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| 審判番号（事件番号） | データベース | 権利 |
|---|---|---|
| 平成22行ケ10282審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成22行ケ10403審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成19行ケ10300審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成21行ケ10420審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成21行ケ10107審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 関連ワード | アクセス / 進歩性(29条2項) / 容易に発明 / 引用発明の認定 / 周知技術 / 発明の詳細な説明 / 優先権 / 補正要件 / 分割出願 / 実質的に同一 / 参酌 / 技術的意義 / 容易に想到(容易想到性) / 実施 / 構成要件 / 拒絶査定 / 拒絶理由通知 / 誤記の訂正 / 請求の範囲 / 減縮 / 変更 / 釈明 / 独立特許要件 / 忌避 / |
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| 元本PDF |
裁判所収録の全文PDFを見る
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| 事件 |
平成
23年
(行ケ)
10014号
審決取消請求事件
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|---|---|
| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2011/10/05 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 行政訴訟 |
| 判例全文 | |
|---|---|
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判例全文
平成２３年１０月５日 判決言渡 平成２３年（行ケ）第１００１４号 審決取消請求事件（特許） 口頭弁論終結日 平成２３年９月２８日 判 決 原 告 ノキア コーポレイション 訴訟代理人弁理士 川 守 田 光 紀 被 告 特 許 庁 長 官 指 定 代 理 人 宮 田 繁 仁 同 田 中 庸 介 同 樋 口 信 宏 同 田 村 正 明 主 文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 ３ この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３ ０日と定める。 事 実 及 び 理 由 第１ 請求 特許庁が不服２００９−１９５０４号事件について平成２２年９月８日に した審決を取り消す。 第２ 事案の概要 １ 本件は，原告が，名称を「無線電話」とする発明につき特許出願をしたとこ ろ，拒絶査定を受けたので，これに対する不服の審判請求をした上，平成２１ 年１０月１３日付けでも特許請求の範囲の変更を内容とする手続補正（以下「本 件補正」という。）をしたが，特許庁が上記補正を却下した上，請求不成立の 審決をしたことから，その取消しを求めた事案である。 ２ 争点は，@本件補正が平成１４年法律第２４号による改正前の特許法17条 の２第４項の補正要件（減縮等）を満たすか，A同補正後の請求項１に係る発 明（以下「本願補正発明」という。）が下記各引用例との間で独立特許要件（進 歩性，特許法29条2項）を有するか，等である。 記 引用例１：特開平７−２９７８９１号公報（発明の名称「通信端末」，公開日 平成７年１１月１０日，甲１。以下，これに記載された発明を「引用 発明」という。） 引用例２：特開平３−６６２４９号公報（発明の名称「ボタン電話機」，公開 日 平成３年３月２０日，甲２） 第３ 当事者の主張 １ 請求の原因 (1) 特許庁における手続の経緯 原告は，１９９６年（平成８年）２月２３日の優先権（英国）を主張し， 平成９年２月２１日の原出願（特願平９−５２９９１６号）からの分割出願 として，平成１９年３月７日，新たな特許出願（特願２００７−５７３７７ 号。公開特許公報は特開２００７−１５１１９０号）をし，平成２１年６月 １１日付けで手続補正（第１次補正，請求項の数４。甲９）をしたが，拒絶 査定を受けたので，同年１０月１３日付けでこれに対する不服の審判請求を すると共に，特許請求の範囲の変更を内容とする本件補正（第２次補正，請 求項の数４。甲８）をした。 特許庁は，上記請求を不服２００９−１９５０４号事件として審理した 上，平成２２年９月８日，本件補正を却下した上，「本件審判の請求は，成 り立たない。」との審決をし，その謄本は同年９月２２日原告に送達された。 (2) 発明の内容 ア 本件補正前（第１次補正後）のもの（請求項の数４，甲９） ・【請求項１】（本願補正前発明） 無線電話が所定の条件の下で復帰するところのユーザ選択可能な少な くとも第１及び第２のデフォルトモードを有する無線電話であって， 上記所定の条件は，上記無線電話が通話を終了することであり， プロセッサと，ソフトキーを備えるユーザ入力手段と，前記第１及び第 ２のモードのうち選択されたモードにおいて，前記ソフトキーに関連せし められる機能を表示するための機能表示とを備え， 前記プロセッサは，前記選択されたモードにおいて前記ソフトキーに関 連せしめられる機能を，前記キーの操作に応答して実行するように構成さ れる，無線電話において， 前記第２のデフォルトモードは，前記第１のデフォルトモードとは，前 記プロセッサによって前記ソフトキーに割り当てられる機能が異なるモ ードであり， 前記無線電話が前記第２のデフォルトモードにあるときに，前記無線電 話に備えられる所定のキーが操作されると，前記ソフトキーの機能を前記 第１のデフォルトモードにおける機能へと一時的に変更するように構成 される， 無線電話。 ・【請求項２】 前記第２のデフォルトモードにおいて前記ソフトキーに割り当てられ る機能は，特定の電話番号に発信する機能である，請求項１に記載の無線 電話。 ・【請求項３】 前記第１のデフォルトモードにおいて前記ソフトキーに割り当てられ る機能は，前記無線電話が前記所定の条件の下で復帰するところのモード を変更するための機能へのアクセスを含む，請求項１又は２に記載の無線 電話。 ・【請求項４】 前記プロセッサは，前記所定の条件が満たされるとモードフラグをチェ ックし，該チェックの結果に基づいて，前記無線電話を前記第１及び第２ のデフォルトモードのいずれかのモードで動作させうるように構成され る，請求項１から３のいずれかに記載の無線電話。 イ 本件補正（第２次補正）後のもの（請求項の数４，甲８，下線部分は補 正箇所） ・【請求項１】（本願補正発明） 無線電話が所定の条件の下で復帰するところのユーザ選択可能な少な くとも通常モード及び簡易操作モードを有する携帯型無線電話であって， 上記所定の条件は，上記無線電話が通話を終了することであり， プロセッサと，ソフトキーを備えるユーザ入力手段と，前記通常モード 及び簡易操作モードのうち選択されたモードにおいて，前記ソフトキーに 関連せしめられる機能を表示するための機能表示とを備え， 前記プロセッサは，前記選択されたモードにおいて前記ソフトキーに関 連せしめられる機能を，前記キーの操作に応答して実行するように構成さ れる， 無線電話において， 前記簡易操作モードは，前記通常モードとは，前記プロセッサによって 前記ソフトキーに割り当てられる機能が異なるモードであり，前記通常モ ードにおいて前記ソフトキーに割り当てられる機能は，使用可能な他の機 能を選択することに関し，前記簡易操作モードおいて前記ソフトキーに割 り当てられる機能は，特定の機能を実行することに関し， 前記無線電話が前記簡易操作モードにあるときに，前記無線電話に備え られる所定のキーが操作されると，前記ソフトキーの機能を前記通常モー ドにおける機能へと一時的に変更するように構成される， 携帯型無線電話。 ・【請求項２】 前記簡易操作モードにおいて前記ソフトキーに割り当てられる機能は， 特定の電話番号に発信する機能である，請求項１に記載の携帯型無線電 話。 ・【請求項３】 前記通常モードにおいて前記ソフトキーに割り当てられる機能は，前記 無線電話が前記所定の条件の下で復帰するところのモードを変更するた めの機能へのアクセスを含む，請求項１又は２に記載の携帯型無線電話。 ・【請求項４】 前記プロセッサは，前記所定の条件が満たされるとモードフラグをチェ ックし，該チェックの結果に基づいて，前記無線電話を前記第１及び簡易 操作モードのいずれかのモードで動作させうるように構成される，請求項 １から３のいずれかに記載の携帯型無線電話。 (3) 審決の内容 ア 審決の内容は，別添審決写しのとおりである。その要点は，@本件補正 は，請求項の削除・特許請求の範囲の減縮・誤記の訂正・明りょうでない 記載の釈明のいずれにも該当しない，A本願補正発明は，引用例１・引用 例２及び周知技術に基づいて当業者（その発明の属する技術の分野におけ る通常の知識を有する者）が容易に発明することができたから独立して特 許を受けることができない，B本願補正前発明も，同様の理由により当業 者が容易に発明をすることができた，というものである。 イ なお，審決が認定した引用発明の内容，本願補正発明及び本願補正前発 明と引用発明との一致点及び相違点は前記審決写し記載のとおりである。 (4) 審決の取消事由 しかしながら，審決には，以下のとおり誤りがあるから，違法として取り 消されるべきである。 ア 取消事由１（補正要件についての判断の誤り） 本件補正は，補正前の「無線電話」を「携帯型無線電話」と具体化し， 補正前の「第１（のデフォルトモード）」「第２のデフォルトモード」を 「通常モード」「簡易操作モード」と具体化することにより，また，「通 常モードにおいて前記ソフトキーに割り当てられる機能は，使用可能な他 の機能を選択することに関し，前記簡易操作モードにおいて前記ソフトキ ーに割り当てられる機能は，特定の機能を実行することに関」すると具体 的な構成を付加することにより，その構成を限定することを目的とするも のであり，平成１４年法律第２４号による改正前の特許法17条の2第４ 項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正である。 審決は，「本件補正により，一部が『携帯型無線電話』に変更され，請 求項１中には，『無線電話』と『携帯型無線電話』の２種類が存在するこ とになった。しかし，これらの使い分けが明細書のどの記載に該当してい るのか不明な上，技術的意味の違いも不明であるから，本件補正により， 発明の内容はかえって不明りょうとなった。」（３頁１行〜５行）と判断 しているが，本件補正後の請求項１中の「無線電話」は，「上記無線電話」 と記載されているように，直前に記載の「携帯型無線電話」を指している ことが文脈上明らかであり，あえて「携帯型」を付していない理由は，記 載を簡潔にしたいがためであるにすぎない。 審決で認定されているように，「本件補正前の請求項４には，補正前の 請求項１の『第１』を引用する形式で『前記第１』との記載がなされてい たが，本件補正によって，補正前の請求項１の『第１』は，『通常モード』 と変更されたにもかかわらず，『前記第１』との記載がそのまま残され」 た（３頁５行〜９行）。しかし，これは誤記にすぎず，補正が誤記を含ん でいたとしても，誤記を含ませることを目的として補正をしたわけではな く，補正の意図は，あくまでも，補正前の「第１のモード」を「通常モー ド」と減縮することであった。 なお，審決には，「本件補正によれば，補正前の『無線電話』は『携帯 型無線電話』と具体化されることにより・・・その構成が限定されたとい うこともできる」（３頁１４行〜２１行）との判断が記載されている。ま た，「本願補正発明中の『無線電話』は・・・実質的に『携帯型無線電話』 のことを指し示している」（審決３頁２７行〜２９行）と正しく理解し， 審決３頁２５行以降における引用発明との対比検討においても，本件補正 後の請求項１の構成の認定に何ら困難を生じておらず，被告が反論するよ うに意味が不明ということはない。 したがって，本件補正は，前記特許法17条の2第4項2号に掲げる事 項を目的とした補正であって，同項の規定に違反することを理由として本 件補正を却下したことは誤りである。 イ 取消事由２（本願補正発明と引用発明との相違点５の判断の誤り） (ｱ) 審決による引用発明の認定（６頁３４行〜７頁１０行参照）には，メ ニューキーに該当する構成が含まれていない。また，引用例２の「技術 事項１，２」においても，「メニューキー」は「技術事項１，２」に含 まれていない（８頁５行〜１９行参照）。 審決１０頁２８〜３１行には，引用例２（特開平３−６６２４９号公 報，甲２）にメニューキー（１５）が開示され，特開平８−４６６７７ 号公報（甲５，以下「甲５公報」という。）や特開平６−１５２７２０ 号公報（甲６，以下「甲６公報」という。）にも，所定キーを用いて通 常モードを呼び出すことが記載されていると認定されている。 しかし，引用例２には「メニュー画面の表示を指定するメニューキー １５」（２頁右上欄２行〜３行），「メニューボタン１５を押すと，マ イクロコンピュータ１はデータ記憶回路６からメニュー選択画面（同図 イ）のファイルを読み出し，これを表示器１２に表示させる」（２頁左 下欄８行〜１２行）と記載されているのみであり，特に何らかのモード へ変更するとは記載されていない。