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| 審判番号（事件番号） | データベース | 権利 |
|---|---|---|
| 平成23行ケ10021審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成21行ケ10107審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成22行ケ10351審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成23行ケ10056審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成22行ケ10282審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 関連ワード | 発明者 / 製造方法 / 新規性 / 公然実施(29条1項2号) / 29条1項3号 / 進歩性(29条2項) / 容易に発明 / 技術的範囲 / 技術常識 / 発明の詳細な説明 / パリ条約 / 優先権 / 優先日 / 参酌 / 技術的意義 / 置換 / 実施 / 加工 / 構成要件 / 請求の範囲 / |
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| 元本PDF |
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| 事件 |
平成
22年
(行ケ)
10245号
審決取消請求事件
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|---|---|
| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2011/10/24 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 行政訴訟 |
| 判例全文 | |
|---|---|
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判例全文
平成２３年１０月２４日判決言渡 平成２２年(行ケ)第１０２４５号 審決取消請求事件 口頭弁論終結日 平成２３年９月１４日 判 決 原 告 トール ゲゼルシャフト ミット ベシュレンクテル ハフツング 訴訟代理人弁護士 大 野 聖 二 訴訟代理人弁理士 松 任 谷 優 子 被 告 ローム アンド ハース カンパニー 訴訟代理人弁護士 片 山 英 二 同 本 多 広 和 訴訟代理人弁理士 加 藤 志 麻 子 同 田 村 恭 子 主 文 １ 特許庁が無効２００８−８００２９１号事件について平成２２年３月２９日 にした審決のうち，「特許第３９９２４３３号の請求項１〜７，１８に係る発 明についての特許を無効とする。」との部分を取り消す。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 ３ この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定め る。 事 実 及 び 理 由 第１ 請求 主文同旨。 第２ 当事者間に争いのない事実 １ 特許庁における手続の経緯 原告は，発明の名称を「相乗作用を有する生物致死性組成物」とする特許第３９ ９２４３３号（出願日：平成１０年８月２０日，パリ条約による優先権主張国：欧 州特許庁，優先日：平成９年８月２０日，登録日：平成１９年８月３日）に係る特 許の特許権者である。 被告は，平成２０年１２月２５日，上記特許の請求項１ないし１８に係る発明の 特許（以下「本件特許」という。）について無効審判（無効２００８−８００２９ １号事件）の請求をした。 特許庁は，平成２２年３月２９日，「特許第３９９２４３３号の請求項１〜７， １８に係る発明についての特許を無効とする。特許第３９９２４３３号の請求項８ 〜１７に係る発明についての審判請求は，成り立たない。」との審決（以下「審決」 という。）をし，その謄本は，同年４月８日，原告に送達された。 ２ 特許請求の範囲 本件特許の明細書（以下，図面と併せ，「本件明細書」という。）の特許請求の 範囲（請求項の数１８）の請求項１ないし１８の記載は，次のとおりである（以下， 請求項１に係る発明を「本件発明１」のようにいい，本件発明１ないし１８をまと めて「本件発明」という。）。 【請求項１】 少なくとも２つの活性な殺菌剤を含み，活性な殺菌剤のひとつが２−メチルイソ チアゾリン−３−オン（判決注：以下，明細書の記載を転記する場合も含めて，「Ｍ ＩＴ」と表記することがある。）である，病原性微生物によって感染されるものに 付与される生物致死性組成物において，より活性な殺菌剤として１，２−べンゾイ ソチアゾリン−３−オン（以下，明細書の記載を転記する場合も含めて，「ＢＩＴ」 と表記することがある。）を含み，５−クロロ−２−メチルイソチアゾリン−３− オン（以下，明細書の記載を転記する場合も含めて，「ＣＭＩＴ」と表記すること がある。）を含まないことを特徴とする生物致死性組成物。 【請求項２】 ２−メチルイソチアゾリジン−３−オンと１，２−べンゾイソチアゾリン−３− オンとを，５０〜１：１〜５０の重量比で含むことを特徴とする請求項１記載の生 物致死性組成物。 【請求項３】 ２−メチルイソチアゾリン−３−オンと１，２−べンゾイソチアゾリン−３−オ ンとを，１５〜１：１〜８の重量比で含むことを特徴とする請求項２記載の生物致 死性組成物。 【請求項４】 ２−メチルイソチアゾリン−３−オンと１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オ ンとを，生物致死性組成物の合計量に対して１〜２０重量％含むことを特徴とする 請求項１，２または３記載の生物致死性組成物。 【請求項５】 極性および／または非極性の液状媒体を含むことを特徴とする請求項１，２，３ または４記載の生物致死性組成物。 【請求項６】 極性の液状媒体として，水，炭素数１〜４の脂肪族アルコール，グリコール，グ リコールエーテル，グリコールエステル，ポリエチレングリコール，ポリプロピレ ングリコールおよびＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドからなる群から選ばれた１種ま たは２種以上の混合物を含むことを特徴とする請求項５記載の生物致死性組成物。 【請求項７】 極性の液状媒体が水であり，組成物のｐＨが７〜９であることを特徴とする請求 項６記載の生物致死性組成物。 【請求項８】 非極性の液状媒体として，キシレンおよび／またはトルエンを含むことを特徴と する請求項５記載の生物致死性組成物。 【請求項９】 活性殺菌剤として，３−ヨード−２−プロピニル−Ｎ−ブチルカルバメートを追 加的に含むことを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６，７または８記載の生 物致死性組成物。 【請求項１０】 ２−メチルイソチアゾリン−３−オンと１，２−べンゾイソチアゾリン−３−オ ンとの組み合わせと，３−ヨード−２−プロピニル−Ｎ−ブチルカルバメートとの 重量比が，１：１０〜１００：１であることを特徴とする請求項９記載の生物致死 性組成物。 【請求項１１】 活性殺菌剤として，２−ｎ−オクチルイソチアゾリン−３−オンを追加的に含む ことを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６，７，８，９または１０記載の生 物致死性組成物。 【請求項１２】 ２−メチルイソチアゾリン−３−オンと１，２−べンゾイソチアゾリン−３−オ ンとの組み合わせと，２−ｎ−オクチルイソチアゾリン−３−オンとの重量比が， １：１０〜１００：１であることを特徴とする請求項１１記載の生物致死性組成物。 【請求項１３】 活性殺菌剤として，ホルムアルデヒドまたはホルムアルデヒド源を追加的に含む ことを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０，１１または １２記載の生物致死性組成物。 【請求項１４】 ２−メチルイソチアゾリン−３−オンと１，２−べンゾイソチアゾリン−３−オ ンとの組み合わせと，ホルムアルデヒドまたはホルムアルデヒド源との重量比が， １：１００〜１０：１であることを特徴とする請求項１３項記載の生物致死性組成 物。 【請求項１５】 活性殺菌剤として，２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３−ジオールを追加 的に含むことを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０，１ １，１２，１３または１４記載の生物致死性組成物。 