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| 元本PDF |
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| 事件 |
平成
22年
(行ケ)
10341号
審決取消請求事件
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| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2011/07/27 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 行政訴訟 |
| 判例全文 | |
|---|---|
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判例全文
平成２３年７月２７日 判決言渡 平成２２年（行ケ）第１０３４１号 審決取消請求事件 平成２３年６月１５日 口頭弁論終結 判 決 原 告 三 星 電 子 株 式 会 社 訴訟代理人弁理士 佐 藤 英 昭 同 丸 山 亮 同 林 晴 男 被 告 特 許 庁 長 官 指 定 代 理 人 木 村 史 郎 同 小 林 和 男 主 文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 ３ この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定め る。 事 実 及 び 理 由 第１ 請求 特許庁が不服２００８−９９８８号事件について平成２２年６月２１日にした審 決を取り消す。 第２ 争いのない事実 １ 特許庁における手続の経緯 1 原告は，平成１４年８月３０日，発明の名称を「カラーレジストレーション及び 画像濃度制御装置」とする発明について，特許出願（特願２００２−２５４５３１。 パリ条約による優先権主張２００１年９月４日 韓国。以下「本願」という。）を したが，平成２０年１月１７日付けで拒絶査定がされたため，同年４月２１日付け で拒絶査定に対する不服審判請求（不服２００８−９９８８号事件）をし，同年５ 月２０日付けで手続補正書を提出したところ，平成２１年１１月１３日付けで手続 補正を却下する決定がされるとともに，拒絶理由通知がされたので，平成２２年５ 月１７日付けで意見書及び手続補正書を提出した。 特許庁は，同年６月２１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決を し，その謄本は，同年７月６日，原告に送達された。 ２ 特許請求の範囲 平成２２年５月１７日付け補正後の本願の明細書（甲１，１７。以下「本願明細 書」という。）の特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである（以下，こ の発明を「本願発明」という。）。 「【請求項１】 印刷機の転写ベルト上に副走査方向に配列された第１乃至第４カラー別レジスト レーションマークと， 前記第１乃至第４カラー別レジストレーションマークの全体に対して前記副走査 方向に配列され，各々複数のグレイレベルマークを含む第１乃至第４カラー別画像 濃度マークと， 前記第１乃至第４カラー別レジストレーションマークと前記第１乃至第４カラー 別画像濃度マークを検出するものとして，スポット状のビームを照射する発光部と 前記第１乃至第４カラー別レジストレーションマークと前記第１乃至第４カラー別 画像濃度マークから反射されたビームを受光する受光部とを備える一対の光モジュ ールとを有し， 前記第１乃至第４カラー別レジストレーションマークの各々は，前記転写ベルト 2 上の主走査方向の両側に各々離隔して配置される第１，第２レジストレーションマ ークを含み， 前記第１乃至第４カラー別画像濃度マークの各々は前記転写ベルト上の主走査方 向の両側に各々離隔して配置される第１，第２画像濃度マークを含み， 前記第１乃至第４カラー別レジストレーションマークと前記第１乃至第４カラー 別画像濃度マークは前記転写ベルト上の主走査方向の一側に前記第１レジストレー ションマークと第１画像濃度マークが副走査方向に一列に配列され，前記転写ベル ト上の主走査方向の他側に前記第２レジストレーションマークと第２画像濃度マー クが副走査方向に一列に配列され， 前記一対の光モジュールは，前記転写ベルトの上方に主走査方向にお互い離隔さ れるよう配置され，前記第１レジストレーションマークと前記第１画像濃度マーク を連続的に検出する第１光モジュールと，前記第２レジストレーションマークと前 記第２画像濃度マークを連続的に検出する第２光モジュールとを含むことを特徴と するカラーレジストレーション及び画像濃度制御装置。」 ３ 審決の理由 (1) 別紙審決書写しのとおりである。