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| 事件 |
平成
22年
(行ケ)
10353号
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| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2011/08/31 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 行政訴訟 |
| 判例全文 | |
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判例全文
平成２３年８月３１日 判決言渡 平成２２年（行ケ）第１０３５３号 審決取消請求事件（特許） 口頭弁論終結日 平成２３年７月２５日 判 決 原 告 日東電工株式会社 訴訟代理人弁理士 籾 井 孝 文 同 吉 田 昌 靖 同 山 元 美 佐 同 上 野 山 温 子 被 告 特 許 庁 長 官 指 定 代 理 人 木 村 史 郎 同 田 部 元 史 同 田 村 正 明 主 文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 特許庁が不服２００９−２４５８号事件について平成２２年１０月５日に した審決を取り消す。 第２ 事案の概要 １ 本件は，原告が名称を「光学部材及び液晶表示装置」とする発明につき特許 出願をし，平成２０年８月１８日付けで特許請求の範囲の変更を内容とする手 続補正（以下「本件補正」という。）をしたところ，拒絶査定を受けたので， これに対する不服の審判請求をしたが，特許庁から請求不成立の審決を受けた ことから，その取消しを求めた事案である。 ２ 争点は，上記補正後の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）が 下記各引用例との間で進歩性を有するか（特許法29条2項），である。 記 ・引用例１：特開平１１−７０６２９号公報（発明の名称「液晶表示板表面保 護フィルム」，公開日 平成１１年３月１６日，甲１。以下，こ れに記載された発明を「引用発明１」という。） ・引用例２：特開平９−１１３７２６号公報（発明の名称「偏光板または位相 板の表面保護フィルム」，公開日 平成９年５月２日，甲２。以 下，これに記載された発明を「引用発明２」という。） 第３ 当事者の主張 １ 請求の原因 (1) 特許庁における手続の経緯 原告は，平成１１年６月９日，名称を「光学部材及び液晶表示装置」とす る発明について特許出願（特願平１１−１６２０７１号，公開特許公報は特 開２０００−３４７０１０号〔甲８〕）をし，平成２０年８月１８日付けで 特許請求の範囲の変更を内容とする本件補正（請求項の数４。甲１１）をし たが，平成２０年１２月１２日付けで拒絶査定を受けたので，これに対する 不服の審判請求をした。 特許庁は，上記請求を不服２００９−２４５８号事件として審理した上， 平成２２年１０月５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決を し，その謄本は同年１０月２０日原告に送達された。 (2) 発明の内容 本件補正後の請求項の数は前記のとおり４であるが，その請求項１である 本願発明の内容は，下記のとおりである（甲１１，なお下線部分は補正箇所）。 記 「【請求項１】 光学素材の表面を外表面の表面粗さＲａが０．０３μｍ以 上の保護フィルムにて，剥離できるように接着被覆してなることを特徴とす る光学部材。」 (3) 審決の内容 ア 審決の内容は，別添審決写しのとおりである。その要点は，本願発明は 引用発明１又は引用発明２及び周知・慣用技術に基づいて当業者が容易に 発明することができたから特許法29条2項により特許を受けることが できない，というものである。 イ なお，審決が認定した引用発明１及び引用発明２の内容，本願発明と引 用発明１との一致点及び相違点１，本願発明と引用発明２との一致点及び 相違点２は，上記審決写しのとおりである。 (4) 審決の取消事由 しかしながら，審決は，本願発明と引用発明１との相違点１についての容 易想到性の判断を誤り（取消事由１），また本願発明と引用発明２との相違 点２についての容易想到性の判断を誤り（取消事由２），さらに手続に違背 して引用例２を引用刊行物と扱ったものである（取消事由３）から，違法と して取り消されるべきである。 ア 取消事由１（引用発明１との相違点１についての容易想到性判断の誤 り） (ｱ) 引用例１には逆の技術的思想の発明が記載されていること 審決は，「刊行物１発明において，表面粗度を０．０３μｍ以下とす るのは，『光学的評価を伴う液晶表示板の検査が容易である』との課題 の下に，保護フィルムを貼付した状態での光学的評価を伴う検査を問題 なく行うため，光学特性を定めたからである。」（審決１０頁８行〜１ １行）とし，「従来の技術にあるように，従来は，『検査時に一端剥離 し，検査終了後に再度貼付』していたものであり，『保護フィルムを貼 付した状態での光学的評価を伴う検査』の必要が無ければ，その範囲の 上限を０．０３μｍに留める必要はないことは明らかである。」（１０ 頁１２行〜１５行）とした上で，「してみると，刊行物１発明において， 従来のように『保護フィルムを貼付した状態での光学的評価を伴う検 査』を必要としない場合を想定すれば，ブロッキング防止の観点から， 表面粗さＲａを調整し，０．０３μｍ以上とするのは当業者が適宜なし 得ることである。」（１０頁２７行〜３０行）と判断している。 しかし，審決の上記判断は，以下のとおり，本願発明とは逆の技術 的思想の発明が記載された引用例１から強引に導かれたものであ り，誤りである。 ａ 引用例１（甲１）は，光学的評価を伴う液晶表示板の検査を容易 にすることを課題としており（段落【０００５】），そのために表面 粗度を０．０３μｍ以下とするものである（段落【００３４】）。し たがって，本願発明を知らない当業者が初めて引用例１を見た場合， 引用発明１の課題に密接に関わる「保護フィルムを貼付した状態での 光学的評価を伴う検査」について，その必要がない場合をわざわざ想 定して， 『保護フィルムを貼付した状態での光学的評価を伴う検査』 「 の必要が無ければ，その範囲の上限を０．０３μｍに留める必要はな い」という強引な判断を行うことは決してあり得ない。引用発明１は， 光学的評価を伴う液晶表示板の検査を容易にすることを明確な課題 としており，その課題解決のために，表面粗度を小さくする（０．