【請求項１６】 ２−メチルイソチアゾリン−３−オンと１，２−べンゾイソチアゾリン−３−オ ンとの組み合わせと，２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３−ジオールとの重 量比が，１：１０から１０：１であることを特徴とする請求項１５記載の生物致死 性組成物。 【請求項１７】 ２−メチルイソチアゾリン−３−オンと１，２−べンゾイソチアゾリン−３−オ ンとの重量比が１：１であることを特徴とする請求項９，１０，１１，１２，１３， １４，１５または１６記載の生物致死性組成物。 【請求項１８】 病原性微生物を制御するための，請求項１，２，３，４，５，６，７，８，９， １０，１１，１２，１３，１４，１５，１６または１７記載の生物致死性組成物の 用途。 ３ 審決の理由 審決の理由は，別紙審決書写しのとおりである。審決の判断の概要は，以下のと おりである。 (1) 本件発明１ないし３は，特開平６−１３８６１５号公報（甲１）記載の発明 であるから，特許法29条1項3号に該当する。本件発明４及び７は，甲１記載の 発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，同条２項に該 当する。本件発明５，６及び１８は，甲１記載の発明であるか又は同発明に基づい て当業者が容易に発明をすることができたものであるから，同条１項３号又は同条 ２項に該当する。以上により，本件発明１ないし７及び１８は，無効とすべきであ る。本件発明８ないし１７に係る特許については，無効とすべき理由を認めること はできない。 (2) 審決は，甲１に記載された発明（以下「甲１発明」という。）の内容を以下 のとおり認定した。 ア 「少なくとも２つの活性な殺菌・殺カビ剤を含み，活性な殺菌・殺カビ剤の ひとつが２−メチルイソチアゾリン−３−オンである，生物致死性組成物において， １，２−べンゾイソチアゾリン−３−オンを含み，ゼラチン１ｋｇあたり２−メチ ルイソチアゾリン−３−オン及び１，２−べンゾイソチアゾリン−３−オンを０． ５ｇずつ含有することを特徴とする生物致死性組成物。」（審決書１３頁１９行〜 ２４行）の発明（以下「甲１発明１」という。） イ 「少なくとも２つの活性な殺菌・殺カビ剤を含み，活性な殺菌・殺カビ剤の ひとつが２−メチルイソチアゾリン−３−オンである，生物致死性組成物において， １，２−べンゾイソチアゾリン−３−オンを含み，ゼラチン１ｋｇあたり２−メチ ルイソチアゾリン−３−オン及び１，２−べンゾイソチアゾリン−３−オンを０． ５ｇずつ含有することを特徴とする生物致死性組成物の用途。」（審決書１３頁２ ７行〜３２行）の発明（以下「甲１発明２」という。） ウ 「少なくとも２つの活性な活性な殺菌・殺カビ剤を含み，活性な殺菌・殺カ ビ剤のひとつが２−メチルイソチアゾリン−３−オンである，生物致死性組成物に おいて，１，２−べンゾイソチアゾリン−３−オンを含み，水又は例えばアルコー ル類（メタノール，エタノール，イソプロパノール等），ケトン類（アセトン等）， グリコール類（エチレングリコール，プロピレングリコール等），エステル類（酢 酸エチル等）等の有機溶媒のうち写真性能に悪影響をおよぼさない溶媒に溶解した ことを特徴とする生物致死性組成物。」（審決書１４頁８行〜１４行）の発明（以 下「甲１発明３」という。） (3) 本件発明１と甲１発明１との対比判断 ア 一致点 少なくとも２つの活性な殺菌剤を含み，活性な殺菌剤のひとつが２−メチルイソ チアゾリン−３−オンである，生物致死性組成物において，１，２−べンゾイソチ アゾリン−３−オンを含むことを特徴とする生物致死性組成物（審決書１４頁２８ 行〜３１行） イ 一応の相違点 （ア） 生物致死性組成物について，前者では「病原性微生物によって感染され るものに付与される」と特定されているのに対し，後者では，そのような特定がな されていない点 （イ） 前者では「より活性な殺菌剤として１，２−べンゾイソチアゾリン−３ −オンを含」むと特定されているのに対し，後者ではそのような特定がなされてい ない点 （ウ） 前者では「５−クロロ−２−メチルイソチアゾリン−３−オンを含まな い」と特定されているのに対し，後者ではそのような特定がなされていない点（審 決書１４頁３２行〜１５頁３行） ウ 特許法29条1項3号該当性の判断 （ア） 相違点（ア）について 甲１発明１の生物致死性組成物は，病原性微生物によって感染されるものに付与 される生物致死性組成物であるといえるから，上記相違点（ア）は実質的な相違で はない。 （イ） 相違点（イ）について 甲１発明１においても，生物致死性組成物に２−メチルイソチアゾリン−３−オ ンと１，２−べンゾイソチアゾリン−３−オンとの両者が含まれているから，相違 点（イ）は実質的な相違ではない。 （ウ） 相違点（ウ）について 甲１発明１は，「少なくとも２つの活性な殺菌剤を含み，活性な殺菌剤のひとつ が２−メチルイソチアゾリン−３−オンである，生物致死性組成物において，１， ２−べンゾイソチアゾリン−３−オンを含むことを特徴とする生物致死性組成物。」 であって，甲１発明１には，５−クロロ−２−メチルイソチアゾリン−３−オンを 含有させるとの記載はない。また，甲１には，２−メチルイソチアゾリン−３−オ ンと５−クロロ−２−メチルイソチアゾリン−３−オンである５−クロロ−２−メ チル−４−イソチアゾリン−３−オンとは別の化合物として記載されており，実施 例においても２−メチルイソチアゾリン−３−オンと１，２−べンゾイソチアゾリ ン−３−オンとを含む例は記載されているが，この例において，５−クロロ−２− メチルイソチアゾリン−３−オンを含ませるとの記載はない。よって，本件明細書 を参酌しても，形式的には，相違点（ウ）についての相違はない。 さらに，本件発明１において「５−クロロ−２−メチルイソチアゾリン−３−オ ンを含まない」ことの実質的な意味を検討するに，本件明細書（段落【００２１】， 【００３４】）及び引用に係る米国特許第５４６６８１８号の明細書の記載によれ ば，２−メチルイソチアゾリン−３−オンは，５−クロロ−２−メチルイソチアゾ リン−３−オンの塩酸塩と２−メチルイソチアゾリン−３−オンの塩酸塩との混合 物を分離することにより得られるものであって，２−メチルイソチアゾリン−３− オンには，５−クロロ−２−メチルイソチアゾリン−３−オンが含有されているも のと認められる。そして，２−メチルイソチアゾリン−３−オンには，５−クロロ −２−メチルイソチアゾリン−３−オンが０．４／９８＝１／２４５未満含まれて いるものは，実質的に純粋な２−メチルイソチアゾリン−３−オンであるとしてい る。 本件明細書には，「この方法で得た反応生成物を，たとえばカラムクロマトグラ フィーで精製してもよい。」と記載されているが，カラムクロマトグラフィーによ る精製でも特定の物質を完全に除去することはできないことは当業者の常識である から，本件発明において，「５−クロロ−２−メチルイソチアゾリン−３−オンを 含まない」とは，実質的に５−クロロ−２−メチルイソチアゾリン−３−オンを含 まないを意味するものと認められる。 そうすると，甲１発明１において２−メチルイソチアゾリン−３−オンに不純物 として５−クロロ−２−メチルイソチアゾリン−３−オンが仮にわずかに含まれて いるとしても，本件発明においても２−メチルイソチアゾリン−３−オンに５−ク ロロ−２−メチルイソチアゾリン−３−オンは実質的に含有しない，言い換えれば， ２−メチルイソチアゾリン−３−オンに５−クロロ−２−メチルイソチアゾリン− ３−オンをわずかな量含有することを許容するものであるから，２−メチルイソチ アゾリン−３−オンに含まれる５−クロロ−２−メチルイソチアゾリン−３−オン につき，両者の含有量の差違が明らかにされなければ，本件発明の２−メチルイソ チアゾリン−３−オンと甲１発明１の２−メチルイソチアゾリン−３−オンとに差 違があるものとすることはできず，相違点（ウ）については，実質的に相違しない ものである。 そうしてみると，本件発明１と甲１発明１とは，「少なくとも２つの活性な殺菌 剤を含み，活性な殺菌剤のひとつが２−メチルイソチアゾリン−３−オンである， 病原性微生物によって感染されるものに付与される生物致死性組成物において，よ り活性な殺菌剤として１，２−べンゾイソチアゾリン−３−オンを含み，５−クロ ロ−２−メチルイソチアゾリン−３−オンを含まないことを特徴とする生物致死性 組成物。」で一致し，異なるところがない。・・・以上のとおり，本件発明１は， その出願前（優先日前）に日本国内又は外国において頒布された甲１記載の発明で あるから，特許法第29条第1項第3号に該当し，特許を受けることができない。 （審決書１７頁２２行〜１８頁１９行）。 (4) 本件発明２及び３と甲１発明１との対比判断 ア 一致点 少なくとも２つの活性な殺菌剤を含み，活性な殺菌剤のひとつが２−メチルイソ チアゾリン−３−オンである，生物致死性組成物において，１，２−べンゾイソチ アゾリン−３−オンを含み，２−メチルイソチアゾリジン−３−オンと１，２−べ ンゾイソチアゾリン−３−オンとを，１：１の重量比で含むことを特徴とする生物 致死性組成物。