ポートフォリオ機能
この判例には、下記の判例・審決が関連していると思われます。
| 審判番号（事件番号） | データベース | 権利 |
|---|---|---|
| 平成21行ケ10420審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成21行ケ10107審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成22行ケ10389審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成22行ケ10282審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成23行ケ10043審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 関連ワード | 進歩性(29条2項) / 容易に発明 / 周知技術 / 公知技術 / 技術常識 / 発明の詳細な説明 / 特許出願日 / 容易に想到(容易想到性) / 実施 / 設定登録 / 請求の範囲 / 変更 / 審決確定(審決が確定) / |
|---|
| 元本PDF |
裁判所収録の全文PDFを見る
 |
|---|
| 事件 |
平成
22年
(行ケ)
10306号
審決取消請求事件
|
|---|---|
| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2011/07/27 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 行政訴訟 |
| 判例全文 | |
|---|---|
|
判例全文
平成２３年７月２７日判決言渡 平成２２年（行ケ）第１０３０６号 審決取消請求事件 口頭弁論終結日 平成２３年４月２０日 判 決 原 告 アイリスオーヤマ株式会社 訴訟代理人弁護士 小 泉 妙 子 訴訟代理人弁理士 黒 田 博 道 同 北 口 智 英 同 石 井 豪 同 鈴 木 毅 被 告 株 式 会 社 伸 晃 訴訟代理人弁理士 濱 田 俊 明 主 文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事 実 及 び 理 由 第１ 請求 特許庁が無効２０１０−８０００２６号事件について平成２２年８月１８日にし た審決を取り消す。 第２ 争いのない事実 １ 特許庁における手続の経緯 被告は，発明の名称を「置棚」とする特許第３３５８１７３号（請求項の数は３。 1 以下「本件特許」という。）の特許権者である。 本件特許は，平成９年１２月２５日に出願され（特願平９−３６８６９６号），平 成１４年１０月１１日に設定登録された（甲２６）。 本件特許については，平成１５年４月８日に無効審判（無効２００３−３５１３ ０号）が請求され，同年１１月１８日，請求不成立の審決がされたが，同年１２月 ２５日東京高等裁判所に審決取消の訴訟が提起され，平成１６年１１月８日，審決 を取り消す旨の判決がされた。被告は，平成１７年２月１０日付けで訂正請求を行 い，同年５月１０日，訂正を認め，審判請求は不成立との審決がされた（甲２７）。 同年６月１６日，知的財産高等裁判所に審決取消の訴訟が提起されたが，平成１８ 年６月２８日，請求棄却の判決がされ，これに対し上告受理の申立てがされたもの の，同年１０月２０日，上告不受理の決定が出され，平成１７年５月１０日付審決 が確定した（以下，平成１７年２月１０日付訂正請求による訂正後の明細書を「特 許明細書」といい，特許明細書の請求項１ないし３に係る発明を「本件発明１」な いし「本件発明３」という。。 ） 原告は，平成２２年２月１０日，本件特許につき無効審判を請求し（無効２０１ ０−８０００２６号。以下「本件無効審判」という。，同年８月１８日，審判請求 ） は不成立との審決（以下「本件審決」という。）がされ，同月２６日，原告（請求人） に審決書が送達された。 ２ 特許請求の範囲 特許明細書の特許請求の範囲は，次のとおりである（甲２７）。 【請求項１】 左右の支脚間に前後に架橋した棚受用横桟上に適宜着脱自在な取替棚を掛止して なる置棚において，上記棚受用横桟は外管に内管を伸縮可能に挿通してなると共に， 上記外管の伸縮方向に一定長を有する単一部材の固定棚は，その後方裏面に設けた 取付孔に内管側の支脚を嵌入すると共に，当該固定棚の先端の円形孔からなる支持 部に対して上記外管をその伸縮に応じて摺動自在に挿通して該固定棚を水平に支持 2 し，所定枚数の取替棚を前後の外管上に掛止したことを特徴とする置棚。 