０ ３μｍ以下）という技術手段を採用するものであり，本願発明におけ る表面粗さを大きくする（０．０３μｍ以上）という技術手段とは全 く逆のものである。 この点に関して，被告は，引用例１の段落【０００３】の記載を前 提として，光学的配慮をしない従来技術の保護フィルムを知る当業者 であれば，引用発明１においても，従来のように「保護フィルムを貼 付した状態での光学的評価を伴う検査」を必要としない場合を当然に 想定することができると主張する。 しかし，引用例１の段落【０００３】は，「検査時に一端剥離し， 検査終了時に再度貼付しなければならない欠点がある」という「従来 技術における欠点」を述べたものであり，引用発明１は，その欠点を 解消するために完成されたものである。したがって，本願発明を知ら ない当業者が初めて引用例１を見た場合，従来技術の欠点である「検 査時に一端剥離し，検査終了時に再度貼付」という行為を行わずに済 むことを目的として完成された引用発明１について，わざわざその欠 点である行為を行ってみようと試みることは決して想定し得ないと いうべきであるから，被告の上記主張は失当である。 仮に，引用発明１において「光学的評価を伴う液晶表示板の検査を 容易にする」という課題を意識的に排除するという考え方が妥当であ ったとしても，ブロッキング防止の観点から表面粗さＲａを０．０３ μｍ以上とすることが容易であるという被告の主張における該「０． ０３」という数値の根拠はどこにもない。引用発明１において光学的 評価を伴う検査を必要としない場合が仮にあるとすれば，その場合に は，表面粗さＲａの値はいくつでもよいと考えることが普通である。 このように，引用例１において，ブロッキング防止のために，表面粗 さが「０．０３」μｍ以上とする根拠はどこにもないのであるから， 「０．０３μｍ以上」という数値限定が容易想到であるとの被告の主 張は失当である。 ｂ 引用例１においては，全ての実施例（実施例１〜４）において，ブ ロッキングが見られる。つまり，引用発明１においてブロッキングが 見られることは，好ましくない状況では決してない。したがって，引 用例１を見た当業者が引用発明１においてブロッキングを防止しよ うとは決して容易に想到し得ないというべきである。 (ｲ) 表面粗さＲａを０．０３μｍ以上とすることの技術的意義に関する誤 り 審決は，本願発明においても，「平均粗さをＲａで評価したものであ ること，０．０３μｍを下限とすることに，格別な技術的意義は認めら れない。」と判断する。 しかし，本願発明におけるブロッキング防止は，液晶表示装置等の自 動組立作業に供した場合に光学部材をその単位ごとに円滑に分離でき， 複数単位の取込みによる組立ラインの停止を回避できるレベルである 必要がある。これは，連続稼働下での安定した分離性が要求される非常 に高度なブロッキング防止レベルである。 そして，本願発明では，Ｒａを「０．０３μｍ以上」とすることによ って連続稼働下での安定した分離性が要求される非常に高度なブロッ キング防止レベルを発現しているのである。 これに対して，引用例１や審決が周知例として指摘する特開平４−２ ３９６２７号公報（甲３，以下「周知例３」という。），特開平４−３ ４８９４２号公報（甲４，以下「周知例４」という。），特開平１１− ４８３３５号公報（甲５，以下「周知例５」という。），特開平１１− ５２５１４号公報（甲６，以下「周知例６」という。），特開平５−２ ２９０８２号公報（甲７，以下「周知例７」という。）では，いずれに おいても，連続稼働下での安定した分離性が要求される非常に高度なブ ロッキング防止レベルについては全く意識されていない。 以上のとおり，本願発明において，Ｒａを「０．０３μｍ以上」とす ることには，格別な技術的意義が存在するのであるから，審決の上記判 断は誤りである。 この点に関し被告は，本願発明は，光学部材の表面に貼付した保護フ ィルムと接する，光学部材の裏面構成（材質，面状態）が特定されてい ない以上，本願発明のＲａ数値の規定に格別な技術的意義，正確な臨界 的な意義を認めることができない旨主張する。 しかし，本願発明における光学部材は，本願発明の内容を客観的に検 討すれば，液晶表示装置の形成などに用いられる偏光板や位相差板など の光学部材を意味するものであることは明らかであり（甲８段落【００ ０２】），そのような光学部材の裏面の材質や面状態は，客観的かつ常 識的な範囲で，当業者であれば予測がつく程度の範囲のものである。例 えば，客観的かつ常識的に考えて，偏光板や位相差板などの光学部材の 材質が，柔軟性に富んだゴム状のものであるはずがなく，また，表面に 多数の凹凸が形成されたものであるはずもなく，現実的には，実施例で 評価しているようなプラスチック製のフィルムやセパレータであるこ とは当業者であれば容易に想到し得る範囲のものである。被告が主張す るように光学部材の裏面構成（材質，面状態）が特定される必要がある のであれば，本願発明の場合，客観的かつ常識的な範囲で光学部材に用 い得るプラスチック等のあらゆる種類についての実施例が要求される ということになるが，このような要求は非現実的であって出願人に過度 な負担を強いるものであり，「発明を奨励し，もって産業の発達に寄与 する」という特許法の法目的に反するものである。 (ｳ) 「外表面の表面粗さＲａが０．０３μｍ以上」とすることの臨界的意 義に関する誤り 審決は，本願発明においては，「『外表面の表面粗さＲａが０．０３ μｍ以上』とすることに臨界的意義も認められない。」と判断する。 しかし，進歩性の判断において「課題が異なり，有利な効果が異質で ある場合」は，数値限定に臨界的意義を要しない。本願発明と引用発明 １とは課題が全く異なり，有利な効果が異質である。 したがって，引用発明１に基づく進歩性の判断において，数値限定の 臨界的意義を基準とすることは，特許庁審査基準を誤って適用した判断 であり，明らかな誤りである。 イ 取消事由２（引用発明２との相違点２についての容易想到性判断の誤 り） 審決は，「刊行物２発明において，積み重ね品が互いにくっつくような トラブルが生じないような帯電特性，保護フィルムの剥離除去のしやす さ，カット時の粘着剤付着防止のために，剥離強度が規定されているが， 刊行物２発明の『積み重ね品が互いにくっつくようなトラブル』は静電気 を要因とするものであって，本願発明１の課題のブロッキングとは，異な る。」（審決１１頁２９行〜３３行）と判断し，引用発明２の「積み重ね 品が互いにくっつくようなトラブル」と本願発明の課題のブロッキングと は互いに異なることを明確にした上で，「しかしながら，積み重ねでのく っつきという現象において共通しており，上記周知例３〜７にあるが如 く，フィルムの取り扱いにおいて，ブロッキング防止を考慮して，適度な 表面粗さにすることは，周知・慣用手段である。