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| 元本PDF |
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| 事件 |
平成
23年
(行ケ)
10109号
審決取消請求事件
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| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2012/01/16 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 行政訴訟 |
| 判例全文 | |
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判例全文
平成２４年１月１６日判決言渡 平成２３年（行ケ）第１０１０９号 審決取消請求事件 口頭弁論終結日 平成２３年１２月１３日 判 決 原 告 コネ コーポレイション 訴訟代理人弁理士 香 取 孝 雄 北 島 弘 崇 被 告 特許庁長官 指 定 代 理 人 安 井 寿 儀 伊 藤 元 人 金 澤 俊 郎 黒 瀬 雅 一 田 村 正 明 主 文 原告の請求を棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と 定める。 事 実 及 び 理 由 第１ 原告の求めた判決 特許庁が不服２００９−１１８００号事件について平成２２年１１月１５日にし た審決を取り消す。 第２ 事案の概要 本件は，特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とする審決の取消訴訟 である。争点は，先願発明との実質的同一性及び進歩性の有無である。 １ 特許庁における手続の経緯 原告は，２００２年(平成１４年）１月９日の優先権(フィンランド共和国）を主 張して，２００３年(平成１５年）１月９日，名称を「エレベータ」とする発明につ いて国際特許出願をし（ＰＣＴ/ＦＩ２００３/００００１２，日本における出願番 号は特願２００３−５５７９３８号，請求項の数４０） 平成１６年７月９日日本国 ， 特許庁に翻訳文を提出したが（公表公報は２００５−５１４２９３号〔甲２８〕， ） 拒絶査定を受けたので，これに対する不服の審判請求をした（不服２００９−１１ ８００号）。 その中で原告は平成２１年７月２７日付けで特許請求の範囲の変更の補正（請求 項の数２８，甲１２，以下「本件補正」という。）をしたが，特許庁は，平成２２年 １１月１５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし（出訴期間とし て９０日附加），その謄本は平成２２年１１月３０日原告に送達された。 ２ 本願発明の要旨（請求項１の記載） 「エレベータにおいて，巻上ロープの太さが８ｍｍより小さく，トラクションシ ーブと巻上ロープとの接触は，全体で，接触角１８０°を超え，エレベータカーお よび／またはカウンタウェイトはｋ：１の懸垂比で懸垂され，ｋは１以上の整数で あり，前記巻上ロープを構成するスチールワイヤの強度は２０００Ｎ／ｍｍ２より 大きく，該エレベータの巻上機の重量は最高でも該エレベータの定格荷重の重量の １／５であり，該エレベータの巻上機によって運転される前記トラクションシーブ の直径は最長で２５０ｍｍであり，前記トラクションシーブおよび／またはロープ プーリは少なくともそれらの／その綱溝を非金属材料でコーティングされ，前記巻 上ロープはコーティングされていないことを特徴とするエレベータ。」 ３ 審決の理由の要点 (1) 特許法29条の2について (1)−１ ２００１年（平成１３年）１２月３１日（平成１３年１月４日及び同 年８月１０日の優先権〔ドイツ連邦共和国〕を主張）を国際出願日とし，平成１４ 年７月１１日に国際公開（ＷＯ２００２／０５３４８６）がされた国際特許出願（Ｐ ＣＴ／ＥＰ２００１／０１５３８０，日本における出願番号は特願２００２−５５ ４６１２号，公表公報は特表２００４−５２０２４５号〔甲２〕）の国際出願日にお ける国際出願の明細書，請求の範囲及び図面（先願明細書，甲１）には，実質的に 次の発明(拡大された先願発明。以下，単に「先願発明」という。)が記載されてい ることが認められる。 「エレベータにおいて，支持ケーブルの公称直径が５〜７ｍｍ，特に６ｍｍ以下 であり，駆動滑車と支持ケーブルとの接触は，駆動滑車と対滑車との間に支持ケー ブルを二重巻きとすることによりその接触角を１８０°以上とし，ケージおよび／ またはバランスウェイトは１：１，２：１，または４：１の比で懸垂され，支持ケ ーブルはスチールワイヤで構成され，エレベータの駆動モータによって駆動される 駆動滑車の公称直径は約１８０ｍｍや約２４０ｍｍ等の２４０ｍｍ以下であり，偏 向滑車を備えたエレベータ。」 (1)−２ 本願発明と先願発明との一致点と相違点は次のとおりである。 【一致点】 「エレベータにおいて，巻上ロープの太さが８ｍｍより小さく，トラクションシ ーブと巻上ロープとの接触は，全体で，接触角１８０°を超え，エレベータカーお よび／またはカウンタウェイトはｋ：１の懸垂比で懸垂され，ｋは１以上の整数で あり，巻上ロープはスチールワイヤで構成され，エレベータの巻上機によって運転 されるトラクションシーブの直径は最長で２５０ｍｍであり，ローププーリを備え たエレベータ。」 【相違点１−１】 巻上ロープを構成するスチールワイヤの強度に関して，本願発明においては， 「２ ０００Ｎ／ｍｍ２より大きい」のに対して，先願発明では，なんら特定されていな い点。 【相違点１−２】 巻上機に関して，本願発明においては， 「巻上機は，その重量は最高でもエレベー タの定格荷重の重量の１／５である」のに対して，先願発明では，その重量がエレ ベータの定格荷重の重量に対してどのような比率であるのかなんら特定されていな い点。 【相違点１−３】 本願発明においては， 「トラクションシーブおよび／またはローププーリは，少な くともそれらの／その綱溝を非金属材料でコーティングされ」，そして，「巻上ロー プはコーティングされていない」のに対して，先願発明では，本願発明における「ト ラクションシーブ」及び「ローププーリ」に相当する「駆動滑車」及び「偏向滑車」 の綱溝が非金属材料でコーティングされているのか定かでなく，さらに，本願発明 における「巻上ロープ」に相当する「支持ケーブル」がコーティングされていない のか定かでない点。 (1)−３ @ 荷役機械等に使用されるワイヤロープにおいては，強度が高くか つ細く軽量な性能を有するものが好ましいとされているところであり，高強度のワ イヤロープを得るための一手段として，ワイヤロープを構成するスチールワイヤ等 の素線の強度を約２００ｋｇｆ／ｍｍ２（約２０００Ｎ／ｍｍ２）以上にすることが 好ましいことは，本件出願の優先権主張日前であって，拡大された先願の国際出願 日前に周知の技術事項（「周知の技術事項Ａ」）である。 してみると，先願発明における「支持ケーブル」を構成するスチールワイヤに関 する強度について，所要の強度を得るために必要な強度を有するものに設定するこ とは，当業者が必要に応じて適宜なしうる程度のものであり，周知の技術事項Ａを 勘案すれば，本願発明における「巻上ロープ」に相当する「支持ケーブル」を構成 するスチールワイヤの強度を２０００Ｎ／ｍｍ２より大きいものに設定することは， 当業者が必要に応じて適宜設定しうる単なる設計的事項にすぎないものである。 