【請求項２】 外管の内管挿通側の先端には，固定棚の外管支持部と当接する抜止部を設け，外 管の最大伸長を規制した請求項１記載の置棚。 【請求項３】 固定棚および取替棚は，上下方向の通気孔を有する請求項１または２記載の置棚。 ３ 審決の理由 別紙審決書写しのとおりであり，その要旨は，次のとおりである。 (1) 特許法36条4項違反について 特許明細書には「固定棚を水平に支持」する構造について，当業者がその実施を することができる程度に明確かつ十分に記載されており，本件発明１ないし３も， 特許明細書の記載及び図１から実施することができるといえ，特許明細書は特許法 36条4項規定の要件を満たすものである。 (2) 容易想到性の有無について ア 本件発明１と甲１の１（ＵＳＰ１４３５５９８公報）記載の発明（以下「甲 １発明」という。）との相違点１ないし５に係る本件発明１の構成は，いずいれも甲 ２ないし２２に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たということは できず，本件発明１は，出願前に当業者が容易に発明することができたものである とはいえない。 本件発明２及び３は，いずれも本件発明１に限定を加えたものであるから，同様 に，甲１発明及び甲２ないし２２に記載された発明から当業者が容易に発明するこ とができたものであるとはいえない。 イ 本件審決が，上記判断を導く過程において認定した甲１発明の内容，本件発 明１と甲１発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。 (ｱ) 甲１発明の内容 「足部材 14 が保持された枠部材 10，10'に留められた雄型滑動部 16，16'及び雌 3 型の滑動部 17，17'，及び，雌型の滑動部 17，17'上に区画部 20〜23 を配置した伸 縮テーブルにおいて， 雄型滑動部 16，16'及び雌型の滑動部 17，17'は，各々が断面において，一部が切 り取られ長いフランジを有する長方形の形状を有し， 大テーブル上面板 15 に留められた枠部材 10 と金属の角部材 12 とによりネジ 13 で取り外しできるように足部材 14 が適所に保持され， 伸縮テーブルを最も短い長さの状態にしたときには，大テーブル上面板 15 は，区 画部により支えられ，テーブルが伸長されるとき，雌型の滑動部 17，17'が備えて いるブロック 34 によりテーブルの中央で支えられ， 区画部 20〜23 は，スクリュー27 を介して上下動可能に雌型の滑動部 17，17'と接 続し，雌型の滑動部 17，17'に回転可能に設けられたカム 19 により上下動する伸縮 テーブル。（審決書２６頁２７行目から２７頁２行目） 」 (ｲ) 一致点 「左右の支脚間に前後に架橋した棚受用横桟上に載置部材を載置してなる載置具 において，上記棚受用横桟は外側伸縮部材に内側伸縮部材を伸縮可能に挿通してな ると共に，上記外側伸縮部材の伸縮方向に一定長を有する単一部材の固定載置部材 は，その取付部に内側伸縮部材側の支脚を取付けると共に，棚受用横桟により固定 棚を水平に支持し，載置部材を外側伸縮部材上に載置したことを特徴とする載置 具。（審決書２８頁１７行目から２２行目） 」 (ｳ) 相違点 ａ 相違点１ 載置部材が，本件発明１では， 「棚受用横桟上に適宜着脱自在な取替棚を掛止」及 び「所定枚数の取替棚を前後の外管上に掛止」するものであるのに対し，甲１発明 では， 「スクリュー27 を介して上下動可能に雌型の滑動部 17，17'と接続し，雌型の 滑動部 17，17'に回転可能に設けられたカム 19 により上下動する」 「区画部 20〜23」 であり，着脱自在な構造ではない点。 4 ｂ 相違点２ 載置具が，本件発明１では，取替棚を有する「置棚」であるのに対して，甲１発 明では，着脱自在な構造ではない区画部を有する「伸縮テーブル」である点。 ｃ 相違点３ 外側伸縮部材及び内側伸縮部材が，本件発明１では， 「外管」及び「内管」である のに対し，甲１発明では， 「カム 19」と「ブロック 34」を具備した「雌型滑動部 17， 17'」及び「雄型滑動部 16，16'」であり，各々の断面形状が，「一部が切り取られ 長いフランジを有する長方形の形状を有する」ものであり管状構造ではない点。 ｄ 相違点４ 棚受用横桟により固定棚を水平に支持する構造が，本件発明１では， 「当該固定棚 の先端の円形孔からなる支持部に対して上記外管をその伸縮に応じて摺動自在に挿 通して該固定棚を水平に支持し」であるのに対し，甲１発明では， 「伸縮テーブルを 最も短い長さの状態にしたときには，大テーブル上面板 15 は，区画部により支えら れ，テーブルが伸長されるとき，雌型の滑動部 17，17'が備えているブロック 34 に よりテーブルの中央で支えられ」るものである点。 