こうしたことから，刊行 物２発明において，ブロッキング防止の観点より，表面粗さＲａを調整し， ０．０３μｍ以上とするのは当業者が適宜なし得ることである。」（審決 １１頁３４行〜１２頁５行）と判断する。 しかし，引用発明２の課題と本願発明の課題とは全く異なり，積み重ね でのくっつきという現象において共通しているとしても，引用発明２の課 題から「ブロッキング防止の観点」を導き出すことは決してできない。 そして，引用例２には，「ブロッキング防止」という課題について開示 も示唆も一切ない。すなわち，引用発明２における「積み重ねでのくっつ き」は「静電気によるくっつき」以外には全く想定されておらず，表面粗 さに基づくくっつき（すなわち，ブロッキング）は全く意識されていない のであって，このことは，引用例２において，外面の弱剥離面（２）に帯 電防止性を付与している（請求項４及び５）ことから明らかである。 以上のとおり，審決の上記判断は，引用例２に「ブロッキング防止」と いう課題があたかも開示あるいは示唆されているかのような誤った前提 に基づいたものであって，明らかに誤りである。 また，仮に「周知例３〜７にあるが如く，フィルムの取り扱いにおいて， ブロッキング防止を考慮して，適度な表面粗さにすることは，周知・慣用 手段である。」という審決の判断自体が事実であるとしても，「静電気に よるくっつき」を課題とする引用発明２に基づく容易想到性判断におい て，表面粗さに基づくくっつき（すなわち，ブロッキング）を課題とする 周知例３〜７を参酌することは全くの誤りである。 以上のとおり，審決には，本願発明と引用発明２との相違点２について の容易想到性の判断を誤った違法がある。 ウ 取消事由３（引用例２に関する手続違背） 審決は，拒絶理由通知書で全く言及されていない引用例２を審決の引 用刊行物として扱っているが，これは明らかに不当であるから，審決 には手続違背がある。 すなわち，平成２２年７月１日付の拒絶理由通知書（甲１６）にお いて，特許法29条2項の規定における「下記の刊行物」としては， 引用例１（特開平１１−７０６２９号公報）が挙げられているのみで ある。このため，請求人は，特許法29条2項の規定における「下記 の刊行物」として引用例１のみを認識し，それにつ い て の み反 論 を 行 った。ところが，審決は，平成２２年７月１日付の拒絶理由通知書 （甲１６）における「（２）剥離可能にできるように接着被覆する 『 保 護 フ ィ ル ム 』に つ い て は ，特 開 平 ９ − １ １ ３ ７ ２ ６ 号 公 報 に ，」 と記載されている箇所の特開平９−１１３７２６号公報を引用例 ２に該当するものとして扱っている。しかし，上記拒絶理由通知書 を客観的に見れば，上記特開平９−１１３７２６号公報が引用刊行 物であるとは到底認識できないものであるから，審決には，拒絶理 由に掲げられていない引用刊行物を引用例として判断した違法が ある。 ２ 請求原因に対する認否 請求原因(1)ないし(3) の各事実は認めるが，(4)は争う。 ３ 被告の反論 審決の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。 (1) 取消事由１に対し ア(ｱ) 原告の主張(ｱ)ａにつき 審決が，引用発明１を先行技術として引用したのは，表面粗度（Ｒａ） 「０．０３μｍ」という値で本願発明と引用発明１とが共通しているか らである。 そして，審決は，周知例３〜７に挙げたように，一般に，「フィルム」 について，その表面粗さが大きい場合に表裏のブロッキング性が向上す る傾向があって，その点を考慮して表面粗さを調整することは周知・慣 用手段であることから，引用発明１において，従来のように「保護フィ ルムを貼付した状態での光学的評価を伴う検査」を必要としない場合を 想定すれば，ブロッキング防止の観点から，表面粗さＲａを調整し， 「０．０３μｍ以上」とするのは当業者が適宜なし得ることである，と 判断したものである。 そして，引用例１（甲１）の段落【０００３】の従来技術では保護フ ィルムを「検査時に一端剥離し，検査終了後に再度貼付」していたもの であるから，引用発明１を認定する際に，保護フィルムに光学的配慮を 考えなくてよい従来技術をも前提にしている。 したがって，光学的配慮をしない従来技術の保護フィルムを知る当業 者であれば，引用発明１においても，従来のように「保護フィルムを貼 付した状態での光学的評価を伴う検査」を必要としない場合を当然に想 定することができるのであって，この点に関する原告の主張は失当であ る。 (ｲ) 原告の主張(ｱ)ｂにつき 確かに，原告の指摘のとおり実施例１〜４においてはブロッキングが 見られるが，他方，実施例５〜７においてはブロッキング性がないとさ れている。そもそも，一般に，ブロッキングの発生を防止することは周 知の課題であって，引用発明１も「積み重ねた状態で保管される・・・ 際，上下で接触している耐摩耗性層とフィルムとがブロッキング（固着） して取扱性が悪化することがある・・・斯かる問題を回避する」（段落 【００３３】）ものであってブロッキングを回避することが指向されて いる。 また，審決で周知例３〜７として挙げたように，一般にフィルムにつ いてその表面粗さが大きい場合に，表裏のブロッキング性が向上する傾 向があって，その点を考慮して表面粗さを調整することが従来から周知 ・慣用手段である。 したがって，この点に関する原告の主張は失当である。 イ 原告の主張(ｲ) につき そもそも本願発明は，光学部材の裏面構成（材質，面状態）を特定して おらず，実施例は，光学部材の裏面構成は「ポリエステルフィルムのセパ レータ」であり，「ポリエステルフィルムからなる保護フィルム」との間 のブロッキングを確認しているにすぎない。 このように，本願発明は，光学部材の表面に貼付した保護フィルムと接 する，光学部材の裏面構成（材質，面状態）が特定されていない以上，本 願発明のＲａ数値の規定に格別な技術的意義，正確な臨界的な意義を認め ることはできないものというべきであるから，この点に関する原告の主張 は失当である。 ウ 原告の主張(ｳ) につき 審決は，引用発明１に対して，ブロッキング防止のための周知の手法（周 知例３〜７）を適用する際に，本願発明の数値限定の臨界的意義を併せて 検討し，付言したにすぎない。 すなわち，本願発明において，互いに接する面の具体的な材質等が特定 されていないと，表面粗さだけの数値範囲をいくら厳密に規定しても，そ の数値範囲ではブロッキング防止ができない材質等のものまでを，本願発 明が包含することになる。