要するに，本願発明は，本願優先日前に頒 布された刊行物である特開２０００−１４７９１５号公報（甲２。以下「刊行物 １」という。）及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたも のであるから，特許法29条2項の規定により特許を受けることができないので， 本願は拒絶すべきであるというものである。 (2) 上記判断に際し，審決が認定した刊行物１記載の発明（以下「引用発明」と いう。）の内容並びに本願発明と引用発明の一致点及び相違点は，以下のとおりで ある。 ア 引用発明の内容 カラー電子写真複写機の中間転写ベルト上の画像領域に，副走査方向に，イエロ ー，マゼンタ，シアン，ブラックの各色のレジストコントロール用の横向きＶ字形 3 状のパッチと，前記レジストコントロール用の横向きＶ字形状のパッチに対して， 副走査方向に離隔して，それぞれ異なった濃度で複数形成されるイエロー，マゼン タ，シアン，ブラックの各色のプロセスコントロール用のパッチとを形成し， 前記レジストコントロール用の横向きＶ字形状のパッチの位置，及び前記プロセ スコントロール用のパッチの濃度を検出する光学センサーを有し， 前記光学センサーにより検出された当該パッチの濃度や位置のデータが所定の範 囲内に入るように，画像形成用の種々のパラメータを制御する， カラー電子写真複写機の制御装置。 イ 一致点 印刷機の転写ベルト上に副走査方向に配列された第１乃至第４カラー別レジスト レーションマークと， 前記第１乃至第４カラー別レジストレーションマークに対して前記副走査方向に 配列され，各々複数のグレイレベルマークを含む第１乃至第４カラー別画像濃度マ ークと， 前記第１乃至第４カラー別レジストレーションマークと前記第１乃至第４カラー 別画像濃度マークを検出する，光学による検出手段とを有する， カラーレジストレーション及び画像濃度制御装置。 ウ 相違点 (ｱ) 相違点１ 本願発明では，第１乃至第４カラー別レジストレーションマーク全体に対して副 走査方向に各々複数のグレイレベルマークを含む第１乃至第４カラー別画像濃度マ ークが配列されており，前記第１乃至第４カラー別レジストレーションマークの各 々は，前記転写ベルト上の主走査方向の両側に各々離隔して配置される第１，第２ レジストレーションマークを含み，前記第１乃至第４カラー別画像濃度マークの各 々は前記転写ベルト上の主走査方向の両側に各々離隔して配置される第１，第２画 像濃度マークを含み，前記第１乃至第４カラー別レジストレーションマークと前記 4 第１乃至第４カラー別画像濃度マークは前記転写ベルト上の主走査方向の一側に前 記第１レジストレーションマークと第１画像濃度マークが副走査方向に一列に配列 され，前記転写ベルト上の主走査方向の他側に前記第２レジストレーションマーク と第２画像濃度マークが副走査方向に一列に配列されるのに対して， 引用発明では，第１乃至第４カラー別レジストレーションマークと，第１乃至第 ４カラー別画像濃度マークの位置が，本願発明とは異なる点。 (ｲ) 相違点２ 第１乃至第４カラー別レジストレーションマークと第１乃至第４カラー別画像濃 度マークを検出する，光学による検出手段が， 本願発明は，スポット状のビームを照射する発光部と前記第１乃至第４カラー別 レジストレーションマークと前記第１乃至第４カラー別画像濃度マークから反射さ れたビームを受光する受光部とを備える一対の光モジュールであり，前記一対の光 モジュールは，前記転写ベルトの上方に主走査方向にお互い離隔されるよう配置さ れ，前記第１レジストレーションマークと前記第１画像濃度マークを連続的に検出 する第１光モジュールと，前記第２レジストレーションマークと前記第２画像濃度 マークを連続的に検出する第２光モジュールとを含むのに対して， 引用発明は，光学センサーの構成は明らかでなく，また，光学センサーが一対の 光モジュールであり特定位置に配置されるものとはされていない点。 第３ 当事者の主張 １ 審決の取消事由に係る原告の主張 審決は，以下のとおり，本願発明についての容易想到性の判断に誤りがあり，こ の誤りは結論に影響を及ぼすものであるから，審決は取り消されるべきである。 (1) 審決は，本願発明と引用発明の相違点１に関し，引用発明において，周知技 術を適用して，「本願発明のごとく『第１乃至第４カラー別画像濃度マークの各々 は転写ベルト上の主走査方向の両側に各々離隔して配置される第１，第２画像濃度 マーク』とすることは，当業者が容易に想到し得る」と判断した（審決１０頁１５ 5 ないし１８行）。 しかし，審決の判断は，以下のとおり誤りである。 ア 本願発明の「第１乃至第４カラー別画像濃度マークの各々は前記転写ベルト 上の主走査方向の両側に各々離隔して配置される第１，第２画像濃度マークを含（ み）」との相違点１に係る構成は，以下のとおり，周知技術とはいえない。 