号）を欠く。 【刊行物１】特開平２−１２４９１０号公報（甲１） 【刊行物１に記載された発明（刊行物１発明）】 「水性媒体中で重合触媒としてジアルキルパーオキシジカーボネートを用いて製 造される，(Ａ)ビニリデンフルオリド単位と(Ｂ)ヘキサフルオロプロピレン単位とを 重量比４０：６０ないし８０：２０の割合で含有し，さらに(Ｃ)テトラフルオロエ チレン単位を(Ａ)，(Ｂ)及び(Ｃ)単位の合計重量に基づき３５重量％以下の割合で含 有するフルオロエラストマー。」 【一致点】 両発明が「フッ化ビニリデン及び/又はテトラフルオロエチレンと少なくとも他の エチレン性不飽和フッ化モノマーを有し，それらの組成割合においても重複するフ ルオロエラストマーである点」 【相違点】 ・相違点１ 本願発明においては，フルオロエラストマーの末端基について「末端基が−ＣＨ ３ と−ＣＦ２Ｈを含み，かつカルボキシレート−ＣＯＯ−基，スルフォネート基−Ｏ ＳＯ３−基，アルコール基−ＣＨ２ＯＨ，アシルフルオライド基−ＣＯＦおよびアミ ド基−ＣＯＮＨ２から選択される極性末端基の量が０であるかまたは，末端基の全 量に対して３モル％より少ない」と特定しているのに対し，刊行物１発明において は，そのような規定がない点 ・相違点２ 本願発明においては，フルオロエラストマーは「対応する原料モノマー類を水性 エマルション中，紫外−可視線（ＵＶ−ＶＩＳ）照射と，ジアルキル過酸化物（ア ルキル基は１〜１２の炭素原子を有する），ジアルキルパーオキシジカーボネート （アルキル基は１〜１２の炭素原子を有する） ジアシルパーオキシド ， （アシル基は ２〜１２の炭素原子を有する）および３〜２０の炭素原子を有するパーオキシエス テルから選択される有機過酸化物との存在下で，任意に，水素；１〜１２の炭素原 子を有する炭化水素；１〜８の炭素原子を有するクロロ（フロオロ）カーボン（任 意に水素原子を含有する） ；１〜１２の炭素原子を有するエステル，アルコールまた はエーテルから選択される連鎖移動剤の存在下で，共重合させることにより得られ る」ものであるのに対し，刊行物１発明においては，ジアルキルパーオキシジカー ボネートを用いてフルオロエラストマーを製造することは規定されているが，その 際に紫外−可視線照射することは特に規定されていない点 【相違点に関する判断（５〜１０頁）】 「相違点１について検討する。 刊行物１発明のフルオロエラストマーについて，摘示事項１ｂ（判決注：４頁右下欄１１行 〜５頁右上欄１５行）には，重合に使用する触媒のジアルキルパーオキシジカーボネートに由 来するカルボニル基が末端に存在することが記載されているが，このカルボニル基は本願発明 で特定する極性末端基には該当しておらず，刊行物１発明のフルオロエラストマーのカルボニ ル基は本願発明の極性末端基とは認められないものである。また，上記のカルボニル基以外に は，摘示事項１ｃ（判決注：５頁右上欄１６行〜左下欄２行）に記載されるとおり，刊行物１ 発明のフルオロエラストマーの製造において，連鎖移動剤を使用していないので，刊行物１発 明のフルオロエラストマーには，本願発明で特定する極性末端基を有していないものと認めら れる。そして，刊行物１発明のフルオロエラストマーが，摘示事項１ａ（判決注：特許請求の 範囲）に記載のとおり，ビニリデンフルオリド単位及びヘキサフルオロピロピレン単位を主成 分とするものであることから，末端基としてカルボニル基以外に−ＣＨ３と−ＣＦ２Ｈを含んで いるものと認められる。 そうすると，刊行物１発明のフルオロエラストマーは，本願発明で特定する， 『末端基が−Ｃ Ｈ３と−ＣＦ２Ｈを含み，かつカルボキシレート−ＣＯＯ−基，スルフォネート基−ＯＳＯ３−基， アルコール基−ＣＨ２ＯＨ，アシルフルオライド基−ＣＯＦおよびアミド基−ＣＯＮＨ２から選 択される極性末端基の量が０であるかまたは，末端基の全量に対して３モル％より少ない』に 相当するものと認められ，この点に本願発明との差異は認められず，結局，相違点１は相違点 とすることはできない。 次に，相違点２について検討する。 紫外−可視線（ＵＶ−ＶＩＳ）照射について，本願明細書の段落 0015 には以下の記載が認め られる。 