（審決書１８頁下から６行〜２行） イ 一応の相違点 （エ）生物致死性組成物について，前者では「病原性微生物によって感染される ものに付与される」と特定されているのに対し，後者では，そのような特定がなさ れていない点 （オ）前者では「より活性な殺菌剤として１，２−べンゾイソチアゾリン−３− オンを含」むと特定されているのに対し，後者ではそのような特定がなされていな い点 （カ）前者では「５−クロロ−２−メチルイソチアゾリン−３−オンを含まない」 と特定されているのに対し，後者ではそのような特定がなされていない点（審決書 １９頁１行〜９行） ウ 特許法29条1項3号該当性の判断 上記相違点（エ）ないし（カ）については，上記(3)ウで検討した理由と同様の理 由により，実質的に異なるものではない。よって，本件発明２及び３は，その出願 前（優先日前）に日本国内又は外国において頒布された甲１記載の発明であるから， 特許法29条1項3号に該当し，特許を受けることができない。 (5) 本件発明４と甲１発明１との対比判断 ア 一致点 少なくとも２つの活性な殺菌剤を含み，活性な殺菌剤のひとつが２−メチルイソ チアゾリン−３−オンである，生物致死性組成物において，１，２−べンゾイソチ アゾリン−３−オンを含むことを特徴とする生物致死性組成物。（審決書１９頁２ ４行〜２７行） イ 一応の相違点 （キ） 生物致死性組成物について，前者では「病原性微生物によって感染され るものに付与される」と特定されているのに対し，後者では，そのような特定がな されていない点 （ク）前者では「より活性な殺菌剤として１，２−べンゾイソチアゾリン−３− オンを含」むと特定されているのに対し，後者ではそのような特定がなされていな い点 （ケ） 前者では「５−クロロ−２−メチルイソチアゾリン−３−オンを含まな い」と特定されているのに対し，後者ではそのような特定がなされていない点 （コ） 前者では，「２−メチルイソチアゾリン−３−オンと１，２−ベンゾイ ソチアゾリン−３−オンとを，生物致死性組成物の合計量に対して１〜２０重量％ 含む」のに対して，後者では，「ゼラチン１ｋｇあたり２−メチルイソチアゾリン −３−オン及び１，２−べンゾイソチアゾリン−３−オンを０．５ｇずつ含有する」 点（審決書１９頁２９行〜２０頁７行） ウ 特許法29条2項該当性の判断 上記相違点（キ）ないし（ケ）については，上記(3)ウで検討した理由と同様の理 由により，実質的に異なるものではない。 上記相違点（コ）について 甲第１号証には，一般式（１）〜（３）の化合物を 親水性コロイド１kg 当り０．０５ｇ〜５０ｇ添加すること（摘記(1e)）が記載され ており，２−メチルイソチアゾリン−３−オンと１，２−ベンゾイソチアゾリン− ３−オンを親水性コロイドは，一般式（２）及び（３）に該当するものである。ま た，添加量は，親水性コロイドに対して０．００５〜５％に相当する。ゼラチンは 親水性コロイドであって，ゼラチンが生物致死性組成物としての直接ポジカラー感 光材料のほぼ全重量を占めるものである。そして，ゼラチンに対して２−メチルイ ソチアゾリン−３−オンと１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オンを１〜５％含 有させた場合に，生物致死性組成物に含まれる両者の割合は，約１〜約５％になり， 本件発明４に一致する。 この添加量は，防菌，防ばい効果を目的として添加するものであるから，甲１発 明１において，２−メチルイソチアゾリン−３−オンと１，２−ベンゾイソチアゾ リン−３−オンをゼラチンに対して１〜５％，すなわち，生物致死性組成物に対し て，約１〜約５％添加することは，当業者が必要に応じて適宜なし得ることである。 そして，本件発明４において，「２−メチルイソチアゾリン−３−オンと１，２ −ベンゾイソチアゾリン−３−オンとを，生物致死性組成物の合計量に対して１〜 ２０重量％含むこと」による格別の作用効果も見いだせず，本件発明４の効果が甲 １発明１に記載された事項から予測されるところを超えて優れているとはいえな い。 したがって，本件発明４は，甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容 易に発明をすることができたものである。・・・以上のとおり，本件発明４は，そ の出願前（優先日前）に日本国内又は外国において頒布された甲第１号証に記載さ れた発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許 法第29条第2項の規定により，特許を受けることができない。（審決書２０頁１ １行〜２１頁１行） (6) 本件発明５及び６と甲１発明３との対比判断 ア 本件発明５と甲１発明３との一致点 少なくとも２つの活性な殺菌剤を含み，活性な殺菌剤のひとつが２−メチルイソ チアゾリン−３−オンである，生物致死性組成物において，１，２−べンゾイソチ アゾリン−３−オンを含み，極性の液状媒体を含むことを特徴とする生物致死性組 成物。（審決書２１頁２３行〜２６行） イ 本件発明６と甲１発明３との一致点 少なくとも２つの活性な殺菌剤を含み，活性な殺菌剤のひとつが２−メチルイソ チアゾリン−３−オンである，生物致死性組成物において，１，２−べンゾイソチ アゾリン−３−オンを含み，極性の液状媒体として水を含むことを特徴とする生物 致死性組成物。（審決書２１頁２７行〜３０行） ウ 一応の相違点 （サ）生物致死性組成物について，前者では「病原性微生物によって感染される ものに付与される」と特定されているのに対し，後者では，そのような特定がなさ れていない点 （シ）前者では「より活性な殺菌剤として１，２−べンゾイソチアゾリン−３− オンを含」むと特定されているのに対し，後者ではそのような特定がなされていな い点 （ス）前者では「５−クロロ−２−メチルイソチアゾリン−３−オンを含まない」 と特定されているのに対し，後者ではそのような特定がなされていない点 （セ）前者では，「２−メチルイソチアゾリン−３−オンと１，２−ベンゾイソ チアゾリン−３−オンとを，生物致死性組成物の合計量に対して１〜２０重量％含 む」のに対して，後者では，「ゼラチン１ｋｇあたり２−メチルイソチアゾリン− ３−オン及び１，２−べンゾイソチアゾリン−３−オンを０．５ｇずつ含有する」 点（審決書２１頁下から６行〜２２頁１０行） エ 特許法29条2項該当性の判断 上記相違点（サ）ないし（ス）については，上記(3)ウで検討した理由と同様の理 由により，実質的に異なるものではない。 上記相違点（セ）については，上記(5)ウで検討した理由と同様の理由により，甲 １記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた。 よって，本件発明５及び６は，その出願前（優先日前）に日本国内又は外国にお いて頒布された甲１記載の発明であるから特許法29条1項3号に該当し，又は， 同じく甲１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであ るから，特許法29条2項の規定により，特許を受けることができない。（審決書 ２２頁１２行〜２２行） (7) 本件発明７と甲１発明３との対比判断 ア 一致点 少なくとも２つの活性な殺菌剤を含み，活性な殺菌剤のひとつが２−メチルイソ チアゾリン−３−オンである，生物致死性組成物において，１，２−べンゾイソチ アゾリン−３−オンを含み，極性の液状媒体として水を含むことを特徴とする生物 致死性組成物。（審決書２３頁１行〜５行） イ 相違点 （ソ）生物致死性組成物について，前者では「病原性微生物によって感染される ものに付与される」と特定されているのに対し，後者では，そのような特定がなさ れていない点 （タ）前者では「より活性な殺菌剤として１，２−べンゾイソチアゾリン−３− オンを含」むと特定されているのに対し，後者ではそのような特定がなされていな い点 （チ）前者では「５−クロロ−２−メチルイソチアゾリン−３−オンを含まない」 と特定されているのに対し，後者ではそのような特定がなされていない点 （ツ）前者では，「組成物のｐＨが７〜９である」と特定されているのに対して， 後者ではそのような特定がなされていない点 （テ）前者では，「２−メチルイソチアゾリン−３−オンと１，２−ベンゾイソ チアゾリン−３−オンとを，生物致死性組成物の合計量に対して１〜２０重量％含 む」のに対して，後者では，「ゼラチン１ｋｇあたり２−メチルイソチアゾリン− ３−オン及び１，２−べンゾイソチアゾリン−３−オンを０．５ｇずつ含有する」 点（審決書２３頁８行〜２５行） ウ 特許法29条2項該当性判断 上記相違点（ソ）ないし（チ）については，上記(3)ウで検討した理由と同様の理 由により，実質的に異なるものではない。 