すなわち，まず，周知技術を例示する文献として，平成２１年１１月１３日付け 拒絶理由通知（甲６）において，甲１２（特開２００１−１９４８５１号公報）， 甲１３（特開２００１−２０９２９２号公報），甲１４（特開平１０−２６０５６ ７号公報）等が挙げられている。しかし，甲１２の図８には中間転写ベルト（１２ ）の中央部に画像濃度の検出のための各色別のテストパターン（２９−３２）が一 列に配置された構成が開示されているものの，各色別のテストパターン（２９−３ ２）全体が中間転写ベルト（１２）の主走査方向の両側に各々配列される構成は開 示されていない。甲１３の図２には濃度パッチ（２４）に関して記載されているが， 濃度パッチ（２４）が各色別に形成されるという事項と転写再搬送ベルト（８）の 主走査方向の両側各々に各色の濃度パッチの全体が配置されるとの構成に関する記 載はない。甲１４の図７には濃度制御用マーク（２７Ｋ，２７Ｍ）が搬送ベルト（ ７）に一列に配置されたとの構成が開示されているが，各色別の濃度制御用マーク （２７Ｋ，２７Ｍ）の全体が搬送ベルト（７）の主走査方向の両側に各々配列され ているとの構成は開示されていない。 また，審決は，甲７（特開平８−２７８６８０号公報），甲８（特開２０００− ２７５９２６号公報），甲９（特開平１０−１４２８８０号公報），甲１０（特開 平６−１０６７７９号公報）を挙げる。しかし，甲７の図１は，テストパターン（ レジストレーションマーク）のみが記載され，甲８の図１も，レジストマークのみ が記載され，甲９の図１１も色ずれ補正パターンのみが記載され，甲１０の図３も， 画像位置ずれ検出用パターンのみが記載されているにすぎない。 さらに，審決は，画像濃度マークを，転写ベルト上の主走査方向の両側に離隔し 6 て配置される第１，第２画像濃度マークとすることが周知である旨を記載する文献 として，甲３（特開平１−２０７７６４号公報。審決の「周知例１」である。）， 甲４（特開平５−８０６２５号公報。審決の「周知例２」である。）及び甲５（特 開平１−１６７７６９号公報。審決の「周知例３」である。）を挙げている。しか し，甲３の第２図のカラーマークは，画像位置検出用レジスタマークと画像濃度検 出用レジスタマークとが組み合わされた形状のものを両者同時に検出し，その画像 のヒストグラムを解析して補正する手法を採用するものであって，甲３の明細書中 にはそれらが主走査方向にお互い離隔された位置に配置されるという記載はなく， 甲４の図８のレジストセンサは，主走査方向にお互い離隔された位置に配置されて おり，レジストセンサがパッチ濃度センサの機能を兼用する旨の記載はあるものの， 各カラー別にレジストレーションマークと画像濃度マークを主走査方向にお互い離 隔された位置に副走査方向に一列に配列するとの構成に関する記載はなく，甲５の 第３，５図にはレジストレーションと濃度パターンが記載されているものの，各カ ラー別にレジストレーションと濃度パターンを主走査方向にお互い離隔された位置 に副走査方向に一列に配列するとの構成に関する記載はない。 したがって，引用発明に周知技術を適用しても，本願発明の相違点１に係る「第 １乃至第４カラー別画像濃度マークの各々は前記転写ベルト上の主走査方向の両側 に各々離隔して配置される第１，第２画像濃度マークを含（み）」との構成を容易 に想到することはない。 イ 本願発明は，「第１乃至第４カラー別画像濃度マークの各々は前記転写ベル ト上の主走査方向の両側に各々離隔して配置される第１，第２画像濃度マークを含 （み）」との構成を有することから，画像形成装置の製造上の要因又は画像形成装 置の長時間の使用による性能の劣化によって主走査方向の両側の濃度が変わる場合 にも，主走査方向の両側に配置された第１，第２画像濃度マークの濃度検出値の中 間値に基づいて現像条件を調節する等の画像濃度制御の動作を遂行することによっ て，より精密で均一する画像濃度制御を可能とするという特有の効果を奏するもの 7 である。 すなわち，現像機からトナーが転写ベルトの両側に十分に供給されるならば，画 像領域の一方の側のみに第１乃至第４画像濃度マークを形成することはできるが， トナーの供給量が不十分な場合，画像領域の両側に印刷される画像濃度マークの濃 度が異なり，画像領域のいずれか一側のマークが薄いか濃くなる可能性が生じる。 そして，いずれか一側のみに第１乃至第４画像濃度マークを形成しこれを検出して 画像濃度を補正する場合には，画質をむしろ劣化させる可能性が生じる。このよう に，左右の濃度差が発生する要因には，現像機のトナーの残量が十分ではなく感光 体へのトナー供給が主走査方向で不均一になること，現像機を使用者が着脱する時 に現像機の装着位置がある程度変動して現像電位や転写電位が主走査方向で不均一 になること，現像ローラと感光ドラムとの間隔を維持する部材の中で主走査方向の いずれか一側の部材が摩耗して主走査方向で現像ローラと感光ドラムとの間隔が不 均一になること，感光体から転写ベルトへ，トナーが転写される時に感光体と転写 ローラ間の圧力が主走査方向で不均一になること，光疲労によって感光体の帯電電 位と露光電位が主走査方向で不均一になること等が挙げられる。 