『ＵＶ−ＶＩＳ照射に関しては，通常の光化学反応に従って，適当な発光源を，例えば，高 圧水銀ランプ源を用いて反応系に与えられる。この発明の方法に適するＵＶ−ＶＩＳ照射波長 は，一般に２２０〜６００ｎｍの間である。ラジカル発生のための照射線の使用で，一般に反 応速度を良好にコントロールすることができる。かつ特に重合が爆発的な場合には，照射線を 直ちに不活性化し，したがって反応を止めることが可能である。』 上記記載によれば，紫外−可視線（ＵＶ−ＶＩＳ）照射は反応速度をコントロールするため に使用されるものであり，それによって，製造されたフルオロエラストマーの構造上に差異を もたらすものとはいえない。 以上のとおり，相違点２についても，実質的に相違点とすることはできない。 （６）まとめ したがって，本願発明と刊行物１発明のフルオロエラストマーにおける上記相違点１及び２ は，実質的な差異とは認められないものであり，区別し得ないものであるから，本願発明は， 刊行物１に記載された発明というべきであり，特許法29条1項3号の規定に該当し，特許を 受けることができない。」 「原告は，平成２２年４月３０日付け意見書において，以下の主張を行っている。 『（ａ−１）刊行物１には，ＶＤＦ−ＨＦＰコポリマーおよびＶＤＦ−ＨＦＰ−ＴＦＥターポ リマーを含む，特定のＶＤＦベースの，相当量の極性末端基を有するフルオロエラストマーが 記載されています（例えば，特許請求の範囲参照）。 すなわち，刊行物１の第４頁右下欄第１１行〜第５頁左上欄第８行には，フルオロエラスト マーが，本願発明の極性末端基に相当するカルボニル基に由来する赤外吸収スペクトルを有す ることが記載されています。 また，刊行物１の第５頁右上欄第７〜１５行には，本願発明の極性末端基に相当するカルボ ニル基（極性を有するポリマー末端基）により，相反する金型汚れおよび金型離型性と加硫接 着性とが改善されることが記載されています。 一方，本願発明のフルオロエラストマーは， ・・・極性末端基の量が実質的に０（３モル％よ り少ない）であることを特徴としていますので，刊行物１に記載のフルオロエラストマーとは， 末端基の構成，ひいてはポリマーとしての特性が異なり，両者は同一ではありません。 （ａ−２）また，審判官殿は，刊行物１に記載の重合法に，ラジカル開始剤として無機過酸 化物ではなく有機過酸化物を使用することにより，本願発明のフルオロエラストマーを製造で きると認められているものと思料いたします。 しかしながら，本願発明のフルオロエラストマーは， ・・・特定のエマルション重合により得 られるものであり，刊行物１に記載の製造法では得ることができません。 （ａ−３）すなわち，刊行物１には，フルオロエラストマーの製造法として，通常，乳化重 合法（エマルション重合）が用いられ，極めて特殊なケースとして懸濁重合法や溶液重合法な どが採用されること，刊行物１のＶＤＦベースのフルオロエラストマーの最適重合法が懸濁重 合法であることが記載されています（第５頁右下欄第９〜１６行参照）。 一般に，本願発明の『エマルション重合』と刊行物１の『懸濁重合』とは，完全に異なる方 法です。このことは，ポリマー重合に関する教科書的な文献，例えば，John Wiley ＆ Sons 出版， 『Encyclopedia of Polymer Science and Technology』の第２頁第１〜３行にも『懸濁重合はモノマ ー液滴中での重合である。エマルション重合とは異なり，懸濁重合では，開始剤は油溶性であ り，かつ非ミセル形成安定化剤が用いられる』と記載されています。・・・ （ａ−４）また，刊行物１は，触媒として，ジアルキル（パーオキシ）カーボネートを使用 することにより，カルボニル基含有末端基が誘導されることが記載されています（第５頁右上 欄第７〜１５行参照）。そして，ジアルキルカーボネートは，特に不活性な有機溶媒と懸濁安定 剤とを組み合わせて使用する懸濁重合法においてのみ，末端基にカルボニル基を誘導するのに 有効であることが示されています。 