その場合，本願の課題と発明構成との間に齟齬 が生じることになり，数値範囲の限定的意義が不明確なものとなって確認 することができない。審決はその観点から，本願発明を検討したのであり， その結果，本願発明の数値範囲の限定意義，特に臨界的意義，作用効果を 認めることができないことを確認したものにすぎない。 したがって，この点に関する原告の主張は失当である。 (2) 取消事由２に対し 原告は，引用例２にはブロッキング防止という課題は開示も示唆も一切な いから，引用発明２に基づく容易想到性判断において，表面粗さに基づくく っつき（すなわちブロッキング）を課題とする周知例３〜７を参酌すること は全くの誤りである旨主張する。 しかし，引用例２は静電気を対象としたものであるものの，偏光板を保護 するフィルムにおいてフィルム同士がくっつくことが問題であること，この ような問題を解消する必要があることが開示されている。そして，審決で示 した周知例３〜７にあるとおり，フィルムの取扱いにおいてブロッキングと いう現象によりフィルム同士がくっつく問題があること，その防止を考慮し て適度な表面粗さにすることは，周知の技術事項である。 そうすると，ブロッキング防止という一般的な課題を解消するために，引 用例２に周知技術を適用することが容易想到ということができるだけでな く，フィルム同士のくっつきを防止する必要があるという引用例２の示唆に 従い，周知技術を引用例２に付加する動機付けが存することも明らかであ る。 したがって，この点に関する審決の判断に誤りはなく，原告の上記主 張は失当である。 (3) 取消事由３に対し 平成２２年７月１日付の拒絶理由通知書（甲１６）には，「理由」として， 「（２）剥離可能できるように接着被覆する『保護フィルム』については， 特開平９−１１３７２６号公報に，『偏光板または位相差板の表面保護フィ ルム』として，『役目を果たした表面保護フィルムを剥離除去する』もので あって，『積み重ね品が互いにくっつくようなトラブルを生じないようにし た』もので，表面を弱剥離性だけでなく帯電防止性も有するように構成した ものが記載されており，刊行物１に記載された発明に換えて，これを主たる 引用例としても，周知のフィルムのブロッキング防止対策として，表面粗さ を調整して，本願の請求項１〜４の構成とすることは容易である。」と記載 され，引用例１に換わる主たる引用例として引用例２が挙げられている。 また，上記拒絶理由通知書を形式的に見ても，引用例１を挙げた項番（１） と同格の項番（２）において引用例２が引用刊行物として挙げられているか ら，いずれにしても，拒絶理由通知書を客観的に見れば，引用例２が引用刊 行物と認識できることは明らかである。 したがって，この点に関する原告の主張は失当である。 第４ 当裁判所の判断 １ 請求原因(1) （特許庁における手続の経緯），(2) （発明の内容），(3) （審 決の内容）の各事実は，当事者間に争いがない。 ２ 容易想到性の有無 審決は，本願発明は引用発明１又は引用発明２及び周知技術（周知例３〜７） 等に基づいて当業者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有す る者）が容易に想到できるとし，一方，原告はこれを争うので，以下検討する。 なお，検討の順序として，審決は上記のとおり引用発明１と引用発明２とを 「又は」として選択的な対照発明とし，原告主張の取消事由も引用発明１と引 用発明２とに分けてなされているので，以下においてもこれに従うこととする。 (1) 本願発明の意義 ア 本願明細書（公開特許公報，甲８）には，次の記載がある。 (ｱ) 特許請求の範囲 【請求項１】 前記第３，１(2)のとおり。 (ｲ) 発明の詳細な説明 ・【発明の技術分野】 「本発明は，積み重ねによるブロッキングを生じにくくて液晶表示装 置等の組立効率に優れる光学部材に関する。」（段落【０００１】） ・【発明の背景】 「液晶表示装置（ＬＣＤ）の形成などに用いられる偏光板や位相差板 等は，品質のバラツキ防止やＬＣＤ組立等の効率化などを目的に，例 えば偏光板と位相差板を粘着層を介して予め積層した楕円偏光板や， 偏光板に液晶セル等の他部材と接着するための粘着層を予め付設し た光学素材などとして用いられるが，その場合に光学素材の表面が損 傷されないように保護フィルムで接着被覆した光学部材として実用 に供されている。」（段落【０００２】） ・「しかしながら，従来の光学部材にあってはそれを積み重ねて輸送又 は保管した後それを液晶表示装置の自動組立作業等に供すると，ブロ ッキングのために光学部材を単位毎に分離できずに複数単位を取り 込み，組立装置がその異常を検知して組立ラインが停止し，組立効率 を低下させる問題点があった。」（段落【０００３】） ・【発明の技術的課題】 「本発明は，ブロッキングを生じ難くて積み重ねた状態で輸送や保管 等を行ってそれを液晶表示装置等の自動組立作業に供しても，その積 み重ね体より光学部材を単位毎に円滑に分離できて複数単位の取り 込みによる組立ラインの停止を回避でき，液晶表示装置等を組立効率 よく製造することができる光学部材の開発を課題とする。 （段落 」 【０ ００４】） ・【課題の解決手段】 「本発明は，光学素材の表面，特にその片面を外表面の表面粗さＲａ が０．０３μm 以上の保護フィルムにて接着被覆してなり，必要に応 じ光学素材の他面に粘着層を介しセパレータを有することを特徴と する光学部材を提供するものである。」（段落【０００５】） ・【発明の効果】 「本発明の光学部材によれば，積み重ねた状態で輸送や保管等に供し ても，保護フィルムの外表面に付与した粗面がブロッキングを防止 し，その積み重ね体を液晶表示装置等の自動組立作業に供して光学部 材をその単位毎に円滑に分離でき，複数単位の取り込みによる組立ラ インの停止を回避できて液晶表示装置等を組立効率よく製造するこ とができる。」（段落【０００６】） ・【発明の実施形態】 「本発明による光学部材は，光学素材の表面，特にその片面を外表面 の表面粗さＲａが０．０３μm 以上の保護フィルムにて接着被覆して なり，必要に応じ光学素材の他面に粘着層を介しセパレータを有する ものからなる。その例を図１〜図３に示した。１が保護フィルム，２ が偏光板，３，３１，３２が粘着層，４がセパレータ，５が位相差板， ６が輝度向上板である。」（段落【０００７】） ・【図１】光学部材例の断面図 ・【図２】他の光学部材例の断面図 ・【図３】さらに他の光学部材例の断面図 ・「光学素材は，例えば偏光板や位相差板，それらを積層した楕円偏光 板や輝度向上板等の液晶表示装置の形成などに用いられる適宜なも のであってよく，その種類について特に限定はない。