このように，引用例２には「メニュ ー選択画面」を表示させることが記載されているのみであり，審決にい う「通常モードを呼び出す」などとは何ら記載されていない。また同様 に，甲５公報には「メニューキー４４」の記載があり（段落【０００４】 ， ） 甲６公報には「メニューキー１３Ｍ」を押すとメニューが表示される旨 が記載されている（段落【００５３】）が，「通常モードを呼び出す」 キーであるとは記載も示唆もされていない。 引用例２や甲６公報の開示事項からみて，「メニューキー」とは，読 んで字の如く，「メニューを呼び出すためのキー」と解釈するのが適当 であり，引用例２のメニューキー（１５）も，「メニュー画面の表示を 指定するメニューキー１５」（２頁右上欄２行〜３行）と記載されるよ うに，そのようなキーである。してみると，引用発明に「メニューキー」 を適用しても，「メニュー画面が表示される」という機能が追加される にすぎない。 審決は，「メニューキーが操作されると，通常モードにおける機能へ と変更するように構成することは，引用例２の記載を参酌して当然に考 慮されるべき技術的事項にすぎ」ないと判断する（１０頁３７行〜３９ 行）が，前述のように，「メニューキー」とはメニュー画面を表示する キーにすぎず，「通常モードにおける機能へと変更する」キーではない。 さらに，引用発明の「通常モード」とは「メニュー画面」ではない。 「通常モード」は，審決中の認定では「デフォルトモード」と称されて おり（６頁２３行〜２７行及び３５行），引用例１中では「デフォルト 状態」と記載されている。このモードは，所定時間以上キー操作がなさ れない場合は自動的に復帰するモードであり（引用例１の段落【００１ ５】，【００２２】），ソフトキーに最も頻繁に使われる機能が割り当 てられているモードである（引用例１の段落【０００６】 【０００７】 ， ， 【００２１】，【００２２】）。「最も頻繁に使用される機能」の例と しては，「センド機能，エンド機能，クリア機能」が記載され（段落【０ ０２１】），メニュー画面の呼び出しなどではなく，特定の機能を実行 することであることが理解できる。かかる構成によって，「ユーザーに とってスクロールつまみ４の操作が必要となる場合は最小限とするこ とができ，操作簡易性は向上されている」（段落【００２１】），「使 用時には，常に使用される・・・機能等が優先的にソフトキー１，２， ３に設定されているため，より使い勝手は向上する」（段落【００２２】） という効果が得られる。 このように，引用発明の「通常モード」とは「メニュー画面」ではな いから，引用発明に「メニューキー」を追加したところで，「メニュー キーが操作されると，通常モードにおける機能へと変更するように構成 する」（審決１０頁３７行〜３８行）ようにはならず，単にメニュー画 面が表示されるようになるにすぎない。 なお，審決が摘記事項(ｱ)に関連して認定した，オン・フック時にメ ニュー画面が表示される電話は，引用例１における「従来の技術」に含 まれる構成であるのに対し，審決が摘記事項(ｲ)の中に挙げた「メニュ ーボタン１５」は，引用例２が開示している発明の実施形態の構成要素 である。 このメニューボタン１５と，上記「従来の技術」における「オン・フ ック時にメニュー画面が表示される」との構成は，互いに何ら関連して いない。 また，そもそも引用例２が開示する発明は，「オン・フック時には既 に特定の画面，例えばメニュー画面がデフォルトとして表示されるため ・・・煩わしさが伴う」という課題（１頁右下欄８行〜１８行）を解決 するための発明である。オン・フック時にメニュー画面が表示される形 態は，「煩わしい」とされている形態であり，「発明が解決しようとす る問題点」と記載されている形態である。 したがって，引用例２記載の発明の実施形態として，オン・フック時 にメニュー画面が表示される形態は存在し得ない。 このほか，引用発明の課題の１つは，「入力キー等の操作入力手段の 数を削減」することであり（審決３頁３４行〜３５行），この観点から すれば，引用発明に新たな操作キーを加えることについて当業者は慎重 になるものであり，何らかの技術的課題が存在しなければ，引用例１に 接した当業者の思考は，新たな操作キーを加えるのではなしに，操作キ ーの数を削減する方向に向けられたものと解される。 したがって，審決の「引用例２に記載された・・・技術事項１，２を 導入する際に，簡易操作モードにあるときに，メニューキーが操作され ると，通常モードにおける機能へと変更するように構成することは，引 用文献２の記載を参酌して当然に考慮されるべき技術的事項にすぎ」な い（１０頁３５行〜３９行）との判断は妥当ではなく，かかる判断に基 づいて相違点５を容易想到であると結論づけることも根拠がない。 (ｲ) 審決は，「変更を『一時的』とすることも，実際に採用される簡易操 作モードの具体的内容や，ユーザにとっての利便性等から定めうる単な る設計的事項でしかない。また，周知技術を加味すれば，当然導かれる 事項でもある。」（１０頁３９行〜１１頁３行）と判断しているが，そ の根拠は全く示されていない。 「変更を一時的とすること」は，引用例１や引用例２のみならず，審 決で周知例として挙げられた甲５公報や甲６公報にも記載されていな い。また，引用例１や引用例２の中に，「ソフトキーの機能を前記通常 モードにおける機能へと一時的に変更する」との構成に当業者を導く技 術的課題のようなものも，何ら発見されない。 なお，被告が提出した乙１〜乙３には，確かにキーの機能を一時的に 変更するという構成は記載されているものの，一般的に，どのような技 術的課題に対して「一時的」という構成が用いられるべきであるのか， どのような効果が期待できるのかまでは把握できないため，「端末のキ ーの機能や設定を『一時的』に変更することは周知のもの」とはいえな い。 したがって，「変更を一時的とすることも，実際に採用される簡易操 作モードの具体的内容や，ユーザにとっての利便性等から定めうる単な る設計的事項でしかない。また，周知技術を加味すれば，当然導かれる 事項でもある。」（審決１０頁３９行〜１１頁３行）という理由では， 相違点５を容易想到であると結論づけることはできない。 (ｳ) してみると，本願補正発明は，特許出願の際独立して特許を受けるこ とができた発明であるから，本件補正を却下したことは誤りである。 ウ 取消事由３（本願補正発明と引用発明との相違点１の判断の誤り） (ｱ) 引用発明において，「通常モード」は，審決中の認定では「デフォル トモード」と称されており（審決６頁２３行〜２７行，３５行），引用 例１中では「デフォルト状態」と記載されている。このモードは，所定 時間以上キー操作がなされない場合は自動的に復帰するモードである （引用例１の段落【００１５】，【００２２】）。したがって，無線電 話が所定の条件の下で復帰するところのモードである本願補正発明の 「通常モード」と，同様の意義を有するモードであるといえる。 一方，引用発明の「通常モード」すなわち「デフォルトモード，デフ ォルト状態」は，最も簡易に操作できるモードであるという，本願補正 発明の「通常モード」とは異なる意義も有している（引用例１の段落【０ ００５】〜【０００７】参照）。 すなわち，引用発明の「通常モード」（デフォルトモード，デフォル ト状態）は，そのソフトキー（引用例１中では「操作入力手段」）が， 使用頻度の最も高い機能に割り当てられているモードであり，したがっ て「選択操作手段」等を操作して他の機能を呼び出す回数が最小限で済 むモードであるため，操作は最も簡易であり，いわば「簡易操作モード」 とも称しうるモードである（引用例１の段落【００２１】，【００２２】 参照）。 このように，引用発明は，キー操作がない状態で自動的に復帰するモ ードである「通常モード」（デフォルトモード，デフォルト状態）が， 操作が最も簡単なモードになるように設定することにより，入力キー等 の数を削減しつつ使い勝手の向上を図る発明である。 したがって，引用発明に関連して，「通常モード」の他に「簡易操作 モード」を設けたり，所定の条件の下で復帰するところのモードとして 「通常モード」の他のモードを設けたりすることの，技術的課題は存在 しない。 (ｲ) 引用例２には，「メニュー選択操作を不要とした」と記載され（２頁 左上欄１２行目），使用性の向上という効果が理解し得るものの，引用 発明の他の課題である入力キー等の操作入力手段の数の削減や，機械の 小型化といった課題が達成されうるかは記載されていない。引用例２の 第２図には，極めて多くのボタンを備える大型の業務用電話機が描かれ ており，入力キー等の削減や機械の小型化といった課題を解決しうるよ うな技術思想は開示されていないため，引用例２の技術事項を引用発明 に適用する動機は乏しい。 なお，引用例２の技術事項１とは，引用例２において「煩わしい」， すなわち使用性が悪いとされている従来技術構成を抽出したものであ るところ，その「煩わしい」構成を廃して別の構成を設けることによっ て，使用性の向上を図るという発明を開示しているのが引用例２であっ て，使用性の向上という効果を得ようとして技術事項１を引用発明に付 加するというのは，引用例２の教示に全く反している。 また，引用例２の技術事項２は，「電話が所定の条件の下で復帰する ところの種々のモードを有する電話であって，上記所定の条件は，上記 電話が通話を終了することである電話」というものであるが，これは引 用例２が開示する「使用性の向上」という効果を提供するための構成に 関連し，この「種々のモード」をユーザが選択可能とすることによって， 使用性の向上を図っている（引用例２の２頁）。 これに対して，引用発明の課題解決手段には，所定時間以上キー操作 がなされない場合は，ソフトキーの機能を最も頻繁に使われる機能に自 動的に復帰させるという事項が含まれ（引用例１の段落【００２１】， 【００２２】），これは，オン・フック時に復帰するモードをユーザが 選択可能とするという解決手段とは異なる手段である。 すると，引用例２の技術事項２を引用発明に適用するということは， 引用例１の中で有用な発明であると提示している課題解決思想を変更 するものであり，引用例１の中に，自らの技術思想を否定して別の技術 思想を導入することに当業者を導き得る動機となる記載は存在しない。 (ｳ) 以上からすれば，審決の相違点１の判断における「引用発明において， この技術事項１，２を適宜加味して，『ユーザ選択可能な少なくとも通 常モード及び簡易操作モード』とする程度のことは容易になし得る技術 的事項にすぎない。」との判断は誤っており，引用発明にかかる設計変 更を加えることは，当業者に容易想到であったと結論づけることはでき ない。 してみると，本願補正発明は，特許出願の際独立して特許を受けるこ とができた発明であるから，本件補正を却下したことは誤りである。 エ 取消事由４（本願補正発明と引用発明との相違点３の判断の誤り） 審決は，相違点３について，「簡易操作モードとして，例えば，特定キ ーに特定の電話番号に発信する機能を与えることは，例えば，原審の拒絶 理由通知で引用された特開平４−２１１５５１号公報（甲３）あるいは特 開平７−２８８６１７号公報（甲４）に開示されたワンタッチダイヤルキ ーなどの名称で周知技術であるから，引用発明の特定モードを，より具体 的に，簡易操作モードとする程度のことは，単なる周知技術の選択にすぎ ない。」と判断する（１０頁８行〜１４行）。 しかし，引用発明は，その通常モード（デフォルトモード，デフォルト 状態）において，最も操作が簡易になるようにソフトキー（操作入力手段） を設定し，その特定モード（例えば段落【００２１】記載の状態Ｂ）にお いては，ソフトキーに使用頻度の少ない機能を割り当てることにより，入 力キー等の操作入力手段の数を削減して機械の小型化を図りつつ，使用性 の向上，使い勝手の向上を実現するという発明である（引用例１の段落【０ ００５】〜【０００７】，【００２１】，【００２２】参照）。 このため，引用発明において，その「通常モード」（デフォルトモード， デフォルト状態）を「簡易操作モード」と称することは可能としても，そ の「特定モード」（例えば段落【００２１】記載の状態Ｂ）を「簡易操作 モード」とするような設計変更は，引用発明の課題解決のための技術思想 とは相容れない。かかる設計変更によっても，引用発明が同等の効果を提 供できるかどうかは定かではなく，そのような設計変更に当業者を導く何 らかの技術的課題も発見できない。 してみると，引用発明において，その「特定モード」を「簡易操作モー ド」とすることは，当業者が容易に想到し得たこととはいえず，本願補正 発明は，特許出願の際独立して特許を受けることができた発明であるか ら，本件補正を却下したことは誤りである。 オ 取消事由５（本願補正発明と引用発明との相違点４の判断の誤り） 審決は，相違点４について，「携帯型無線電話は大きさに一定の限界が あるから，携帯電話表面の備えることができるキーの数には物理的限界が あり，その一方で，多機能化が進行していることもよく知られているとこ ろであるから，その結果として，ユーザにとって利用性の低い機能をソフ トキーに割り当てることは，当然の技術的方向性である。してみると，『ソ フトキーに割り当てられる機能は，使用可能な他の機能を選択することに 関し』とすることも，それを『通常モード』において組み込むことも，ユ ーザにとっての利便性を適宜考慮して適宜なし得る程度のことで，格別な 創意工夫を要することは認められない。」と判断する（１０頁１５行〜２ ４行）。 