引用発明は，イエロー（Ｙ）及びマゼンタ（Ｍ）のプロセスコントロール用パッ チ（５３Ｙ，５３Ｍ）とシアン（Ｃ）及びブラック（ＢＫ）のプロセスコントロー ル用パッチ（５３Ｃ，５３ＢＫ）はその形成位置がお互いに主走査方向に離隔して いる。そのため，例えば，イエロー（Ｙ）及びマゼンタ（Ｍ）のプロセスコントロ ール用パッチ（５３Ｙ，５３Ｍ）が形成される位置では現像ローラから感光ドラム で供給されるトナーの供給量が少なくて正常より低い濃度で印刷され，シアン（Ｃ ）及びブラック（ＢＫ）のプロセスコントロール用パッチ（５３Ｃ，５３ＢＫ）が 印刷される位置では現像ローラから感光ドラムで供給されるトナーの供給量が多く て正常より高い濃度で印刷されるとすると，プロセスコントロール用パッチ（５３ Ｙ，５３Ｍ，５３Ｃ，５３ＢＫ）を検出して画像濃度を制御する時，イエロー（Ｙ ）及びマゼンタ（Ｍ）色の画像はプロセスコントロール用パッチ（５３Ｙ，５３Ｍ 8 ）が形成される位置では正常濃度範囲で制御できるが，プロセスコントロール用パ ッチ（５３Ｃ，５３ＢＫ）が形成される位置では過度に高い濃度で印刷される可能 性が生じ，シアン（Ｃ）及びブラック（ＢＫ）色の画像はプロセスコントロール用 パッチ（５３Ｃ，５３ＢＫ）が形成される位置では正常濃度範囲で制御できるが， プロセスコントロール用パッチ（５３Ｙ，５３Ｍ）が形成される位置では過度に低 い濃度で印刷される可能性が生じる。 これに対して，本願発明は，第１乃至第４カラー別画像濃度マークの各々は主走 査方向にお互い離隔された第１，第２画像濃度マークを具備しているため，主走査 方向の位置によって画像濃度マークの濃度が違っても，主走査方向にお互い離隔さ れた２つの位置に各々設けられる第１，第２画像濃度マークを第１，第２光モジュ ールで各々検出し，２つの検出値を平均して画像濃度を制御することによって主走 査方向の全体にわたって濃度の不均一性を緩和させることができる。すなわち，第 １乃至第４カラーに対して各々第１，第２画像濃度マークの検出値を平均して画像 濃度を制御することによって画像濃度マークが形成される位置によって発生する濃 度検出誤差及びこれに基づく濃度制御誤差を縮めることが可能となる。 したがって，本願発明は，主走査方向の両側の濃度が変わる場合にも，主走査方 向の両側に配置された第１，第２画像濃度マークの濃度検出値の中間値に基づいて 現像条件を調節する等の画像濃度制御の動作を遂行することによって，より精密で 均一する画像濃度制御を可能にする，引用発明には開示されない特有の効果を奏す るから，本願発明の相違点１に係る「第１乃至第４カラー別画像濃度マークの各々 は前記転写ベルト上の主走査方向の両側に各々離隔して配置される第１，第２画像 濃度マークを含（み）」という構成に容易に想到できない。 (2) 審決は，本願発明と引用発明の相違点１に関し，「レジストレーションマー クを，転写ベルト上の主走査方向の両側に離隔して配置される第１，第２レジスト レーションマークとすることは，周知技術ということができるから，このような周 知技術を引用発明に適用して，本願発明のごとく『第１乃至第４カラー別レジスト 9 レーションマークの各々は，転写ベルト上の主走査方向の両側に各々離隔して配置 される第１，第２レジストレーションマーク』とすることは，当業者が容易に想到 し得る」旨判断した（審決９頁２５ないし３２行）。 しかし，審決の判断は，以下のとおり誤りである。 すなわち，本願発明は，画像形成装置の長時間の使用による性能の劣化によって 主走査方向の両側の濃度が変わる場合にも，主走査方向の両側に配置された第１， 第２画像濃度マークの濃度検出値の中間値に基づいて現像条件を調節する等の画像 濃度制御の動作の遂行するのと一連で各色相が形成する単位画像が互いに正確に重 なるようにするためのカラーレジストレーションをすることにより，カラーレジス トレーションのマークの濃度が安定し，より品質を高めることができる。しかし， 刊行物１，甲３ないし甲５，甲７ないし甲１０記載の技術においては，そのような 課題及び解決手段の開示はないから，引用発明に周知技術を適用しても，上記の観 点に注視した本願発明の構成である「第１乃至第４カラー別レジストレーションマ ークの各々は，前記転写ベルト上の主走査方向の両側に各々離隔して配置される第 １，第２レジストレーションマーク」は，当業者が容易に想到し得ないというべき である。 (3) 以上のとおり，審決は，相違点１に関する本願発明の構成に係る容易想到性 の判断に誤りがあり，この誤りは結論に影響を及ぼすから，取り消されるべきであ る。 ２ 被告の反論 (1) 原告は，本願発明と引用発明の相違点１に関し，引用発明において，周知技 術を適用して，本願発明のごとく「第１乃至第４カラー別画像濃度マークの各々は 前記転写ベルト上の主走査方向の両側に各々離隔して配置される第１，第２画像濃 度マーク」とすることは，当業者が容易に想到し得るとした審決の判断は誤りであ る旨主張する。 しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。 10 ア 原告は，周知技術を開示するとされる各文献に，本願発明の相違点１に係る 「第１乃至第４カラー別画像濃度マークの各々は前記転写ベルト上の主走査方向の 両側に各々離隔して配置される第１，第２画像濃度マークを含（み）」との構成に ついての記載を見いだすことはできない旨主張する。 しかし，原告の主張は誤りである。甲７ないし甲１０により，「レジストレーシ ョンマークや画像濃度マークを画像領域の両側に配列すること」のうち「レジスト レーションマーク」「を画像領域の両側に配列すること」が示され，甲３ないし甲 ５（周知例１ないし３）により，「画像濃度マークを，転写ベルト上の主走査方向 の両側に離隔して配置される第１，第２画像濃度マークとすること」，すなわち， 「画像濃度マークが主走査方向に互いに隔離された第１，第２の画像濃度マークを 具備する」との技術が示されている。 引用発明は，レジストレーションマークと画像濃度マークを副走査方向に離隔し て配列する構成を有していることから，それぞれ周知である「レジストレーション マークを，転写ベルト上の主走査方向の両側に離隔して配置される第１，第２レジ ストレーションマークとする」技術と「画像濃度マークを，転写ベルト上の主走査 方向の両側に離隔して配置される第１，第２画像濃度マークとする」技術とを引用 発明に適用し，引用発明のいずれか一側のみに各色の画像濃度マークを形成する構 成に代えて，各色の画像濃度マークが主走査方向に互いに隔離された第１，第２の 画像濃度マークとすること，すなわち，本願発明の相違点１に係る構成である「第 １乃至第４カラー別画像濃度マークの各々は転写ベルト上の主走査方向の両側に各 々離隔して配置される第１，第２画像濃度マーク」とすることは，当業者が容易に 想到し得る。 周知技術を開示するとされる各文献に，「第１乃至第４カラー別画像濃度マーク の各々は前記転写ベルト上の主走査方向の両側に各々離隔して配置される第１，第 ２画像濃度マークを含（み）」との本願発明の構成に係る記載がないことを前提と する原告の主張は失当である。 11 イ 原告は，本願発明は，画像形成装置の製造上の要因又は画像形成装置の長時 間の使用による性能の劣化によって主走査方向の両側の濃度が変わる場合にも，主 走査方向の両側に配置された第１，第２画像濃度マークの濃度検出値の中間値に基 づいて現像条件を調節する等の画像濃度制御の動作を遂行することによって，より 精密で均一する画像濃度制御が可能であるという特有の効果を奏する旨主張する。 しかし，原告の主張は誤りである。 上記アのとおり，甲３ないし甲５には，「画像濃度マークが主走査方向に互いに 隔離された第１，第２の画像濃度マークを具備する」技術が開示され，甲４には， 「テストパッチ２２も，搬送ベルト６ａの搬送方向と直交する端部にテストパッチ ２２ａ，２２ｂとして転写される。その際，現像材搬送ムラ等により，濃度の濃淡 が存在する場合がある。そこで，テストパッチ２２ａ，２２ｂの読み取り画像情報 に所定の補正演算を施して１つの濃度信号としてコントローラ１５に取り込んで制 御を実行してもよい。」と記載されている。上記の技術と比較するならば，原告主 張に係る本願発明の効果は，特有のものとはいえない。 また，「画像濃度マークを，転写ベルト上の主走査方向の両側に離隔して配置さ れる第１，第２画像濃度マークとする」技術について，甲４，甲５には，引用発明 のような，主走査方向のいずれか一側のみに各色の画像濃度マークを形成する手法 と，本願発明のような，主走査方向の両側に各色の画像濃度マークを形成する手法 （画像濃度マークが主走査方向に互いに隔離された第１，第２の画像濃度マークを 具備すること）とがあり，いずれも選択可能である旨が示されているから，引用発 明の手法に代えて，本願発明のような，主走査方向の両側に各色の画像濃度マーク を形成する手法（画像濃度マークが主走査方向に互いに隔離された第１，第２の画 像濃度マークを具備すること）を採用することに何ら困難性はない。 したがって，原告の主張する本願発明の効果は，甲３ないし甲５記載の周知技術 を知る当業者には，十分に予測可能なものである。 (2) 原告は，本願発明と引用発明の相違点１に関し，周知技術を引用発明に適用 12 して，本願発明のごとく「第１乃至第４カラー別レジストレーションマークの各々 は，前記転写ベルト上の主走査方向の両側に各々離隔して配置される第１，第２レ ジストレーションマーク」とすることは，当業者が容易に想到し得るとした審決の 判断は誤りである旨主張する。 しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。 甲３及び甲７ないし甲１０には，「レジストレーションマーク」「を画像領域の 両側に配列する」技術が示され，甲７の段落【０００７】，【００５１】（図５と 記載されているのは，図４の誤記である。）や甲８の段落【００１７】ないし【０ ０２０】などに記載されているように，カラーレジストレーション（複数色のトナ ーを重ね合わせた際における位置ズレを補正する）の対象となるズレには，複数種 類あって，「レジストレーションマークが主走査方向に互いに隔離された第１，第 ２のレジストレーションマークを具備する」技術（２つのマークに対応した検出セ ンサも２つある）により，各種のズレに対応した，高い精度での補正をすることが できる。引用発明に，そのような技術を適用することは，カラーレジストレーショ ンを確実に行いたいという当業者であれば，容易に想到し得る。 また，本願発明は，レジストレーションマークと画像濃度マークの両方を検出す る光モジュール（センサー）から検出されたデータをどのように処理して，カラー レジストレーションのマークの濃度が安定するように補正値を算出して印刷機を制 御するかについて，光モジュールを備えることを記載するのみで，その他格別の限 定はない。本願明細書（甲１）の段落【００１７】，【００２５】によれば，従来， レジストレーションマークを検出するセンサーと画像濃度マークを検出するセンサ ーとが別々であったものを，本願発明では，レジストレーションマークと画像濃度 マークの両方を検出することができる共通のセンサーを用いて，同時に検出できる ようにしたものであると記載されているので，「同時に検出する」の技術的意義は， せいぜい，レジストレーションマークと画像濃度マークの両方を若干の時間差をも って検出して，レジストレーションの誤差補正と画像濃度の誤差補正を，ほぼ同時 13 にすることを意味するにすぎない。そして，本願明細書の実施例を記載した段落【 ００９３】ないし【０１２３】や関連する図面を参酌しても，本願発明において， レジストレーションマークの検出データから算出される補正と画像濃度マークの検 出データから算出される補正とは別個に算出され，両方の検出データを用いて新た な補正を算出するものではない。そうすると，原告主張のカラーレジストレーショ ンのマークの濃度が安定するような処理は，本願発明として特定されず，本願明細 書にも具体的に説明されていないというべきである。 一方，引用発明でも，レジストレーションマークと画像濃度マークの両方を連続 的に検出することができる光学センサーがあり，複写動作を開始するセットアップ 動作などになされるレジストレーション補正及び画像濃度補正は，マークの形成， 検出，補正値の算出が速やかに行われ，レジストレーションの誤差補正と画像濃度 の誤差補正が，短時間にされる。また，甲３ないし甲５の「画像濃度マークを，転 写ベルト上の主走査方向の両側に離隔して配置される第１，第２画像濃度マークと する」技術において，画像濃度マークの検出に使用されるセンサーは，レジストレ ーションマークの検出にも使用され得るものであり，レジストレーションの誤差補 正と画像濃度の誤差補正は，共通のセンサーからの検出データを用いて行われる。 さらに，甲３には，レジストレーションマークと画像濃度マークは副走査方向に並 んでいないものの，レジストレーションマークと画像濃度マークの両方を検出する ことができる共通のセンサーを用いて，同時に検出できるようにしたものが開示さ れている。 したがって，引用発明に周知技術を適用して，本願発明の構成である「第１乃至 第４カラー別レジストレーションマークの各々は，前記転写ベルト上の主走査方向 の両側に各々離隔して配置される第１，第２レジストレーションマーク」とするこ とは，当業者が容易に想到し得るとした審決の判断に誤りはない。 第４ 当裁判所の判断 当裁判所は，以下のとおり，原告主張の取消事由（本願発明についての容易想到 14 性の判断の誤り）は理由がなく，審決に取り消すべき違法はないものと判断する。 １ 原告は，本願発明と引用発明の相違点１に関し，引用発明において，周知技 術を適用して，「本願発明のごとく『第１乃至第４カラー別画像濃度マークの各々 は前記転写ベルト上の主走査方向の両側に各々離隔して配置される第１，第２画像 濃度マーク』とすることは，当業者が容易に想到し得る」とした審決の判断は誤り である旨主張する。 しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。 (1) 原告は，周知技術を開示するとされる各文献に，「第１乃至第４カラー別画 像濃度マークの各々は前記転写ベルト上の主走査方向の両側に各々離隔して配置さ れる第１，第２画像濃度マークを含（み）」という本願発明の構成と同一の構成及 びそれを示唆した箇所を見いだすことはできない旨主張する。 しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。 ア 認定事実 (ｱ) 甲３（特開平１−２０７７６４号公報）には，次の記載がある。 ａ １頁左下欄１８行ないし右下欄２行 「本発明は，例えば電子写真装置，レーザビームプリンタ，印刷装置等の画像形 成装置，特に，複数の画像形成手段を並設した多重画像形成装置に関するものであ る。」 ｂ ３頁左上欄１３ないし１９行 「搬送ベルト６ａ上には，前記転写紙上に形成される画像とは別に，画像位置お よび濃度を検出するためのカラーマーク３４，３５が，電子写真プロセスにより， 各色ごとに一定間隔をもって形成される。１４，１５はこれらのカラーマークを読 取るための各センサであり，通常はＣＣＤ（電荷結合素子）が用いられる。」 ｃ ３頁右上欄１３ないし１８行 「第２図に，カラーマークを構成する各レジスタマークの詳細図を示す。レジス タマークは，」形と□形の２種類のフオントで構成され，このうち，」形は画像位 15 置検出用であり（ライン幅は約１００μｍである），□形は画像濃度検出用であ る。」 ｄ ３頁右上欄１８行ないし右下欄７行 「まず，ＣＣＤセンサ１４により，４０に示す範囲内の画像濃度（輝度）情報を ８ｂｉｔで読取る。・・・ 次に画像処理方法としては例えば，各画素の縦と横の列の情報をそれぞれ加算し， 各ヒストグラム４１ｈ，４１ｖを求める。そして，各ヒストグラムのピーク値を持 つアドレスから点Ｐの位置を求め，それをそのマークを転写したステーションの画 像位置とする。さらに，各ヒストグラムは，谷をはさんでそれぞれほぼ一定の値ｄ ｈ，ｄｖを持つ領域をつくる。そこで，その領域の幅（画素数）ｌｈ，ｌｖを求め， ｄｈ／ｌｖ，ｄｖ／ｌｈを計算した後，両者の平均値をそのステーションの画像濃 度Ｄとする。 以上の処理を４つの各色マークについて順次行い，それぞれの転写位置Ｐを求め た後，ある１つの画像を基準とした他の３つの画像の位置ずれを算出し，走査光学 装置にフィードバックし，それぞれの相互間の位置ずれ分の補正を行う。・・・ま た，それと同時に検出された画像濃度Ｄに関しては，基準濃度からの差を求め，そ れぞれ個別に各ステーションにフィードバックする。」 ｅ ３頁右下欄１２ないし１７行 「なお，上記のレジスタマークの形状や読取，画像処理方法，あるいは補正方法 などは，これのみに限定されるものでなく，例えば，濃度検出用□形マークは，そ の中を数段階に濃度差をつけたものにすれば，処理方法が多少複雑にはなるが，よ り精度の良い濃度補正が可能となる。」 ｆ 添付された図面の第１図及び第２図 別紙図面１記載のとおりである。 (ｲ) 甲４（特開平５−８０６２５号公報）には次の記載がある。 ａ 【０００１】【産業上の利用分野】本発明は，読取り画像濃度に基づいて像 16 形成条件を自動設定可能な画像形成装置に関するものである。 ｂ 【００２１】給紙カセット７から記録媒体が給送されると，この記録媒体が 記録材質検出手段１１を通過する際に，図２に示したように記録材質検出手段１１ の導体ローラ１１ａ，１１ｂを通電する電流Ｉが変化しするので，この変化量を測 定してコントローラ１５が記録媒体の記録材質が検出される（１）。これに並行し て，転写ベルト６ａ上に複数のテストパッチ２２を転写し（２），パッチ濃度セン サ１２によりパッチ濃度を検出して（３），Ａ／Ｄ変換器１４を介してパッチ濃度 データをコントローラ１５に入力する。・・・ ｃ 【００３０】また，図８に示すように４ドラム方式の画像形成装置に具備さ れるレジストストセンサ６２（受光器６２ａと光源６２ｂからなる），レジストス トセンサ６３（受光器６３ａと光源６３ｂからなる）に上記パッチ濃度センサ１２ の機能を兼用させる構成であっても良い。 ｄ 【００３１】なお，レジストストセンサ６２，６３は感光ドラム１Ｋのドラ ム軸方向のレジストずれを検出するため，レジストスト補正マークが搬送ベルト６ ａの搬送方向と直交する端部に形成されるので，テストパッチ２２も，搬送ベルト ６ａの搬送方向と直交する端部にテストパッチ２２ａ，２２ｂとして転写される。 その際，現像材搬送ムラ等により，濃度の濃淡が存在する場合がある。そこで，テ ストパッチ２２ａ，２２ｂの読み取り画像情報に所定の補正演算を施して１つの濃 度信号としてコントローラ１５に取り込んで制御を実行してもよい。 ｅ 添付された図面の【図８】 別紙図面２記載のとおりである。 (ｳ) 甲５（特開平１−１６７７６９号公報）には次の記載がある。 ａ １頁左下欄１６行ないし右上欄１行 「本発明は，電子写真装置，レーザビームプリンター，印刷装置等のように画像 情報を転写材のような像支持体上に形成する画像形成装置に関し，・・・」 ｂ ３頁右上欄５行ないし左下欄１２行 17 「このように４つの画像形成部を有する多重画像形成装置において，画像を形成 する際には，シアン，マゼンタ，イエロー，ブラックの各色に対応する各画像形成 部Ｐａ〜Ｐｄの両端部に，第４図に示すような位置決めパターンとしての位置決め マーク像３０を，カールソンプロセス等の所定のプロセスを介し，それぞれ，シア ン，マゼンタ，イエロー，ブラックの各色に対して形成し（第３図に示されている ように，それぞれの各色に対し形成された位置決めマーク像を，それぞれ３０ａ， ３０ｂ，３０ｃ及び，３０ｄとする），順次搬送ベルト１０９上に転写する。 