上記相違点（ツ）について 直接ポジカラー感光材料は，強酸性又は強アルカリ 性の状態で保管又は使用するものではなく，２−メチルイソチアゾリン−３−オン 及び１，２−べンゾイソチアゾリン−３−オンを水又は有機溶媒に溶解する際にも， 強酸性又は強アルカリ性の溶解状態とすることはない。そうすると，２−メチルイ ソチアゾリン−３−オン及び１，２−べンゾイソチアゾリン−３−オンを水に溶解 させた溶液の組成物において，生物致死性を保持させるために組成物のｐＨを中性 付近の７〜９とすることは，当業者が適宜なし得ることである。上記相違点（テ） については，上記「オ」の「オ−２」（判決注：前記(5)ウ）で検討した理由と同様 の理由により，甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をする ことができたものである。そして，本件発明７において，「組成物のｐＨが７〜９ であること」による格別の作用効果も見いだせず，本件発明７の効果が甲１発明３ に記載された事項から予測されるところを超えて優れているとはいえない。 したがって，本件発明７は，甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容 易に発明をすることができたものである。・・・以上のとおり，本件発明７は，そ の出願前（優先日前）に日本国内又は外国において頒布された甲第１号証に記載さ れた発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許 法第29条第2項の規定により，特許を受けることができない。（審決書２３頁２ ７行〜２４頁１２行） (8) 本件発明１８と甲１発明２との対比判断 ア 一致点 少なくとも２つの活性な殺菌剤を含み，活性な殺菌剤のひとつが２−メチルイソ チアゾリン−３−オンである，生物致死性組成物において，１，２−べンゾイソチ アゾリン−３−オンを含み，２−メチルイソチアゾリジン−３−オンと１，２−べ ンゾイソチアゾリン−３−オンとを，１：１の重量比で含むことを特徴とする生物 致死性組成物の用途。（審決書２４頁２５行〜２９行） イ 相違点 （ト）前者では生物致死性組成物の用途が「病原性微生物を制御するための」と 特定されているのに対し，後者ではそのような特定がなされていない点 （ナ）生物致死性組成物について，前者では「病原性微生物によって感染される ものに付与される」と特定されているのに対し，後者では，そのような特定がなさ れていない点 （ニ）前者では「より活性な殺菌剤として１，２−べンゾイソチアゾリン−３− オンを含」むと特定されているのに対し，後者ではそのような特定がなされていな い点 （ヌ）前者では「５−クロロ−２−メチルイソチアゾリン−３−オンを含まない」 と特定されているのに対し，後者ではそのような特定がなされていない点 （ネ）前者では，「２−メチルイソチアゾリン−３−オンと１，２−ベンゾイソ チアゾリン−３−オンとを，生物致死性組成物の合計量に対して１〜２０重量％含 む」のに対して，後者では，「ゼラチン１ｋｇあたり２−メチルイソチアゾリン− ３−オン及び１，２−べンゾイソチアゾリン−３−オンを０．５ｇずつ含有する」 点 （ノ）前者では，「組成物のｐＨが７〜９である」と特定されているのに対して， 後者ではそのような特定がなされていない点（審決書２４頁下から４行〜２５頁１ ８行） ウ 特許法29条2項該当性の判断 相違点（ト）（審決２５頁２０行，２１行の「相違点（テ）」及び同２６行，２ ７行の「相違点（ツ）」は，いずれも「相違点（ト）」の誤記と認める。）につい ては，甲１発明１の生物致死性組成物は，病原性微生物によって感染されるものに 付与される生物致死性組成物であるといえ，生物致死性とは，微生物を死に至らし めること，すなわち，その存在量を制御するためのものといえる。そうすると，甲 １発明２における生物致死性組成物は，「病原性微生物を制御するための」ものと いえるから，相違点（ト）は実質的な相違ではない。 相違点（ナ）ないし（ヌ）については（審決中，２５頁２８行の「上記相違点（ト） 〜（ニ）」とあるのは「上記相違点（ナ）〜（ヌ）」の誤記と認める。），前記(3) ウで検討した理由と同様の理由により，実質的に異なるものではない。 上記相違点（ネ）については，前記(5)ウで検討した理由と同様の理由により，甲 １記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 上記相違点（ノ）については，上記(7)ウで検討した理由と同様の理由により，甲 １記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって，本件発明１８は，その出願前（優先日前）に日本国内又は外国において 頒布された甲１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもの であるから，特許法29条2項の規定により，特許を受けることができない。（審 決書２５頁２０行〜２６頁４行） 第３ 当事者の主張 １ 取消事由に係る原告の主張 審決は，本件発明１の「５−クロロ−２−メチルイソチアゾリン−３−オンを含 まないことを特徴とする」という構成の技術的意義を誤り，これに対応する甲１発 明の構成を看過した結果，甲１発明と本件発明１の相違点（ウ），本件発明２及び ３との相違点（カ），本件発明４との相違点（ケ），本件発明５及び６との相違点 （ス），本件発明７との相違点（チ）及び本件発明１８との相違点（ヌ）について の認定を誤り，新規性の判断を誤った。 (1) 取消事由１（相違点（ウ）に係る新規性判断の誤り） 審決は，本件発明１に関して，相違点（ウ）「５−クロロ−２−メチルイソチア ゾリン−３−オンを含まない」について，本件発明は「２−メチルイソチアゾリン −３−オンに５−クロロ−２−メチルイソチアゾリン−３−オンをわずかな量含有 することを許容するものである」と認定した上で，「２−メチルイソチアゾリン− ３−オンに含まれる５−クロロ−２−メチルイソチアゾリン−３−オンにつき，両 者の含有量の差違が明らかにされなければ，本件発明の２−メチルイソチアゾリン −３−オンと甲１発明１の２−メチルイソチアゾリン−３−オンとに差違があるも のとすることはできず，相違点（ウ）については，実質的に相違しないものである。」 と判断した（審決書１７頁３０行〜１８頁８行）。 しかし，審決の判断には誤りがある。 すなわち，新規性とは，引用例に本件発明が開示されているか否か，換言すれば， 本件発明と引用発明が区別できるか否かという問題であるから「両者の含有量の差 違」が具体的数値として明らかにされなくても，両発明を区別できれば，新規性は 否定されない。 ２−メチルイソチアゾリン−３−オン（ＭＩＴ）と５−クロロ−２−メチルイソ チアゾリン−３−オン（ＣＭＩＴ）は，いずれも古くから用いられているイソチア ゾロン系の抗微生物剤で，両者の構造的な相違は５位の塩素の有無のみである。Ｍ ＩＴはバクテリアに対しては良好な活性を示すが，Aspergillus niger などの真菌 類（カビ）に対する活性は小さく，そのＭＩＣはバクテリアに対するＭＩＣの５０ 〜１００倍程度になる。一方，ＣＭＩＴは非常に広いスペクトルをもち，バクテリ アから真菌類（カビ），そして藻類に対しても高い抗微生物活性を有する。一般的 に，ＣＭＩＴの抗微生物活性はＭＩＴに比較して４００−５００倍とされている。 ＣＭＩＴほど広いスペクトル（広範囲の微生物に対する効果）を有する抗微生物剤 はなく，それゆえＣＭＩＴは何年もの間，多くの物質，とくに塗料に加工される高 分子エマルジョンに使用される保存剤として標準的なものであった。 通常の工業的生産過程においては，まず，ＣＭＩＴ：ＭＩＴ＝３：１の混合物が 得られる。しかし，ＭＩＴがアレルギーや過敏性等の問題が極めて低い安全な殺菌 剤であるのに対し，ＣＭＩＴは塩素を含み，アレルギー反応や過敏反応を引き起こ す。また，多くの国々では，産業排水中のＡＯＸ値（有機塩素の濃度等）に法的な 規制を設けており，ＣＭＩＴを含む製品は特定の表示が求められている。ＣＭＩＴ は優れた抗微生物剤であるが，こうした問題のため，その含有量を減らすことが望 まれ，ＭＩＴを主成分としてわずかなＣＭＩＴを含む製品である「Ｋｏｒｄｅｋ（コ ーデック）」が開発された（４７重量％のＭＩＴと０．３７重量％のＣＭＩＴを含 む）。Ｋｏｒｄｅｋは，多くの場合良好な結果を示したが，その抗菌効果の大半は ＣＭＩＴによるものであった。ＣＭＩＴは，ＭＩＴに比較して格段に高い抗菌活性 を有し，わずか１．２％存在する（ＭＩＴ９８．８％中）だけでも高い相乗的効果 を発揮するからである。ＣＭＩＴは，安全性や環境面から減量が望まれるものの， その広範なスペクトルと強力な抗微生物活性から，生物致死性組成物にとって必要 な存在であった。 本件発明は，単独での抗微生物活性はあまり高くないＭＩＴと１，２−べンゾイ ソチアゾリン−３−オン（ＢＩＴ）を組み合わせることで，その相乗効果により， 広い抗菌スペクトルと高い抗菌活性を達成した点に第一の特徴がある。ＭＩＴは真 菌類（カビ）に対する効果は小さく，ＢＩＴも，ある種のものを除いて，真菌類に 対する効果は小さい。