しかし，引用例１の用語では「デフォルト状態」であり，審決の用語で は「デフォルトモード」において，最も頻繁に使われる機能，常に使用さ れる機能がソフトキーに割り当てられなければならない（段落【０００５】 〜【０００７】，【００２１】，【００２２】参照）。審決がいう「使用 可能な他の機能を選択すること」は，最も頻繁に使われる機能，常に使用 される機能であるか否かは明らかではなく，引用例１（甲１）の段落【０ ０２１】を参照すると，最も頻繁に使用される機能は他の機能を選択する ことではなく，「センド機能，エンド機能，クリア機能」などの，特定の 機能を実行することであるものと解される。 してみると，審決のいう「使用可能な他の機能を選択すること」を，引 用発明の「通常モード」（デフォルト状態，デフォルトモード）に組み込 むことは，引用例１に開示される技術思想に導かれるならば，正に審決が いう「ユーザにとっての利便性を適宜考慮して」採用しない構成であり， かかる構成を引用発明に具備させることは，当業者が行わなかったであろ う設計変更であると解される。 なお，引用例１において「使用頻度」は極めて重要な要素であって，使 用頻度に関係なく機能割り当てを行ってもよいなどとは引用例１には記 載も示唆もされていない（引用例１の段落【０００５】〜【０００７】， 【００２１】，【００２２】参照）。 したがって，本願補正発明は，特許出願の際独立して特許を受けること ができた発明であるから，本件補正を却下したことは誤りである。 カ 取消事由６（本願補正前発明と引用発明との相違点３の判断の誤り） (ｱ) 前述のとおり，本件補正が却下されたことは誤りであるが，仮に誤り でないとしても，本願補正前発明は，引用発明や「技術事項１，２」及 び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものでは ない。 (ｲ) 本願補正前発明と引用発明との「相違点３」は，本願補正前発明には 「前記無線電話が前記第２のデフォルトモードにあるときに，前記無線 電話に備えられる所定のキーが操作されると，前記ソフトキーの機能を 前記第１のデフォルトモードにおける機能へと一時的に変更するよう に構成」されているが，引用発明にはないという点である（審決１２頁 ３０行〜３４行参照）。 この「相違点３」につき，審決は，「引用例２に記載された・・・技 術事項１，２を導入する際に，第２のデフォルトモードにあるときに， メニューキーが操作されると，第１のデフォルトモードにおける機能へ と変更するように構成することは，引用例２の記載を参酌して当然に考 慮されるべき技術的事項にすぎず，変更を『一時的』とすることも，実 際に採用される第２のデフォルトモードの具体的内容や，ユーザにとっ ての利便性等から定めうる単なる設計的事項でしかない。また，周知技 術を加味すれば，当然導かれる事項でもある。」と判断した（１３頁１ ９行〜２６行）。 しかし，審決において認定された「引用発明」や「技術事項１，２」 には，「メニューキー」が含まれておらず，上記判断において何故「メ ニューキー」が突然現れたか，なぜ引用発明を「メニューキーが操作さ れると，第１のデフォルトモードにおける機能へと変更するように構 成」することに当業者が導かれ得たのか明らかでない。また，「変更を 一時的とすること」が，なぜ「実際に採用される簡易操作モードの具体 的内容や，ユーザにとっての利便性等から定めうる単なる設計的事項で しかない。また，周知技術を加味すれば，当然導かれる事項でもある」 のか，全く明らかにしていない。したがって，上記判断をもって，本願 補正前発明と引用発明との「相違点３」に想到することが容易であった と結論付けることはできない。 (ｳ) 前述のように，審決において認定された「引用発明」や「技術事項１， ２」には「メニューキー」が含まれていない。また，前記イのとおり， 引用例２や甲６公報には，メニュー画面を表示するメニューキーが開示 されるのみで，「操作されると，第１のデフォルトモードにおける機能 へと変更するように構成」されるメニューキーは開示されておらず，引 用発明に「メニューキー」を適用しても，「メニュー画面が表示される」 という機能が追加されるにすぎない。 そして，引用例２は，第３図(ｲ)のメニューをオン・フック時（通常 モード・第１のデフォルトモード）に表示することは記載しておらず， それどころか，そのような構成は「煩わしい」もので「発明が解決しよ うとする問題点」であって，引用例２記載の発明の実施形態に，オン・ フック時にメニュー画面が表示される形態は存在し得ない。 また，前記イのとおり，引用発明において「通常モード」とは，「メ ニュー画面」ではない。引用発明の「通常モード」（引用例１中では「デ フォルト状態」）は，所定時間以上キー操作がなされない場合は自動的 に復帰するモードであり，最も頻繁に使用される機能がソフトキーに割 り当てられるモードであって，最も操作が簡易なモードである（引用例 １の段落【０００６】，【０００７】，【００２１】，【００２２】）。 かかるモードが「メニュー画面」と称されうるとは，引用例１からは理 解できないことである。 さらに，引用発明の課題の１つは，「入力キー等の操作入力手段の数 を削減」することである。そうであれば，特段の技術的課題の把握なし に引用発明に新たなメニューキーを加えることは，当業者の忌避すると ころであったと解される（審決３頁３４行〜３６行参照）。 したがって，「引用例２に記載された・・・技術事項１，２を導入す る際に，第２のデフォルトモードにあるときに，メニューキーが操作さ れると，第１のデフォルトモードにおける機能へと変更するように構成 することは，引用例２の記載を参酌して当然に考慮されるべき技術的事 項」（審決１３頁１９行〜２３行）などではなく，何の示唆もない事項 である。 加えて，「変更を一時的とすること」が，なぜ「実際に採用される第 ２のデフォルトモードの具体的内容や，ユーザにとっての利便性等から 定めうる単なる設計的事項でしかない」のか，「周知技術を加味すれば， 当然導かれる事項でもある」のか，その根拠は全く不明である。 前述のように，乙１〜乙３をもってしても，端末のキーの機能や設定 を「一時的」に変更するとの構成に関する一般的な課題や効果が把握で きないため，引用発明のどの構成にどのように適用すべきであるのか全 く明らかではなく，「端末のキーの機能や設定を『一時的』に変更する ことは周知のもの」とはいえない。 したがって，本願補正前発明と引用発明との「相違点３」に想到する ことが容易であったと結論付けることはできず，審決は，上記「相違点 ３」についての判断を誤っているから，取り消されるべきである。 キ 取消事由７（本願補正前発明と引用発明との「相違点１」の判断の誤り） 本願補正前発明と引用発明との「相違点１」につき，審決は，「引用例 ２の技術事項２において，種々のモードとして，具体的に『第１のデフォ ルトモード』及び『第２のデフォルトモード』を選択することは，単なる 選択の域を出ない。してみると，引用発明において，この技術事項２を適 宜加味して，『ユーザ選択可能な少なくとも通常モード及び簡易操作モー ド』とする程度のことは容易になし得る技術的事項にすぎない。」と判断 している（１２頁３７行〜１３頁３行）。 上記判断中，「通常モード及び簡易操作モード」は，「第１及び第２の デフォルトモード」であると解されるが，引用例２の技術事項２から「第 １のデフォルトモード」及び「第２のデフォルトモード」が教示されるに しても，これを引用発明に適用することは，当業者が容易に想到できたこ とではない。引用発明は，キー操作がない状態で自動的に復帰するモード である「デフォルトモード」（デフォルト状態）が，操作が最も簡単なモ ードになるように設定することを特徴とし，それによって使い勝手の向上 を図る発明である（段落【０００５】〜【０００７】，【００２１】，【０ ０２２】）。引用例１の中には，上記のような「デフォルトモード」以外 に「第２のデフォルトモード」を設けることについて何ら言及はなく，「第 ２のデフォルトモード」を設けた場合に，「入力キー等の操作入力手段の 数を削減することができ，機器の小型化及び使用性の向上を実現する」 （引用例１の段落【０００５】）という課題を解決しうるかも，明らかで はない。 引用例２には，「メニュー選択操作を不要とした」と記載され（２頁左 上欄１２行目），使用性の向上，使い勝手の向上という効果が得られうる と理解され得るものの，引用発明の他の課題である入力キー等の操作入力 手段の数の削減や，機械の小型化といった課題が達成されうるかは記載さ れていない。引用例２の第２図には，極めて多くのボタンを備える大型の 業務用電話機が描かれており，入力キー等の削減や機械の小型化は特に問 題にならないと解され，引用例２の技術事項を引用発明に適用する動機は 乏しい。 また，前記ウのとおり，引用例２において技術事項１は「煩わしい」と されている事項であるから，「使用性の向上」という効果を得るために技 術事項１を適用することは考えられない。 このほか，前記ウのとおり，引用例２の技術事項２を引用発明に適用す るということは，引用例１の中で有用な発明であると提示している課題解 決思想を変更するということであるところ，そのような変更の動機付けと なりうるような記載は引用例１の中には存在しない。 したがって，被告の「引用例２の技術事項１，２を引用発明に適用する 動機付けは十分であるといえる」との主張は失当である。 以上から，審決の「相違点１」の判断における「引用発明において，こ の技術事項１，２を適宜加味して，『ユーザ選択可能な少なくとも通常モ ード及び簡易操作モード』とする程度のことは容易になし得る技術的事項 にすぎない。」との判断は誤っており，引用発明にかかる設計変更を加え ることは，当業者が容易になし得なかった技術的事項であると解される。 したがって，本願補正前発明と引用発明との「相違点１」に想到するこ とが容易であったと結論付けることはできず，審決は，上記「相違点１」 についての判断を誤っている。 ２ 請求原因に対する認否 請求の原因(1)ないし(3)の各事実は認めるが，(4)は争う。 ３ 被告の反論 審決の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。 (1) 取消事由１に対し ア 本件補正後の請求項１（本願補正発明）について，原告は，「本件補正 後の請求項１中の『無線電話』は，『上記無線電話』と記載されているよ うに，直前に記載の『携帯型無線電話』を指していることが文脈上明らか であり」と主張する。 しかし，本件補正後の請求項１では，「上記無線電話」との記載よりも 前に，「無線電話」も，「携帯型無線電話」も記載されているところ，む しろ「上記無線電話」との記載は「無線電話」を指していると解釈するこ とが自然であり，「携帯型無線電話」を指していることが文脈上明らかと する原告の主張は失当である。このように，本件補正後の請求項１は，「無 線電話」が明らかに「携帯型無線電話」を指しているといえるものではな く，「無線電話」と「携帯型無線電話」の２種類の用語が存在するから， これらをどのように使い分けているのか，また，それぞれが本願明細書の どの記載に対応しているのかが不明であり，さらに，技術的意味の違いも 不明である。 イ また，「前記第１」との記載がそのまま残された点については原告も認 めるところであるが，仮に，これが原告主張のとおり「誤記にすぎ」ない としても，「前記第１」に対応する「第１」との構成が存在せず，本件補 正により意味不明の記載となったことは明らかである。 ウ 以上のとおりであるから，本件補正は，原告が主張するように「特許請 求の範囲の減縮を目的とする補正である」ということはできず，「本件補 正は，請求項の削除，特許請求の範囲の減縮，誤記の訂正，明りょうでな い記載の釈明のいずれも目的としていない」とした審決の判断に誤りはな い。 (2) 取消事由２に対し ア メニューキーが操作されると，通常モードにおける機能へと変更される 点 (ｱ) 原告は，「メニューキー」とはメニュー画面を表示するキーにすぎず， 「通常モードにおける機能へと変更するキー」ではないと主張する。 しかしながら，審決において，引用例２に関して，「上記摘記事項(ｱ) の『メニュー画面』はオンフック時にこの画面が表示される旨記載され ているから，通常モードの表示であり」（８頁５行〜６行）と認定して いるとおり，「メニュー画面」は「通常モードの表示」であり，この点 は，原告も「認める」としている。そして，「オンフック時」とは，い わゆる受話器を置いた，電話機を操作していない通常の状態であるか ら，このような通常の状態において表示される「メニュー画面」が，「通 常モードの表示」と呼べるものであることは明らかである。 そうすると，引用例２の「メニューキー」は，「メニュー画面」すな わち「通常モードの表示」に戻るためのキーであり，さらに，「通常モ ードの表示」を行うことは「通常モードにおける機能へと変更する」こ とといえるから，「メニューキー」が「通常モードにおける機能へと変 更する」キーであることも明らかである。 (ｲ) 原告は，引用発明の「通常モード」とは「メニュー画面」ではないか ら，メニューキーを追加したところで，「メニューキーが操作されると， 通常モードにおける機能へと変更するように構成する」ようにはならな い旨主張するが，前述のとおり，「メニュー画面」は「通常モードの表 示」といえるものであるから，引用発明に「メニューキー」を追加した 場合には，「通常モードにおける機能へと変更する」構成となることは 明らかである。 (ｳ) 原告は，何らかの技術的課題が存在しなければ，引用例１に接した当 業者の思考は，新たな操作キーを加えるのではなしに，操作キーの数を 削減する方向に向けられたものと解される旨主張する。 