つまり，本願発明のエマルション重合では，カルボニル基のような末端基を含まないフルオ ロエラストマーを製造するために，単なる重合開始剤として有機過酸化物を用いていますが， 刊行物１の懸濁重合では，カルボニル基のような末端基を誘導するために有機過酸化物を用い ており，両者は一見相反する有機過酸化物の使用をしていることがご理解戴けるものと思料い たします。 また，刊行物１には，エマルション重合と懸濁重合の両方法において，有機ラジカル開始剤 が厳密に同様な挙動をすると結論付けるための記載はなく，むしろ両者は反応条件（例えば， 温度，圧力，有機相と水相との間の再分割を含む）が非常に異なり，両方法でのラジカル開始 剤の分解挙動が完全に異なると予想されます。 （ａ−５）以上のことから，刊行物１のフルオロエラストマーが，末端基が−ＣＨ３と−ＣＦ ２ Ｈを含み，かつ特定の極性末端基の量が実質的に０（３モル％より少ない）であり，特定のエ マルション重合により得られる本願発明のフルオロエラストマーではないことをご理解戴ける ものと思料いたします。』 たしかに，刊行物１には，フルオロエラストマーの末端基にカルボニル基が存在することが 記載されているが，本願発明では『末端基が−ＣＨ３と−ＣＦ２Ｈを含み，かつカルボキシレー ト−ＣＯＯ−基，スルフォネート基−ＯＳＯ３−基，アルコール基−ＣＨ２ＯＨ，アシルフルオラ イド基−ＣＯＦおよびアミド基−ＣＯＮＨ２から選択される極性末端基の量が０であるかまた は，末端基の全量に対して３モル％より少ない』と特定されているのみで，極性末端基として 『カルボニル基』は含まれておらず，その量も何ら特定されていないものである。したがって， 刊行物１発明のフルオロエラストマーの末端基としてカルボニル基が存在することをもって 『本願発明のフルオロエラストマーは，・・・ 極性末端基の量が実質的に０（３モル％より少 ない）であることを特徴としていますので，刊行物１に記載のフルオロエラストマーとは，末 端基の構成，ひいてはポリマーとしての特性が異なり，両者は同一ではありません。』と結論づ けることは，本願発明の請求項における特定とは直接関係しない主張であり，採用することは できない。 また， 『懸濁重合法』と『エマルション重合法』という重合方法の相違は，本願発明が『フル オロエラストマー』という物の発明である限り，その異同を決定づける根拠にはなり得ない。 上記したとおり，刊行物１発明は末端基としてカルボニル基を含むものであるが，そうであっ ても，本願発明がそのことを除外していないのであるから，刊行物１発明とは重合方法が異な るとしても，物の発明として両者の間にフルオロエラストマーとしての相違点を見いだせない。 さらに，原告は，『本願発明のフルオロエラストマーは，・・・特定のエマルション重合によ り得られるものであり，刊行物１に記載の製造法では得ることができません。』と主張している ようであるが，このことも，以下に示すように，明細書の記載に基づいたものではない。 本願明細書には， 『本発明者らはイオンタイプおよび非イオンタイプの極性末端基が実質的に 存在しないフルオロエラストマーが開始剤として有機過酸化物を使用することによって得られ ることを意外にも見出した。（段落 0008）『本発明の目的物であるフルオロエラストマーは， 』 ， ラジカル開始剤として有機過酸化物を使用することによって作られる。ラジカル開始剤は特に 次のものから選択できる。 ・・・このタイプの有機過酸化物を使用すると，アルキルタイプの末 端基を持つポリマーができる。この物は，化学的および熱的に安定であり，硬化系との望まし くない相互作用をしない。従来の方法とは異なって，亜硫酸塩のような無機開始剤が存在しな いので極性末端基の形成を完全に実質上避けられる。（段落 0011〜0012）と記載されており， 』 エマルション重合についての必要性については記載されていない。ただし，本願明細書には『好 ましい具体例によれば，本発明のフルオロエラストマーは，・・・紫外可視線（ＵＶ−ＶＩＳ） 照射と上記有機過酸化物の存在した水性エマルション中で対応するモノマーを共重合すること によって作られる。（段落 0013）『本発明のフルオロエラストマーの製造は， 』 ， ・・・パーフル オロポリオキシアルキレンのマイクロエマルションの存在下，水性エマルションで行うか， ・ ・ ・ 水素化末端および／または水素化繰返し単位を有するフルオロポリオキシアルキレンのマイク ロエマルションの存在下，水性エマルション中で行うのが有利である。