すなわち，本件発明１では，固定棚の先端の円形孔からなる支持部と外管との間 に支持関係があるのに対して，甲１発明では，伸縮テーブルの長さに応じて， 「雌型 の滑動部 17，17'が備えているブロック 34」による直接支持か，区画部を介して「雌 型の滑動部 17，17'」に間接的に支持されているものである点。 ｅ 相違点５ 固定載置部材が，本件発明１では， 「外管の伸縮方向に一定長さを有する単一部材 の固定棚」であり， 「その後方裏面に設けた取付孔に内管側の支脚を嵌入する」のに 対し，甲１発明では，「大テーブル上面板 15」であり，「大テーブル上面板 15 に留 められた枠部材 10 と金属の角部材 12 とによりネジ 13 で取り外しできるように足部 材 14 が適所に保持され」るとして，他の部材を介して足部材を取り付けている点。 （以上，審決書２８頁２３行目から２９頁２１行目） 5 第３ 当事者の主張 １ 取消事由に関する原告の主張 本件審決は，特許法36条4項違反についての判断の誤り（取消事由１），本件発 明１ないし３の進歩性の判断の誤り（取消事由２）があり，本件審決の結論に影響 を及ぼすから，違法として取り消されるべきである。 (1) 特許法36条4項違反についての判断の誤り（取消事由１） 特許明細書の請求項１には，外管と内管の関係について「外管に内管を伸縮可能 に挿通し」と記載されているのに対し，固定棚の先端の支持部と外管の関係につい ては「支持部に対して上記外管をその伸縮に応じて摺動自在に挿通し」と記載され ており， 「摺動自在に」の語句の有無を使い分けていることからすると，外管と内管 は「摺動しない」，即ち接触しない状態で挿通すると解すべきである。このように解 することは，特許明細書の発明の詳細な説明に，発明の効果として，内管とは関係 なく， 「外管の径に見合って十分な積載荷重を確保することができる」と記載されて いることにも整合する。 そうすると，外管と内管とは摺動自在となっておらず，荷重を支え合う関係にな く，固定棚は，先端の円形孔からなる支持部に対して外管をその伸縮に応じて摺動 自在に挿通することのみによって，水平に支持されることになるところ，このよう な置棚は，例えば別紙参考図１のように支持部の外管摺動方向の長さを長く形成し たり，所定間隔を置いて支持部を２つ設けたりすれば，実施可能である。しかし， 特許明細書及び図面には別紙参考図２のように記載されており，これでは固定棚を 水平に維持することが実施できない。 このように，特許明細書の発明の詳細な説明には，本件発明１ないし３に共通す る，外管と支持部とが摺動自在に挿通していることにより固定棚を水平に維持する との構造につき，明確かつ十分に記載されているとはいえず，特許法36条4項に 違反するものである。 本件審決は， 「外管と内管が接触している」「接触可能な状態を含む」などと認定 ， 6 するが，同認定は，特許請求の範囲の記載に基づかず，語句の使い分けにおいて矛 盾する。また，外管と内管が接触しているのであれば，固定棚の先端の支持部と外 管とによって固定棚が水平に支持されるのではなく，この種の一般的な伸縮テーブ ルと同様，外管と内管との摺動によって固定棚が水平に支持されるはずである。そ うであるにもかかわらず，本件審決は，相違点４において，外管と内管との接触関 係とは無関係に，上記支持部と外管とによって固定棚が水平に支持されると認定し ているのであり，論理に矛盾がある。 (2) 容易想到性の判断の誤り（取消事由２） 本件審決は，相違点４及び５に関し，載置具として周知な技術を，伸縮テーブル であり，かつ，支持部材とは一体構造ではない甲１発明の大テーブル上面板の構造 に適用することは，甲１発明の構造上及び周知技術の適用範囲からみて阻害要因が あるとして，本件発明１は，当業者が容易に発明することができたとはいえない旨 判断したが，同判断には誤りがある。また，本件発明２及び３についても，同様の 誤りがある。その理由は，以下のとおりである。 ア 本件発明１ (ｱ) 相違点１及び２について 相違点１及び２に係る本件発明１の構成は，甲１に従来技術として記載されてい るものであり，また甲２０に記載された公知技術であり，甲２ないし７に記載され た周知技術である。 (ｲ) 相違点３について 本件発明１は「外管」及び「内管」とも，断面形状が閉じた円筒状であるという 点で甲１発明と異なっているとしても，このような管の形状は単なる設計事項であ り，また，断面形状が閉じた円筒状になっている「外管」及び「内管」を用いた例 が甲２，８，９及び１１に記載されており，これは周知技術である。 (ｳ) 相違点４について 相違点４に係る本件発明１の構成は，甲１に従来技術として記載されていると共 7 に，甲２ないし５，７及び２０に記載された周知技術である「内管と外管とから成 る管部材を引き延ばしたときに，伸ばした部分に取替棚を置く技術」に，甲１６， １８及び２１に記載された「載置具として周知な技術である棚部材に単一部材で一 体に形成された孔部に管部材を挿通して棚部材を水平に支持するための周知技術」 を組み合わせたものであり，周知技術を組み合わせた以上の特別の作用効果を奏す るものではない。さらに，足部を設けるか否か，足部をどのように取り付けるかは， 単なる設計事項である。したがって，相違点４に係る本件発明１の構成は，当業者 であれば容易に想到することができる。 (ｴ) 相違点５について 足部材の取付けに際して「他の部材」を介するか否かは単なる設計事項であり， 当業者であれば容易に想到できるものである。 (ｵ) 以上のとおり，本件発明１は甲１ないし２２に記載された発明に基づいて当 業者が容易に発明をすることができたものである。 イ 本件発明２及び３ 本件発明２は，本件発明１に，外管の内管挿通側の先端に，固定棚の外管支持部 と当接する抜止部を設け，外管の最大伸長を規制したものであり，甲１に課題が記 載されており，甲５，１４，１６ないし１９に記載された発明から容易に想到する ことができる。 本件発明３は，本件発明１に，固定棚及び取替棚が上下方向の通気孔を有すると いう限定を加えたものであり，これは周知技術であり，周知技術が有していた効果 と異なる効果を奏するものではない。 したがって，本件発明２及び３も容易想到である。 ２ 被告の反論 原告主張の取消事由は，以下のとおり，いずれも理由がない。 (1) 特許法36条4項違反についての判断の誤り（取消事由１）に対して 特許明細書には，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に本 8 件発明１ないし３が記載されている。 本件発明１における外管と内管は，相互の径にある程度の遊び（余裕）を設けて いるが，接触せずに挿通することはあり得ず，その意味で，外管と内管は接触する 関係にあり，これは当然の事実である。また，置棚として組み立てた場合には，重 力の影響を受けて，互いに接触することになる。置棚の上から荷重がかかった場合 には，荷重の大きさに応じてパイプが撓むので，外管と内管はより接触が強くなる。 ２本のパイプを挿通して組み合わせて伸縮させるという態様において，外管と内 管の径をどのように決定するかということは，極めて周知及び慣用的な技術である。 原告は，特許明細書の請求項１における「外管に内管を伸縮可能に挿通し」との 記載と「固定棚の先端の円形孔からなる支持部に対して上記外管をその伸縮に応じ て摺動自在に挿通し」との記載があることから，後者の「挿通」は接触状態を指す のに対し，前者の「挿通」は非接触状態を指すと主張する。しかし，前者の「挿通」 ついては，当該記載だけで当業者が意義を理解することができるが，後者の「挿通」 は， 「外管」と「支持部」との関係を明確にする必要性が生じ，そのために「摺動自 在に」との文言を説明的に用いたにすぎないと理解できる。そうだとすると，後者 の「挿通」は接触状態であるのに対して，前者の「挿通」は非接触状態であるとの 原告の解釈に合理性はない。 (2) 容易想到性の判断の誤り（取消事由２）に対して 相違点４について，本件発明１では，摺動する外管と内管の内の外管を固定棚の 先端の円形孔からなる支持部に挿通することによって，所定枚数の取替棚は前後に 架橋した棚受用横桟の内の外管に掛止するので，固定棚が水平に支持されると同時 に，取替棚も固定棚と同じ高さにすることができ，さらに，取替棚が外管と内管に 跨って掛止されることによりガタツキが生じることも回避するという作用効果があ る。これに対し，甲１発明では，そもそも本件発明１のように固定棚の先端の円形 孔からなる支持部に対応する構成は存在せず，当該支持部に摺動自在に挿通する構 成も存在しない。さらに，甲１発明の区画部は滑動部に掛止される構成ではなく， 9 しかも，滑動部は本件発明１のように外管と内管を挿通する結果段違いが発生する という課題すら存在しない。このように，甲１発明には本件発明１の構成に対応す る構成自体が存在しないため，甲１発明にその他の引用例を組み合わせる動機が生 じない。したがって，本件発明１には進歩性があり，本件発明２及び３にも進歩性 がある。 