しかし，一例として，引用例１の携帯型無線電話は，全てのキーがソ フトキーに設定されるものではなく，また，数字キー，「＊」，「＃」 などのキーは削減されることはなく，端末上に物理的に配置されている ように，操作キーの数の削減は，あくまでも物理的制限や，ユーザの操 作性との兼ね合いで，適宜採用され得るものである。 ユーザーの操作性の向上は，携帯型無線電話において極めて一般的な 技術的課題であるから，引用例１が操作入力手段の数を削減するという 技術的課題を有しているとしても，ユーザーの操作性の向上のために必 要と思われるキーを物理的に端末上に配置することは，当業者が当然に 考慮すべきことであり，引用発明に必要と思われる新たな操作キーを加 えることの動機付けを左右するものではない。 (ｴ) 原告は，審決は「メニューキーが操作されると，通常モードにおける 機能へと変更するように構成することは，引用例２の記載を参酌して当 然に考慮されるべき技術的事項にすぎない」と判断するが，その根拠は 全く示されていないと主張する。 しかし，審決で判断したとおり（１０頁２６行〜２８行），「通常モ ード」は初期値としての基本的なモードであり，同「通常モード」に戻 るためのキー（操作手段）はほとんど必須なものである。したがって， 前記(ｱ)のとおり，引用例２の記載から参酌できる「メニュー画面」が 「通常モードの表示」であり，「メニューキー」が「メニュー画面」す なわち「通常モードの表示」に戻るためのキーであることは明らかであ って，「メニューキーが操作されると，通常モードにおける機能へと変 更するように構成すること」は当然に考慮されることであるから，根拠 が全く示されていないとの主張は当を得ないものである。 (ｵ) 原告は，何故「メニューキー」が突然現れたか，なぜ引用発明を「メ ニューキーが操作されると，通常モードにおける機能へと変更するよう に構成」することに当業者が導かれ得たのか明らかでないと主張する。 しかし，「メニューキー」は「メニュー画面」を表示するためのキー として，例えば引用例２に記載されているように周知のものであり，ま た，前記(ｴ)のとおり，「メニューキーが操作されると，通常モードに おける機能へと変更するように構成すること」は当然に考慮される事項 といえるのであるから，「メニューキーが操作されると，通常モードに おける機能へと変更するように構成することは，引用例２の記載を参酌 して当然に考慮されるべき技術的事項にすぎ」ないとした審決の判断に 誤りはない。 イ 変更を一時的とすることにつき (ｱ) 携帯型無線電話に限らず，様々な用途の端末において，端末のキーの 機能や設定を「一時的」に変更することは，乙１（特開昭６３−４３１ ５号公報，１頁右欄２行〜２頁左上欄１０行），乙２（特開平６−３０ １５０４号公報，段落【００２８】，図２），乙３（特開平６−５２１ ４７号公報，要約，段落【００１７】，【００２１】，【００２８】， 図２）に記載されるように周知のものであって，「一時的」とするか否 かは，簡易操作モードの具体的内容や，ユーザーにとっての利便性など を考慮して，当業者が適宜採用できることは明らかである。 したがって，「変更を『一時的』とすることも，実際に採用される簡 易モードの具体的内容や，ユーザーにとっての利便性等から定めうる単 なる設計的事項でしかない。また，周知事項を加味すれば，当然導かれ る事項でもある。」とした審決の判断に誤りはない。 (ｲ) また，原告は，「引用例１や２の中に，当業者が導く技術的課題のよ うなものも，何ら発見されない」とも主張するが，上記のように，キー の機能を「一時的」に変更することが周知である以上，当業者であれば 必要により容易に採用できる構成であるから，引用例１や２の中に，当 業者が導く技術的課題のようなものが直接的に記載されていないとし ても，簡易操作モードの具体的内容や，ユーザーにとっての利便性など を考慮して，変更を「一時的」とすることが当然に導かれることは明ら かである。 ウ 以上のとおりであるから，原告の主張はいずれも失当であり，審決にお ける本願補正発明と引用発明との相違点５の判断に誤りはない。 (3) 取消事由３に対し ア「簡易操作モード」を設けることにつき (ｱ) 本願補正発明における「簡易操作」モードは，スピードダイヤルなど の機能により，「通常」モードに比して簡易に発信操作が可能となるモ ードを意図するものと認められる（段落【０００３】，【００２６】参 照）。 (ｲ) 原告は，引用発明の「通常モード」が「操作が最も簡単なモードであ る」と主張する。 しかしながら，引用例１の記載に従って解釈すると，例えば，引用発 明の「特定モード」（本願補正発明の「簡易操作モード」に対応）のソ フトキーに設定されている「ＲＥＤＩＡＬ」キーを操作するよりも，「通 常モード」のソフトキーに設定されている「ＳＥＮＤ」キーを操作する ことの方が，スクロールつまみ４の操作が不要となるため操作は簡単で あるから，「操作が最も簡単なモードである」といえるものである。し たがって，発信操作についてみれば，引用発明における「通常モード」 が「操作が最も簡単なモードである」ということはできないから，原告 の主張は，「通常モード」が「操作が最も簡単なモードである」と，「簡 易操作」の意味を誤って解釈したことによるものであり，失当である。 (ｳ) また，引用例１では，「通常モード」（デフォルトモード，デフォル ト状態）においてユーザーがダイヤル発信を行おうとする場合には，ソ フトキー１に発呼操作を意味する「ＳＥＮＤ」が割り当てられているこ とから明らかなように，数字／アルファベットキー５を用いて相手先電 話番号をダイヤルした後に，ソフトキー１の「ＳＥＮＤ」を押下するこ とで，ダイヤル発信を行っているものと認められる。一方，「特定モー ド」では，ソフトキー３にリダイヤル操作を意味する「ＲＥＤＩＡＬ」 が割り当てられているが，これはソフトキー３の「ＲＥＤＩＡＬ」を押 下することで，数字／アルファベットキー５を用いて相手先電話番号を ダイヤルすることなく，ダイヤル発信を行うことが可能であるものと認 められる。すなわち，ダイヤル発信という機能に着目すれば，「通常モ ード」が，「操作が最も簡単なモードである」ということができないの は，この点からも明らかである。 イ 引用例２の技術事項を引用発明に適用する動機につき (ｱ) 引用例２が「使用性の向上」という効果を有することは原告も認める ところであるが，引用発明の「使用性の向上を実現する」（引用例１， 段落【０００５】）という目的からみて，当該効果は，引用発明も有す ることは明らかである。さらに，両者はともに通信端末に関するもので あるから，引用例２の技術事項１，２を引用発明に適用する動機付けは 十分であるといえる。 (ｲ) また，原告が主張する「入力キー等の操作入力手段の数の削減や，機 械の小型化といった課題」は，「ソフトキー」を設けることで解決して いるのであって，「通常モード」の他に「簡易操作モード」を設けたり， 所定の条件の下で復帰するモードとして「通常モード」以外のモードを 設けることで解決しているわけではない。そうすると，原告の主張する 課題が引用例２に記載されていないからといって，引用例２の技術事項 １，２を引用発明に適用することについて動機付けを欠くことにはなら ない。 ウ 以上のとおりであるから，原告の主張はいずれも失当であり，審決にお ける本願補正発明と引用発明との相違点１の判断に誤りはない。 (4) 取消事由４に対し 前記(3)のとおり，原告の主張は，「簡易操作」の意味を誤って解釈した ことに基づくものであるから，引用発明において，その「特定モード」を「簡 易操作モード」とするような設計変更は，引用発明の技術解決のための技術 思想と相容れないという主張は当を得ないものである。 また，引用例１では，「特定モード」のソフトキーに「ＲＥＤＩＡＬ」（リ ダイヤル）が設定されているが，リダイヤルも相手先電話番号の入力を省略 できることから，簡易操作の一種であることを考慮すると，リダイヤルに代 えて，簡易操作として周知の「ワンタッチダイヤルキー」等を採用すること も，おのずと想到し得ることである。したがって，「特定モード」を「簡易 操作モード」とすることに当業者を導く技術的課題は存在しており，かかる 設計変更によって引用発明が同等の効果を提供できることは明らかである。 以上のとおりであるから，「引用発明の特定モードを，より具体的に，簡 易操作モードとする程度のことは，単なる周知技術の選択にすぎない」とし た審決における本願補正発明と引用発明との相違点３の判断に誤りはない。 (5) 取消事由５に対し 引用例１には，「ソフトキーに設定される機能や使用頻度に基づく設定仕 様も実施例に例示したものに限られず，機器の使用方式，搭載機能などに応 じて決められればよい。」（段落【００２４】）と記載されているから，引 用発明では，使用頻度には関係なく，使用可能な他の機能を選択する機能を ソフトキーに割り当てることも，さらに通常モードとして組み込むことにつ いても，選択肢の一つとなり得ることは明らかである。 したがって，「ユーザーにとっての利便性を適宜考慮して適宜なし得る程 度のことで，格別な創意工夫を要することとは認められない」とした審決に おける本願補正発明と引用発明との相違点４の判断に誤りはない。 (6) 取消事由６に対し ア メニューキーが操作されると，第１のデフォルトモードにおける機能へ と変更される点 (ｱ) 前記(2)アのとおり，まず，審決で，引用例２に関して，「上記摘記 事項(ｱ)の『メニュー画面』はオンフック時にこの画面が表示される旨 記載されているから，通常モードの表示であり」（８頁５行〜６行）と 認定しているとおり，「メニュー画面」は「通常モードの表示」であり， この点は，原告も「認める」としているところではある。そして，「オ ンフック時」とは，いわゆる受話器を置いた，電話機を操作していない 通常の状態であるから，このような通常の状態において表示される「メ ニュー画面」が，「通常モードの表示」と呼べるものであることは明ら かである。したがって，「メニューキー」は，「通常モードにおける機 能へと変更する」キー，すなわち「第１のデフォルトモードへと変更す る」キーであるといえる。 (ｲ) そして，引用発明の「通常モード」(本願補正前発明の「第１のデフ ォルトモード」に対応）が初期値としての基本的なモードであり， 「通 同 常モード」（第１のデフォルトモード）に戻るための操作手段はほとん ど必須なものであること，及び「メニューキー」は「第１のデフォルト モードへと変更する」キーであることから，「メニューキーが操作され ると，第１のデフォルトモードにおける機能へと変更するように構成す ること」が導かれることは明らかである。 (ｳ) また，ユーザーの操作性の向上は，極めて一般的な技術的課題である から，引用例１が操作入力手段の数を削減するという技術的課題を有し ているとしても，ユーザーの操作性の向上のために必要と思われるキー を物理的に端末上に配置することは，当業者が当然に考慮すべきことで あり，引用発明に必要と思われる新たな操作キーを加えることの動機付 けを左右するものではない。 (ｴ) 以上のとおりであるから，「引用例２に記載された・・・技術事項１， ２を導入する際に，第２のデフォルトモードにあるときに，メニューキ ーが操作されると，第１のデフォルトモードにおける機能へと変更する ように構成することは，引用例２の記載を参酌して当然に考慮されるべ き技術的事項」とした審決の判断に誤りはない。 イ 変更を一時的とすることにつき 前記(2)イのとおり，携帯型無線電話に限らず，様々な用途の端末にお いて，端末のキーの機能や設定を「一時的」に変更することは，前記乙１ 〜乙３に記載されるように周知のものであって，「一時的」とするか否か は，簡易操作モードの具体的内容や，ユーザーにとっての利便性などを考 慮して，当業者が適宜採用できることは明らかであるから，「変更を『一 時的』とすることも，実際に採用される簡易モードの具体的内容や，ユー ザーにとっての利便性等から定めうる単なる設計的事項でしかない。ま た，周知事項を加味すれば，当然導かれる事項でもある。」とした審決の 判断に誤りはない。そして，上記のとおり，キーの機能を「一時的」に変 更することが周知である以上，当業者であれば必要により容易に採用でき る構成であるから，引用例１や２の中に，当業者が導く技術的課題のよう なものが直接的に記載されていないとしても，簡易操作モードの具体的内 容や，ユーザーにとっての利便性などを考慮して，変更を「一時的」とす ることが当然に導かれることは明らかである。 ウ 以上のとおりであるから，原告の主張はいずれも失当であり，審決によ る本願補正前発明と引用発明との相違点３の判断に誤りはない。 (7) 取消事由７に対し ア 引用例１の記載事項に関して，審決６頁３７行〜７頁１行では「デフォ ルトモード及び特定モード」と，また，審決１２頁２行〜３行では「引用 発明の『デフォルトモード』『特定モード』を第１のデフォルトモード， 第２のデフォルトモードと称することは任意である。 と認定しているが， 」 これらの認定については，原告も争いのないところであるから，「引用例 １の中には，『デフォルトモード』以外に『第２のデフォルトモード』を 設けることについて何ら言及していない」との原告の主張は失当である。 また，引用例１には，「入力キー等を削減することができ，これによって 通信端末としての高機能化と小型化を同時に実現することができるとい う効果があり」（段落【００２５】）と記載されているから，引用発明が 「入力キー等の操作入力手段の数を削減することができ，機器の小型化及 び使用性の向上を実現する」という課題を解決し得ることは明らかであ る。 イ 引用例２が「使用性の向上」という効果を有することは，原告も認める ところであるが，引用発明の「使用性の向上を実現する」（引用例１，段 落【０００５】）という目的からみて，当該効果は，引用発明も有するこ とは明らかである。