・・・。」（段 落【０００８】） ・「本発明による光学部材は，損傷防止等を目的に光学素材の表面を外 表面の表面粗さＲａが０．０３μm 以上の保護フィルムにて接着被覆 したものである。保護フィルムは，光学素材の表裏両面に設けうるが， 一般には図例の如く保護フィルム１を光学素材の片面に設けて，光学 素材の他面にはセパレータ４にて仮着カバーした粘着層３を設けた 形態とされる。」（段落【００２７】） ・「前記において保護フィルムは，保護基材のみにても形成しうるが一 般には，保護基材に粘着層を設けてその粘着層と共に保護基材を光学 素材より剥離できるように形成される。一方，セパレータはそれが接 着する粘着層３との界面で剥離できるように形成される。 （段落 」 【０ ０２８】） ・「従って通例，保護フィルムの場合にはその剥離で光学素材の表面が 露出し，セパレータの場合にはその剥離で粘着層が光学部材に残存し て，その粘着層を液晶セル等の他部材との接着に利用することができ る。なお保護フィルムについてもセパレータの如く，それが接着する 粘着層を光学素材に残存させるように形成することもできる。」（段 落【００２９】） ・「保護フィルムを形成する保護基材には，例えばプラスチックフィル ムやゴムシート，紙や布，不織布やネット，発泡シートや金属箔，そ れらのラミネート体等の従来に準じた適宜な薄葉体を用いることが できる。‥‥。」（段落【００３６】） ・「一方，粘着層面を仮着カバーするセパレータは，粘着層を実用に供 するまでの間，その汚染を防止することなどを目的とする。セパレー タの形成は，前記の保護基材に準じた適宜な薄葉体に，必要に応じシ リコーン系や長鎖アルキル系，フッ素系や硫化モリブデン等の適宜な 剥離剤による剥離コートを設ける方式などにより行うことができ る。」（段落【００３８】） ・【実施例】 「実施例１ 厚さ８０μm のポリビニルアルコールフィルムをヨウ素 水溶液中で５倍に延伸処理して形成した偏光フィルムの両側にポリ ビニルアルコール系接着層を介してトリアセチルセルロースフィル ムを接着してなる厚さ約１８０μm の偏光板の片面に，厚さ５０μm のポリエステルフィルムの裏面に厚さ２０μm のアクリル系粘着層を 設けてなる保護フィルムをその粘着層を介して接着した。 （段落 」 【０ ０４１】） ・「次に前記偏光板の他面に，厚さ３８μm のポリエステルフィルムか らなるセパレータの裏面にシリコーン系剥離コートを介し厚さ２５ μm のアクリル系粘着層を設けてそれをセパレータと共に接着して光 学部材を得た。なお前記した保護フィルムの外表面の表面粗さＲａ は，表面粗さ計（東京精密社製，サーフコム，以下同じ）による測定 にて０．０６μm であった。」（段落【００４２】） ・「比較例 保護フィルムとして，外表面の表面粗さＲａが０．０２μm のもの を用いたほかは実施例１に準じて光学部材を得た。」（段落【００４ ６】） ・「評価試験 実施例，比較例で得た光学部材の３０単位を順次積み重ねてそれを ポリエチレン製内袋と防湿アルミ製外袋とで減圧下に密封処理して ４８時間放置したのち開封して，ブロッキングの有無を調べた。その 結果を次表に示した。」（段落【００４７】） ・「 実施例１ 実施例２ 実施例３ 実施例４ 比 較 例 ブロッキング なし なし なし なし あり 」 （段落【００４８】） ・「前記において，比較例では保護フィルム面を介して各単位がブロッ キングしていたが，実施例１〜４ではブロッキングせず，その積み重 ね体を自動接着処理機に供して各単位毎にスムーズに分離して液晶 セルに接着処理でき複数単位の取り込みによる装置のストップは生 じなかった。」（段落【００４９】） イ 上記記載によると，本願発明は，液晶表示装置（ＬＣＤ）の形成などに 用いられる偏光板や位相差板等の光学素材の表面が損傷されないように 接着被覆された保護フィルムに関し，保護フィルムの外表面に付与した粗 面がブロッキングを防止し，その積み重ね体を液晶表示装置等の自動組立 作業に供して光学部材をその単位ごとに円滑に分離でき，複数単位の取込 みによる組立ラインの停止を回避して液晶表示装置等を効率よく製造す るために，光学素材の表面，特にその片面を外表面の表面粗さＲａが０． ０３μm 以上の保護フィルムにて接着被覆する，という発明であると認め ることができる。 (2) 引用発明１の意義 ア 引用例１（甲１）には，次の記載がある。 (ｱ) 特許請求の範囲 ・【請求項１】液晶表示板の偏光板または位相差板の表面に貼着して使 用される液晶表示板表面保護フィルムであって，厚さが５〜５０μ ｍの二軸配向ポリエステルフィルムの一方の表面に耐摩耗性層が 設けられ且つ他方の表面に粘着層が設けられた積層フィルムから 成り，上記の二軸配向ポリエステルフィルムはレターデーション値 が３０〜１０，０００ｎｍであり，上記の耐摩耗性層は表面抵抗率 が１×１０１０Ω未満であり，上記の積層フィルムは全光線透過率が ８０％以上であることを特徴とする液晶表示板表面保護フィルム。 ・【請求項６】 耐摩耗性層のポリエステルフィルムに対する摩擦係数 が０．３以下である請求項１〜５の何れかに記載のフィルム。 ・【請求項７】耐摩耗性層の表面粗度（Ｒａ）が０．０３μｍ以下であ る請求項１〜６の何れかに記載のフィルム。 (ｲ) 発明の詳細な説明 ・【発明の属する技術分野】 「本発明は，液晶表示板表面保護フィルムに関するものであり，詳し くは，液晶表示板の偏光板または位相差板の表面に貼着することによ り，偏光板または位相差板の表面を保護するために使用される液晶表 示板表面保護フィルムに関するものである。」（段落【０００１】） ・【従来の技術】 「通常，液晶表示板は，２枚の基板の間に液晶を封入した液晶セルの 両面に偏光板または位相差板を積層することによって作製される。そ して，流通過程やコンピューター，ワープロ，テレビ等の各種表示機 器の組み立て工程における偏光板または位相差板の表面の擦傷防止 や塵芥付着防止のため，偏光板または位相差板の表面には保護フィル ムが貼着される。斯かる保護フィルムは，偏光板または位相差板の保 護の役目を果たした後においては不要物として剥離除去される。通 常，保護フィルムの剥離除去は，保護フィルムに粘着テープを押し付 けて当該粘着テープを持ち上げる方法により行われる。」（段落【０ ００２】） ・「従来，上記の保護フィルムとして，ポリエチレンフィルム，エチレ ン−酢酸ビニル共重合体フィルム等が使用されている。