（段落 0018）とも記載 』 されており，エマルション重合についても触れている。しかし，これらはあくまでも『好まし い』とか『有利である』との語句のついたものであるから，エマルション重合でなければ製造 できないことを示したものではない。 なお，本願明細書では『有機過酸化物』として，『ジ−tert−ブチルパーオキシド』を使用し た場合についてのスペクトルの結果が実施例に示され，その場合にはカルボニル基に基づく吸 収が見られなかったことを確認しているに過ぎないものであり，有機過酸化物として『ジアル キルパーオキシジカーボネート』『ジアシルパーオキシド』や『３〜２０の炭素原子を有する ， パーオキシエステル』を使用する場合とか，連鎖移動剤として『１〜１２の炭素原子を有する エステル』を使用する場合のように，ラジカル開始剤自体，連鎖移動材自体がカルボニル基を 有する物を使用する場合にも，得られたフルオロエラストマーの末端基にカルボニル基が存在 しないことまでを確認しているわけではない。 これらのカルボニル基を含有する開始剤や連鎖移動剤を使用した場合，末端基としてカルボ ニル基が存在することになるものと一般的に理解されるところ，エマルション重合を採用する ことによってこのカルボニル基が非極性基に変換されることについては受け入れ難いものであ り，このことからも，本願発明におけるフルオロエラストマーの末端基としてカルボニル基が 存在しないとの主張は採用できない。」 第３ 原告主張の審決取消事由 １ 相違点の認定の誤り（取消事由１） 本願発明のフルオロエラストマーは，対応する原料モノマー類を水性エマルショ ン中で共重合させて得られるものであって（特許請求の範囲） 刊行物１発明におけ ， るような従来の懸濁重合法とは異なる特定の方法で初めて得られ，格別の特性を有 するものである。したがって，本願発明で生産されるフルオロエラストマーと刊行 物１発明で生産されるフルオロエラストマーとは重合方法の相違によって異なるの であって，重合方法の相違も本願発明と刊行物１発明の相違点となるべきである。 しかるに，審決はかかる相違点を看過して本願発明と刊行物１発明の相違点を認定 したものであるから，審決の相違点の認定には誤りがある。 ２ 新規性判断の誤り（取消事由２） (1) 相違点１について 刊行物１の４頁右下欄１１行ないし５頁左上欄１５行には，刊行物１発明のフル オロエラストマーが極性末端基として，カルボニル基自体ではなくカルボニル基含 有ポリマー末端基を有することが明記されている。他方，刊行物１の記載に照らし ても，刊行物１発明のフルオロエラストマーの極性末端基を重合に使用されるジア ルキルパーオキシジカーボネート触媒に由来するカルボニル基に限定する理由はな い。そして，カルボキシレート基（−ＣＯＯ−）もカルボニル基をその構造部分に 含むもので，カルボニル基含有ポリマー末端基に当たるから，刊行物１発明のフル オロエラストマーの極性末端基は本願発明で特定された極性末端基に当たる。 また，刊行物１中の赤外線吸収スペクトルの測定結果（図２）は，単にカルボニ ル基に由来する吸収ピークがあることを示すものにすぎず，当該カルボニル基がフ ルオロエラストマーの末端基が重合に使用されるジアルキルパーオキシジカーボネ ート触媒に由来するものかどうかまでは分からない。他方で，本願明細書中の赤外 線吸収スペクトルの測定結果では，カルボニル基に由来する吸収ピークが見られな いことで，カルボキシレート基が末端基に存在しないことを確認している。そうす ると，赤外線吸収スペクトルの測定結果からも，刊行物１発明のフルオロエラスト マーの極性末端基は本願発明で特定された極性末端基に当たるというべきである。 したがって，刊行物１発明のフルオロエラストマーはカルボニル基含有ポリマー 末端基を有し，本願発明で特定された極性末端基に該当し得るから，両者（両発明） は実質的に相違する。しかるに，審決は相違点１につき上記と異なる認定判断をし たものであって，審決の新規性判断には誤りがある。