A 発明を特定するための事項を数値や数値範囲により数量的に表現したい わゆる数値限定に関しては，実験的に数値や数値範囲を最適化又は好適化すること は当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないものであり，また，数値限定の技術的 意義や臨界的意義については，明細書に明確に記載されていなければならないもの と解するのが相当であるところ，本願発明において，「エレベータの巻上機の重量」 を「最高でも定格荷重の重量の１／５」とする数値限定についての技術的意義やそ の数値の臨界的意義に関してはなんら明確にされていない。してみると， 「エレベー タの巻上機の重量」を「最高でも定格荷重の重量の１／５」とする数値限定につい ては，その技術的意義や臨界的意義に格別なものは認められない。 一方，先願発明においては，駆動滑車の直径を小径とすることによって，その駆 動モータの小型化を可能とし，駆動モータの重量も従来のものに比して軽量化され ているものであり，本願発明における「エレベータの巻上機」に相当する「エレベ ータの駆動モータ」の重量の数値に関しては，エレベータのサイズや，エレベータ のサイズに応じて要求される出力，装置の軽量化等を考慮して，当業者が適宜設定 し得る程度のものであるので，先願発明における「エレベータの駆動モータ」の重 量について，相違点１−２に係る本願発明のような構成とすることは，当業者が適 宜なしうる程度の単なる設計的事項にすぎないものである。 B エレベータにおいて，トラクションシーブやローププーリの綱溝を非金 属材料でコーティングし，そして，巻上ロープとしてコーティングしない巻上ロー プを採用することは，本件出願の優先権主張日前であって，拡大先願の国際出願日 前に周知の技術事項（周知の技術事項Ｂ）である。してみると，先願発明における 「駆動滑車」及び「偏向滑車」並びに「支持ケーブル」について，周知の技術事項 Ｂを勘案して，相違点１−３に係る本願発明のような構成とすることは，当業者が 必要に応じて適宜設定しうる程度のものであるので，相違点１−３は，先願発明に 周知の技術事項Ｂを単に付加したにすぎず，新たな効果を奏するものではないこと から，課題解決のための具体化手段における微差にすぎない。 C 以上のとおり，本願発明は，先願発明と前記の各相違点において一応相 違するとはいえ，各相違点はいずれも単なる設計的事項又は課題解決のための具体 化手段における微差にすぎないものであり，本願発明は先願発明と実質的に同一で ある。そして，本願発明の発明者が先願発明の発明者と同一ではなく，また，本件 出願の出願時に，その出願人が先願発明についての出願人と同一のものでもない。 (2) 特許法29条2項について (2)−１ 引用文献（特公平３−４３１９６号公報，甲３）には，実質的に次の 発明が記載されていることが認められる。 「エレベータにおいて，昇降ロープは細いロープが使用され，綱車と昇降ロープ との接触は，全体で，接触角度を１８０°より大きく２００°乃至２５０°であり， 昇降ケージおよび／またはつりあいおもりは１：１の懸垂比で懸垂され，エレベー タの駆動装置によって駆動される綱車の直径も小さくされ，変換プーリを備えたエ レベータ。」 (2)−２ 本願発明と引用文献に記載の発明との一致点と相違点は次のとおり である。 【一致点】 「エレベータにおいて，巻上ロープは細いロープが使用され，トラクションシー ブと巻上ロープとの接触は，全体で，接触角１８０°を超え，エレベータカーおよ び／またはカウンタウェイトはｋ：１の懸垂比で懸垂され，ｋは１以上の整数であ り，エレベータの巻上機によって運転されるトラクションシーブの直径も小さくさ れ，ローププーリを備えたエレベータ。」 【相違点２−１】 巻上ロープの太さ及びトラクションシーブの直径に関して，本願発明においては， 「巻上ロープの太さが８ｍｍより小さく」，そして，「トラクションシーブの直径が 最長で２５０ｍｍであり」とされているのに対し，引用文献に記載の発明では，巻 上ロープは， 「昇降ロープは細いロープが使用され」，そして， 「綱車の直径も小さく され」としているが，昇降ロープの太さ及び綱車の直径がどの程度のものであるの か明らかでない点。 【相違点２−２】 本願発明においては，巻上ロープを構成するスチールワイヤの強度は２０００Ｎ 「 ／ｍｍ２より大きく」とされているのに対し，引用文献に記載の発明では，本願発 明における「巻上ロープ］に相当する「昇降ロープ」がスチールワイヤで構成され ているか定かでなく，また， 「スチールワイヤ」の強度についてもなんら特定されて いない点。 【相違点２−３】 巻上機に関して，本願発明においては， 「巻上機は，その重量は最高でもエレベー タの定格荷重の重量の１／５である」のに対し，引用文献に記載の発明では，その 重量がエレベータの定格荷重の重量に対してどのような比率であるのかなんら特定 されていない点。 【相違点２−４】 本願発明においては， 「トラクションシーブおよび／またはローププーリは，少な くともそれらの／その綱溝を非金属材料でコーティングされ」，そして，「巻上ロー プはコーティングされていない」のに対して，引用文献に記載の発明では，本願発 明における「トラクションシーブ」及び「ローププーリ」に相当する「綱車」及び 「変換プーリ」の綱溝が非金属材料でコーティングされているのか定かでなく，さ らに，本願発明における「巻上ロープ」に相当する「昇降ロープ」がコーティング されていないのか定かでない点。 (2)−３ @ エレベータ用の巻上ロープに関しては，直径が８ｍｍより小さい エレベータ用の巻上ロープは，本件出願の優先権主張日前に周知の技術事項（周知 の技術事項Ｃ）であるといえる。してみると，引用文献に記載の発明における「昇 降ロープ」の太さについて，周知の技術事項Ｃを勘案して，本願発明のように「巻 上ロープの太さを８ｍｍより小さいもの」とすることは，当業者が必要に応じて適 宜設定しうる程度のものである。 また，エレベータにおける巻上ロープの直径とトラクションシーブの直径の関係 に関して，巻上ロープを駆動するトラクションシーブやローププーリ等の直径は， 原則として，巻上ロープの直径の４０倍以上とすることを要することが，エレベー タの技術分野における技術常識であるので，この技術常識を勘案すれば，巻上ロー プとして直径６ｍｍ程度のロープを使用するとすれば，その際のトラクションシー ブやローププーリ等はその直径を約２４０ｍｍ程度とするものを使用しうることは， 当業者であれば，当然に予測しうることである。 よって，引用文献に記載の発明における「昇降ロープ」について，周知の技術事 項Ｃを適用するとともに技術常識を勘案して，綱車」 「 の直径を設定することにより， 相違点２−１に係る本願発明のような構成とすることは，当業者が容易に想到する ことができたことである。 A エレベータの技術分野において，巻上ロープをスチールワイヤで構成す ることは，例示するまでもなく，本件出願の優先権主張日前に周知の技術事項（周 知の技術事項Ｄ）である。一方，荷役機械等において使用されるワイヤロープにお いては，強度が高くかつ細く軽量な性能を有するものが好ましいとされているとこ ろであり，高強度のワイヤロープを得るための一手段として，ワイヤロープを構成 するスチールワイヤ等の素線の強度を約２００ｋｇｆ／ｍｍ２（約２０００Ｎ／ｍ ｍ２）以上にすることが好ましいことは，周知の技術事項Ａとして述べたように， 本件出願の優先権主張日前に周知である。 したがって，引用文献に記載の発明における「昇降ロープ」について，周知の技 術事項Ａ及びＤを勘案して，相違点２−２に係る本願発明のような構成とすること は，当業者が容易に想到することができたことである。 