しかしなが ら，これらの保護フィルムは，液晶表示板の表示能力，色相，コント ラスト，異物混入などの光学的評価を伴う検査には支障を来すことが あるため，検査時に一旦剥離し，検査終了後に再度貼付しなければな らない欠点がある。」（段落【０００３】） ・「特開平４−３０１２０号公報には，光学的評価を伴う検査時に剥離 する必要がない保護フィルムとして，光等方性基材フィルムに光等方 性粘着性樹脂層を積層した保護フィルムが提案されている。しかしな がら，この保護フィルムは，基材フィルムとして，流延法により製膜 され，従って，殆ど配向しておらずに非晶質に近い状態のフィルムを 使用しているため，耐薬品性，耐擦傷性などの点で十分とは言えな い。」（段落【０００４】） ・【発明が解決しようとする課題】 「本発明は，上記実情に鑑みなされたものであり，その目的は，取扱 性に優れ，光学的評価を伴う液晶表示板の検査が容易であり，液晶表 示板へのゴミの付着防止に優れる等の特性を有する，液晶表示板表面 保護フィルムを提供することにある。」（段落【０００５】） ・【発明の実施の形態】 「本発明において，耐摩耗性層のポリエステルフィルムに対する摩擦 係数は０．３以下であることが好ましい。その理由は次の通りである。 耐摩耗性層形成工程を経たフィルムは，粘着層形成工程に搬入される 前に積み重ねた状態で保管される。耐摩耗性層の摩擦係数が０．３を 超える場合は，上記の保管の際，上下で接触している耐摩耗性層とフ ィルムとがブロッキング（固着）して取扱性が悪化することがある。 そこで，本発明においては，斯かる問題を回避するため，耐摩耗性層 のポリエステルフィルムに対する摩擦係数の調節が推奨される。耐摩 耗性層のポリエステルフィルムに対する摩擦係数は，好ましくは０． ２５以下である。」（段落【００３３】） ・「本発明において，耐摩耗性層の表面粗度（Ｒａ）は０．０３μｍ以 下であることが好ましい。すなわち，耐摩耗性層の表面粗度（Ｒａ） が０．０３μｍを超える場合は，透明性の低下に伴い，フィルムの厚 さ及びレターデーション値が前記の範囲であっても，保護フィルムを 貼付した状態での光学的評価を伴う検査において問題を起こすこと がある。そこで，本発明においては，保護フィルムを貼付した状態で の上記の検査を全く問題なしに行うため，耐摩耗性層の表面粗度（Ｒ ａ）を調節することが推奨される。耐摩耗性層の表面粗度（Ｒａ）は， 好ましくは０．０２５μｍ以下である。」（段落【００３４】） ・「本発明において，粘着層の粘着力は，耐摩耗性層に粘着テープを押 し付けて当該粘着テープを持ち上げた際，偏光板または位相差板の表 面から粘着層が二軸配向ポリエステルフィルムと共に剥離除去され る様な範囲に調節される。この場合，偏光板または位相差板と粘着層 との間の粘着力は，５〜２００ｇｆ／５０ｍｍの範囲にするのが好ま しい。そして，粘着層の表面には，その取扱性の便宜を図る観点から， 公知の離型フィルムが積層される。」（段落【００４４】） ・「上記の様に構成された本発明の積層フィルム（液晶表示板表面保護 フィルム）は全光線透過率（ＴＬ）が８０％，好ましくは８５％以上 である。その結果，液晶表示板の表示能力，色相，コントラスト，異 物混入などの光学的評価を伴う検査は，偏光板または位相差板の表面 に保護フィルムを貼付したまま行うことが出来る。」（段落【００４ ５】） ・【実施例】 「（１２）ブロッキング性：耐摩耗性層を形成したポリエステルフィ ルムを２枚重ね，下側のフィルムを固定し，上側のフィルムを指で押 さえて滑らせ，耐摩耗性層とポリエステルフィルムとの間のブロッキ ングの有無を調査した。」（段落【００５９】） ・「実施例１〜４及び比較例１〜５の結果を表で示す。」（段落【００ ８１】） ・【表１】 ・【表２】 ・「実施例５〜７の結果を表３及び表４に示す。」（段落【００９１】） ・【表３】 ・【表４】 イ 上記記載によれば，引用発明１は，液晶表示板において偏光板又は位相 差板の表面の擦傷防止や塵芥付着防止のために貼着される保護フィルム が光学的評価を伴う検査には支障を来すことがあったことから，取扱性に 優れ，光学的評価を伴う液晶表示板の検査が容易であり，液晶表示板への ゴミの付着防止に優れる等の特性を有する保護フィルムを提供するため に，液晶表示板の偏光板又は位相差板の表面に貼着して使用される液晶表 示板表面保護フィルムであって，厚さが５〜５０μｍの二軸配向ポリエス テルフィルムの一方の表面に耐摩耗性層が設けられ，かつ他方の表面に粘 着層が設けられた積層フィルムから成り，上記の二軸配向ポリエステルフ ィルムはレターデーション値が３０〜１０，０００ｎｍであり，上記の耐 摩耗性層は表面抵抗率が１×１０１０Ω未満であり，上記の積層フィルムは 全光線透過率が８０％以上であり，耐摩耗性層のポリエステルフィルムに 対する摩擦係数が０．３以下であり，耐摩耗性層の表面粗度（Ｒａ）が０． ０３μｍ以下であり，偏光板又は位相差板の保護の役目を果たした後にお いては不要物として剥離除去される，液晶表示板表面保護フィルムを，液 晶表示板の偏光板又は位相差板の表面に貼着した液晶表示板の偏光板又 は位相差板という発明であると認めることができる。 (3) 周知例３〜７記載の技術内容 ア 周知例３（甲３）には，次の記載がある。 ・【請求項１】表面粗さが少なくとも中心線平均粗さ（測定長さ３０μｍ） で０．０７μｍであるエチレンとラジカル重合性化合物からなる共重合 体を有することを特徴とする粗面フィルム。 ・「前記表面粗度を示す中心線平均粗さの値が０．０７μｍよりも小さく なると，ブロッキングが生じ易くなり，フィルム間の滑りが低下し取扱 い上困難をきたす。」（段落【００３０】） イ 周知例４（甲４）には，次の記載がある。 ・「次に本発明の低結晶性ポリエステルの突起平均高さは０．０１〜１． ０μｍ，より好ましくは０．０３〜０．８μｍであるのがよい。突起平 均高さが０．０１μｍ未満ではフィルムの滑性が悪くなり好ましくな い。また１．０μｍを越えると透明性が悪くなり好ましくない。」（段 落【００１２】） ウ 周知例５（甲５）には，次の記載がある。 ・「本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムの，その少なくとも一方の 表面の，表面粗さの平均値が２０〜１００ｎｍの範囲であることが必要 であり，２５〜８０ｎｍの範囲であることが好ましく，さらに３０〜７ ０ｎｍの範囲であることがより好ましい。表面粗さの平均値が２０ｎｍ 未満の場合は，耐ブロッキング性改良の効果が得られない。逆に，１０ ０ｎｍを超える場合は，製袋加工時に，製袋機のガイドロールや三角折 り込み板等に，摩擦によって白粉（樹脂の削れ粉）による汚れの発生す る問題が生じる。