なお，刊行物１発明は金型汚 れ防止，金型離型性，加硫接着性の改善の見地から極性末端基を有するフルオロエ ラストマーであることを技術的思想とする一方，本願発明は，熱安定性，加工性， 硬化容易性を確保する見地から実質的に極性末端基を有しないフルオロエラストマ ーであることを技術的思想とするものであって，両発明の技術的思想は明らかに相 違するから，当業者であれば両発明が実質的に同一でないことを容易に理解するこ とができる。 (2) 相違点２について 前記のとおり，本願発明のフルオロエラストマーと刊行物１発明のフルオロエラ ストマーとは重合方法が異なるから，両者（両発明）は実質的に相違し，相違点２ に係る審決の判断には誤りがある。 第４ 取消事由に関する被告の反論 １ 取消事由１に対し 「物」の発明であるポリマーの発明において，重合方法の相違によって生産され るポリマーが相違するのであれば，かかる重合方法の相違を相違点として認定すべ きであるが，そうでない限り重合方法の相違を相違点として認定する必要はない。 懸濁重合法とエマルション（エマルジョン）重合法とはフルオロエラストマーの 重合に用いられる周知の手法であり，両方法は重合反応を行う系が懸濁状態なのか エマルション状態なのかが異なるだけで，重合開始剤（重合触媒）から生じたラジ カル（不対電子）を端緒として重合反応が進行するラジカル重合法である点に変わ りはなく，いずれの方法を採用しても得られるポリマーの構造は異ならない。した がって，刊行物１発明では懸濁重合法が用いられ，本願発明ではエマルション重合 法が用いられているとしても，そのことで直ちに生産されるポリマーが異なること になるものではない。 ここで，刊行物１発明のフルオロエラストマーは「重合に使用するジアルキルパ ーオキシジカーボネートに由来するカルボニル基」をポリマー末端基として有し， 「カルボキシレート−ＣＯＯ−基，スルフォネート−ＯＳＯ３−基，アルコール基− ＣＨ２ＯＨ，アシルフルオライド基−ＣＯＦおよびアミド基−ＣＯＮＨ２から選択さ れる極性末端基の量が０であるかまたは，末端基の全量に対して３モル％より少な い」ものであるから，本願発明で生産されるフルオロエラストマー（ポリマー）は 相違しない。 したがって，重合方法の相違を本願発明と刊行物１発明の相違点として認定する 必要はなく，審決の相違点の認定に誤りはない。 ２ 取消事由２に対し (1) 相違点１について 審決は，刊行物１発明のフルオロエラストマーにつき，重合に使用する触媒のジ アルキルパーオキシジカーボネートに由来するカルボニル基がその末端に存在する と認定しており，単にカルボニル基が末端に存在すると認定したわけではない。 「触 媒のジアルキルパーオキシジカーボネートに由来するカルボニル基」が「カルボニ ル基含有ポリマー末端基」の概念に含まれるとしても，刊行物１では重合に使用す る触媒としてジアルキルパーオキシジカーボネート以外の物質は開示されていない から，刊行物１の４頁右下欄１１行ないし５頁左上欄１行，５頁右上欄７ないし１ ０行の記載に照らせば，審決の上記認定に誤りがあるものではないし，５頁左上欄 １行の波数１７６０ｃｍ−１の赤外線吸光度のピークも，「触媒のジアルキルパーオ キシジカーボネートに由来するカルボニル基」の存在を示すものである。 ところで，重合触媒，重合開始剤であるジアルキルパーオキシジカーボネート は，これを重合反応に先立って加熱することで，パーオキシ結合 （Ｏ−Ｏ）の部分が開裂し，２個のアルキルカーボネートラジカル を発 生するところ，次の反応式のとおり，このアルキルカーボネートラジカルの発生を 契機として，例えばモノマー（単量体）としてのフッ化ビニリデンＣＨ２＝ＣＦ２が ラジカル重合を開始し，連鎖の成長過程を経て，最終的にポリフッ化ビニリデン等 のポリマー（重合体）を生成する（技術常識）。 【反応式】 このとおり，重合開始剤（重合触媒）にジアルキルパーオキシジカーボネートを 使用してラジカル重合を行なった場合には，生成したポリマーの末端にはアルキル カーボネート基 が存在し，アルキルカーボネート基の中にはカルボニル 基（＞Ｃ＝Ｏ）が含まれることになるから，刊行物１発明にいう「重合に使用する ジアルキルパーオキシジカーボネートに由来するカルボニル基」とは「アルキルカ ーボネート基」を意味するものというべきである。