しかし，ＭＩＴとＢＩＴを同時に使用すると，それぞれ単独 では効果のない真菌類（カビ）に対しても良好な抗微生物効果を示し，ＣＭＩＴに 匹敵する高い抗微生物活性と広いスペクトル（広範囲の微生物に対する効果）を有 するようになる。ＭＩＴとＢＩＴの相乗効果によって，当時一般的であった“ＣＭ ＩＴを含むＭＩＴ”から，その抗微生物活性を維持したままＣＭＩＴを除去するこ とが可能になった。本件発明は，ＣＭＩＴを含まないことにより，ＣＭＩＴに起因 する人体や環境に対する悪影響を排除した。 本件優先日当時，“ＣＭＩＴを含まないＭＩＴ”やその製造方法は公知であった が，製品としての“５−クロロ−２−メチルイソチアゾリン−３−オン（ＣＭＩＴ） を含まない２−メチルイソチアゾリン−３−オン（ＭＩＴ）”は市販されておらず， 単にＭＩＴと言えば，それは通常“ＣＭＩＴを含むＭＩＴ”を意味するものであっ た。「５−クロロ−２−メチルイソチアゾリン−３−オンを含まない」との要件は， こうした本件優先日当時一般に用いられていた“ＣＭＩＴを含むＭＩＴ”と区別す るために加えられた記載である。それゆえ，単にＭＩＴとしか記載されていない甲 １発明は，「ＣＭＩＴを含まない」という要件によって，本件発明と形式的に区別 される。 また，「ＣＭＩＴを含まない」とは，「実質的にＣＭＩＴを含まない」ことであ り，それは「微生物学的に活性な量のＣＭＩＴを含まない」ことを意味する。そし て，この要件によって，本件発明と甲１発明は実質的にも区別される。すなわち， 甲１発明のＭＩＴは，ＣＭＩＴの存在を裏付ける防カビ効果（Aspergillus niger に対する効果）によって本件発明と明確に区別される。 したがって，不可避的に存在するＣＭＩＴの「含有量」を具体的に明らかにしな くても，本件発明と甲１発明を区別することは可能であり，本件発明の新規性を否 定することはできないから，本件発明の新規性を否定した審決の判断には誤りがあ る。 (2) 取消事由２（相違点（カ）に係る新規性判断の誤り） 審決は，本件発明２及び３に関して，相違点（エ）〜（カ）を認定した上で，「相 違点（エ）〜（カ）については，上記（ウ）の「ウ−２」で検討した理由と同様の 理由により，実質的に異なるものではない」と認定，判断した（審決書１９頁１１， １２行）。 しかし，相違点（カ）は，取消事由１で述べた相違点（ウ）に相当するものであ り，すべて取消事由１で主張したことが妥当する。したがって，審決は，相違点（カ） の認定を誤り，その判断を誤ったものである。 (3) 取消事由３（相違点（ケ）に係る新規性判断の誤り） 審決は，本件発明４に関して，相違点（キ）〜（コ）を認定した上で，「相違点 （キ）〜（ケ）については，上記（ウ）の「ウ−２」で検討した理由と同様の理由 により，実質的に異なるものではない」と認定，判断した（審決書２０頁９，１０ 行）。 しかし，相違点（ケ）は，取消事由１で述べた相違点（ウ）に相当するものであ り，すべて取消事由１で主張したことが妥当する。したがって，審決は，相違点（ケ） の認定を誤り，その判断を誤ったものである。 (4) 取消事由４（相違点（ス）に係る新規性判断の誤り） 審決は，本件発明５及び６に関して，相違点（サ）〜（セ）を認定した上で，「相 違点（サ）〜（ス）については，上記（ウ）の「ウ−２」で検討した理由と同様の 理由により，実質的に異なるものではない」と認定，判断した（審決書２２頁１２， １３行）。 しかし，相違点（ス）は，取消事由１で述べた相違点（ウ）に相当するものであ り，すべて取消事由１で主張したことが妥当する。したがって，審決は，相違点（ス） の認定を誤り，その判断を誤ったものである。 (5) 取消事由５（相違点（チ）に係る新規性判断の誤り） 審決は，本件発明７に関して，相違点（ソ）〜（テ）を認定した上で，「相違点 （ソ）〜（チ）については，上記（ウ）の「ウ−２」で検討した理由と同様の理由 により，実質的に異なるものではない」と認定，判断した（審決書２３頁２７，２ ８行）。 しかし，相違点（チ）は，取消事由１で述べた相違点（ウ）に相当するものであ り，すべて取消事由１で主張したことが妥当する。したがって，審決は，相違点（チ） の認定を誤り，その判断を誤ったものである。 (6) 取消事由６（相違点（ヌ）に係る新規性判断の誤り） 審決は，本件発明１８に関して，相違点（ト）〜（ノ）を認定した上で，「相違 点（ト）〜（ノ）については，上記（ウ）の「ウ−２」で検討した理由と同様の理 由により，実質的に異なるものではない」と認定，判断した（審決書２５頁２８， ２９行）。 しかし，相違点（ヌ）は，取消事由１で述べた相違点（ウ）に相当するものであ り，すべて取消事由１で主張したことが妥当する。したがって，審決は，相違点（ヌ） の認定を誤り，その判断を誤ったものである。 ２ 被告の反論 (1) 取消事由１に対し 本件明細書には，「実質的にＣＭＩＴを含まない」とはどの程度のＣＭＩＴ量を 含まないことを意味するのか，あるいは，「実質的にＣＭＩＴを含まないＭＩＴ」 をどのように得るかについて記載がなく，かつ，本件発明１に対応した実施例は， 単なるＭＩＴとＢＩＴの組み合わせを開示するにすぎない。 本件発明１に対応するＭＩＴとＢＩＴからなる実施例は，優先基礎明細書の時点 から記載されてはいるが，当該優先基礎明細書には，「ＣＭＩＴを含まない」との 技術的構成についての記載はなく，ＣＭＩＴを含ないとの点は，発明の解決すべき 課題ではなかった。 甲１にもＭＩＴとＢＩＴの組み合わせからなる組成物が記載されており，甲１発 明を解釈するに当たり，本件発明１と同様，優先日時点における当業者の技術常識 が参酌されるべきであるから，本件発明１と甲１発明とを区別するべき根拠はない。 (2) 取消事由２ないし６に対し 原告は，本件発明２ないし７，１８に関して，取消事由２ないし６を主張するが， その内容は，すべて，取消事由１と同様である。そうすると，取消事由１に理由が ないことは，上記（１）で述べたとおりであるから，取消事由２〜６も同様の理由 により理由がない。 (3) 以上によれば，審決を取り消すべき理由はない。 第４ 当裁判所の判断 当裁判所は，本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）には，「ＣＭＩＴ（５− クロロ−２−メチルイソチアゾリン−３−オン）を含まない」との技術的構成によ り限定される旨の記載がされているのに対し，甲１には，ＣＭＩＴが含有されたこ とによる問題点（解決課題）及び解決手段等の言及は一切なく，したがって「ＣＭ ＩＴを含まない」との技術的構成によって限定するという技術思想に関する記載又 は示唆は何らされていないにもかかわらず，審決が，本件発明１は甲１発明１であ るとして，特許法29条1項3号に該当する（新規性を欠く）とした判断には，少 なくとも，新規性を欠くとした判断の論理及び結論に誤りがあると解する。 その理由は，以下のとおりである。 特許法29条1項は，特許出願前に，公知の発明，公然実施された発明，刊行物 に記載された発明を除いて，特許を受けることができる旨を規定する。出願に係る 発明（当該発明）は，出願前に，公知，公然実施，刊行物に記載された発明である ことが認められない限り（立証されない限り），特許されるべきであるとするのが 同項の趣旨である。 当該発明と出願前に公知の発明等（以下「公知発明」という場合がある。）を対 比して，公知発明が，当該発明の特許請求の範囲に記載された構成要件のすべてを 充足する発明である場合には，当該発明は特許を受けることができないのはいうま でもない（当該発明は新規性を有しない。）。これに対して，公知発明が，当該発 明の特許請求の範囲に記載された構成要件の一部しか充足しない発明である場合に は，当該発明は特許を受けることができる（当該発明は新規性を有する。）。ただ し，後者の場合には，公知発明が，「一部の構成要件」のみを充足し，「その他の 構成要件」について何らの言及もされていないときは，広範な技術的範囲を包含す ることになるため，論理的には，当該発明を排除していないことになる。したがっ て，例えば，公知発明の内容を説明する刊行物の記載について，推測ないし類推す ることによって，「その他の構成要件についても限定された範囲の発明が記載され ているとした上で，当該発明の構成要件のすべてを充足する」との結論を導く余地 がないわけではない。しかし，刊行物の記載ないし説明部分に，当該発明の構成要 件のすべてが示されていない場合に，そのような推測，類推をすることによっては じめて，構成要件が充足されると認識又は理解できるような発明は，特許法29条 １項所定の文献に記載された発明ということはできない。仮に，そのような場合に ついて，同法29条1項に該当するとするならば，発明を適切に保護することが著 しく困難となり，特許法が設けられた趣旨に反する結果を招くことになるからであ る。上記の場合は，進歩性その他の特許要件の充足性の有無により特許されるべき か否かが検討されるべきである。 