さらに，両者はともに通信端末に関するものであるか ら，引用例２の技術事項１，２を引用発明に適用する動機付けは十分であ るといえる。 ウ 原告の主張する「入力キー等の操作入力手段の数の削減や，機械の小型 化といった課題」は，「ソフトキー」を設けることで解決しているのであ って，「通常モード」の他に「簡易操作モード」を設けたり，所定の条件 の下で復帰するモードとして「通常モード」以外のモードを設けることで 解決しているわけではない。そうすると，原告の主張する課題が引用例２ に記載されていないからといって，引用例２の技術事項１，２を引用発明 に適用することについて動機付けを欠くことにはならない。 エ 以上のとおりであるから，原告の主張はいずれも失当であり，審決によ る本願補正前発明と引用発明との「相違点１」の判断に誤りはない。 第４ 当裁判所の判断 １ 請求の原因(1)（特許庁における手続の経緯），(2)（発明の内容），(3)（審 決の内容）の各事実は，当事者間に争いがない。 ２ 補正要件についての判断の誤り（取消事由１）の有無 審決は，原告が平成２１年１０月１３日付けでなした本件補正は，請求項の 削除・特許請求の範囲の減縮・誤記の訂正・明りょうでない記載の釈明のいず れをも目的としていないからその要件を満たしていないと判断し，一方，原告 はこれを誤りとするので，以下，検討する。 (1) 本件において適用される平成１４年法律第２４号による改正前の特許法１ 7条の2第4項は，次のとおりである。 「４項：前項に規定するもののほか，第１項第２号及び第３号に掲げる場合 において特許請求の範囲についてする補正は，次に掲げる事項を目的とす るものに限る。 １：第36条第5項に規定する請求項の削除 ２：特許請求の範囲の減縮（第36条第5項の規定により請求項に記載し た発明を特定するために必要な事項を限定するものであって，その補正 前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載さ れる発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である ものに限る。） ３：誤記の訂正 ４：明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事 項についてするものに限る。）」 (2) ところで，本件補正は，特許請求の範囲の記載を前記第３，１(2)アから 同第３，１(2)イに変更するものであって，補正前の「第１のデフォルトモ ード」，「第２のデフォルトモード」及び「無線電話」を，それぞれ「通常 モード」，「簡易操作モード」及び「携帯型無線電話」に変更する補正事項， 及び請求項１に「通常モードにおいて前記ソフトキーに割り当てられる機能 は，使用可能な他の機能を選択することに関し，前記簡易操作モードおいて 前記ソフトキーに割り当てられる機能は，特定の機能を実行することに関 し，」との記載を追加する補正事項を含むものである。 ア これにつき審決は，本件補正により，「無線電話」の一部が「携帯型無 線電話」に変更された結果，請求項１に記載された発明には「無線電話」 と「携帯型無線電話」の２種類が存在することになるところ，明細書の記 載を参酌しても「無線電話」と「携帯型無線電話」の使い分け及び技術的 意味の違いが不明であるから，本件補正により，発明の内容はかえって不 明りょうとなったと判断している。 しかし，本件補正後の特許請求の範囲の請求項１には，「無線電話が所 定の条件の下で復帰するところのユーザ選択可能な少なくとも通常モー ド及び簡易操作モードを有する携帯型無線電話であって」と記載されてい ることから，「無線電話」は，「所定の条件の下で復帰するところのユー ザ選択可能な少なくとも通常モード及び簡易操作モードを有する携帯型 無線電話」であることが特定されており，「無線電話」が，上記「携帯型 無線電話」を意味することは，本願明細書の記載を参酌するまでもなく， 文理解釈上自明というべきである。そして，特許請求の範囲の記載から， 「無線電話」と「携帯型無線電話」とが別異のものを意味すると解釈する 余地はない。 イ また，審決は，本件補正により，補正前の請求項１の「第１（のデフォ ルトモード）」は「通常モード」と変更されたにもかかわらず，請求項１ を引用する請求項４には「前記第１」との記載がそのまま残っており，こ の結果，補正後の請求項４は意味不明となった旨判断している。 しかし，本件補正前の特許請求の範囲の記載において，請求項４の「前 記第１及び第２のデフォルトモード」が請求項１の「第１のデフォルトモ ード」及び「第２のデフォルトモード」を指すことは明らかであり，本件 補正が，請求項１の「第１のデフォルトモード」及び「第２のデフォルト モード」を，それぞれ「通常モード」及び「簡易操作モード」に補正する 補正事項を含むことに鑑みれば，本件補正後の請求項４における「前記第 １及び簡易操作モード」が「前記通常モード及び簡易操作モード」を意味 し，「前記第１」との記載が誤記であることは，本件補正の全趣旨から明 らかというべきである。また，上記のとおり，補正後の請求項４における 「第１」との記載が「通常モード」を意味するものと正しく解釈すること ができるのであるから，本件補正によって，請求項４が意味不明になった ということもできない。 ウ なお，審決における「本件補正によって，補正前の請求項１の『第１』 は，『通常モード』と変更されたにもかかわらず，『前記第１』との記載 がそのまま残され，結果として意味不明の記載となった。」との記載は， 本件補正後の請求項４における「前記第１」との記載が「通常モード」を 指すことを前提とした認定であり，審決も「前記第１」との記載が誤記で あることを認識していたことを裏付けている。 エ したがって，本件補正につき，請求項の削除，特許請求の範囲の減縮， 誤記の訂正，明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものでもな いから平成１４年法律第２４号による改正前の特許法17条の2第4項 の規定に違反するとして却下すべきとした審決の判断は誤りというべき である。 オ 被告の主張に対する判断 (ｱ) 被告は，本件補正後の請求項１では，「上記無線電話」との記載より も前に「無線電話」及び「携帯型無線電話」の記載があり，「上記無線 電話」が明らかに「携帯型無線電話」を指しているとはいえないと主張 する。 しかし，「上記無線電話」との記載よりも前に「無線電話」及び「携 帯型無線電話」の記載があるとしても，前記のとおり，「無線電話」が 「携帯型無線電話」を意味することは自明というべきであるから，「上 記無線電話」が「携帯型無線電話」を指すことは明らかである。 (ｲ) また，被告は，「前記第１」との記載が誤記にすぎないとしても，「前 記第１」に対応する「第１」との構成が存在せず，本件補正により，請 求項４の記載は意味不明となったと主張する。 しかし，前記のとおり，本件補正後の請求項４における「前記第１」 との記載が誤記であることは明らかであり，このことは，請求項１ない し３には，本件補正後の請求項４に記載された「前記第１」に対応する 記載が存在しないことによっても裏付けられているというべきである。 (ｳ) よって，本件補正により，発明の内容が不明りょうになったとも，請 求項４の記載が意味不明となったともいえず，被告の主張は理由がな い。 カ 小括 以上のとおり，本件補正を却下すべきとした審決の判断は誤りである。 もっとも，審決は，本件補正却下の理由として本願補正発明が独立特許 要件（特許法29条2項）を満たしていないことも挙げているから，進ん で，上記独立特許要件（前記改正前特許法17条の2第5項，126条４ 項）の有無について検討する。 ３ 本願補正発明の独立特許要件についての判断の誤り（取消事由２，３，４， ５）の有無 審決は，本願補正発明は引用発明，引用例２及び周知技術に基づいて当業者 が容易に想到できたから，本件補正は独立特許要件を満たさないとし，一方， 原告はこれを争うので，以下検討する。 (1) 本願補正発明の意義 ア 本願明細書（出願明細書［甲７］，第１次補正書［甲９］，第２次補正 （本件補正）書［甲８］）には，次の記載がある。 (ｱ) 特許請求の範囲 本件補正前は前記第３，１(2)アのとおりであり，本件補正後は前記 第３，１(2)イのとおりである。 (ｲ) 発明の詳細な説明 ・【技術分野】 「本発明は，無線電話に係り，より詳細には，優勢な関連機能を示す ための関連する表題（操作説明）を伴うキーを含むユーザ入力手段と， キーの操作に応答して各関連機能を遂行するためのプロセッサとを 備えた無線電話に係る。」（段落【０００１】） ・【背景技術】 「無線電話は，技術的な進歩に慎重なユーザにとって敬遠しがちな複 雑な技術的装置となっている。無線電話の設計者の１つの問題は，基 本的ユーザのニーズに適合するように電話をいかに簡単化するかで ある。・・・」（段落【０００２】） ・「特殊な短縮ダイヤルメモリの所定の位置に記憶された電話番号を最 小数のキー操作を用いてユーザがコールできるようにするスピード ダイヤル機能を含む電話が既に知られている。・・・」（段落【００ ０３】） ・「他の市販の無線電話は，いわゆるスーパースピードダイヤルのため の多数の専用のキーを有する。これら専用のキーは，選択された番号 を記憶するためにユーザがプログラムすることができ，次いで，単一 のキー操作のみを用いてそれらをダイヤルすることができる。・・・」 （段落【０００４】） ・「スーパースピードダイヤルは，コールを開始するのに単一のキー操 作しか必要としないという利点を有するが，電話キーパッド上に特殊 な付加的なキーを必要とするという欠点もある。これは，キーパッド の見掛けを複雑なものにし，ユーザに馴染み難い傾向がある。又，専 用キーの使用は，小さなコンパクトな電話ハンドセットに適合しない 大きなキーパッド領域を必要とする。」（段落【０００５】） ・【発明の開示】 「本発明によれば，無線電話が所定の条件のもとで復帰するところの ユーザ選択可能な各デフォルトモードで動作できる無線電話であっ て，プロセッサと，関連する優勢な機能を指示するための関連する表 題を伴うキーを有するユーザ入力手段とを備え，上記プロセッサがキ ーの操作に応答して各関連する機能を各デフォルトモードで実行で きるような無線電話が提供される。」（段落【０００６】） ・「本発明は，異なるユーザがそれらのニーズに合わせたデフォルトモ ードを有することができるという効果を発揮する。デフォルトモード は，各々簡単な使い方及び複雑な使い方を許す。 （段落 」 【０００７】） ・「ユーザは，デフォルトモードにおいてプログラム可能なキーに関連 した機能を選択できるのが好ましい。これは，メニュー環境における 機能に到達するのに多数のキー操作が必要とされるために実行が困 難であるいかなる特徴も単一のキー操作で行えるようにする。ユーザ により機能を選択できるので，ユーザは，自分の個人的なニーズ及び 優先順位をかなえるように電話をカスタマイズすることができる。・ ・・」（段落【０００８】） ・「ユーザが特定のデフォルトモードの特定の機能を選択できるプログ ラム可能なキーを設けることにより，ユーザは，そのプログラム可能 なキーを操作することによりその特定の機能が遂行されるモードに 電話をセットすることができる。」（段落【０００９】） ・「個々のユーザに高い優先順位が与えられる機能は，多数のキー押圧 を必要とせずに，又はサイズ，重量，コスト，ユーザインターフェイ スにより生じる混乱した見掛け及び脅威を増大する付加的なボタン を設けることなく，アクセスすることができ，これらは，全て，無線 電話の設計者が回避するために骨折っていたことである。 （段落 」 【０ ０１０】） ・「デフォルトモードとは，ハンドセットが電話の動作の他のモードか ら退出する際に入るモードである。デフォルトモードは，電話をパワ ーアップするとき及び電話コールを終了するときに適当に入るもの である。」（段落【００１１】） ・「図１及び２に示す本発明の実施形態による無線電話は，無線電話の 電子回路の実質的に全体を包囲するハウジング１を含む。無線電話 は，アンテナ２と，トランシーバ３と，ベースステーション（図２） との通信チャンネルを選択するように動作するアルゴリズムでプロ グラムされた処理手段４とを有する。液晶ディスプレイ５（ＬＣＤ） には情報が表示される。」（段落【００１９】） ・「ハウジングに含まれるのは，キーパッド９であり，これは，通常そ うであるように３列及び４行のアレーに配列された０−９，＊及び＃ と示された第１グループのキー即ちボタン１０を含む。数字０，１， ・・・９と，キャラクタ＊及び＃は，電話番号をダイヤルするための ものであるが，アルファニューメリックデータを電話番号記憶装置に 入力するのに使用することもできる。種々の機能を選択するための第 ２グループの制御キー即ちボタンは，コール開始キー１１（例えば『Ｓ ＥＮＤ』と示された）と，コール終了キー１２（例えば『ＥＮＤ』と 示された）と，スクロールキー１３と，無線電話の動作状態に基づい て異なる関連機能を有する第１ソフトキー１４及び第２ソフトキー １５と，クリアキー１６と，第１グループのキーからの入力を数字キ ーとアルファニューメリックキーとの間でトグルするアルファニュ ーメリックキー１７とを含む。・・・」（段落【００２０】） ・「本発明のこの実施形態の無線電話は，『アイドル』状態を有する。 これは，パワーアップ時に無線電話がとる状態であり，コールが終了 するか又は他の動作が完了したために使用中でないときにこれに復 帰する。」