第４ 当裁判所の判断 １ 特許法36条4項違反についての判断の誤り（取消事由１）について 原告は，特許明細書は特許法36条4項に違反するものであり，同規定の要件を 満たしていると判断した本件審決には誤りがあると主張する。しかし，以下のとお り，原告の主張は失当である。 (1) 事実認定 特許明細書における特許請求の範囲の請求項１ないし３は，第２の２記載のとお りであり，別紙図１は，本件発明１ないし３の一実施形態に係る置棚全体を示した 斜視図である。 特許明細書の特許請求の範囲の請求項１には，外管と内管の関係について， 「外管 に内管を伸縮可能に挿通し」と記載されている。さらに，特許明細書の【発明の詳 細な説明】には，外管と内管の関係等に関し，以下のような記載がある（甲２７）。 「【発明が解決しようとする課題】」 「【０００４】しかし，上記従来の置棚は，横桟の長さが固定されたものであるた め，製造者側は各尺度における押入の寸法に応じた数種類の置棚を用意する必要が あり，この種置棚の製造コストを低減できないという課題があると共に，消費者側 にとっても押入の寸法を確認した上で，対応する置棚を購入しなければならないと いう課題があった。」 「【０００６】【課題を解決するための手段】本発明では，上記目的を達成するた めに，左右の支脚間に前後に架橋した棚受用横桟上に適宜着脱自在な取替棚を掛止 してなる置棚において，上記棚受用横桟は外管に内管を伸縮可能に挿通してなると 10 共に，上記外管の伸縮方向に一定長を有する単一部材の固定棚は，その後方裏面に 設けた取付孔に内管側の支脚を嵌入すると共に，当該固定棚の先端の円形孔からな る支持部に対して上記外管をその伸縮に応じて摺動自在に挿通して該固定棚を水平 に支持し，所定枚数の取替棚を前後の外管上に掛止するという手段を用いた。 【０００７】当該手段によれば，外管を伸縮させることにより置棚の全長を適宜 調整することができる。」 「【００１０】【発明の実施の形態】以下，本発明の好ましい実施の形態を添付し た図面に従って説明する。図１は，本発明に係る置棚の一実施形態を示したもので あり，図中，１ａ・１ｂは左右の支脚，２・２は当該支脚１ａ・１ｂ間に２本平行 に架橋された棚受用横桟であって，当該横桟２は外管２ａに内管２ｂを伸縮自在に 挿通した構造である。」 「【００１６】なお，上記実施形態では，押入用の置棚について説明したが，適用 しようとする収納空間に応じて，外管２ａの長さや，その伸縮範囲，即ち固定棚３ の長さを変更できることはもちろんである。また，内管２ｂは，より長めのものを 採用することが好ましい。その理由は，外管２ａに対する挿通長さが長くなる分， 横桟全体を強固とすることが可能だからである。」 (2) 判断 本件発明１において，左右の支脚間に前後に架橋した棚受用横桟は，外管と内管 から構成されている。このような構成を採用した趣旨は，横桟の全長を適宜調整で きるようにするため，外管に内管を挿通して，外管を伸縮可能とするためであると 解される。したがって，外管と内管について，このような構成を採用した趣旨に照 らすならば，１本の管と同様の強度が得られるようにするため，外管と内管が接触 するように挿通させるということは，当業者の技術常識から当然のことといえる。 また，上記のとおり，特許明細書の【発明の実施の形態】には，内管の外管に対 する挿通長さが長くなる分，横桟全体を強固とすることが可能であるから，内管は より長めのものを採用することが好ましいと記載されている。これは，内管が外管 11 に挿入されて重なっている部分においては，内管と外管が接触していることにより 強度が増すという趣旨であると理解するのが合理的である。 さらに，本件発明１においては，固定棚の先端の円形孔からなる支持部に外管を その伸縮に応じて摺動自在に挿通すると共に，着脱自在な取替棚を前後の外管上に 掛止する構成を採用する。そして，本件発明１は置棚に係る発明であり，固定棚及 び取替棚の上には物を載置することが想定され，固定棚及び取替棚の上に物が載置 された場合には，固定棚の支持部に挿通し，取替棚が掛止している外管に対し，上 方から力がかかり，より強度に内管と接触することとなる。 以上によると，内管が外管に挿入されて重なっている領域では，外管と内管は力 を伝えるように接触しているということができる。そして，本件発明１では，外管 と内管が接触するように挿入され，固定棚の支持部に外管が摺動自在に挿通してい ることから，固定棚を水平に維持することが可能となる。 (3) 原告の主張に対して ア 原告は，特許明細書の請求項１には，外管と内管の関係について「外管に内 管を伸縮可能に挿通し」と記載されているのに対し，固定棚の先端の支持部と外管 の関係については「支持部に対して上記外管をその伸縮に応じて摺動自在に挿通し」 と記載され， 「摺動自在に」の語句の有無を使い分けていることから，外管と内管は 接触しない状態で挿通すると解すべきであると主張する。 しかし，以下のとおり，原告の上記主張は採用できない。 確かに，特許明細書の請求項１には，固定棚の先端の支持部と外管の関係につい て「支持部に対して上記外管をその伸縮に応じて摺動自在に挿通し」と記載されて いるのに対し，外管と内管の関係については「外管に内管を伸縮可能に挿通し」と 記載されており， 「摺動自在に」とは記載されていない。しかし，外管と内管の関係 については単に「挿通し」と記載されているだけであって，特許明細書及び図面に， 「挿通」に関して接触しない状態で挿通するものに限るとの制限を加えるような記 載はない。また，摺動自在に挿入する場合であっても，外管と内管との間に一定の 12 隙間は必要であるところ，原告主張のように外管と内管が接触しないようにするた めには，この隙間を大きくする必要があるが，特許明細書及び図面に，外管と内管 との間の隙間について条件を加えるような記載はない。そうすると，外管と内管の 関係について「摺動自在に」の語句がないことに格別の技術的意味はないというべ きである。 イ また，原告は，本件審決において，本件発明１の外管と内管とは接触してい ると認定する一方で，相違点４では，外管と内管との接触関係とは無関係に，固定 棚の先端の支持部と外管とによって固定棚が水平に支持されると認定するが，この ような認定は，論理に矛盾があると主張する。 しかし，相違点４の認定では，本件発明１では固定棚の支持部に挿通されている のが外管であることから，支持部と外管との間に支持関係があるとしているのであ って，外管と内管が接触しているという認定と何ら矛盾するものではない。 (4) 以上のとおり，特許明細書の発明の詳細な説明には，本件発明１ないし３に 共通する固定棚を水平に支持するとの構造につき，当業者が実施をすることができ る程度に明確かつ十分に記載されているといえ，特許法36条4項の要件を満たす ものであり，原告主張の取消事由１は理由がない。 ２ 容易想到性の判断の誤り（取消事由２）について 原告は，本件発明１ないし３は，甲１発明及び周知技術により，当業者が容易に 発明をすることができたものであると主張する。しかし，以下のとおり，原告の主 張は失当である。 (1) 事実認定 ア 甲１発明の内容は第２の３(2)イ(ｱ)記載のとおりであり，本件発明１と甲１ 発明との相違点は同イ(ｳ)記載のとおりである。別紙図２のＦｉｇ．１は甲１発明の 実施形態の側面図，Ｆｉｇ．２はＦｉｇ．３の線２−２で切り取られた実施形態の 長手方向の鉛直断面図，Ｆｉｇ．３は底面図，Ｆｉｇ．５はカム 19，連結部 24 及 び上角部材 26 の協同的な関係を表している拡大詳細図である。 13 イ 特許明細書の【発明の詳細な説明】には，前記の記載のほか，以下のような 記載がある（甲２７）。 「【０００７】・・・単一部材の固定棚における外管に対する円形孔からなる支持 部は，外管を摺動するため，固定棚の支持高さは一定に保たれ，常に水平に支持さ れる。また，固定棚と共に取替棚も外管に掛止するため，段差無く両者を水平に支 持することができると共に，内管よりも径の太い外管に支持することにより，その 分，棚の積載荷重を大きくとることができる。」 「【００１５】また，本実施形態では，固定棚３および取付棚４の双方を外管２ａ のみで支持することとしたので，両棚材３・４をガタツキなく，水平に支持するこ とができた。さらに，取付棚４を内管２ｂよりも径の大きい外管２ａに載置するよ うにしたので，棚材の積載荷重を十分なものとすることができた。」 ウ 本件特許出願日より前に頒布された次の刊行物には，以下のような記載があ る。 (ｱ) 実願昭６１−１４８１６９号（実開昭６３−５９５３７号）のマイクロフィ ルム（甲９） 甲９は，考案の名称を「伸縮式ラック」とする実用新案のマイクロフィルムであ る。これには以下のような記載がある。 「第１図において，左右の横桟５Ｌ・５Ｒは鋼管を所定寸法に切断し，それぞれ の一方の管端にナット６をかしめ固定したものであり，脚部４を横向きに貫通する ボルト７を外側方から前記ナット６にねじ込むことにより，左右の横桟５Ｌ・５Ｒ がそれぞれ縦フレーム３Ｌ・３Ｒに片持ち状に支持固定される。（７頁３行目から 」 ９行目） 「棚板部材２Ｌ・２Ｒは薄鋼板を下向きに開口する箱形状にプレス形成したもの であって，左右で形状が異なる。