刊行物１中の「これらのピーク の中で１，７６０ｃｍ−１は重合に使用するカーボネート触媒に由来するカルボニル 基の伸縮振動の吸収であり，３，０５０ｃｍ−１の吸収スペクトルはＶｄＦ単位のＣ Ｈ２に起因する吸収である。したがって，１，７６０ｃｍ−１の吸光度（Ｙ）と３， ０５０ｃｍ−１の吸光度（Ｘ）との比（Ｙ）／（Ｘ）はＶｄＦ単位当たりのカルボニ ル基含有ポリマー末端基の量を表現しているものとみてよい。 との記載 」 （４頁右下 欄１７行〜５頁左上欄４行）は，上記の理解と符合する。そして，かかる１７６０ ｃｍ−１の吸収ピークを「カルボキシレート−ＣＯＯ−基，スルフォネート基−ＯＳ Ｏ３−基，アルコール基−ＣＨ２ＯＨ，アシルフルオライド基−ＣＯＦおよびアミド 基−ＣＯＮＨ２から選択される極性末端基」によるものとみることはできない。 重合に使用するカーボネート触媒，すなわちジアルキルパーオキシジカーボネー トに由来するカルボニル基すなわちアルキルカーボネート基は，本願発明にいう「カ ルボキシレート−ＣＯＯ−基，スルフォネート基−ＯＳＯ３−基，アルコール基−Ｃ Ｈ２ＯＨ，アシルフルオライド基−ＣＯＦおよびアミド基−ＣＯＮＨ２から選択され る極性末端基」に該当しないから， 「このカルボニル基は本願発明で特定する極性末 端基には該当しておらず，刊行物１発明のフルオロエラストマーのカルボニル基は 本願発明の極性末端基とは認められないものである。との審決の判断に誤りはない。 」 そして，前記重合反応の進行の在り方に照らせば，刊行物１発明のフルオロエラス トマーにおいても「カルボキシレート−ＣＯＯ−基，スルフォネート基−ＯＳＯ３− 基，アルコール基−ＣＨ２ＯＨ，アシルフルオライド基−ＣＯＦおよびアミド基− ＣＯＮＨ２から選択される極性末端基」が０であるか，又は末端基の全量に対して ３モル％より少ないことは明らかである。 そうすると，刊行物１に接した当業者であれば，刊行物１発明のフルオロエラス トマーの極性末端基が本願発明の「カルボキシレート−ＣＯＯ−基・・・から選択 される極性末端基」に含まれないことを直ちに理解でき，その結果，刊行物１に本 願発明が記載されていることを容易に把握できるから，相違点１は本願発明と刊行 物１発明との実質的な相違点ではない。 「カルボキシレート−ＣＯＯ−基」等から成る極性末端基が実質的 原告の主張は， に存在しないという特定事項を，いかなる極性末端基も実質的に存在しないことと 同視するもので，特許請求の範囲に記載のない事項に基づく主張といわざるを得な い。 (2) 相違点２について 前記１のとおり，刊行物１発明と本願発明との間で，重合方法の相違によって生 産されるポリマーが異なるものではないから，重合方法の相違は両発明の相違点と ならない。 したがって，審決の相違点２に係る実質的同一性の判断にも誤りはない。 第５ 当裁判所の判断 １ 取消事由１（相違点の認定の誤り）について 原告は，本願発明のフルオロエラストマーは刊行物１発明におけるような従来の 懸濁重合法とは異なる特定の方法で初めて得られるものであって，重合方法の相違 も本願発明と刊行物１発明の相違点となるべきである等と主張する。 確かに，本願発明の特許請求の範囲には，水性エマルション（エマルジョン）中 で重合する旨が記載されているが，フッ素樹脂に関する一般的な文献である「ふっ 素樹脂ハンドブック」 （平成２年１１月３０日日刊工業新聞社発行，乙６）中にビニ リデンフルオライド（ビニリデンフルオリド，フッ化ビニリデン，ＶＤＦ，ＣＨ２ ＣＦ２）系フッ素ゴムの一般的な製法として，「ＶＤＦ系ふっ素ゴムは塊状，溶液， 懸濁，乳化，いずれの方法でも合成できるが，工業的には乳化重合による方法が一 般的である。（５４６頁）との記載があることに照らせば，ＶＤＦ系フッ素樹脂を 」 ラジカル重合の方法で製造する場合においては，水に難溶性又は不溶性のモノマー を乳化剤でミセル状にしてから重合させる乳化重合法（乳化剤と同様の作用を有す る重合開始剤を用いることもある。）も，モノマーを水中で強くかき混ぜて懸濁（分 散）させ，モノマーに可溶の重合開始剤を加えて重合させる懸濁重合法（水に可溶 の分散剤を用いることが多い。 