（段落【００２３】） ・「アイドル状態におけるソフトキーの機能は，アイドル状態に採用さ れた動作モード，即ちデフォルトモードにより指令される。例えば， 簡易操作（EASY OPERATION）モードと称する第２の動作モードにおい ては，ソフトキーがスピードダイヤルキーとして機能するように構成 される。・・・」（段落【００２４】） ・「本発明のこの実施形態のアイドル状態において考えられる２つの動 作モードを参照してハンドセットの動作を以下に説明する。これら は，アイドル状態にあるときに２つのソフトキーが各々メニューを選 択しそして無線電話のメモリをアクセスするという機能を実行する 『通常』モードと，アイドル状態において２つのソフトキーがユーザ により選択された各番号をスピードダイヤルするという機能を実行 する『簡易操作』モードである。・・・」（段落【００２６】） ・「ユーザは，メニューから『簡易操作』モードに入ることができる。 ソフトキーがプログラムされていないときに『簡易操作』モードが選 択された場合には，ユーザは，スピードダイヤル番号でソフトキーを プログラムするよう促される（図７）。又，各ソフトキーに関連した 電話番号は，メニューを介してプログラムすることもできる。」（段 落【００２７】） ・「・・・無線電話がアイドル状態にあるときに（６０），ディスプレ イは動作モードを反映する。選択されたデフォルトモードが『通常』 の場合には，この例では第１ソフトキーの上の表題が『ＭＥＮＵ』と なり，そして第２ソフトキーの上の表題が『ＭＥＭＯＲＹ』となる。 現在のデフォルトモードが『通常』であると決定された場合には（６ １），第１のソフトキーが押圧された場合に（６２），ハンドセット は，メニューモードに入る（６３）。このモードでは，上記で簡単に 述べたように，ユーザは，使用可能な機能をスクロールし，そして電 話の動作状態を変更することができる。メモリモードにおいてユーザ が実行できる１つの機能は，アイドル状態での動作モードを変更する ことである。ユーザは，通常又は簡易操作の選択が見つかるまで使用 可能な選択肢を経てスクロールすることができる。選択肢の間をスク ロールし，そして適当なモードが強調されたときに表題『選択』を伴 うソフトキーを押すことにより，ユーザは，もし必要ならば，アイド ル動作モードを変更することができる。・・・」（段落【００３１】） ・「・・・『簡易操作』モードの動作について説明する。ハンドセット が『通常』モードにない場合には（６１，図５），それが『簡易操作』 モードにあると決定される（７０）。・・・『簡易操作』モードにお いて（７０），第１ソフトキー１４が押された場合には（７１），プ ロセッサ４は，ソフトキーに関連した電話番号があるかどうかチェッ クする（７２）。」（段落【００４３】） ・「もしそうであれば，その番号がダイヤルされる（７３）。・・・コ ールが終了すると，無線電話は再びアイドル状態に復帰する（６０） 」 。 （段落【００４４】） ・「クリアキー１６は，この実施形態では，アイドル状態において，『簡 易操作』モードから『通常』動作モードへと動作モードを一時的に変 更するために使用される。或いは又，これは，『通常』モードにおけ るソフトキーに関連した機能を模擬するように，『簡易操作』モード におけるソフトキーに関連した機能を一時的に変更するものとして 考えることもできる。」（段落【００４６】） ・「クリアキー１６を押すことにより『通常』動作モードに一時的に入 ったときには，『通常』モードにおいてソフトキー１４，１５に関連 する表題が各キーの上の第１及び第２領域２８，２９に表示される （７９）。これらの表題は，ソフトキーに現在関連した機能を指示す る。アイドル状態における動作モードはこの点では変更されない。こ の段階でメニュー又はメモリキーを操作することにより，ハンドセッ トは，あたかも『通常』モードにあるかのように動作するが，ハンド セットが次にアイドル状態に入るときには（６１），ハンドセットは， 『通常』モードフラグがセットされていない（６１）ので，依然『簡 易操作』モードにあることになる。」（段落【００４７】〜【００４ ８】） イ 上記記載によれば，無線電話（携帯型無線電話）において，従来，ユー ザーのニーズに適合するように操作を簡単化する技術として，電話ハンド セットのキーパッド上に特定の機能，例えばスピードダイヤル機能を実行 する専用キーを備えた電話が知られているが，この場合，キーパッドが複 雑になり，また，大きなキーパッド領域を必要とするという課題があった ところ，本願補正発明は，上記課題を解決するために，特許請求の範囲の 請求項１に記載された構成とし，無線電話は，アイドル状態となったとき 復帰する動作モード（デフォルトモード）として，通常モード又は簡易操 作モードを選択することができ，選択されたモードに応じた機能をソフト キーに割り当て，キー操作により，ソフトキーに関連する機能を実行する ように構成したものである。 ここで，通常モードは，使用可能な機能を選択可能な状態であり，簡易 操作モードは，特定の機能，例えばスピードダイヤル機能を実行可能な状 態である。さらに，簡易操作モードにあるときに，ソフトキーの機能を一 時的に通常モードにおける機能に変更することができるように構成され ている。 (2) 引用発明の意義 ア 引用例１（甲１）には，以下の記載がある。 (ｱ) 特許請求の範囲 ・【請求項１】 「複数の状態を選択する選択操作手段と，該選択操作手段によって選択 された状態に応じて機能の変化する操作入力手段とを備えたことを特 徴とする通信端末。」 (ｲ) 発明の詳細な説明 ・【産業上の利用分野】 「本発明は通信端末に関し，特に携帯性が重視される移動体通信端末 に好適なものである。」（段落【０００１】） ・【従来の技術】 「近年携帯電話などの携帯性が重視される通信端末が広く用いられ ているが，通常，このような通信端末には１つの入力キーに対して１ つの機能が割り当てられている。・・・」（段落【０００２】） ・【発明が解決しようとする課題】 「ところが，このように１つの入力キーに１つの機能を固定的に割り 当てるようにすると，通信端末の多機能化が進むにつれて必然的に入 力キーの数は増加せざるを得ない。・・・」（段落【０００３】） ・「そして，移動体通信端末などで機器の小型化が重視されるものにつ いては，入力キーの増加は即ち機器の大型化につながり，携帯性を著 しく損ねてしまうという問題が発生する。また，入力キーの数が増え れば，使用者にとって操作すべきキーの選択が難しくなり，使いこな すことが難しいという印象を与えるとともに，キーの押し間違えなど も発生しやすいという問題も生ずる。」（段落【０００４】） ・【課題を解決するための手段】 「本発明はこのような問題点に鑑みて，多機能化された通信端末にお いても入力キー等の操作入力手段の数を削減することができ，機器の 小型化及び使用性の向上を実現することを目的とする。」（段落【０ ００５】） ・「このため通信端末として，複数の状態を選択する選択操作手段と， この選択操作手段によって選択された状態に応じて機能の変化する 操作入力手段とを備えるようにする。またこのとき，複数の状態とし ては，選択操作手段の未操作状態で設定されるデフォルト状態と，選 択操作手段の１段階からｎ段階の操作でそれぞれ設定される第１の 状態から第ｎの状態が用意されるとともに，操作入力手段における状 態に応じた機能としては，デフォルト状態を含めて選択操作手段のよ り少ない操作段階で設定される状態の順に，使用頻度の高い機能から 設定されているようにする。・・・」（段落【０００６】） ・【作用】 「選択操作手段によって選択された状態に応じて機能の変化する操 作入力手段を１又は複数個設けることにより，多数の機能を少数の操 作入力手段に割り当てることができ，入力キー等を削減することがで きる。また，デフォルト状態，第１の状態・・・・第ｎの状態につい て，操作入力手段に使用頻度の高い機能から順に割り当てていくこと により，選択操作手段の操作回数は少なくてすみ，操作をより簡易な ものとすることができる。」（段落【０００７】） ・【実施例】 「・・・図１は実施例の通信端末の要部のブロック図であり，１０は 通信端末全体を示す。１１は端末制御プログラムを実行するＣＰＵで ある。また１２は端末筺体上に設けられる液晶表示部（ＬＣＤ），１ ３は液晶ドライバであり，液晶ドライバ１３に対してＣＰＵ１１から 表示データが供給されることによって，液晶ドライバ１３はＬＣＤ１ ２における表示動作を実行する。」（段落【０００８】） ・「１４は端末筺体上に設けられる各種操作部を示し，その操作情報は ＣＰＵ１１に供給される。ＣＰＵ１１は供給された操作情報に基づい て通信動作や表示制御などの各種動作制御を実行する。・・・」（段 落【０００９】） ・「この通信端末１０の外観は例えば図２のようになる。即ち筺体平面 上にＬＣＤ１２が配されてユーザーに対する各種表示がなされると ともに，上記操作部１４に相当する操作キーとして，ソフトキー１， ソフトキー２，ソフトキー３，スクロールつまみ４，及びダイヤル発 信や文字入力に用いる数字／アルファベットキー５が設けられてい る。」（段落【００１０】） ・「ソフトキー１，ソフトキー２，ソフトキー３はスクロールつまみ４ によって設定される状態により操作機能が変化されるものであり，各 ソフトキー１，２，３の現在の機能がＬＣＤ１２におけるソフトキー 機能表示領域１２ａに表示される。・・・」（段落【００１１】） ・「図２はユーザーがスクロールつまみ４を操作していないデフォルト 状態を示しており，ソフトキー機能表示領域１２ａには，ソフトキー １に対応して発呼操作を意味する『ＳＥＮＤ』，ソフトキー２に対応 して通信終了操作を意味する『ＥＮＤ』，ソフトキー３に対応して入 力した数字等をクリアする操作を意味する『ＣＬＥＡＲ』という文字 が表示され，各ソフトキー１，２，３の機能が示される。」（段落【０ ０１２】） ・「ここで，スクロールつまみ４をダウン方向に回動させると，ＣＰＵ １１は，デフォルト状態から次の状態に移行したとし（仮に『状態Ａ』 とする），ソフトキー１，２，３の機能が変化されたものとする。そ して図３に示すように，ソフトキー機能表示領域１２ａにおいて，ソ フトキー１に対応してミュート操作を意味する『ＭＵＴＥ』，ソフト キー２に対応してキーロック操作を意味する『ＬＯＣＫ』，ソフトキ ー３に対応してリダイヤル操作を意味する『ＲＥＤＩＡＬ』という文 字を表示させ，状態Ａにおける各ソフトキー１， ３の機能を示す。 ２， 」 （段落【００１３】） ・「またこの状態Ａにあるときにさらにスクロールつまみ４をダウン方 向に回動させると，ＣＰＵ１１は，状態Ａから次の状態に移行したと し（仮に『状態Ｂ』とする），ソフトキー１，２，３の機能がさらに 変化されたものとする。そして図４に示すように，ソフトキー機能表 示領域１２ａにおいて，ソフトキー１に対応してアルファベット入力 呼出操作を意味する『ＡＬＰＨＡ』，ソフトキー２に対応してメモリ ー呼出操作を意味する『ＭＥＭ』，ソフトキー３に対応してバックラ イト操作を意味する『ＬＩＧＨＴ』という文字を表示せ，状態Ｂにお ける各ソフトキー１，２，３の機能を示す。」（段落【００１４】） ・「この図４の状態Ｂにあるときにスクロールつまみ４をアップ方向へ １段階回動させれば図３の状態Ａに戻り，またさらにスクロールつま み４をアップ方向へ回動させれば図２のデフォルト状態に戻るよう に，ＣＰＵ１１はスクロールつまみ４の操作に対応する制御を行な う。またＣＰＵ１１は，状態Ａ，又は状態Ｂとされたまま所定時間以 上何の操作もされなかった場合は，自動的に図２のデフォルト状態に 戻るように制御する。」（段落【００１５】） ・「このようにスクロールつまみ４によって３つの状態が選択され，各 ソフトキー１，２，３の機能が変化されることにより，各ソフトキー １，２，３はそれぞれ３つの機能に対応した操作キーとなる。そして， ＣＰＵ１１はこのようなソフトキー１，２，３の操作に応じて所定の 動作制御を実行する・・・。」（段落【００１６】） ・「以上のように，ソフトキー１，２，３の操作機能についてスクロー ルつまみ４でユーザーが選択できるようにするとともに，ソフトキー １，２，３が押された場合は，ＣＰＵ１１はそのときの状態に応じて 設定されている機能動作の制御を行なうことで，少ないキー数で多様 な操作を行なうことができるようになり，機器の高機能化と小型化を 同時に実現できる。」（段落【００２０】） ・「さらに，センド機能，エンド機能，クリア機能などの最も頻繁に使 われる機能についてはデフォルト状態において設定されるようにし， アルファベット入力機能，メモリー呼出機能，バックライト機能など の比較的使用頻度の少ない機能については状態Ｂにおいて設定され るようにしているため，ユーザーにとってスクロールつまみ４の操作 が必要となる場合は最小限とすることができ，操作簡易性は向上され ている。」（段落【００２１】） ・「なお，本発明は実施例に限定されることなく各種変更可能である。 ・・・ソフトキーに設定される機能や使用頻度に基づく設定仕様も実 施例に例示したものに限られず，機器の使用方式，搭載機能などに応 じて決められればよい。・・・」（段落【００２４】） ・【発明の効果】 「以上説明したように本発明の通信端末は，選択操作手段によって選 択された状態に応じて機能の変化する操作入力手段を１又は複数個 設けることにより，多数の機能を少数の操作入力手段に割り当てるこ とができ，入力キー等を削減することができ，これによって通信端末 としての高機能化と小型化を同時に実現することができるという効 果があり，特に携帯用通信端末に好適である。」（段落【００２５】） イ 上記記載によれば，引用例１には，携帯型の移動体通信端末において， 入力キー等の操作入力手段の数を削減し，機器の小型化及び使用性の向上 を実現するという課題を解決するために，以下の内容の引用発明が記載さ れているものと認められる。 