B 発明を特定するための事項を数値や数値範囲により数量的に表現したい わゆる数値限定に関しては，実験的に数値や数値範囲を最適化又は好適化すること は当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないものであり，また，数値限定の技術的 意義や臨界的意義については，明細書に明確に記載されていなければならないもの と解するのが相当であるところ，本願発明において，「エレベータの巻上機の重量」 を「最高でも定格荷重の重量の１／５」とする数値限定については，その技術的意 義や臨界的意義に格別なものは認められない。一方，引用文献に記載の発明におい ては，綱車の直径を小径とすることによって，エレベータの駆動装置のモータの小 型化を可能とし，そのモータの重量も従来のものに比して軽量化されているもので あり，本願発明における「エレベータの巻上機」に相当する「エレベータの駆動装 置」の重量の数値に関しては，エレベータのサイズや，エレベータのサイズに応じ て要求される出力，装置の軽量化等を考慮して，当業者が適宜設定し得る程度のも のであるので，引用文献に記載の発明における「エレベータの駆動装置」の重量に ついて，相違点２−３に係る本願発明のような構成とすることは，当業者が容易に 想到することができたものである。 C エレベータにおいて，トラクションシーブやローププーリの綱溝を非金 属材料でコーティングし，そして，巻上ロープとしてコーティングしない巻上ロー プを採用することは，周知の技術事項Ｂとして述べたように，本件出願の優先権主 張日前に周知である。 してみると，引用文献に記載の発明における「綱車」及び「変換プーリ」並びに 「昇降ロープ」について，周知の技術事項Ｂを適用して，相違点２−４に係る本願 発明のような構成とすることは，当業者が容易に想到することができたものである。 D 本願発明を全体としてみても，引用文献に記載の発明及び周知の技術事 項ＡないしＤから予測される以上の格別な効果を奏するものではない。 E 本願発明は，引用文献に記載の発明及び周知の技術事項ＡないしＤに基 いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第３ 原告主張の審決取消事由 １ 取消事由１（先願発明との相違点１−１の判断の誤り） 審決は，相違点１−１につき， 「先願発明における『支持ケーブル』を構成するス チールワイヤに関する強度について，所要の強度を得るために必要な強度を有する ものに設定することは，当業者が必要に応じて適宜なしうる程度のものであり，周 知の技術事項Ａを勘案すれば，本願発明における『巻上ロープ』に相当する『支持 ケーブル』を構成するスチールワイヤの強度を２０００Ｎ／mm２より大きいものに 設定することは，当業者が必要に応じて適宜設定しうる単なる設計的事項にすぎな い」（１０頁）と判断した。 しかし，審決が周知技術の根拠とする特開平５−１７１５８０号（甲１６）には 素線の引張強度が２００ｋｇｆ／mm２以上である高強度ワイヤロープが開示されて いるが，このワイヤロープはあくまでクレーンなどの荷役機械用ロープとして好適 なロープであるにすぎない（段落【０００１】【００１３】参照） ， 。同様に，審決が 周知技術の根拠とする特開平９−９５８７９ 号公報（甲１７）にはワイヤの引張強 度が２３０〜２７０ｋｇｆ／mm２である高強度の難自転性ワイヤロープが開示され ているが，このワイヤロープもクレーン等の荷役機械用ロープとして好適なロープ であるにすぎない（段落【０００１】参照）。すなわち，これらの特許文献に開示さ れたワイヤロープは本願発明に係るエレベータの構成要素として用いるに必ずしも 適しているとはいえず，エレベータ用の巻上ロープとして好適に使用可能である旨 の記載や示唆も見当たらない。 また，エレベータのロープは他の産業用ロープに比べて比較にならないほど繰り 返し屈曲回数が多い等，他の産業用ロープとは異なる数々の特殊な特性を要するこ とは，エレベータの技術分野における技術常識である（甲２７の２９頁参照）。 したがって，当業者であれば，むしろ，エレベータに関する先願発明に対して荷 役機械用ロープに関する周知の技術事項Ａを勘案するようなことはないはずであり， 先願発明における「支持ケーブル」を周知の技術事項Ａを勘案してスチールワイヤ の強度を２０００Ｎ/mm２より大きく設定することは，当業者が必要に応じて適宜設 定し得る単なる設計的事項であるとはいえない。 なお，乙２にはワイヤロープの素線が約２０００Ｎ／mm２を超える強度を有する 旨の直接的な記載はなく，そのため被告は，単位ロープは直径が０．１２〜０．１ ７mm の素線を７５本使用して形成されたものである旨記載する段落【００３９】 の記載，および当該素線を用いた単位ロープの引張強度が２８０kgf 以上であること を示す段落【００４３】の記載をもとに素線の強度を計算している。 しかし，段落【００３９】〜【００４４】で説明されている「第２実施形態」に 係るワイヤロープは，図５に示されているように平形ロープである上，織機の分野 における綜絖枠の吊持用のものであるから（段落【００４３】，素線の強度が約２ ） ０００N/mm2 を超えると計算されたのは，あくまで織機の分野における綜絖枠の 吊持用に適用する「第２実施形態」に係る平形のワイヤロープ１ａに含まれる単位 ロープ１２ａである。したがって，段落【０００６】の記載を参酌すれば，一般的 なワイヤロープ，特に図６に示された円形断面のワイヤロープ１００をエレベータ の吊持用，織機の綜絖駆動用などのような広汎な用途に使用すること自体は可能で あるとしても，被告の強度計算により素線が約２０００N/mm2 を超える強度であ ると算出された単位ロープ１２ａに関しては，あくまで平形のワイヤロープ１ａの 構成要素として用いられるものであり，ロープ自体が円形断面のワイヤロープ一般 に適用されるべきものではない。 ２ 取消事由２（先願発明との相違点１−２の判断の誤り） 審決は，本願発明で特定された数値限定の技術的意義や臨界的意義を認めていな い。 しかし，本願明細書には「・・・機械装置の重量の約半分まで，機械装置の重量 を用意に軽量化可能である。（段落【０００９】６行〜７行）「本発明によるエレ 」 ， ベータでは，例えば１０００ kg より軽い公称負荷を有するエレベータを使用する 場合など，小型のトラクションシーブを使用することにより，機械装置の重量を， 現在用いられている機械装置の重量の２分の１まで軽量化できる。これにより，１ ００〜１５０ kg またはそれ以下の重量のエレベータ機械装置を製造可能となる。」 （段落【００２１】２５行〜２８行）と記載され，段落【００２２】では，軽量化 を実現したエレベータの複数の実施例が挙げられている。 これらの点を勘案すると，エレベータの技術分野において，本願発明の実現によ りはじめて巻上機の重量は従来の約半分にまで減少することが可能となり，これが 極めて技術的意義の高い進歩であることは，当業者であれば当然に理解できるとこ ろである。本願発明で特定された構成によって機械装置の重量が従来の半分，すな わち公称負荷の約１／５を上限として減少可能であるならば，それは臨界的意義を 有する。 したがって，本願発明で特定した数値限定に対して技術的意義や臨界的意義がな いと決めつけ，先願明細書の他に出願時の技術水準を参酌する先行文献を何ら示す ことすらせず，当業者が適宜なし得る程度の単なる設計的事項にすぎないものであ るとして本願発明と先願発明の間に存する相違点１−２につき容易想到とした審決 の判断は誤りである。 ３ 取消事由３（先願発明との相違点１−３についての判断の誤り） 審決は，相違点１−３につき，「先願発明における『駆動滑車』及び『偏向滑車』 並びに『支持ケーブル』について，周知の技術事項Ｂを勘案して，相違点１−３に 係る本願発明のような構成とすることは，当業者が必要に応じて適宜設定しうる程 度のものである」（１３頁）と判断した。 