上記の観点から，新規性を否定した審決の当否を検討する。 １ 事実認定 （1）本件明細書の記載等 ア 特許請求の範囲の記載 本件明細書の特許請求の範囲（請求項１）の記載は，「少なくとも２つの活性な 殺菌剤を含み，活性な殺菌剤のひとつが２−メチルイソチアゾリン−３−オン（Ｍ ＩＴ）である，病原性微生物によって感染されるものに付与される生物致死性組成 物において，より活性な殺菌剤として１，２−べンゾイソチアゾリン−３−オン（Ｂ ＩＴ）を含み，５−クロロ−２−メチルイソチアゾリン−３−オン（ＣＭＩＴ）を 含まないことを特徴とする生物致死性組成物。」である。 イ 発明の詳細な説明の記載 本件明細書の発明の詳細な説明には，以下の記載がある（甲４５）。 【発明の詳細な説明】【０００１】本発明は，有害な微生物に影響を与えられる ものへの付加剤としての生物致死性組成物に関するものである。より詳細には，本 発明は，相乗的に相互作用する少なくとも２つの活性な殺生物性物質を有する生物 致死性組成物に関するものであり，該活性な物質のうちの１つが２−メチルイソチ アゾリン−３−オンであることを特徴とするものである。 【０００２】生物致死性剤は多くの分野で用いられており，たとえば，有害なバク テリア，真菌類，または藻類を抑制するために使用される。そのような組成物中に おける４−イソチアゾリン−３−オン類（３−イソチアゾロン類と呼ばれることも ある）の使用は，これらの物質が非常に効果的な生物致死性合物を含んでいるため， かなり以前から知られている。 【０００３】これらの化合物のうちの１つが５−クロロ−２−メチルイソチアゾリ ン−３−オンである。この化合物は確かに優れた殺菌活性を示すが，その一方で， この化合物を実際に取り扱う際には様々な欠点を抱えている。たとえば，この化合 物は，使用者にアレルギーを引き起こすことが多い。また，多くの国々では，産業 排水中のＡＯＸ値に法的な規制を設けており，そこでは，活性炭素に吸着され得る 有機性の塩素，臭素，およびヨウ素化合物が水中に特定濃度以上に存在していては ならない。この規制が，５−クロロ−２−メチルイソチアゾリン−３−オンの広範 な使用を妨げている。さらに，この化合物は，特定の状況下，たとえば，ｐＨ値が 高かったり，求核試薬または還元剤の存在下において，充分な安定性をもっていな い。 【０００４】殺菌活性を有する別な既知のイソチアゾリン−３−オンは，２−メチ ルイソチアゾリン−３−オンである。この化合物を代替的に使用することにより， ５−クロロ−２−メチルイソチアゾリン−３−オンの様々な欠点，たとえばアレル ギーのハイリスクを回避できるのは事実であるが，この化合物の殺菌活性はかなり 低い。したがって，５−クロロ−２−メチルイソチアゾリン−３−オンを単に２− メチルイソチアゾリン−３−オンで置換するのは不可能である。 【０００９】本発明の目的は，その成分が相乗的に相互作用し，これにより，同時 に使用すると，成分を個々に使用した場合に必要な濃度に比べ，それよりも低い濃 度で使用することができる点において改善がされた生物致死性組成物を提供するこ とである。したがって，ヒトおよび環境が被曝して汚染される程度が減少し，また， 有害な微生物を抑制するのに必要な経費も削減される。 【００１０】この目的は，少なくとも２つの活性な殺生物性物質を有し，そのうち の１つが２−メチルイソチアゾリン−３−オンである本発明の生物致死性組成物に より達成される。本組成物は，より活性な殺生物性物質として１，２−ベンズイソ チアゾリン−３−オンを含み，５−クロロ−２−メチル−イソチアゾリン−３−オ ンを含有する生物致死性組成物を除外している点に特徴を有するものである。 【００１１】本発明の生物致死性組成物は，たとえば５−クロロ−２−メチルイソ チアゾリン−３−オンのように，これまで実際に用いられているが，健康や環境に 関して不利益を被る活性な物質に取って代わることができるという利点を有してい る。さらに，本発明の生物致死性組成物は，必要な場合，好ましい媒体として水に より生成することができる。したがって，乳化剤，有機溶媒，および／または安定 剤の付加を必要としない。そのうえ，本発明によれば，たとえば，殺生物活性の増 強，微生物で汚染される物質の長期保護能力の改善，保護すべき物質との適合性の 改善，または毒性学的あるいは生態毒性学的ふるまいの改善などの観点から，より 活性物質を付加することにより，本組成物を特定の目標に合わせることもできる。 【００２１】２−メチルイソチアゾリン−３−オンおよび１，２−ベンズイソチア ゾリン−３−オンは既知の物質である。２−メチルイソチアゾリン−３−オンは， たとえば，米国特許第５４６６８１８号にしたがって作製することができる。この 方法で得た反応生成物を，たとえばカラムクロマトグラフィーで精製してもよい。 【００９５】実施例１１ 微生物，Aspergillus niger に対する，２つの活性物質，ＭＩＴとＢＩＴの相乗作 用が実施例１と同様に示されている。 【００９７】以下の表ＸIII は，試験した生物致死性組成物のＭＩＣ値を示してい る。ＭＩＴを単独で使用した場合のＭＩＣ値は７５０ｐｐｍであり，ＢＩＴを単独 で使用した場合のＭＩＣ値は１００ｐｐｍであった。 （2）甲１の記載等 甲１発明に係る明細書（甲１）には，以下の記載がある。 【０００１】【産業上の利用分野】本発明は，予めかぶらされていない内部潜像型 ハロゲン化銀乳剤を利用して直接にポジカラー画像を得るハロゲン化銀直接ポジカ ラー感光材料の処理方法に関する。・・・ 【０００２】【従来の技術】反転処理工程やネガフィルムを用いず，直接にポジカ ラー画像を得る写真法として，予めかぶらされていない内部潜像型ハロゲン化銀乳 剤を有するハロゲン化銀直接ポジカラー感光材料を，像様露光後，カブリ処理を施 したか，又はカブリ処理を施しながら，表面現像を行なう方法が知られている。こ の予めかぶらされていない内部潜像型ハロゲン化銀乳剤とは，ハロゲン化銀粒子の 主として内部に感光核を有し，露光によって粒子内部に主として潜像が形成される タイプのものである。 【０００３】このような内部潜像型ハロゲン化銀乳剤を有するハロゲン化銀直接ポ ジカラー感光材料（以下，単に感光材料と言うことあり。）は，近年にその処理工 程の簡便さが受け入れられ，コピー用途やカラープルーフ用途等に利用されている。 ・・・ 【０００４】一般に，ハロゲン化銀写真感光材料は支持体上に，１ないしそれ以上 の感光性乳剤層を塗布し，必要に応じ，下引層，中間層，フィルター層，アンチハ レーション層，保護層などの層を塗布してなるものである。これらの写真層のバイ ンダーとして用いられる親水性コロイドとしては，ゼラチン，アルブミン，カゼイ ン等の蛋白質，カルボキシメチルセルローズ，ヒドロキシエチルセルローズ等のセ ルローズ誘導体，寒天，アルギン酸ソーダ，でん粉誘導体などの糖誘導体，合成親 水性コロイド，例えば，ポリビニルアルコール，ポリ−Ｎ−ビニルピロリドン，ポ リアクリル酸共重合体，ポリアクリルアミドまたはその誘導体などが知られている。 ・・・ 【０００５】一方，ハロゲン化銀写真材料に用いられるこれらの親水性コロイドは， 細菌，カビ，酵母などの作用を受けて腐敗または分解することも知られている。た とえば，写真材料の製造に際して，これらの親水性コロイドが腐敗または分解する と塗布液の粘度や塗布された膠の物理的強度が低下したりするほか，局部的にこれ らの親水性コロイドが分解される結果として塗布膜の均一性が保たれなくなった り，親水性コロイドの分解生成物が写真的な悪影響をもたらす場合もある。写真材 料に用いられる親水性コロイドの細菌，カビ，酵母などによるこのような腐敗，分 解作用を防止するために，いわゆる防腐剤や防ばい剤を，写真材料の製造工程のい ずれかの段階で，前述のごとき親水性コロイドを含む液に添加することが行なわれ てきた。 【０００６】一般にこのような目的のため防腐，防ばい剤として，最もしばしば使 用されるのがフェノールである。しかし，フェノールは，少量の添加では防腐，防 ばい効果が十分ではなく，さらに生体に対する毒性が強いということもあって最適 な防菌，防ばい剤ではない。一方，特開昭５４−２７４２４号，同５９−１４２５ ４３号及び同５９−２２８２４７号において本発明の防菌剤，防ばい剤をハロゲン 化銀カラー写真感光材料のバインダーとして用いられる親水性コロイドに使用する ことが開示されている。これらの防菌剤，防ばい剤は，防菌，防ばい効果は優れて いるが予めかぶらされていない内部潜像型ハロゲン化銀乳剤を有するハロゲン化銀 直接ポジカラー感光材料に使用し，カラー現像液で連続処理（ランニング処理）し た場合，最大濃度（Ｄmax)の低下及び最小濃度（Ｄmin)の上昇を生じ，画像性能が 著しく低下してしまうことが判明した。 【０００７】【発明が解決しようとする課題】したがって，本発明の目的は，直接 ポジカラー感光材料のバインダーとして用いられる親水性コロイドを十分に防菌， 防ばいしつつ，かつ補充量が少なかったり，閑散処理であったりする状態の時にお いても，最大濃度の低下及び最小濃度の上昇が少ない，安定してカラー画像を得る ハロゲン化銀直接ポジカラー感光材料の処理方法を提供することにある。 