すなわち，右方の棚板部材２Ｒは，右方の横桟５ Ｒより左右長が僅かに大きく，脚部４・４間より前後長を大きく設定した横長矩形 の天板壁８ａと，これの周縁から下向きに折り曲げ形成した左右側壁８ｂ・８ｃお 14 よび前後側壁８ｄ・８ｅとで箱形状に形成する。 このうち，左右側壁８ａ・８ｃには，それぞれ前後２個所に桟挿通孔９・９が通 設してある。右側壁８ｃの桟挿通孔９を右方の横桟５Ｒの固定端に外嵌し，左側壁 ８ｂの桟挿通孔９を左方の横桟５Ｌに摺動可能に外嵌することにより，右方の棚板 部材２Ｒがラックフレーム１に係合支持されている。（７頁１４行目から８頁８行 」 目） これらの記載と第１図ないし第３図の記載から，甲９には，伸縮式ラックにおい て，棚板部材２Ｒの左側壁８ｂにある桟挿通孔９を横桟５Ｌに摺動可能に外嵌する 構造，すなわち， 「棚部材の先端の円形孔からなる支持部に対して内管をその伸縮に 応じて摺動自在に挿通して該棚部材を水平に支持」することが開示されているとい える。 (ｲ) 実願昭６３−１４７１５６号（実開平２−６７９４３号）のマイクロフィル ム （甲１６） 甲１６は，考案の名称を「水切り棚」とする実用新案のマイクロフィルムである。 これには以下のような記載がある。 「以下，実施例につき図面とともに説明する。１は互いに平行な金属製のパイプ でその一端を支持枠片２により櫛状に固定し，パイプ１の他端にはパイプ１に嵌入 してパイプ１の軸方向にスライド可能な連結体３がある。 ・・・連結体３の裏面側に パイプ１の嵌入孔の一部をその軸方向に切欠き溝８を設け，嵌入したパイプ１の先 端の盛上げ９を該切欠き溝８にはめこんで盛上げ９がストッパー10 にあたって連 結体３がパイプ１から抜けないようになっている。・・・12 はパイプ１と連結体３ を固定する止めねじである。（３頁１２行目から４頁９行目） 」 これらの記載と図面の記載から，甲１６には，水切り棚において，トレイ５と一 体な連結体３にパイプ１を嵌入してスライド可能な構造，すなわち， 「棚部材の先端 の円形孔からなる支持部に対して，管部材（パイプ）をその伸縮に応じて摺動自在 に挿通して該棚部材を水平に支持」した構造が開示されているといえる。 15 (ｳ) 実願昭６２−２４７８４号（実開昭６３−１３２６４５号）のマイクロフィ ルム（甲１８） 甲１８は，考案の名称を「水切部付まな板」とする実用新案のマイクロフィルム である。これには，以下のような記載がある。 「１は水切部付まな板で，まな板部２と水切部３とを有する。まな板部２はＡＢ Ｓ樹脂材料等からなる長方形の板状を有し，このまな板部短辺側の一側は流し台４ の流し槽５周縁上に載置される載置部６が形成されている。このまな板部２底面側 の両長辺側縁部に沿って，左右一対の摺動案内部７が一体に形成されている。この 案内部７は下方に突設された基壁８と，互いに内向する係止片９とからなり，この 基壁８の載置部６側（一側）は側壁 10 で連結されている。他側は開口されており， この他側は係止片９を切欠いて形成された段部 11 が設けられている。この段部１１ にＡＢＳ樹脂材料等の固定桟材 12 の両端部が係合されると共に，この固定桟材 12 は前記基壁８にボルト 20 で固定されている。この固定桟材 12 には，まな板部２の 長手方向に貫通する複数個の通穴 13 が固定桟材 12 長手方向に等間隔に形成されて いる。 前記水切部３は，ＡＢＳ樹脂材料等の摺動桟材 14 及び載置部 15 を有した基体 16 と，合成樹脂材料の複数本の杆体（パイプ）17 からなる。パイプ 17 は前記固定桟 材 12 の各通穴 13 に摺動自在に挿通されて平行状に並列され，その一端には前記一 対の摺動案内部７に開口側から摺動自在に内嵌された前記摺動桟材 14 が固着され ている。（４頁２０行目から６頁３行目） 」 これらの記載と図面の記載から，甲１８には，水切部付また板において，固定桟 材 12 に形成された複数個の通孔 13 に，パイプ 17 が摺動自在に挿通された構造，す なわち， 「棚部材の先端の円形孔からなる支持部に対して，パイプをその伸縮に応じ て摺動自在に挿通して該棚部材を水平に支持」した構造が開示されているといえる。 (ｴ) 実願昭６１−８３２０４号（実開昭６２−１９３４３３号）のマイクロフィ ルム（甲２１） 16 甲２１は，考案の名称を「伸縮する浴室の棚板」とする実用新案のマイクロフィ ルムである。これには，以下のような記載がある。 「この考案は，寸法の違う各家庭の浴室にも，スノコ状のパイプ（３）を端板（２） に固定したものを棚板（１）より引き出し伸ばすことにより，棚板がつれるように した。また，左右両方に伸ばすようにすれば約２倍半にも伸ばせる。