しかし，審決が周知技術Ｂの根拠とした特開昭５７−１７０３７０号公報（甲１ ８）には，金属製の駆動滑車(2) の綱溝(3) はゴム等の非金属材料(6) で内張りされ ていることは示されているが，主索(4) に関しては，コーティングしない主索を用 いる旨を積極的には開示していない。特許請求の範囲には「・・・，この内張り材 に巻き掛けられかごを懸垂する主索」とのみ特定され，主索のコーティングの有無 については何ら特定がないことからも，この公報は「巻上ロープとしてコーティン グしない巻上ロープを採用する」ことを開示しているとはいえない。 また，審決が周知技術Ｂの根拠とした特開昭５９−１０２７８７号公報（甲１９） には，トラクションシーブ本体３のシーブ溝１１には架橋ゴム等の高摩擦材１３が 埋め込まれていることは示されているものの，トラクションシーブ本体３にはコー ティングされていない巻上ロープが接触すべき旨に関する記載は見られない。そも そも甲１９で開示する技術は「エレベータのトラクションシーブ」に関するもので あり，ロープの構成については何ら特徴的構成を説明するものではない。 よって，先願発明について甲１８及び甲１９を勘案したところで，相違点１−３ に係る本願発明のような構成を実現することはできない。仮に，トラクションシー ブなどの綱溝を非金属材料でコーティングし，巻上ロープとしてコーティングしな い巻上ロープを採用することは周知の技術事項であったとしても，上記のとおり， 甲１８及び甲１９に記載された事項はいずれもこの「周知の特定事項」には該当し ない。したがって，これらの公報を「周知の技術事項Ｂ」を裏付ける文献として審 決に示し，かかる誤った裏付けに基づく「周知の技術事項Ｂ」を勘案して相違点１ −３の判断をしたことは誤りである。 ４ 取消事由４（引用文献に記載の発明との相違点２−１に関する判断の誤り） 審決は，直径が８mm より小さいエレベータ用の巻上ロープは，本件出願の優先 権主張日前に周知の技術事項（周知の技術事項Ｃ）であること，及び巻上ロープを 駆動するトラクションシーブやローププーリ等の直径は原則として巻上ロープの直 径の４０倍以上とすることを要することは，エレベータの技術分野における技術常 識であることを認定した上，引用文献に記載の発明における「昇降ロープ」につい てこれらの認定事項から勘案して「綱車」の直径を設定することにより，相違点２ −１に係る構成とすることを当業者は容易に想到できたと判断した。 しかし，本願発明で特定されている構成は， 「巻上ロープの太さが８mm より小さ く」，かつ「トラクションシーブの直径は最長で２５０mm」であって，本願発明の 構成によれば，８mm の太さまでの巻上ロープを使用することが可能である。トラ クションシーブの直径は巻上ロープの直径の４０倍以上という技術常識にとらわれ ていたのであれば，直径８mm の巻上ロープを用いた場合のトラクションシーブの 直径は少なくとも３２０mm 以上になるはずであり，「巻上ロープの太さが８mm よ り小さく」かつ「トラクションシーブの直径は最長で２５０mm」という構成上の要 件を両立させるエレベータには想到できない。 したがって，周知の技術事項Ｃを適用するとともに巻上ロープの直径とトラクシ ョンシーブの直径の関係に関する技術常識を勘案することによって，相違点２−１ に係る本願発明のような構成に想到可能とした審決の判断は誤りである。 ５ 取消事由５(引用文献に記載の発明との相違点２−２の判断の誤り) 審決は，相違点２−２を認定しながら，相違点１−１を検討する際にも勘案した 周知の技術事項Ａ，及び巻上ロープをスチールワイヤで構成することは本件出願の 優先権主張日前に周知の技術事項であるとする周知の技術事項Ｄを勘案して，相違 点２−２に係る本願発明のような構成は当業者が容易に想到することができたと判 断した。 しかしながら，前記取消事由１で主張したとおり，甲１６及び甲１７は，いずれ もクレーン等の「荷役機械用ロープ」に関する技術開示がなされているにすぎない。 したがって，周知の技術事項Ａは，エレベータに関する本願発明の進歩性を従来技 術（引用文献）に係るエレベータと比較して判断するに当たって，進歩性の勘案材 料として用いられるべきではない。 したがって，甲１６及び甲１７に示される周知の技術事項Ａを勘案して行った審 決の判断は誤りである。 ６ 取消事由６(本願発明と引用文献に記載された発明の相違点２−３の判断の 誤り) 審決は，本願発明で特定された数値限定の技術的意義や臨界的意義を認めず，相 違点２−３に係る構成を当業者が容易に想到できるものと判断した。 しかし，かかる判断が誤りであることは取消事由２−３と同様である。 ７ 取消事由７（引用文献に記載の発明との相違点２−４の判断の誤り） 審決は，引用文献に記載の発明における「綱車」及び「変換プーリ」並びに「昇 降ロープ」について，周知の技術事項Ｂを適用して，相違点２−４に係る本願発明 のような構成とすることは当業者が容易に想到することができたものと判断した。 しかし，前記取消事由３で主張したとおり，周知の技術事項Ｂを示すものとして 挙げられた甲１８，甲１９は， 「巻上ロープとしてコーティングしない巻上ロープを 採用する」ことを開示しているとはいえない。したがって，引用文献について甲１ ８及び甲１９の記載内容を勘案したとしても，相違点２−４に係る本願発明のよう な構成に想到することは当業者にとっても困難である。 仮に，トラクションシーブなどの綱溝を非金属材料でコーティングし，巻上ロー プとしてコーティングしない巻上ロープを採用することが周知の技術事項であった としても，甲１８及び甲１９に記載された事項はいずれもこの「周知の特定事項」 に該当しない。したがって，これらの引例を「周知の技術事項Ｂ」を裏付ける文献 として審決書に示し，かかる誤った裏付けに基づく「周知の技術事項Ｂ」を勘案し て相違点２−４の判断を行なったことは誤りである。 第４ 被告の反論 １ 取消事由１に対し (1) まず，例えば，特開２００１−７２３８３号公報(乙１)に「エレベーター やクレーン等の荷役機械」 （１欄２５行）と記載されているように，一般にエレベー タは荷役機械に含まれるものであるから，エレベータ用ロープは荷役機械用ロープ に包含される。 また，審決において，周知の技術事項Ａを示す文献として提示した甲１７には， 「荷役機械用ロープとしては，現在一般的にＪＩＳ規格（JIS G 3525）に定められ た・・・６ストランドワイヤロープ，あるいはフラット形ストランドロープ，多層 ストランドロープが使用されており」（段落【０００２】）と記載され，上記ＪＩＳ 規格（ＪＩＳ G ３５２５）に規定されるワイヤロープの適用範囲として， 「この規 格は，機械，エレベータ，建設，船舶，漁業，林業，索道などに用いる一般用ワイ ヤロープ（以下，ロープという。）について規定する。（日本規格協会発行「日本工 」 業規格（ＪＩＳ） ワイヤロープ ＪＩＳ G ３５２５:１９９８」，平成１０年１１ 月３０日発行，甲２０，１頁８行〜９行）とされているように， （荷役）機械とエレ ベータとは同じ規格のワイヤロープが用いられることから，一般に，荷役機械用ロ ープとエレベータ用ロープとは実質的に同じものが使用されているといえる。 そうすると，周知の技術事項Ａにおける荷役機械等に使用されるワイヤロープは， エレベータ用ロープを包含するものといえる。 (2) さらに，原告は，甲２７の記載から，エレベータのロープは他の産業用ロ ープに比べて比較にならないほど繰り返し屈曲回数が多い等，エレベータ用のロー プには他の産業用のロープとは異なる数々の特殊な特性を要することは，エレベー タの技術分野における技術常識であるから，当業者であればむしろ，エレベータに 関する先願発明に対して荷役機械用ロープに関する周知の技術事項Ａを勘案するよ うなことはないはずであると主張する。 しかし，甲２７には，メイン・ロープとして使用できるロープについて，建設省 告示に規定されている理由として，エレベーターのロープが他の産業用ロープに比 「 べて比較にならないほど繰り返し屈曲回数が多く，摩擦力で綱車の回転力をかごに 伝えなければならない」 （２９頁１３行〜１４行）と記載され，エレベータ用ロープ の使用条件が他産業用ロープに比べて厳しいことが紹介されているところ，かかる 記載は，むしろエレベータ用ロープが産業用ロープ，すなわち荷役機械用ロープに 含まれることを肯定するものであって，荷役機械用ロープに関する周知の技術事項 Ａを勘案することを否定するものではない。 なお，上記のとおり，一般的に荷役機械用ロープはエレベータ用ロープを包含す るものであり，上記ＪＩＳ規格（ＪＩＳ G ３５２５）によれば，荷役機械用ロー プとエレベータ用ロープとは実質的に同じものである。そして，通常，当業者にお いて，技術の改良に当たって当該技術分野における周知の事項の適用を試みること は，当業者が通常期待される創作活動の範囲のことといえる。また，甲１７には， 「この種のワイヤロープには，安全率を大きく見積もるため高い引張強度が要求さ れる。また，使用中において，シーブ等による繰り返し曲げ， ・・・を受ける。した がって，ワイヤロープはドラムでの繰り返し巻取り性および耐形崩れ性が良好であ ることが望まれる。（段落【０００３】 」 ）と記載されており，このワイヤロープも原 告の主張における「特殊な特性」と同様の特性を有しているといえる。 そうすると， 「当業者であればむしろ，エレベータに関する先願発明に対して荷役 機械用ロープに関する周知の技術事項Ａを勘案するようなことはないはずである。」 とする原告の主張は失当である。 (3) 加えて，特開平９−２１０８４号公報（乙２）には，エレベータの吊り持ち 用として用いられるワイヤロープが示され（段落【０００６】，そのワイヤロープ ） の素線が約２０００N/mm２超える強度を有するものが示されている（段落【００３ ９】【００４３】 ， ） してみると，ワイヤロープを構成するスチールワイヤ等の素線の強度を約２００ ０N/mm２以上にすることは，本件の優先権主張日前であって，拡大された先願の国 際出願日前に周知の技術事項であることが裏付けられる。 (4) 以上のとおりであるので，「先願発明における『支持ケーブル』を構成す るスチールワイヤに関する強度について，所要の強度を得るために必要な強度を有 するものに設定することは，当業者が必要に応じて適宜設定しうる程度のものであ り，周知の技術事項Ａを勘案すれば，本願発明における『巻上ロープ』に相当する 『支持ケーブル』を構成するスチールワイヤの強度を２０００N/mm２より大きいも のに設定することは，当業者が必要に応じて適宜設定しうる単なる設計的事項にす ぎないものである。」とした審決の判断に誤りはない。 ２ 取消事由２に対し 本件の優先権主張日前であって，拡大先願の国際出願日前に頒布された国際公開 ＷＯ９９/４３５８９号公報（乙３）の翻訳文である特表２００２−５０４４６９号 公報（乙４）の段落【０００８】【００３４】 ， ，乙５(ワイヤーロープハンドブック 編集委員会「ワイヤーロープハンドブック」 １９９５年３月３０日発行)の記載 ， （６ ３２頁１０行〜１７行）からすれば，巻上機を小型化や軽量化することは，エレベ ータの技術分野において一般的な技術課題であるから，先願発明においても内在す る自明の課題である。そして，審決に「先願発明においては，支持ケーブルと駆動 滑車の接触角を１８０°以上とするとともに支持ケーブルを小径（５〜７mm，特に ６mm 以下）とすることによって，駆動滑車の直径を約１８０mm や約２４０mm の ように２５０mm 以下とすることができ，さらに，駆動滑車の直径を小径とするこ とによって，その駆動モータの小型化を可能としていることから，駆動モータの重 量も従来のものに比して軽量化されているといえる。（１１頁２行〜８行）と記載 」 されているとおり，先願発明においては，駆動モータの重量が従来のものに比して 軽量化されているといえる。 ここで，原告は，エレベータの巻上機の重量を該エレベータの定格荷重の重量の 「１／５」という数値にすることに臨界的意義がある旨を主張するが，以下のとお り失当である。 まず，臨界的意義とは， 「請求項に係る発明が引用発明の延長線上にあるとき，す なわち，両者の相違が数値限定の有無のみで，課題が共通する場合は，有利な効果 について，その数値限定の内と外で量的な顕著な差異があることが要求される」 こ ， の顕著な差異のことである（審査基準第U部第２章 ２．５（３）C参照。。 ） してみると，本願発明の課題の１つが， 「エレベータ機械装置のサイズおよび／ま たは重量を削減することである」（本願明細書〔甲５〕段落【０００６】）から，本 願発明は，先願発明と共通する課題を有するものである。そして，発明の詳細な説 明中には，エレベータの巻上機の重量を該エレベータの定格荷重の重量の「１／５」 という数値にすることに関して， 「エレベータ機械装置，および同装置をエレベータ シャフト内の定位置に保持する支持要素の総重量は，最大でも定格荷重の約１／５ である。（本願明細書〔甲９〕段落【００２２】 」 ）とのみ記載されているにすぎず， 巻上機のみの重量において「１／５」という数値の前後で顕著な差異があることは， 発明の詳細な説明の記載からは読み取ることができない。しかも，エレベータの巻 上機の重量と該エレベータの定格荷重の重量との割合に関して，請求項２０には， 「請求項１ないし１９のいずれかに記載のエレベータにおいて，エレベータ機械装 置の重量は，最高でも定格荷重の１／６であることを特徴とするエレベータ。（甲 」 ９）と記載され，発明の詳細な説明(本願明細書〔甲９〕段落【００２２】)には， エレベータの巻上機の重量と該エレベータの定格荷重の重量との割合を本願発明に おいて特定されている「１／５」よりも巻上機の重量を軽量化するうえでより有利 な数値である「１／５」より小さな数値，例えば， 「１／６」「１／８」「１／１０」 ， ， が示されている。これらのことからみて，巻上機の重量が小さい方が好ましいとい う以上の技術意義はないので，「１／５」という数値には臨界的意義がない。 よって，審決が「先願発明においては， ・・・駆動モータの重量も従来のものに比 して軽量化されているものであり，本願発明における『エレベータの巻上機』に相 当する『エレベータの駆動モータ』の重量の数値に関しては，エレベータのサイズ や，エレベータのサイズに応じて要求される出力，装置の軽量化等を考慮して，当 業者が適宜設定し得る程度のものであるので，先願発明における『エレベータの駆 動モータ』の重量について，相違点１−２に係る本願発明のような構成とすること は，当業者が適宜なしうる程度の単なる設計的事項にすぎないものである。 とした 」 ことに誤りはない。 ３ 取消事由３に対し 審決において周知例として例示した甲１８及び甲１９に示されている「主索」(甲 １８)及び「ロープ」(甲１９)（いずれも本願発明における「巻上ロープ」に相当) は，当業者は，通常，特段の理由がなければ，巻上ロープにコーティングがされて いないと理解するものである。 すなわち，甲１８には， 「主索」の構造に関して，（４）は・・・主索で，綱線が 「 より合わされたもので構成されている。