【０００８】【課題を解決するための手段】本発明者らは鋭意検討の結果，本発明 の目的は，以下の方法により達成されることを見いだした。支持体上に，少なくと も１層の予めかぶらされていない内部潜像型ハロゲン化銀粒子を含有するハロゲン 化銀乳剤と色素形成カプラーを含む感光層が設けられてなる直接ポジカラー写真感 光材料を発色現像液で処理する方法において，該感光材料の支持体上の少なくとも 一層に下記一般式（判決注：一般式は省略。以下同じ）（１），（２）又は（３） で表される化合物の少なくとも１種を含有し，該発色現像液が下記一般式（４）， （５）又は（６）で表される化合物の少なくとも一種と亜硫酸化合物を０．０５モ ル／リットル含有することを特徴とする直接ポジカラー写真感光材料の処理方法。 【００２５】・・・一般式（１）で示される化合物の具体例としては，下記の例示 化合物が挙げられる。 【００２９】上記一般式（１）で示される化合物は，一部市販されているものもあ り，容易に入手することができる。上記例示化合物のうち好ましい化合物としては， （１−１），（１−２），（１−３），（１−４）及び（１−５）である。前記一 般式（２）及び（３）で示される化合物の具体例を以下に示すがこれらに限定され ない。 【００３０】（２−１）２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン （２−２）５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン （２−３）２−メチル−５−フェニル−４−イソチアゾリン−３−オン （２−４）４−ブロモ−５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン （２−５）２−ヒドロキシメチル−４−イソチアゾリン−３−オン （２−６）２−（２−エトキシエチル）−４−イソチアゾリン−３−オン （２−７）２−（Ｎ−メチル−カルバモイル）−４−イソチアゾリン−３−オン （２−８）５−ブロモメチル−２−（Ｎ−ジクロロフェニル−カルバモイル）−４ −イソチアゾリン−３−オン （２−９）５−クロロ−２−（２−フェニルエチル）−４−イソチアゾリン−３− オン （２−１０）４−メチル−２−（３，４−ジクロロフェニル）−４−イソチアゾリ ン−３−オン 【００３１】（３−１）１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン （３−２）２−（２−ブロモエチル）−１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン （３−３）２−メチル−１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン （３−４）２−エチル−５−ニトロ−１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン （３−５）２−ベンジル−１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン （３−６）２−クロロ−１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン 【００３２】これらの例示化合物は，米国特許第２，７６７，１７２号，米国特許 第２，７６７，１７３号，米国特許第２，７６７，１７４号，米国特許第２，８７ ０，０１５号，英国特許第３４８，１３０号，フランス国特許第１，５５５，４１ ６号等に合成方法及び他の分野への適応例が記載されている。上記本発明に用いら れる一般式（１），（２）及び（３）の化合物は，本発明のハロゲン化銀カラー写 真感光材料のバインダーとして用いられる親水性コロイド１kg 当り０．０５ｇ〜５ ０ｇ使用することが好ましく，特に好ましくは０．１ｇ〜１０ｇである。（判決注 ：（２−１）はＭＩＴ，（２−２）はＣＭＩＴ，（３−１）はＢＩＴ） 【００９７】本発明においては，カブリ防止剤として，一般式（４）〜（６）の本 発明の化合物を使用するが，本発明の効果を阻害しない範囲においては，その他の 公知のカブリ防止剤（または現像抑制剤）を添加しても差し支えない。・・・ 【０１３１】【表１】 試料 No. ゼラチンへの添加物及び添加量（ゼラチン１Kg あたり） １０１ フェノール ０．５ｇ １０２ １−１ ０．５ｇ １０３ ２−１ ０．５ｇ １０４ ２−１ １．０ｇ １０５ ３−１ ０．５ｇ １０６ ３−１ １．０ｇ １０７ ２−１ ０．５ｇ ３−１ ０．５ｇ 【０１３２】【表２】 No. 試料 亜硫酸ﾅﾄﾘｳﾑ 添加剤（４−１）△Dmax △Dmin カビの発生 No. タンク液 補充液 タンク液 補充液 1 101 0.03 0.04 0 0 -0.17 +0.07 わずかに有 比較例 2 102 〃 〃 〃 〃 -0.30 +0.05 無 〃 3 103 〃 〃 〃 〃 -0.31 +0.05 〃 〃 4 104 〃 〃 〃 〃 -0.35 +0.05 〃 〃 5 105 〃 〃 〃 〃 -0.33 +0.05 〃 〃 6 106 〃 〃 〃 〃 -0.37 +0.05 〃 〃 7 107 〃 〃 〃 〃 -0.36 +0.05 〃 〃 8 101 0.06 0.08 〃 〃 -0.13 +0.06 わずかに有 〃 9 102 〃 〃 〃 〃 -0.17 +0.04 無 〃 10 103 〃 〃 〃 〃 -0.18 +0.04 〃 〃 11 104 〃 〃 〃 〃 -0.20 +0.04 〃 〃 12 105 〃 〃 〃 〃 -0.19 +0.04 〃 〃 13 106 〃 〃 〃 〃 -0.21 +0.04 〃 〃 14 107 〃 〃 〃 〃 -0.20 +0.04 〃 〃 15 101 0.03 0.04 0.005 0.007 -0.19 +0.06 わずかに有 〃 16 102 〃 〃 〃 〃 -0.33 +0.04 無 〃 17 103 〃 〃 〃 〃 -0.35 +0.04 〃 〃 18 104 〃 〃 〃 〃 -0.37 +0.04 〃 〃 19 105 〃 〃 〃 〃 -0.35 +0.04 〃 〃 20 106 〃 〃 〃 〃 -0.39 +0.04 〃 〃 21 107 〃 〃 〃 〃 -0.38 +0.04 〃 〃 22 101 0.06 0.08 〃 〃 -0.10 +0.05 わずかに有 〃 23 102 〃 〃 〃 〃 -0.05 +0.02 無 本発明 24 103 〃 〃 〃 〃 -0.05 +0.02 〃 〃 25 104 〃 〃 〃 〃 -0.05 +0.02 〃 〃 26 105 〃 〃 〃 〃 -0.05 +0.02 〃 〃 27 106 〃 〃 〃 〃 -0.05 +0.02 〃 〃 28 107 〃 〃 〃 〃 -0.05 +0.02 〃 〃 ２ 判断 （1） 本件発明１の「ＣＭＩＴを含まない」との構成要件により，技術的範囲を 限定したことの意義について 本件発明１に係る特許請求の範囲の記載によれば，本件発明１は，概要，@「Ｍ ＩＴ，ＢＩＴを含む」，A「ＣＭＩＴを含まない」，B「病原性微生物によって感 染されるものに付与される生物致死性組成物」との各構成要件によって限定された 技術的範囲からなる発明である。 そして，「ＣＭＩＴを含まない」との構成要件によって，その技術的範囲に限定 を加えた趣旨については，発明の詳細な説明欄の記載によれば，ＣＭＩＴは，バク テリア，真菌類（カビ）及び藻類に対して，高い抗微生物活性を有するという利点 があるが，他方，アレルギー反応等人体に悪影響を引き起こし，産業排水中のＡＯ Ｘ値（有機塩素等の濃度）を高めるため，産業排水規制の観点から，その使用が望 まれない等の欠点があったため，そのような課題に対する解決方法として，ＭＩＴ とＢＩＴを同時に使用して，各成分を個々に使用した場合に必要な濃度に比べ，低 い濃度で使用しても抗微生物効果を発揮させることができるようにし，かつ「ＣＭ ＩＴを含まない」との限定をすることにより，課題解決に至った趣旨の説明がされ ている。 上記のとおりであるから，「ＣＭＩＴを含まない」との構成要件を付加すること により，その技術的範囲を限定した趣旨は明確であり，また，特許請求の範囲に記 載された「ＣＭＩＴを含まない」との文言の意義も不明瞭な点はない。 （2）甲１発明の内容について ア これに対して，甲１には，以下の技術が記載されている。