すなわち，引用発明の移動体通信端末は，デフォルト状態（通常モード）， 状態Ａ及び状態Ｂ（特定モード）を有し，ユーザーがスクロールつまみ（選 択操作手段）を操作することにより，デフォルト状態から状態Ａ又は状態 Ｂに移行し，各状態において，ソフトキー１ないし３（操作入力手段）に 特定の機能を割り当てる構成としたものであり，これにより，多数の機能 を少数の操作入力手段に割り当てることができ，入力キー等を削減し，通 信端末の高機能化と小型化を同時に実現することができるものである。 (3) その他の文献に記載された技術内容 ア 引用例２（特開平３−６６２４９号公報，発明の名称「ボタン電話機」， 公開日 平成３年３月２０日，甲２）には，以下の記載がある。 ・【産業上の利用分野】 「本発明は，複数の画面を構成する情報の一つをオン・フック時に表示 するボタン電話装置に関する。」（１頁左下欄１５行〜１７行） ・【従来の技術】 「複数行のデータを表示することができる表示パネルを備えたボタン 電話装置は，通常オン・フック時には特定の画面，例えばメニュー画面 を表示させておき，所望の情報画面を表示させたいときにはメニュー画 面から選択するように構成されている。」（１頁左下欄１９行〜右下欄 ４行） ・【発明が解決しようとする問題点】 「しかしながら，オン・フック時には常に特定の画面，例えばメニュー 画面がデフォルトとして表示されるため，操作に慣れた者にとってもい ちいちメニュー選択操作を必要とし，煩わしさが伴うという不都合があ る。 本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって，その目的と するところは，メニュー選択操作を必要とすることなく，特定の情報を オン・フック時に表示させることができるボタン電話装置を提供するこ とにある。」（１頁右下欄９行〜１８行） ・【実施例】 「第２図は，本発明が適用されたボタン電話機の一実施例を示すもので あって，図中符号１０は，電話機本体１１に一体的に組込まれた情報処 理部で，複数行の情報を表示することができる液晶表示パネル等の表示 器１２と，情報の入力や選択を行うためのキーボード部１３を備え，デ ータ入力用キー１４やメニュー画面の表示を指定するメニューキー１ ５や，画面スクロールキー１６，１７，メニュー画面に基づいて表示さ せたい情報を指定する選択キー１８などが設けられている。」（２頁左 上欄１６行〜右上欄５行） ・「この実施例において，オン・フック時においては特定の画面，例えば 機能説明画面が表示されている。この段階で，例えば電話番号簿画面（第 ３図ハ）を表示させたい場合に，メニューボタン１５を押すと，マイク ロコンピュータ１はデータ記憶回路５からメニュー選択画面（同図イ） のファイルを読み出し，これを表示器１２に表示させる。この状態で選 択ボタン１８により電話番号簿画面を選択する。マイクロコンピュータ １は，データ記憶回路５から電話番号簿画面のファイルを読み出し，電 話番号の索引を表示器１２に表示させる。これにより，相手の電話番号 を検索することが可能となる。」（２頁左下欄５行〜１７行） ・「一方，使用者によっては，上述のメニュー選択，電話番号薄選択等の ２段階の操作を経ることなく，オン・フック時に目的とする特定の画面， 例えば電話番号簿画面を表示させておきたい場合がある。 このようなときには，メニュー画面の状態で選択キー１８により『初 期画面設定』を指定する。ついで電子電話番号簿を選択すると，マイク ロコンピュータ１は，電話番号簿を収めたデータ記憶回路５のファイル 名等を初期画面指定データ記憶回路６に格納する。 この状態で，オン・フック状態にすると，マイクロコンピュータ１は， オン・フック検出回路２２からの信号により初期画面指定データ記憶回 路６にアクセスし，ここに格納されているファイル名により指定された データをデータ記憶回路５から読み出す。 これにより，マイクロコンピュータ１は，特別なキー操作を待つこと なく，電話番号簿画面を表示器１２に表示することになる。」（２頁左 下欄１８行〜右下欄１７行） ・【発明の効果】 「・・・ユーザが必要とする画面を特定するデータを格納しておくだけ で，メニュー選択操作を経ることなく，ユーザが必要とする情報をオン ・フック時に表示させることができて使い勝手の向上を図ることができ る。」（３頁左上欄６行〜１１行） イ 乙１（特開昭６３−４３１５号公報，発明の名称「キー入力装置」，公 開日 昭和６３年１月９日）には，以下の記載がある。 ・〔従来の技術〕 「電子式卓上計算機，コンピュータのキーボード，無線機の操作部等で は，限られたスペースを有効に使うために各キーの入力機能を多重化す るのが一般的である。例えば第５図に示す従来のキーボードでは，複数 の入力キー１のそれぞれに通常の入力機能（第１機能と呼ぶ）としてＡ １ ，Ｂ１，Ｃ１，……を与え，またモード切換用のシフトキー２（ファン クションキー等とも呼ばれる）を押したときはこれらの入力キー１が別 の入力機能（第２機能）Ａ２．Ｂ２．Ｃ２，……に切換わるようにしてい る。」（１頁右下欄３行〜１３行） ・〔発明が解決しようとする問題点〕 「・・・一般にはシフトキー２を押したら次にいずれかの入力キー１を 押すことでシフト状態が自動的に解除される方式が多い・・・」（１頁 右下欄１７行〜１９行） ウ 乙２（特開平６−３０１５０４号公報，発明の名称「最少数のキー押下 で選択用メニューオプションを表示する方法および装置」，公開日 平成 ６年１０月２８日）には，以下の記載がある。 ・【産業上の利用分野】 「本発明は，一般に，計算機およびそれと等価な計算装置に関し，特に， 選択のための限られた画面エリア内に多数のメニューオプションを最 少数のキー押下で表示するための新規な技術に関する。」（段落【００ ０１】） ・【実施例】 「・・・ユーザは，左矢印コントロールキー３１を用いる（７２）か， または『ＮＸＴ』と印されたコントロールキー７４を『ＵＮＩＴＳ』と 印されたメニューキーと組み合わせて操作することにより，メイン単位 アレイ５０に切り換えることができる。一般的には，ユーザが左矢印キ ー３１を押した際（７２）に，以前のアレイに戻る（７３）ようにプロ セッサをプログラムすることができる。」（段落【００２７】） ・「ＮＸＴキー７４等のコントロールキーの押下に応じて，プロセッサ１ ４は，メニューラベル行に新しいメニューオプションの行を一時的に表 示するように表示装置１６に命令し，これにより，メニューキーは，別 のメニューオプションを提供することができるようになる。ＮＸＴキー ７４等の各コントロールキーに関してプログラムされているメニュー オプションの数に依存して，ユーザは，メニューオプションのアレイ５ ０，６６で提供されるものに加えて多数のオプションを参照し選択する ことができる。これに応じて，プロセッサは，表示のために適当なオプ ションの配置を行い，対応するメニューキーをユーザが押した際にそれ らのオプションを実行する。」（段落【００２８】） エ 乙３（特開平６−５２１４７号公報，発明の名称「文書処理装置」，公 開日 平成６年２月２５日）には，以下の記載がある。 ・【産業上の利用分野】 「本発明は，ワープロ，テープライタ等に代表される文書処理装置に関 する。」（段落【０００１】） ・【従来の技術】 「また，文書編集手段としては，入力可能なキャラクタを多様化させる ため，第一入力モード以外に，第二入力モードを有するものも知られて いた。・・・」（段落【０００３】） ・「更に，このように第一及び第二入力モードを有する文書編集手段は， ・・・入力手段により文書編集指示としてモード切替・復帰指示を入力 することができ，このモード切替・復帰指示が入力されたとき，第一入 力モードから第二入力モードに切り替わり，この第二入力モードにて文 書を編集した後自動的に第一入力モードに切り替わり，第一入力モード にて文書を編集する機能・・・を有していた。」（段落【０００４】） ・【実施例】 「本実施例の一つの特徴は，文字種切替キー１１により設定された入力 方式を記号キー１７により記号入力に切り替えたとき，一時的に記号入 力により入力を行った後自動的に元の入力方式に切り替わる選択キー １９と，継続して記号入力により入力を行う継続キー２０とを選択設定 することができるという点にある。・・・」（段落【００２８】） (4) 原告主張の取消事由２〜５について ア 本願補正発明と引用発明との相違点５の判断の誤り（取消事由２）の有 無 (ｱ)「メニューキー」につき ａ 前記(3)アのとおり，引用例２には，従来，電話装置において，オ ン・フック時にメニュー画面をデフォルトとして表示させておき，使 用者（ユーザー）がメニュー画面から目的とする画面を選択し表示さ せる技術が知られていたこと，及びメニューキーによりメニュー画面 を表示し，目的とする画面（例えば電話番号簿画面）を選択し表示さ せる構成に加え，オン・フック時にメニュー選択操作を経ることなく 直接目的とする画面を表示させるために，ユーザーが，オン・フック 時に表示される画面を選択し設定できる構成としたことが記載され ている。 他方で，前記(1)のとおり，本願補正発明は，ユーザーが，アイド ル状態となったとき復帰する動作モード（デフォルトモード）として， 使用可能な機能を選択可能な状態である通常モード，又は特定の機能 を実行可能な状態である簡易操作モードを選択できる構成を有する ところ，上記のとおり，引用例２には，ユーザーが，オン・フック時 のデフォルト状態として，メニュー画面から目的とする画面を選択し 表示させる構成，又はメニュー選択操作を経ることなく直接目的とす る画面を表示させる構成を選択できることが記載されており，ここ で，メニュー画面，すなわち目的とする画面を選択するための画面は， 使用可能な機能を選択するための画面ということができ，また，目的 とする画面，例えば電話番号簿画面は，電話番号の索引を表示させ， 相手の電話番号を検索するための画面であるから，特定の機能を実行 可能な画面ということができる。 そうすると，上記引用例２に記載されたメニュー画面が表示された 状態，及び目的とする画面が表示された状態は，それぞれ，本願補正 発明における「通常モード」及び「簡易操作モード」に相当する状態 ということができる。 ｂ 原告は，引用例２には「メニューキー」によりメニュー選択画面を 表示させることは記載されているが，「通常モードを呼び出す」こと は記載も示唆もされていないと主張する。 しかし，引用例２に記載された「メニューキー（メニューボタン）」 を押すことにより，電話装置においてメニュー画面が表示された状態 となり，ユーザーは，目的とする画面を選択し表示させることができ るのであるから，同キーは本願補正発明における「通常モード」を呼 び出すキーに相当し，審決において，「メニューキーが操作されると， 通常モードにおける機能へと変更するように構成することは，引用例 ２の記載を参酌して当然に考慮されるべき技術的事項」にすぎないと 判断したことに誤りはない。 ｃ 原告は，引用発明の「通常モード」とは「メニュー画面」ではない から，引用発明に「メニューキー」を追加したとしても，単にメニュ ー画面が表示されるようになるにすぎず，「通常モードにおける機能 へと変更する」ことにはならないと主張する。 しかし，前記(2)のとおり，引用発明における「通常モード」（デ フォルト状態）は，ユーザーの操作により，「特定モード」（状態Ａ 及び状態Ｂ）に移行することができる状態であり，他方で，前記ｂの とおり，引用例２に記載された「メニューキー」は，電話装置を，メ ニュー画面が表示され，ユーザーが目的とする画面を選択することが できる状態，すなわち「通常モード」に変更するキーであるから，引 用発明において，引用例２に記載された「メニューキー」に係る構成 を適用すれば，メニューキーを操作することにより，移動体通信端末 が「通常モード」に変更されることは自明である。 ｄ 原告は，引用例２における「オン・フック時にメニュー画面が表示 される」構成は「従来の技術」であり，メニューキーとは互いに何ら 関連していないから，引用例２記載の発明の実施形態としてオン・フ ック時にメニュー画面が表示される形態は存在しない旨主張する。 しかし，引用例２の記載からすれば，オン・フック時に表示される 画面を選択する構成は，従来技術である，オン・フック時にメニュー 画面を表示する技術における課題を解決したものであるから，オン・ フック時に表示させる画面としてメニュー画面を選択することは，引 用例２に明示されていないとしても，当業者にとって自明というべき である。 ｅ 原告は，引用発明の課題は，「入力キー等の操作入力手段の数を削 減」することであり，新たな操作キー（メニューキー）を加えること について当業者は慎重になる旨主張する。 しかし，引用発明において，入力キー等の操作入力手段の数を削減 するそもそもの目的は，「機器の小型化及び使用性の向上を実現する こと」（段落【０００５】）にあり，入力キー等の数は，機器の物理 的制限や使用性の向上を考慮して決定できる設計的事項というべき である。また，引用例１における，「選択操作手段によって選択され た状態に応じて機能の変化する操作入力手段を１又は複数個設ける ことにより，多数の機能を少数の操作入力手段に割り当てることがで き，入力キー等を削減することができる。」（段落【０００７】）と の記載からすれば，「入力キー等の操作入力手段の数を削減」するた めに新たな入力キー等を設けることを排除するものではなく，かえっ て，引用発明の上記課題は，メニュー画面を表示させるためにメニュ ーキーを設けることの動機付けともなり得るものである。 (ｲ) 「一時的に変更」につき 原告は，審決が「変更を一時的とすること」が，「実際に採用される 簡易操作モードの具体的内容や，ユーザにとっての利便性等から定めう る単なる設計的事項」であり，「周知技術を加味すれば，当然導かれる 事項でもある」とする根拠を示していないと主張する。 ａ 「一時的に変更」の意義 本願補正発明は，「前記無線電話が前記簡易操作モードにあるとき に，前記無線電話に備えられる所定のキーが操作されると，前記ソフ トキーの機能を前記通常モードにおける機能へと一時的に変更する」 ように構成され，無線電話が簡易操作モードにあるときに，クリアキ ーが操作されると，動作モードは，簡易操作モードから通常モードに 一時的に変更され，この結果，ソフトキーの機能は，通常モードにお ける機能，すなわち，使用可能な機能を選択する機能に変更され，無 線電話は，あたかも通常モードにあるかのように動作し，無線電話が 次にアイドル状態に移行した場合は，簡易操作モードに戻るものであ る（本願明細書の段落【００４７】，【００４８】参照）。 すなわち，「一時的に変更」とは，選択されたモード自体を変更す ることなく，一時的に，別のモードにおける機能を実行可能にするこ とと理解できる。 ｂ 周知技術及び判断 乙１（特開昭６３−４３１５号公報）には，前記(3)イの記載があ り，同記載からすれば，乙１には，電子式卓上計算機，コンピュータ のキーボード，無線機の操作部等において，限られたスペースを有効 に使うために，キーボードの通常の入力機能（第１機能）を，モード 切換用のキーを押すことにより別の入力機能（第２機能）に切り換え， 次にいずれかの入力キーを押すことにより自動的に切換え前の入力 機能（第１機能）に戻る構成としたことが記載されていると認められ る。 また，乙２（特開平６−３０１５０４号公報）には，前記(3)ウの 記載があり，同記載からすれば，乙２には，計算機等において，限ら れた画面エリア内に多数のメニューオプションを表示するために，コ ントロールキーを押下することにより，メニューラベル行に新しいメ ニューオプションの行を一時的に表示して別のメニューオプション を提供し，一方，ユーザーが左矢印キーを押下することにより，以前 のメニューに戻る構成としたことが記載されていると認められる。 さらに，乙３（特開平６−５２１４７号公報）には，前記(3)エの 記載があり，同記載からすれば，乙３には，文書処理装置において， 入力可能なキャラクタを多様化させるために，モード切替・復帰指示 が入力されたとき，第一入力モードから第二入力モードに切り替わ り，第二入力モードにて文書を編集した後自動的に第一入力モードに 切り替わる技術（段落【０００４】），及び記号キーにより入力方式 を記号入力に一時的に切り換え，記号入力による入力を行った後自動 的に元の入力方式に切り替わる技術（段落【００２８】）が記載され ている。 以上からすれば，選択可能な複数のモードを有する端末装置におい て，選択されたモード自体を変更することなく，一時的に，別のモー ドにおける機能を実行可能とする技術は，本願出願前，周知の技術で あったと認められる。 他方で，引用発明の移動体通信端末は，デフォルト状態，状態Ａ及 び状態Ｂを有し，ユーザーの操作により，いずれかの状態（モード） を選択可能な端末であり，上記のとおり，選択可能な複数のモードを 有する端末装置において，選択されたモード自体を変更することな く，一時的に，別のモードにおける機能を実行可能とする技術が周知 であったことに鑑みれば，引用発明の移動体通信端末が特定の状態に ある場合に，一時的に他のいずれかの状態における機能を実行可能と することは，当業者が容易に想到し得たものと認められる。 よって，審決における判断に誤りはない。 ｃ 原告の主張につき 原告は，乙１ないし乙３からは，端末のキーの機能や設定を一時的 に変更することの技術的意義（課題，効果）が明らかでなく，相違点 ５に係る構成とする動機付けがないと主張する。 しかし，本願明細書の記載を参照しても，簡易操作モードにおいて， 一時的に通常モードに変更する構成としたことの技術的意義は明示 されていないものの，合理的に解釈すると，簡易操作モードにおいて 通常モードの機能が選択可能になり，装置の利便性が向上するという 一般的な作用効果を奏する点にあると解されるところ，上記周知技術 においても同様の作用効果を奏することは自明であり，また，上記周 知技術に係る構成は，選択可能な複数のモードを有する端末装置一般 において採用し得る構成といえるから，引用例１に端末のキーの機能 や設定を「一時的に変更」することやその動機付けが明示されていな いとしても，引用発明において上記周知技術に係る構成を採用するこ とは，当業者が，一般的な利便性の向上等の観点から，必要に応じて 適宜なし得ることと認められる。 (ｳ) 小括 以上のとおり，無線電話が「簡易操作モード」にあるときに，所定の キー（メニューキー）が操作されると，ソフトキーの機能が通常モード における機能へと「一時的に」変更するように構成することは，引用例 ２及び周知技術に基づいて容易想到であるといえるから，審決における 相違点５についての容易想到性の判断に誤りはない。 イ 本願補正発明と引用発明との相違点１，３の判断の誤り（取消事由３， ４）の有無 (ｱ) 原告は，引用発明における「通常モード」は，最も簡易に操作できる モードであって，使用頻度の最も高い機能に割り当てられるモードであ るから，本願補正発明の「簡易操作モード」に相当するモードであり， このモードの他に「簡易操作モード」を設けるような技術的課題は存在 しないと主張する。 原告の上記主張は，本願補正発明における簡易操作モードが，操作が 最も簡単なモードであって，使用頻度の最も高い機能に割り当てられる モードであることを前提とするものであるが，本願明細書には，簡易操 作モードにおける機能として，スピードダイヤル機能が例示されている ものの，簡易操作モードが，操作が最も簡単なモードであって，使用頻 度の最も高い機能に割り当てられるモードであることは構成要件とさ れておらず，むしろ，前記(1)，前記ア(ｱ)ａのとおり，通常モードは「使 用可能な機能を選択可能な状態」であるのに対し，簡易操作モードは「特 定の機能を実行可能な状態」と解すべきである。 そうすると，引用発明の移動体通信端末は，デフォルト状態（通常モ ード），状態Ａ及び状態Ｂを有し，ユーザーがスクロールつまみを操作 することにより，デフォルト状態から状態Ａ及び状態Ｂに移行し，各状 態において，ソフトキー１ないし３に特定の機能を割り当てる構成とし たものであるから，状態Ａ及び状態Ｂ，すなわち「特定モード」は，特 定の機能を実行可能な状態ということができ，これは本願補正発明にお ける「簡易操作モード」に相当するものである。 したがって，引用発明において，デフォルト状態（通常モード）の他 に「簡易操作モード」を設けるような技術的課題は存在しないとの原告 の主張は，前提において誤りである。 (ｲ) 原告は，引用発明は，所定時間以上キー操作がなされない場合は，ソ フトキーの機能を最も頻繁に使われる機能に自動的に復帰させるもの であり，引用例２のオン・フック時に復帰するモードをユーザーが選択 可能とするという解決手段とは異なる手段であるから，引用例２の技術 事項を引用発明に適用する動機付けがないと主張する。 そこで検討するに，引用発明のそもそもの課題が，使用性の向上にあ ることに鑑みれば，引用発明において，ユーザーが，オン・フック時に 表示される画面を選択し設定できる構成とすれば，メニュー選択操作を 経ることなく目的とする画面を表示させたいユーザーにとっては「使用 性の向上」につながるものであるから，むしろ，引用例２に記載された 構成を引用発明に適用することの動機付けとなり得るものである。 また，引用発明が，所定時間以上キー操作がなされない場合にソフト キーの機能を自動的に復帰させる機能を有するとしても，この機能とオ ン・フック時に表示される画面との間に格別の技術的関連性はないか ら，引用発明に引用例２記載の構成を採用することを妨げるものではな い。 なお，引用発明において，所定時間以上キー操作がなされない場合に 復帰するデフォルト状態（通常モード）におけるソフトキーの機能が， 最も頻繁に使われる機能に限定されるものでないことは，後記ウ(ｱ)の とおりであり，原告の主張は，この点においても誤りである。 (ｳ) 小括 以上からすれば，引用発明において「通常モード」の他の「特定モー ド」を「簡易操作モード」と特定すること，及び，所定の条件の下で復 帰するモードにつき「ユーザーが選択可能な少なくとも通常モードない し簡易操作モード」と構成することは，引用例２及び周知技術に基づい て容易想到であるといえるから，相違点１及び相違点３についての審決 の判断に誤りはない。 ウ 本願補正発明と引用発明との相違点４の判断の誤り（取消事由５）の有 無 (ｱ)ａ 相違点４は，「本願補正発明では，『前記通常モードにおいて前記 ソフトキーに割り当てられる機能は，使用可能な他の機能を選択する ことに関し』ているのに対し，引用発明には『他の機能を選択する』 構成はない」点である。 ｂ 前記(2)のとおり，引用発明は，移動体通信端末（無線電話）にお いて，デフォルト状態（通常モード），状態Ａ及び状態Ｂを有し，ユ ーザーがスクロールつまみを操作することにより，デフォルト状態か ら状態Ａ又は状態Ｂに移行し，各状態において，ソフトキー１ないし ３（操作入力手段）に特定の機能を割り当てる構成としたものであり， 他方で，前記(3)アのとおり，引用例２には，従来，電話装置におい て，オン・フック時にメニュー画面をデフォルトとして表示させてお き，ユーザーがメニュー画面から目的とする画面を選択し表示させる 技術が知られていたことが記載されている。 そして，引用発明の課題は，移動体通信端末（無線電話）において， 入力キー等の操作入力手段の数を削減し，機器の小型化及び使用性の 向上を実現することであり，引用例１には，「ソフトキーに設定され る機能や使用頻度に基づく設定仕様も実施例に例示したものに限ら れず，機器の使用方式，搭載機能などに応じて決められればよい。」 （段落【００２４】）と記載されていることからすれば，引用発明に おける，デフォルト状態（通常モード）においてソフトキーに割り当 てる機能は，最も頻繁に使われる機能に限定されるものではなく，上 記課題を解決できる限りにおいて，当業者が適宜選択できる事項とい うことができる上，従来から，デフォルト状態において，使用可能な 機能を選択する機能を達成するための画面であるメニュー画面を表 示することが知られていたことからすれば，引用発明におけるデフォ ルト状態（通常モード）として，ソフトキーに使用可能な機能を選択 する機能を割り当てることは，当業者が容易に想到し得たことと認め られる。 したがって，「『ソフトキーに割り当てられる機能は，使用可能な 他の機能を選択することに関し』とすることも，それを『通常モード』 において組み込むことも，ユーザにとっての利便性を適宜考慮して適 宜なし得る程度のことで，格別な創意工夫を要することとは認められ ない」とした審決の判断に誤りはない。 (ｲ) 原告の主張につき 原告は，審決は，ユーザーにとって利用性の低い機能をソフトキーに 割り当てることが当然の技術的方向性であるとしているが，引用発明の 技術思想は，最も頻繁に使われる機能についてソフトキーに割り当てる ことであり，「使用可能な他の機能を選択すること」は最も頻繁に使わ れる機能ではないから，当業者が「使用可能な他の機能を選択すること」 を引用発明のソフトキーに割り当てることはないと主張する。 そこで検討するに，引用例１には前記(2)アの記載があり，そのうち 段落【０００６】，【０００７】，【００２１】には，デフォルト状態， 状態Ａ，状態Ｂにおけるソフトキー１ないし３の機能を，使用頻度の高 い機能から順に割り当てていくことが記載されており，必ずしも，「ユ ーザーにとって利用性の低い機能をソフトキーに割り当てることは，当 然の技術的方向性である。」ことを裏付けるものではない。 しかし，仮に審決の「技術的方向性」に関する上記認定に誤りがある としても，前記(ｱ)のとおり，ソフトキーに割り当てる機能は，当業者 が適宜選択できる事項であることに変わりなく，相違点４についての審 決の判断に影響を及ぼすものではない。 エ 小括 以上のとおりであるから，審決による本願補正発明の容易想到性の判断 及び独立特許要件の判断は，その結論において誤りはないことになる。 ４ 本願補正前発明の容易想到性判断の誤り（取消事由６，７）の有無 原告は，審決における本願補正前発明と引用発明との相違点１及び相違点３ の判断についても，前記３(4)ア，イと同様に誤りであると主張する。 しかし，本願補正前発明と引用発明との相違点１及び相違点３は，「通常モ ード」及び「簡易操作モード」が，それぞれ「第１のデフォルトモード」及び 「第２のデフォルトモード」である点を除き，本願補正発明と引用発明との相 違点１及び相違点５と差異はなく，また各相違点についての審決の判断及び原 告の取消事由も実質的に同一である。 本願補正発明は本願補正前発明を減縮したものであり，本願補正発明におけ る「通常モード」及び「簡易操作モード」は，本願補正前発明における「第１ のデフォルトモード」及び「第２のデフォルトモード」を限定したものである から，原告の本願補正前発明に係る主張は，前記３(4)ア，イ同様，理由がない。 ５ 結論 以上のとおり，審決には取消事由１のとおりの誤りがあるが，原告主張のそ の余の取消事由はいずれも理由がないので，審決は結論において誤りはないこ とになる。 よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所 第１部 裁判長裁判官 中 野 哲 弘 裁判官 東 海 林 保 裁判官 矢 口 俊 哉 |