上記の表面粗さの平均値とは，前述の原子間力顕微鏡 を用いて１μｍ四方の面積を測定した原子間力顕微鏡（凹凸）像につい て粗さ解析した値であり，詳しくは，１μｍ四方の面積の全測定点（５ １２×５１２点）の高さ（粗さ値）の平均値を計算し，これを二軸延伸 ポリプロピレンフィルムの任意の１５点で行い，その平均値を表面粗さ の平均値とした。」（段落【００１０】） エ 周知例６（甲６）には，次の記載がある。 ・「・・・，本発明のフィルムにおいて，Ａ層により構成される表層の一 方の面の表面粗度Ｒａは，０．０３０〜０．５０μｍ，好ましくは０． ０４０〜０．４０μｍ，さらに好ましくは０．０５０〜０．３０μｍの 範囲である。Ｒａが０．０３０μｍ未満では，傷発生やフィルム同士の ブロッキングによる取扱い性悪化の問題が生ずるようになる。Ｒａが ０．５０μｍを超えると写真画像品質の低下をもたらすため好ましくな い。」（段落【００２８】） オ 周知例７（甲７）には，次の記載がある。 ・「しかし単に基材層を上記のような低密度ポリエチレンで構成するだけ では，板傷発生防止効果，優れた寸法安定性は得られるものの，十分な 巻戻し性（耐ブロッキング性）は得られない。本発明では，優れた巻戻 し性も同時に確保するために，基材層の表面粗さが，中心線平均粗さＲ ａにて０．０８ないし２．００μｍの範囲に特定される。つまり，基材 層の表面を，適度に大きく粗らすことにより，ブロッキングしにくい表 面が得られ，巻戻し性が向上される。」（段落【００１１】） (4) 取消事由１に対する判断 原告は，取消事由１として，本願発明と引用発明１との相違点１について の容易想到性判断の誤りを主張する。 ア 本願発明の内容は前記第３，１(2)のとおり，「光学素材の表面を外表 面の表面粗さＲａが０．０３μｍ以上の保護フィルムにて，剥離できるよ うに接着被覆してなることを特徴とする光学部材」であり，一方，引用発 明１の内容は審決写し記載のとおり「液晶表示板の偏光板または位相差板 の表面に貼着して使用される液晶表示板表面保護フィルムであって，厚さ が５〜５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムの一方の表面に耐摩耗 性層が設けられ且つ他方の表面に粘着層が設けられた積層フィルムから 成り，上記の二軸配向ポリエステルフィルムはレターデーション値が３０ 〜１０，０００ｎｍであり，上記の耐摩耗性層は表面抵抗率が１×１０１０ Ω未満であり，上記の積層フィルムは全光線透過率が８０％以上であり， 耐摩耗性層のポリエステルフィルムに対する摩擦係数が０．３以下であ り，耐摩耗性層の表面粗度（Ｒａ）が０．０３μｍ以下であり，偏光板ま たは位相差板の保護の役目を果たした後においては不要物として剥離除 去される，液晶表示板表面保護フィルムを，液晶表示板の偏光板または位 相差板の表面に貼着した液晶表示板の偏光板または位相差板」であるとこ ろ，その間の相違点（相違点１）は，審決が認定したとおり，「外表面の 表面粗さＲａにつき，本願発明は，「０．０３μm 以上」であるのに対し， 引用発明１は，「０．０３μｍ以下」である点」（相違点１）である。 そうすると，本願発明と引用発明１とは，少なくとも外表面の表面粗さ Ｒａの範囲が「０．０３μｍ」である点では同一である。 また，引用発明１（甲１）で，Ｒａの範囲を「０．０３μｍ以下」とし たのは，引用例１の段落【００３４】にあるとおり，Ｒａが０．０３μｍ を超える場合は保護フィルムを貼付した状態での光学部材の光学的評価 を伴う検査において問題を起こすという課題を前提として，Ｒａの範囲を 「０．０３μｍ以下」とすることによって保護フィルムを貼付した状態で 検査を行うことを可能とするためであるとされる。 そうすると，当業者であれば，保護フィルムを貼付した状態で検査を行 う必要がなければ，Ｒａが「０．０３μｍ以下」でないものであっても保 護フィルムとして使用できると理解すると考えられる。 そして，周知例３〜７のとおり，本願の出願当時（平成１１年６月９日）， 一般に，プラスチックフィルムについて，その表面を適度の粗らさにする ことによりブロッキングしにくい表面が得られることは周知と認められ， 周知例６にはＲａが０．０３μｍ未満ではフィルム同士のブロッキングに よる取扱性が悪化するという問題が生じることも示されているから，引用 発明１において，従来のように「保護フィルムを貼付した状態での光学的 評価を伴う検査」を必要としない場合に，ブロッキング防止の観点から， 表面粗さＲａを適宜調整し，０．０３μｍ以上とすることは当業者が容易 に想到し得ることと認められる。 したがって，相違点１に関する審決の判断に誤りはない。 イ 原告の主張に対する補足的説明 (ｱ) 原告の主張(ｱ) について ａ 原告の主張ａに関し 原告は，引用例１の段落【０００３】は，「検査時に一端剥離し， 検査終了時に再度貼付しなければならない欠点がある」という「従来 技術における欠点」を述べたものであるから，本願発明を知らない当 業者が初めて引用例１を見た場合，従来技術の欠点である「検査時に 一端剥離し，検査終了時に再度貼付」という行為を行わずに済むこと を目的として完成された引用発明１について，わざわざその欠点であ る行為を行ってみようと試みることは決して想定し得ない旨主張す る。 しかし，引用例１の段落【０００５】に「本発明は，上記実情に鑑 みなされたものであり，その目的は，取扱性に優れ，光学的評価を伴 う液晶表示板の検査が容易であり，液晶表示板へのゴミの付着防止に 優れる等の特性を有する，液晶表示板表面保護フィルムを提供するこ とにある。」と記載されているとおり，引用発明１の課題は「光学的 評価を伴う液晶表示板の検査が容易」な表面保護フィルムを得ること だけでなく，「液晶表示板へのゴミの付着防止に優れる」表面保護フ ィルムを得ることでもある。そして，引用発明１においてＲａを「０． ０３μｍ以下」と限定する理由は，「光学的評価を伴う液晶表示板の 検査が容易」な表面保護フィルムとするためである（段落【００３４】） から，当業者であれば，引用例１の段落【０００３】に記載された従 来技術の検査方法に従う場合であれば，Ｒａの値を満足しないもので も，「液晶表示板へのゴミの付着防止に優れる」表面保護フィルムと して使用できることを理解できるというべきである。したがって，原 告の上記主張は採用することができない。 また，原告は，仮に引用発明１において「光学的評価を伴う液晶表 示板の検査を容易にする」という課題を意識的に排除するという考え 方が妥当であったとしても，引用例１において，ブロッキング防止の ために，表面粗さが「０．０３」μｍ以上とする根拠はどこにもない と主張する。 