（１頁右下欄９行〜１２行）とのみ記載さ 」 れ，コーティングがされているとは示されておらず，コーティングしていなければ ならない特段の理由もないことから，この「主索」は，コーティングされていない ものであると解するのが自然である。 また，甲１９には， 「また，乗心地や振動騒音などからも，金属シーブと金属ロー プでは何等かの振動騒音が発生し，乗心地や建家への振動騒音の悪影響が及んでい た。このような問題を解決するため最近ではトラクションシーブ本体の溝にゴム又 は合成樹脂などによる柔軟性のある高摩擦材を取付たシーブが開発され実用化され ている。（１頁右下欄９行〜１６行）と記載されているように，金属シーブと金属 」 ロープとの組み合わせ，換言すれば，シーブの綱溝もロープもともに非金属材料で コーティングされていない組み合わせを従来技術の問題点として記載したうえで， 特に，シーブの綱溝について柔軟性のある高摩擦材，つまり非金属材料でコーティ ングするものであるから，ロープについてはコーティングされていないものを用い ていると解することができる。 そうすると，審決において，周知例として甲１８及び甲１９を示し， 「エレベータ において，トラクションシーブやローププーリの綱溝を非金属材料でコーティング し，そして，巻上ロープとしてコーティングしない巻上ロープを採用することは， 本件出願の優先権主張日前であって，先願の国際出願日前に周知の技術事項（周知 の技術事項Ｂ）である。」とした判断に誤りはない。 したがって，審決において， 「先願発明における『駆動滑車』及び『偏向滑車』並 びに『支持ケーブル』について，周知の技術事項Ｂを勘案して，相違点１−３に係 る本願発明のような構成とすることは，当業者が必要に応じて適宜設定しうる程度 のものであるので，相違点１−３は，先願発明に周知の技術事項Ｂを単に付加した にすぎず，新たな効果を奏するものではないことから，課題解決のための具体化手 段における微差にすぎない。」としたことに誤りはない。 ４ 取消事由４に対し 引用文献（甲３）に「本発明装置の構成によれば・・・細いロープを使用するこ とができるので，綱車の直径も小さくすることができる。その結果，ギヤレスモー タの軸に作用するトルクも小さくなるので，より小さなモータを使用することがで きる。（２頁４欄３７行〜３頁５欄５行）と記載されているように，引用文献に記 」 載の発明は，ロープ（本願発明における「巻上ロープ」に相当）の直径や綱車（本 願発明における「トラクションシーブ」に相当）の直径をより小さくしようとする ものである。そして，審決が認定したとおり，直径が８mm より小さいエレベータ 用の巻上ロープは，本件出願の優先権主張日前に周知の技術事項（周知の技術事項 Ｃ」である(例えば甲２０参照)。してみると，引用文献に記載の発明における「昇 降ロープ」の太さについて，周知の技術事項Ｃを勘案して，本願発明のように「巻 上ロープの太さを８mm より小さいもの」とすることは，当業者が必要に応じて適 宜設定しうる程度のものである。 また，発明の詳細な説明には，巻上ロープの直径とトラクションシーブの直径と の具体的な関係に関して，巻上ロープの直径：４mm のときトラクションシーブの 直径：１６０mm と，巻上ロープの直径：６mm のときトラクションシーブの直径： ２４０mm の例が記載されているのみであって（甲９，段落【００２２】，巻上ロ ） ープの直径を８mm とした際のトラクションシーブの直径の具体的大きさやトラク ションシーブの直径として「２５０mm」という数値そのものが発明の詳細な説明に は何ら記載がない。すなわち，巻き上げロープの直径を８mm とすることとトラク ションシーブの直径を２５０mm とすることを関連づける記載はなく，当然ながら 巻上ロープの直径である「８mm」という数値及びトラクションシーブの直径である 「２５０mm」という数値の前後で顕著な差異がある臨界値であることも，発明の詳 細な説明の記載から読み取ることはできない。してみると，本願発明において，巻 上ロープの直径を「８mm」という数値及びトラクションシーブの直径を「２５０ mm」という数値とすることに臨界的意義はない。しかも，エレベータの技術分野に おける技術常識として，エレベータにおける巻上ロープの直径とトラクションシー ブの直径の関係に関して，巻上ロープを駆動するトラクションシーブやローププー リ等の直径は，原則として，巻上ロープの直径の４０倍以上とすることを要する（財 団法人日本昇降機安全センター編「昇降機用語辞典」，平成１年１０月１日発行，甲 ２１，１０３頁右欄，財団法人日本建築設備・昇降機センター編「昇降機検査資格 者講習テキスト」２０００年発行，甲２２，３２７頁左欄）のであり，例えば，周 知の技術事項Ｃの周知例である甲２０に示されているような巻上ロープとして直径 ６mm 程度のロープを使用すると，上記技術常識に照らせば，トラクションシーブ やローププーリの直径は，約２４０mm 程度のものを使用しうることになることか らも，相違点２−１に係る本願発明のような構成とすることは，当業者が容易に想 到することができたことといえる。 したがって，原告の「『巻上ロープの太さが８mm より小さく』かつ『トラクショ ンシーブの直径は最長で２５０mm』という構成上の要件を両立させるエレベータに は想到できないはずである。」とする主張に理由はない。 ５ 取消事由５に対し 「取消事由１に対し」と同じである。 ６ 取消事由６に対し 「取消事由２に対し」と同じである。 ７ 取消事由７に対し 「取消事由３に対し」と同じである。 第５ 当裁判所の判断 １ 取消事由１（先願発明との相違点１−１の判断の誤り）について (1) 本件補正後のものを含む本願明細書（甲４〜６，９，１２）によれば，補 正の前後を通じての本願発明は，エレベータに関する発明であり，従前より効率的 に建物及びエレベータシャフトのスペースを利用できる機械室なしのエレベータを 開発すること，エレベータのサイズ及び／又は重量，あるいは，少なくともエレベ ータ機械装置のサイズ及び／又は重量を削減すること，細い巻上ロープ及び／又は 小型のトラクションシーブを有するエレベータを実現し，これによってトラクショ ンシーブに対する良好な把持力／接触を巻上ロープに持たせることを目的とし，そ のために補正後の特許請求の範囲請求項１の構成としたものであることが認められ る。 (2) 特開平５−１７１５８０号公報（甲１６）の段落【０００１】 【０００ ， ２】【０００３】【０００７】【００１３】 ， ， ， ，特開平９−９５８７９号公報（甲１７） の段落【０００１】【０００２】【０００３】【０００４】【００１５】【００４ ， ， ， ， ， ８】， 【表１】 特開平９−２１０８４号公報 ， （乙２）の段落【０００６】， 【００３９】， 【００４３】の記載によれば，荷役機械等に使用されるワイヤロープにおいては， 強度が高くかつ細く軽量な性能を有するものが好ましいとされているところであり， 高強度のワイヤロープを得るための一手段として，ワイヤロープを構成するスチー ルワイヤ等の素線の強度を約２００ｋｇｆ／ｍｍ２（約２０００Ｎ／ｍｍ２）以上 にすることが好ましいことは，周知の技術事項（「周知の技術事項Ａ」）であると認 めることができる。 そして，甲１７の「・・・荷役機械用ロープとしては，現在一般的にＪＩＳ規格 （ＪＩＳ Ｇ ３５２５）に定められた・・・６ストランドワイヤロープ，あるい はフラット形ストランドロープ，多層ストランドロープが使用されており」【００ （ ０２】，特開２００１−７２３８３号公報（乙１）の「エレベーターやクレーン等 ） の荷役機械」 （段落【０００２】，甲２０（財団法人日本規格協会「ＪＩＳ ） ワイヤ ーロープ ＪＩＳ Ｇ ３５２５」，平成１０年１１月３０日発行）の「１．