（１頁１０行 」 目から１４行目） この記載と図面の記載から，甲２１には，伸縮する浴室の棚板において，棚板に 設けた孔部に引き出し可能にパイプを嵌めた構造，すなわち， 「棚部材の先端の円形 孔からなる支持部に対して，パイプをその伸縮に応じて摺動自在に挿通して該棚部 材を水平に支持」した構造が開示されているといえる。 (2) 判断 上記のとおり，本件発明１は，相違点４に係る構成，すなわち「当該固定棚の先 端の円形孔からなる支持部に対して上記外管をその伸縮に応じて摺動自在に挿通し て該固定棚を水平に支持し」を採用し，固定棚と取替棚を共に，外管のみで支持す るとの構成を採用したため，ガタツキがなく，外管の径に見合った十分な積載荷重 を確保することができるとの効果を生じる発明である。 これに対して，甲１発明は，単に， 「伸縮テーブルを最も短い長さの状態にしたと きには，大テーブル上面板 15 は，区画部により支えられ，テーブルが伸長されると き，雌型の滑動部 17，17'が備えているブロック 34 によりテーブルの中央で支えら れ（る）」との技術が開示されているにすぎず，横桟に固定棚と取替棚を掛止した場 合に，ガタツキを防ぎ，十分な積載荷重を確保するとの解決課題は存在しない。し たがって，甲１発明には，同課題に対して，固定棚及び取替棚を，大径を有する外 管のみで支持するという解決手段も示されていない。 そうすると，甲１発明の上記構成においては，@テーブルの伸縮に応じて上面板 を支持する部材がブロックや区画部であること，A上面板も区画部のいずれにおい ても，周知技術である管部材に相当する雄型滑動部や雌型滑動部に直接支持される 17 との構成が採用されていないこと，B上面板には固定棚の先端の円形孔からなる支 持部がないことに照らすならば，甲１発明を起点として，周知技術（棚部材の先端 の円形孔からなる支持部に対して管部材をその伸縮に応じて摺動自在に挿通して該 棚部材を水平に支持するとの技術（甲９，１６，１８及び２１））を適用するとの動 機付けはなく，その適用が容易であるということはできない。甲２ないし８，１０ ないし１５，１７，１９，２０及び２２にも，上記判断を覆すに足りる技術が開示 されているともいえない。 (3) 原告の主張に対して 原告は，相違点４に係る本件発明１の構成は，甲１に従来技術として記載されて いると共に，甲３ないし５，７及び２０に記載された周知技術である「内管と外管 とから成る管部材を引き延ばしたときに，伸ばした部分に取替棚を置く技術」に， 「載置具として周知な技術である棚部材に単一部材で一体に形成された孔部に管部 材を挿通して棚部材を水平に支持するための周知技術」を組み合わせたにすぎず， 周知技術以上の作用効果を奏するものではないと主張する。 しかし，甲１には従来技術として「現在使用しているテーブルは，テーブルを伸 長したいときに，見失った可動板を探し回る必要があるが， と記載されているだけ 」 であり，上記記載からは，可動板と管部材との関係は，必ずしも明白ではなく，こ れをもって， 「内管と外管とから成る管部材を引き延ばしたときに，伸ばした部分に 取替棚を置く技術」が開示されているということはできない。 また，原告の上記主張は，載置部材が取替棚である載置具を前提とした主張であ ると解されるところ，本件無効審判において引用例として主張されている甲１発明 は，載置部材が， 「スクリュー27 を介して上下動可能に雌型の滑動部 17，17'と接続 し，雌型の滑動部 17，17'に回転可能に設けられたカム 19 により上下動する」「区 画部 20〜23」であって，着脱自在な取替棚ではないことからすると，載置部材が着 脱可能な取替棚であるという構造を前提に，相違点４に係る構成が容易想到か否か を論ずることはできないというべきである。 18 (4) 以上によると，本件発明１は当業者が容易に発明することができたものであ るとは認められず，本件発明２及び３は，本件発明１の構成に限定を加えたもので あるから，同様に本件発明２及び３も，当業者が容易に発明することができたもの であるとは認められない。 ３ 結論 以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がなく，他に本件審決にはこれを取り 消すべき違法はない。その他，原告は，縷々主張するが，いずれも理由がない。よ って，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第３部 裁判長裁判官 飯 村 敏 明 裁判官 八 木 貴 美 子 裁判官知野明は差し支えのため署名押印できない。 裁判長裁判官 飯 村 敏 明 19 （別紙） 図 １ 20 （別紙） 図 ２ 21 （別紙） 22 |