しかし，引用例１には，Ｒａが「０．０３μｍ以下」の表面保護フ ィルムに関して記載されているから，当業者であれば，引用例１に記 載された表面保護フィルムの発明と重ならない範囲，すなわちＲａが 「０．０３μｍ以上」の表面保護フィルムを特定することに格別の困 難性はない。 したがって，原告の上記主張も採用することができない。 ｂ 原告の主張ｂに関し 原告は，引用発明１においては，実施例１〜４において，ブロッキ ングが見られることを理由として，引用発明１においてブロッキング が見られることは好ましくない状況では決してないと主張する。 しかし，引用発明１では，「積み重ねた状態で保管される・・・際， 上下で接触している耐摩耗性層とフィルムとがブロッキング（固着） して取扱性が悪化することがある。そこで，本発明においては，斯か る問題を回避するため，」（段落【００３３】）と記載されていると おり，ブロッキング防止にも関心を示し，実施例についてブロッキン グの有無を調査した上（段落【００５９】），実施例５〜７（表３） においてはブロッキング性がないことが示されているのであるから， 原告の上記主張は採用することができない。 (ｲ) 原告の主張(ｲ) について 原告は，本願発明には，Ｒａを０．０３μｍ以上とすることによって 連続稼働下での安定した分離性が要求される非常に高度なブロッキン グ防止レベルを発現できるという，格別な技術的意義が存在する旨主張 する。 しかし，本願明細書（甲８）の段落【００４１】，【００４２】，【０ ０４６】〜【００４９】によれば，実施例では，光学素材の表面に「厚 さ５０μm のポリエステルフィルム」の保護フィルムを粘着層を介して 接着し，光学素材の他面に，粘着層を介して剥離コート層を有する「厚 さ３８μm のポリエステルフィルム」を基材とするセパレータを接着し て光学部材を製造すること，保護フィルムの外表面粗さＲａが０．０６ μm のものが使用されていること，他方，比較例ではＲａが０．０２μ ｍのものが使用されていること，そして，実施例１〜４，比較例につい て，積み重ねたときのブロッキングの有無について評価が記載され，評 価試験の結果はＲａが０．０６である実施例ではブロッキングが「なし」 であり，Ｒａが０．０２である比較例は「あり」である旨が記載されて いるように，本願明細書の実施例において，光学部材がブロッキングし ないという効果が具体的に示されているのは，「厚さ５０μm のポリエ ステルフィルム」の保護フィルムと「厚さ３８μm のポリエステルフィ ルム」を基材とするセパレータとの間のブロッキングに関してである。 そこで，本願発明が特許請求の範囲に記載されたとおりのものである とすると，本願発明には光学部材がセパレータを有することも，保護フ ィルムやセパレータの材質がポリエステルフィルムのようなプラスチ ックフィルムであることも限定されていない。仮に本願発明の光学部材 をセパレータを有するものに限定して解釈したとしても，本願明細書の 段落【００３６】及び【００３８】記載のとおり，セパレータの材質に は，布，不織布，ネットなど，一般的にはプラスチックフィルムとブロ ッキングしないと考えられるものまで記載されている。また，同様に， 保護フィルムの基材として布，不織布，ネットなどを使用した場合，セ パレータの材質としてどのようなものを使用したとしても，ブロッキン グは生じないと考えられる。 そうすると，原告の主張する，本願明細書の実施例で示されているブ ロッキングしないという効果は，本願発明のうち，保護フィルムとセパ レータとして限られた材質の組合せが使用される場合のみに考慮され るものであって，本願発明全体の効果として参酌されるものではない。 したがって，本願発明には原告の主張するような技術的意義があるとは いえないから，原告の上記主張は採用することができない。 この点に関し原告は，さらに，光学部材の裏面の材質や面状態は，客 観的かつ常識的な範囲で当業者であれば予測がつく程度の範囲のもの であり，現実的には実施例で評価しているようなプラスチック製のフィ ルムやセパレータであることは当業者であれば容易に想到し得る範囲 のものであるとして，光学部材を実施例記載のものに限定解釈すべきで ある旨主張する。 しかし，フィルム同士のブロッキングに関して，周知例３の段落【０ ０３０】及び周知例６の段落【００２８】には，フィルムの表面粗度Ｒ ａの値とブロッキングとの関係についてはＲａが大きい方がフィルム 同士のブロッキングが抑えられることが示されている。 そうすると，仮に本願発明を原告が主張するように解釈し，保護フィ ルムやセパレータの材質をプラスチック製のフィルムに限定して検討 したとしても，本願明細書の実施例に示されているプラスチックフィル ム同士のブロッキングに関する効果は，周知例３及び周知例６から見て 当業者が予期し得るものである。 したがって，原告の上記主張も採用することができない。 (ｳ) 原告の主張(ｳ) について 原告は，本願発明と引用発明１とは課題が全く異なり，有利な効果が 異質であるから，引用発明１に基づく進歩性の判断において，数値限定 の臨界的意義を必要とすることは誤りである旨主張する。 しかし，前記(ｲ)のとおり，本願発明には光学部材がセパレータを有 することも，保護フィルムやセパレータの材質がポリエステルフィルム のようなプラスチックフィルムであることも限定されていないのであ り，このように，互いに接する面の具体的な材質等が特定されていない 状態で表面粗さだけの数値範囲をいくら厳密に規定しても，そのような 数値範囲の限定に臨界的意義を認めることができないのは明らかであ るから，本願発明において，「外表面の表面粗さＲａが０．０３μｍ以 上」とすることに臨界的意義は認められないとした審決の判断に誤りは ない。 したがって，この点に関する原告の主張は採用することができない。 (5) 小括 以上によれば，原告主張の取消事由１は理由がないことになる。 そして，取消事由２及び取消事由３は，引用発明２に関する主張であり， かつ審決は引用発明１と引用発明２とを選択的な対照発明としているので あるから，本願発明が前記のとおり引用発明１及び周知技術に基づいて当業 者が容易に発明することができるものである以上，その余について判断する までもなく，本願発明に進歩性がないとした審決の結論に誤りがないことは 明らかである。 ３ 結論 よって，原告の請求は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判 決する。 知的財産高等裁判所 第１部 裁判長裁判官 中 野 哲 弘 裁判官 東 海 林 保 裁判官 矢 口 俊 哉 |