も， ） ともに当業者が採用する周知の方法であるとい うことができる。また，乳化重合法も懸濁重合法も，重合開始剤の分解に基づいて 目的となるラジカル重合反応を生じさせる点には変わりがなく，ポリマーの生成過 程も同一の過程が想定され，乳化重合方法と懸濁重合法のいずれを採用するかによ って異なる化学構造のポリマーが生成することは想定されていない（高分子学会編 「高分子の合成・反応(1) 付加系高分子の合成」平成７年６月１５日共立出版株式 会社発行（乙４）の９，１０頁）。一般的には，両重合方法は得ようとするポリマー の分子量，反応のさせやすさ，反応時の安全性や生成するポリマーの純度等を勘案 して適宜選択されるものにすぎないものである。 そして，後記２のとおり，ＶＤＦ（ＣＨ２ＣＦ２）をその化学構造のうちに含む刊 行物１発明のフルオロエラストマーと本願発明のフルオロエラストマーとでその化 学構造に違いがあるとはいえないから，両者の重合方法の相違が本願発明と刊行物 １発明の相違点になるものではない。したがって，本願発明と刊行物１発明の相違 点の認定に誤りはない。 ２ 取消事由２（新規性判断の誤り）について (1) 刊行物１の５頁右上欄７ないし１５行には，「本発明のフルオロエラスト マーは，通常重合触媒としてジアルキルパーオキシジカーボネートを用いて製造さ れるので，これに起因するポリマー末端基が形成されているものと考えられる。こ の極性を有するポリマー末端基をもっていることと， ・・・によって，本発明のフル オロエラストマーは，相反する特性である金型汚れ及び金型離型性と加硫接着性と が改善されたものとなる。 と記載されているから， 」 刊行物１にいうフルオロエラス トマー（ポリマー）の極性を有する末端基（極性末端基）が重合開始剤（重合触媒） のジアルキルパーオキシジカーボネートに由来するものであることは明らかである。 ここで，被告が主張するとおり，刊行物１発明のフルオロエラストマーは重合開 始剤ジアルキルパーオキシジカーボネートのパーオキシ結合の開裂を起点としてラ ジカル重合が進行することによって生成されるから，上記フルオロエラストマーの 末端基は上記重合開始剤に由来するアルキルカーボネート基（ＲＯＣＯＯ−）を有 すると解するのが合理的である。なお，重合開始剤ジアルキルパーオキシジカーボ ネートが分解されて生成するアルキルカーボネートラジカルがさらに分解されてア ルコキシラジカル（ＲＯ・）を生成することがあるとしても，このラジカルに基づ いて生成されるフルオロエラストマーの末端基はアルコキシ基（ＲＯ−）となるに すぎず，カルボキシレート基（−ＣＯＯ−）等になるものではない。 アルキルカーボネート基（ＲＯＣＯＯ−）もアルコキシ基（ＲＯ−）も，カルボ キシレート基（−ＣＯＯ−），スルフォネート基（−ＯＳＯ３−），アルコール基（− ＣＨ２ＯＨ），アシルフルオライド基（−ＣＯＦ），アミド基（−ＣＯＮＨ２）に該当 しない一方，刊行物１中には上記カルボキシレート基等を極性のある末端基とする フルオロエラストマーが生成することを窺わせる記載は存しない。 そうすると，刊行物１発明のフルオロエラストマーは，アルキルカーボネート基 （ＲＯＣＯＯ−）を極性のある末端基とするものが想定されており，少なくとも刊 行物１ではカルボキシレート基（−ＣＯＯ−），スルフォネート基（−ＯＳＯ３−）， アルコール基（−ＣＨ２ＯＨ），アシルフルオライド基（−ＣＯＦ），アミド基（− ＣＯＮＨ２）のいずれをもその極性のある末端基に含まないフルオロエラストマー の構成が開示されているということができる。 したがって，相違点１は実質的なものではなく，この旨をいう審決の判断に誤り はない。 (2) 原告は，刊行物１にはフルオロエラストマー（ポリマー）が極性末端基と してカルボニル基自体ではなくカルボニル基含有ポリマー末端基を有することが明 記されているなどと主張するが，前記のとおり刊行物１にはポリマーの極性のある 末端基が重合開始剤（重合触媒）のジアルキルパーオキシジカーボネートに由来す るものであることが記載されているから，原告主張のように刊行物１記載の内容を 抽象的に解しなければならないものではない。 