適用範 囲」に， 「この規格は，機械，エレベータ，建設，船舶，漁業，林業，鉱業，索道な どに用いる一般用ワイヤロープ（以下，ロープという。）について規定する。」とあ る一方，甲２０の規格に含まれない規格を示している「備考１．」においてエレベー タへの適用を除外していないことからすると，一般に荷役機械用に用いられるロー プとエレベータ用に用いられるロープとの間に格段の差異はないものと認められ， 甲１６，１７，乙２に記載されたワイヤロープの素線を荷役機械に用いられるのと 同様にエレベータに用いることは排除されているとはいえないから，甲１６，１７， 乙２から認められる周知の技術事項Ａは，エレベータにおいても適用されるものと 認められる。 そうすると，先願発明における「支持ケーブル」を構成するスチールワイヤに関 する強度について周知の技術事項Ａを適用して本願発明の相違点１の構成を採用す ることは，設計上，当業者が必要に応じて適宜採用し得る設計的事項と解するのが 相当である。 (4) 原告は，エレベータ用ロープが特殊な特性を要することは技術常識である （甲２７）ので，単なる設計的事項ではないと主張する。 確かに，甲２７（竹内照男「エレベーター・エスカレーター入門」，株式会社広 研社，１９９７年３月２０日発行，２００２年１１月２０日及び２００９年８月２ ０日改訂新版発行）には，メイン・ロープとして使用できるロープについて，建設 省告示に規定されている理由として「・・・エレベーターのロープが他の産業用ロ ープに比べて比較にならないほど繰り返し屈曲回数が多く，摩擦力で綱車の回転力 をかごに伝えなければならないことによるものである。（２９頁１３〜１５行）と 」 記載されており，エレベータ用ロープの使用条件が他産業用ロープに比べて厳しい ことは認められる。 しかし，一方で，甲１７に「クレーンに代表される荷役機械においては，・・・」 （段落【０００２】， ）「この種のワイヤロープは，安全率を大きく見積もるため高い 引張強度が要求される。また，使用中において，シーブ等による繰り返し曲げ，高 揚程での負荷，除荷による変動荷重，ウィンチドラムでの繰り返し巻取りを受ける。 したがって，ワイヤロープはドラムでの繰り返し巻取り性および耐形崩れ性が良好 であることが望まれる。（段落【０００３】 」 ）と記載されているように，エレベータ 用ではないクレーンなどの荷役機械用に用いられるワイヤロープにあってもエレベ ータと同様に厳しい使用条件が想定されている上，甲２０のＪＩＳ規格はそれらの 用途を包含し，その例としてのエレベータを明示して公的に定められたものである から，エレベータ用ロープが何らかの固有の特性を要することが技術常識であった としても，その特性は，前記ＪＩＳ規格の想定の範囲内に存する程度の特性とみる のが自然である。 したがって，エレベータ用ロープの特性について他の用途と異なる特殊性が存在 するとしても，それが先願発明における「支持ケーブル」を構成するスチールワイ ヤに関する強度について周知の技術事項Ａを適用することの妨げになるとは認めら れず，原告の上記主張は採用することができない。 (5) また，原告は，乙２のうち被告が引用する段落【００３９】〜【００４４】 で説明されているロープは，織機の分野における綜絖枠の吊持用平形ロープであり， 円形断面のワイヤロープ一般には適用されるべきものではないと主張する。 しかし，乙２の段落【００３９】〜【００４４】で説明されているワイヤロープ は織機の分野における綜絖枠の吊持用平形ロープであっても，乙２にはワイヤーロ ープに関する発明が記載されており（段落【０００１】，エレベータの吊持用を含 ） む一般のワイヤロープへの適用が除外されるものとは考えられない（段落【０００ ６】【００１１】【００１２】。また，乙２のワイヤロープは断面平形であるが， ， ， ） スチールワイヤをエレベータ用ワイヤロープに適用することを妨げるものではない。 したがって，乙２から周知の技術事項Ａを認定したとしても，そのことに誤りは ないと解されるから，原告の上記主張は採用することができない。 ２ 取消事由２（先願発明との相違点１−２の判断の誤り）について 機械装置においては，一般的に，小型化と軽量化は共に実現が期待されることが 普遍的かつ継続的な課題であり，小型化と軽量化は相伴って希求されるのが通常で あると解されるところ，エレベータの技術分野においても，国際公開ＷＯ９９/４３ ５８９号公報（乙３）の翻訳文に相当する特表２００２−５０４４６９号公報（乙 ４）の段落【０００４】【０００８】【００３４】 ， ， ，乙５(ワイヤロープハンドブッ ク編集委員会「ワイヤロープハンドブック」，日刊工業新聞社，１９９５年３月３０ 日発行)の記載（６３２頁１０行〜１７行）からすれば，巻上機（駆動モータ）やシ ーブなどのエレベータ装置の部材を小型化や軽量化をすることは，エレベータの技 術分野において一般的な技術課題であると認めることができ，また，エレベータに おいては，一般的に一定の「定格荷重」が定められているものであるから，先願発 明においても，適宜定められた定格荷重との関係において駆動モータを軽量化する という課題が存在するものと認められる。 そうすると，先願発明においては，本願発明における「巻上機」の重量がどの程 度であるのかが具体的に示されていないものの，乙３（乙４）や乙５と同じエレベ ータの技術分野に属するものであるから，前記の一般的な技術的課題は，自明の課 題として内在しており，かかる一般的な技術的課題に基づいて，定格荷重との関係 において駆動モータを軽量化するという課題が存在するものと認められる。 ここで，本願発明における「巻上機は，その重量は最高でもエレベータの定格荷 重の重量の１／５である」ことの技術的意義について検討するに，本願明細書（甲 ４〜６，９，１２）に，本願発明において， 「巻上機は，その重量は最高でもエレベ ータの定格荷重の重量の１／５である」とする構成を採用することによる格別顕著 な作用について根拠となる記載は見当たらず，むしろ，その構成に関する記載とし ては， 「巻上機及び支持装置の重量」 「定格荷重」 は のそれぞれ約１／５，約１／６， 約１／８，約１／１０あるいは， 「巻上機の重量」は「定格荷重」のそれぞれ約１／ ７，約１／１０というような適宜の重量をとり得ることが示されており，また， 「巻 上機の重量」が「定格荷重」の１／５であることは直接示されておらず，また，そ れが１／５を超えることにより作用効果に顕著な差異が生じることも示されていな い。 そうすると，本願発明における「巻上機は，その重量は最高でもエレベータの定 格荷重の重量の１／５である」とする構成は，その重量が低ければ低いほど好まし いという意味でしかなく，また，当該重量が１／５を超えてはならないというもの でもないとみるのが自然であり，そこに格別技術的意義は見出せない。 そして，前記のとおり，先願発明においても，一般的な技術的課題に基づいて， 定格荷重との関係において駆動モータを軽量化するという課題が存在するものと認 められるのであるから，本願発明のように格別技術的意義の存在しない「巻上機の 重量」を「定格荷重」の最高でも１／５とすることを選択することは，単なる設計 上の事項でしかないというべきである。 したがって，先願発明について相違点１−２に関し本願発明のような構成とする ことは，当業者が適宜なしうる程度の単なる設計事項にすぎないとした審決の判断 に誤りはない。 ３ 取消事由３（先願発明との相違点１−３についての判断の誤り）(周知技術認 定の誤り)について 特開昭５７−１７０３７０号公報（甲１８）には，「この発明はトラクション式 エレベータの巻上装置の改良に関するものである。・・・（３）は駆動綱車（２）の 外周面に凹設された綱溝， （４）は・・・主索で，綱線がより合わされたもので構成 されている。 ・・・このときのトラクション能力は約２であって，ゴム溝の場合の約 １／２である。このトラクション能力とは，駆動綱車（１）から出る部分の主索（４） の張力と，駆動綱車（１）に入る部分の主索（１）の張力との比で，綱車（２）と 主索（４）の間ですべりが発生する直前の最大値を言う。もし綱溝（３）をゴム， 合成樹脂等の非金属材料で形成させた場合は，それが破損した場合でも同じトラク ション能力を保持していることが安全上要求されている。したがって，金属製の駆 動綱車（２）の綱溝（３）を非金属材料で内張りしたものでは，この内張り材が破 損したとき，綱溝（３）の金属部分でトラクションを保たなければならない。（１ 」 頁右下欄３行〜２頁左上欄９行）との記載がある。 特開昭５９−１０２７８７号公報（甲１９）には，「また，乗心地や振動騒音な どからも，金属シーブと金属ロープでは何等かの振動騒音が発生し，乗心地や建家 への振動騒音の悪影響が及んでいた。このような問題を解決するため最近ではトラ クションシーブ本体の溝にゴム又は合成樹脂などによる柔軟性のある高摩擦材を取 付たシーブが開発され実用化されている。（１頁右下欄９〜１６行）との記載があ 」 る。甲１８，１９の記載において，「主索」又は「ロープ」（巻上ロープ）の構造に 関し，特段コーティングがされていることは示されておらず， 「主索」又は「ロープ」 にコーティングをすることが自明であるという事情も見当たらないことに照らせば， 上記各文献における巻上ロープにはコーティングがされていないと理解するのが自 然である。かえって，甲１９についていえば，シーブの溝もロープも共に金属であ る組み合わせを従来技術の問題点として記載した上で，特に，シーブの溝について 柔軟性のある高摩擦材を取付けるものであるから，ロープについてはコーティング されていないものを用いていると解するのが自然である。 以上からすれば，甲１８，１９から，「エレベータにおいて，トラクションシー ブやローププーリの綱溝を非金属材料でコーティングし，そして，巻上ロープとし てコーティングしない巻上ロープを採用すること」は周知の技術事項 「周知の技術 （ 事項Ｂ」）ということができる。 そうすると，本願発明における「トラクションシーブおよび／またはローププー リは，少なくともそれらの／その綱溝を非金属材料でコーティングされ」，そして， 「巻上ロープはコーティングされていない」という相違点１−３の構成は，先願発 明における「駆動滑車」及び「偏向滑車」の綱溝に周知の技術事項Ｂを採用するこ とで得られることになるので，当業者が適宜設計し得るものであり，新たな効果を 奏するものではないから，課題解決のため具体的解決手段における微差というべき である。 ４ 取消事由４（引用文献に記載の発明との相違点２−１に関する判断の誤り） について (1) 引用文献（甲３）に「本発明装置の構成によれば・・・細いロープを使用 することができるので，綱車の直径も小さくすることができる。その結果，ギヤレ スモータの軸に作用するトルクも小さくなるので，より小さなモータを使用するこ とができる。 ２頁４欄３７行〜３頁５欄５行） 」 （ と記載されていることからすれば， 引用文献に記載の発明は，ロープ（本願発明における「巻上ロープ」に相当）の直 径や綱車（本願発明における「トラクションシーブ」に相当）の直径をより小さく することを可能にしようとするものであることが認められる。 そして，甲２０によれば，直径が８mm より小さいエレベータ用の巻上ロープは， 本件出願の優先権主張日前に周知の技術事項 「周知の技術事項Ｃ」 （ であると認める ことができる。 そうすると，引用文献に記載の発明における「昇降ロープ」の太さについて，周 知の技術事項Ｃを勘案して，本願発明のように「巻上ロープの太さを８mm より小 さいもの」とすることは，当業者が必要に応じて適宜設定し得る程度のものである というべきである。 また，エレベータの技術分野における技術常識として，巻上ロープを駆動するト ラクションシーブやローププーリ等の直径は，原則として，巻上ロープの直径の４ ０倍以上とすることを要する（財団法人日本昇降機安全センター編「昇降機用語辞 典」，平成元年１０月１日発行，甲２１の１０３頁右欄，財団法人日本建築設備・昇 降機センター編「昇降機検査資格者講習テキスト」，２０００年発行，甲２２の３２ ７頁左欄） そうすると， 。 巻上ロープとして直径６mm 程度のロープを使用した場合， 上記技術常識に照らせば，トラクションシーブやローププーリの直径は約２４０mm 程度のものを使用しうることになるのであるから，相違点２−１に係る本願発明の ような構成とすることは，当業者が容易に想到することができたと認めることがで きる。 (2) 原告は，トラクションシーブの直径は巻上ロープの直径の４０倍以上とい う技術常識にとらわれていたのであれば，直径８mm の巻上ロープを用いた場合の トラクションシーブの直径は少なくとも３２０mm 以上になるはずであり， 「巻上ロ ープの太さが８mm より小さく」かつ「トラクションシーブの直径は最長で２５０ mm」という構成上の要件を両立させるエレベータには想到できないと主張する。 しかし，本願発明の構成は，エレベータにおいて，「巻上ロープの太さが８ｍｍ より小さ」いものであって，かつ「該エレベータの巻上機によって運転される前記 トラクションシーブの直径は最長で２５０ｍｍであ」るというものであり，巻上ロ ープの太さとトラクションシーブの直径はそれぞれ独立してその数値範囲が定めら れているだけで，両者の関係を特定する構成要件は含まれていない。 したがって，直径が８ｍｍより小さいエレベータ用の巻上ロープが周知の技術事 項（「周知の技術事項Ｃ」）であること，及び，巻上ロープを駆動するトラクション シーブやローププーリ等の直径は，原則として，巻上ロープの直径の４０倍以上と することを要することがエレベータの技術分野における技術常識であるから，巻上 ロープとして，甲２０に記載されているような例えば直径６ｍｍ程度のロープを使 用すれば，その際のトラクションシーブやローププーリ等はその直径が約２４０ｍ ｍ程度となることは当然予測し得る事項であり，相違点２−１の構成は，当業者が 容易に想到することができたことである。 原告の上記主張は採用することができない。 ５ 取消事由５(引用文献に記載の発明との相違点２−２の判断の誤り)について 甲１６，甲１７，乙２から周知の技術事項 A が認定でき，かつ，その周知の技術 事項 A がエレベータにおいても適用されるものと認められることは，前記１のとお りである。したがって，相違点２−２については，引用文献に記載された発明に周 知の技術事項 A を適用することにより当業者が容易に想到することができたことで ある。 ６ 取消事由６(引用文献に記載の発明との相違点２−３の判断の誤り)について 相違点２−３については，前記２のとおり，当業者が適宜なし得る程度の単なる 設計的事項であると認められるから，当業者が容易に想到することができたことで ある。 ７ 取消事由７(本願発明と引用文献に記載の発明の相違点２−４の判断の誤り) について 甲１８，甲１９から周知の技術事項 B が認定できることは，前記３のとおりであ る。したがって，相違点２−４については，引用文献記載の発明に周知の技術事項 Ｂを適用することは当業者が容易に想到することができたことである。 第６ 結論 以上によれば，原告主張の取消事由はすべて理由がない。 よって原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第２部 裁判長裁判官 塩 月 秀 平 裁判官 真 辺 朋 子 裁判官 田 邉 実 |