すなわち，@直接 ポジカラー写真を得る方法において，感光材料中に，公知の防腐剤・防黴剤を配合 し，現像液の成分を工夫することにより，感光材料の防菌・防黴対策と，写真の性 能低下防止を達成することを解決課題としていること，Aその課題解決手段として， カラー写真感光材料を発色現像液で処理する方法において，一般式（１）ないし（３） で表される防菌剤，防黴剤の少なくとも１種を感光材料の支持体上の少なくとも一 層に包含させること（判決注：防菌・防黴効果を有するものとして例が示された化 合物の組み合わせは，１４００種類を超える。），該発色現像液が一般式（４）な いし（６）で表される化合物の少なくとも一種，及び亜硫酸化合物を含有すること を特徴とする直接ポジカラー写真感光材料が示されていること，B組合せの対象と される化合物群（２）中には，ＭＩＴ（２−１）のみならずＣＭＩＴ（２−２）も 挙げられており，また，化合物群（３）中にはＢＩＴ（３−１）が挙げられている こと，C実施例１には，ＭＩＴとＢＩＴを組み合わせた例が示され，【表１】に記 載された No.１０７の試料は，ゼラチンを親水性コロイドの成分として含有する写 真感光材料であって，ゼラチン１ｋｇ当たり，ＭＩＴを０．５ｇ及びＢＩＴを０． ５ｇの割合で含有するものが示されている（段落【０００１】ないし【０００８】， 【００２９】ないし【００３１】，【０１３１】）。 しかし，甲１及びその引用文献には，防菌・防黴剤の組成物として用いられるＭ ＩＴについて，「ＣＭＩＴを含まない」ことについては言及がなく，ＣＭＩＴが含 まれたことによって生じる欠点に関する指摘もない。したがって，甲１において， ＣＭＩＴが含まれることによる欠点を回避するという技術思想は示されていない。 甲１に接した当業者は，「ＣＭＩＴを含まない」との構成要件によって限定された 範囲の発明が記載されていると認識することはなく，甲１には，「ＣＭＩＴを含む 発明」との包括的な概念を有する発明が記載されていると認識するものと解される。 イ もっとも，甲１には，ＭＩＴ及びＢＩＴからなる実施例（試料 No.１０７を 用いる例）が示されている。そこで，この点について検討する。 甲１には，甲１に係る発明において用いるＭＩＴ等について，「これらの例示化 合物は，米国特許第２，７６７，１７２号，米国特許第２，７６７，１７３号，米 国特許第２，７６７，１７４号，米国特許第２，８７０，０１５号，英国特許第３ ４８，１３０号，フランス国特許第１，５５５，４１６号等に合成方法及び他の分 野への適応例が記載されている。」と記載されているが，その他製造方法等を限定 するような記載はない。また，米国特許第５，４６６，８１８号（甲４０）に記載 の方法によれば，「ＭＩＴにＣＭＩＴが０．４／９８＝１／２４５未満含まれてい る」こと，及び「実質的に純粋なＭＩＴ」を得ることは不可能でないことが示され， さらに，甲１が引用するフランス国特許第１，５５５，４１６号（甲２０）におい て，引用された甲２４には，ＭＩＴの製造方法が記載されており，同方法によれば， ＣＭＩＴを生成しない方法が存在することも認められる。 しかし，甲１に上記の記載があったとしても，上記アで認定したとおり，甲１に 接した当業者は，「ＣＭＩＴを含まない」との構成によって限定された範囲の発明 が記載されていると認識することはないというべきである。 すなわち，@甲１発明には，上記のとおり，ＣＭＩＴが含まれたことによって生 じる問題点に関する指摘は，全くされていないこと，Aのみならず，甲１発明では， ＣＭＩＴが一般式（２）で示される化合物の具体例（２−２）として記載されてい ること，B本件優先日において，当業者が利用可能なＭＩＴとしては，ＣＭＩＴと の混合物しか市販されていなかったこと（甲７，甲３４ないし３９，乙６），C甲 １の表２に示される実施例として用いられたＭＩＴにＣＭＩＴが含まれるか否か を，原告において追試により確認した結果によれば，実施例は，純粋なＭＩＴから なるものではなく，むしろＭＩＴにＣＭＩＴが含まれたものであると推測されるこ と（甲２５，２８，４２，４３），D甲１の出願人と同一の出願人の特許出願に係 る明細書において，「ＭＩＴの合成法では，ＣＭＩＴの生成が避けられず，仕方な くこれまで両者の混合物を使用してきた」，「ＭＩＴを単一に得ることは難しく， 製造コストの点からわざわざ分離してまで使用することはしなかったからである。」 （甲４６，平成１６年３月出願）などの記述があり，本件発明の出願日（優先日） 当時においても，一般に，上記明細書に記述されていたとおりの認識がされていた と推認されること等の諸事実を総合すれば，当業者であれば，甲１発明において使 用されるＭＩＴは，当然にＣＭＩＴを含有するものであり，製造コストをかけて， ＣＭＩＴを除去するような化合物を使用することはないと認識していたものと解す るのが合理的である。 そうすると，甲１には，ＭＩＴ及びＢＩＴからなる実施例が示されていたとして もなお，同実施例の記載から直ちに，「ＣＭＩＴを含まない」との構成要件を充足 する発明が記載，開示されていると認定することはできない。 ウ なお，審決は，本件明細書において，@ＭＩＴを作成することができるとし て引用された米国特許第５，４６６，８１８号明細書（甲４０）によれば，ＭＩＴ は，ＣＭＩＴとＭＩＴとの混合物を分離することによって得られるものであって， ＭＩＴ中のＣＭＩＴが１／２４５未満含まれているものは，実質的に純粋なＭＩＴ であるとしていること，A本件明細書に「この方法で得た反応生成物を，たとえば カラムクロマトグラフィーで精製してもよい。」【００２１】との記載を指摘して， カラムクロマトグラフィーによる精製でも特定の物質を完全に除去することはでき ないことは当業者の常識であるから，本件発明において，「ＣＭＩＴを含まない」 とは「ＣＭＩＴが僅かな量を含んだものを許容する」趣旨であると解釈した上，本 件発明におけるＣＭＩＴの含有量と甲１発明におけるＣＭＩＴの含有量の差異が明 らかにされなければ，相違点ウは，実質的に相違しないと判断している。 しかし，「両者の含有量の差違が明らかにされなければ」差違があるものとする ことはできないとの点につき，本件発明１が甲１発明であること（すなわち，本件 発明１が新規性を有しないこと）を根拠付ける事実は，審判請求人（被告）におい て，その事実が存在することの主張，立証を負担すべきであるから，審決の判断は， その点において失当である。 ３ 小括 (1) 取消事由１について 以上のとおり，甲１には，ＣＭＩＴが含有されたことによる問題点（解決課題） 及び解決手段等の言及は一切なく，したがって「ＣＭＩＴを含まない」との技術的 構成によって限定するという技術思想に関する記載又は示唆は何らされていないか ら，審決が，本件発明１は，甲１発明１であるとして，特許法29条1項3号に該 当する（新規性を欠く）と判断した点は，その限りにおいて誤りがある。 (2) 取消事由２ないし６について ア 取消事由２（相違点（カ）に係る新規性判断の誤り） 審決は，本件発明２及び３に関して，相違点（エ）〜（カ）を認定した上で，「相 違点（エ）〜（カ）については，上記（ウ）の『ウ−２』で検討した理由と同様の 理由により，実質的に異なるものではない」と認定，判断した（審決書１９頁１１， １２行）。しかし，相違点（カ）は，相違点（ウ）に相当するものであり，上記２ と同様の理由により，審決の判断には誤りがある。 イ 取消事由３（相違点（ケ）に係る新規性判断の誤り） 審決は，本件発明４に関して，相違点（キ）〜（コ）を認定した上で，「相違点 （キ）〜（ケ）については，上記（ウ）の『ウ−２』で検討した理由と同様の理由 により，実質的に異なるものではない」と認定，判断した（審決書２０頁９，１０ 行）。しかし，相違点（ケ）は，相違点（ウ）に相当するものであり，上記２と同 様の理由により，審決の判断には誤りがある。 ウ 取消事由４（相違点（ス）に係る新規性判断の誤り） 審決は，本件発明５及び６に関して，相違点（サ）〜（セ）を認定した上で，「相 違点（サ）〜（ス）については，上記（ウ）の『ウ−２』で検討した理由と同様の 理由により，実質的に異なるものではない」と認定，判断した（審決書２２頁１２， １３行）。しかし，相違点（ス）は，相違点（ウ）に相当するものであり，上記２ と同様の理由により，審決の判断には誤りがある。 エ 取消事由５（相違点（チ）に係る新規性判断の誤り） 審決は，本件発明７に関して，相違点（ソ）〜（テ）を認定した上で，「相違点 （ソ）〜（チ）については，上記（ウ）の『ウ−２』で検討した理由と同様の理由 により，実質的に異なるものではない」と認定，判断した（審決書２３頁２７，２ ８行）。しかし，相違点（チ）は，相違点（ウ）に相当するものであり，上記２と 同様の理由により，審決の判断には誤りがある。 オ 取消事由６（相違点（ヌ）に係る新規性判断の誤り） 審決は，本件発明１８に関して，相違点（ト）〜（ノ）を認定した上で，「相違 点（ト）〜（ノ）については，上記（ウ）の『ウ−２』で検討した理由と同様の理 由により，実質的に異なるものではない」と認定，判断した（審決書２５頁２８， ２９行）。しかし，相違点（ヌ）は，相違点（ウ）に相当するものであり，上記２ と同様の理由により，審決の判断には誤りがある。 ４ 結論 以上によれば，原告の主張は理由があり，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第３部 裁判長裁判官 飯 村 敏 明 裁判官 池 下 朗 裁判官 武 宮 英 子 |