また，原告は，刊行物１や本願明細書中の赤外線吸収スペクトルの測定結果に照 らしても，刊行物１発明のフルオロエラストマーの極性末端基はカルボニル基含有 ポリマー末端基にすぎないなどと主張する。刊行物１の４頁右下欄１１行ないし５ 頁左上欄１行には， 「第２図は，本発明のフルオロエストラマーの１例の赤外線吸収 スペクトル図であるが，これをみると，１，７２０ｃｍ−１，１，７６０ｃｍ−１，１， ８００ｃｍ−１にピークが現われている。これらのピークはフルオロエラストマーの 分子量に相関性を有しており，フルオロエラストマーの末端基に基づいているもの と判断される。これらのピークの中で１，７６０ｃｍ−１は重合に使用するカーボネ ート触媒に由来するカルボニル基の伸縮振動の吸収であり，・・・。」と記載されて いるから，刊行物１の赤外線吸収スペクトルのピークが重合開始剤（重合触媒）に 由来するカルボニル基すなわちアルキルカーボネート基によるものと目されている ことは明らかである。仮に第２図の波数１，７６０ｃｍ−１等の吸収スペクトルのピ ークからは，厳密にはこれが単にカルボニル基（Ｃ＝Ｏ）の伸縮振動によるもので あることが示されるにすぎないとしても，刊行物１の上記記載内容に照らせば，刊 行物１発明のフルオロエラストマーの極性のある末端基として，重合開始剤（重合 触媒）に由来するカルボニル基すなわちアルキルカーボネート基が想定されている ことが左右されるものではない。また，本願明細書ではカルボニル基の伸縮振動に 由来する赤外線吸収スペクトルのピークを手掛かりにして末端基におけるカルボキ シレート基（−ＣＯＯ−）の有無を判定しているとしても（段落【００３０】等， 甲２）これは本願明細書におけるカルボキシレート基の有無の判定の手法であるに ， 止まり，上記結論が左右されるものではない。 また，原告は刊行物１発明と本願発明の技術的思想の違いをいうが，本願発明が 実質的に極性のある末端基が存在しないようにして，ポリマーの熱安定性等の向上 を図ったものであるとしても（本願明細書の特許請求の範囲，段落【０００５】等。 甲２） 刊行物１に接した当業者であれば， ， カルボキシレート基等が極性末端基とし て存在しないフルオロエラストマーの構成を理解することができるから，上記原告 主張の点を考慮したとしても，刊行物１発明が本願発明の少なくとも一部の構成と 実質的に同一である旨の前記(1)の結論が左右されるものではない。 (3) 前記(1)のとおり，刊行物１発明のフルオロエラストマー（ポリマー）の極 性末端基は，本願発明の発明特定事項である「カルボキシレート−ＣＯＯ−基，ス ルフォネート基−ＯＳＯ３−基，アルコール基−ＣＨ２ＯＨ，アシルフルオライド基 −ＣＯＦおよびアミド基−ＣＯＮＨ２から選択される極性末端基の量が０であるか または，末端基の全量に対して３モル％より少ない」に当たるということができる ところ，刊行物１発明のモノマーと本願発明のモノマーとは実質的に相違するもの ではない。 そして，審決が説示するとおり，本願発明における紫外−可視線（ＵＶ−ＶＩＳ） 照射は，ラジカルを発生させ，反応速度をコントロールするためになされるもので， 生成するフルオロエラストマーの化学構造に差異を生じさせるものではない。した がって，前記(1)，(2)の判断にも照らし，また，前記１の判断のとおり，重合方法の 相違すなわち乳化重合か（本願発明），懸濁重合か（刊行物１発明）は当業者におい て適宜選択される程度の差異にすぎず，この差異によってフルオロエラストマーの 化学構造に差異が生じるものではなく，また相違点２も実質的なものではないから， この旨をいう審決の判断に誤りはない。 (4) 結局，相違点１，２は実質的なものではなく，本願発明の少なくとも一部 の構成は刊行物１発明と実質的に同一である。したがって，本願発明は新規性を欠 くとした審決の判断に誤りはなく，原告が主張する取消事由２は理由がない。 第６ 結論 以上によれば，原告が主張する取消事由はいずれも理由がないから，主文のとお り判決する。 知的財産高等裁判所第２部 裁判長裁判官 塩 月 秀 平 裁判官 古 谷 健 二 郎 裁判官 田 邉 実 |