転写ベルト１０９上において，各画像形成部Ｐａ〜Ｐｄの両端部に形成されるこ の位置決めマーク像３０は，第３図から明らかなように，転写ベルト１０９の搬送 方向と直行する方向，すなわち主走査方向の各画像形成部の右側端及び左側端に転 写され，しかもその転写位置は，転写ベルト１０９の搬送方向，すなわち副走査方 向Ａに対してシアン，マゼンタ，イエロー，ブラックの順にそれぞれが混色しない ようにずらしてある。 転写ベルト１０９上において各画像形成部の右側端及び左側端に転写された位置 決めマーク像３０は，第２図に示されるように，これを読みとれるように，それぞ れに対応して配設されたパターン読み取り装置，すなわち位置決めマーク像読み取 りセンサとしてのＣＣＤイメージセンサ２１，２２により読み取られる。」 ｃ ４頁右上欄９行ないし左下欄１１行 「次に，第５図を用いて転写材上に形成される濃度パターンの読み取りについて 述べる。 まず，この濃度パターンの読み取りは，レジストレーション補正の際の位置決め マーク像の読み取りとは別に行なわれる。第５図に示すように，濃度パターン５４ のプリントについては，階調を変えた一様な濃度パッチを有する濃度パターン５４ が，各色ごとに，前述したパターン読み取り装置，すなわち位置決めパターン読み 取りセンサと共用される濃度パターン読み取りセンサとしてのＣＣＤイメージセン サの読み取り領域もしくはそれよりも広い領域の範囲で，カールソンプロセス等の 18 所定のプロセスを介して形成される数階調の濃度パッチを，ある間隔をもって転写 ベルト１０９の右，左の両端あるいは両端のどちらか一方に，ＣＣＤイメージセン サ２１，２２に対応するように，転写ベルト１０９上の位置にプリントする。 数階調の濃度パッチを有する濃度パターン５４の転写ベルト１０９への転写は， 転写ベルト１０９上に１色ずつ適当な間隔をもって行なわれ，それぞれ，シアン， マゼンタ，イエロー，ブラックの各色について行なわれる。」 ｄ 添付された図面の第３図及び第５図 別紙図面３記載のとおりである。 イ 判断 上記ア(ｱ) によれば，甲３には，画像位置及び濃度を検出するためのカラーマー ク３４，３５が，搬送ベルト（転写ベルト）上の主走査方向の両側に離隔して配置 されていること，センサ１４，１５によってカラーマークを読取ることにより，画 像位置と画像濃度とが同時に検出されることが記載されていると認められる。 上記ア(ｲ) によれば，甲４には，レジストずれを検出するためのレジストスト補 正マーク及び画像濃度を検出するためのテストパッチが，搬送ベルト（転写ベルト ）上の主走査方向の両側に離隔して配置されていること，レジストストセンサ６２， ６３が，パッチ濃度センサ１２の機能を兼用できることが記載されていると認めら れる。 上記ア(ｳ) によれば，甲５には，位置決めマーク像３０が，転写ベルト１０９上 の各画像形成部の右側端及び左側端に転写されること，及び濃度パターン５４は， 転写ベルト１０９の左右両端又はその一方に転写されること，位置決めマーク像及 び濃度パターンを，転写ベルト上の主走査方向の両側に離隔して配置したこと，ま た，ＣＣＤイメージセンサ２１，２２が位置決めパターン読み取りセンサ及び濃度 パターン読み取りセンサとして共用されることが記載されていると認められる。 上記認定の事実によれば，甲３ないし甲５には，画像濃度マークとレジストレー ションマークの全体が，転写ベルト上に，主走査方向の両側に離隔して配置された 19 構成が開示されているということができる。 したがって，引用発明に，上記構成の周知技術を適用して，「第１乃至第４カラ ー別画像濃度マークの各々は前記転写ベルト上の主走査方向の両側に各々離隔して 配置される第１，第２画像濃度マークを含（み）」との相違点１に係る本願発明の 構成を容易に想到することができるといえる。 (2) 原告は，本願発明は，画像形成装置の製造上の要因又は画像形成装置の長時 間の使用による性能の劣化によって主走査方向の両側の濃度が変わる場合にも，主 走査方向の両側に配置された第１，第２画像濃度マークの濃度検出値の中間値に基 づいて現像条件を調整する等の画像濃度制御の動作を遂行することによって，より 精密で均一な画像濃度制御を可能とする特有の効果を得られる旨主張する。 しかし，原告の主張は失当である。 本願明細書の記載を参酌しても，第１，第２画像濃度マークの濃度検出値の中間 値に基づいて画像濃度制御を行うことが特定されているとはいえず，また，精密で 均一する画像濃度制御を可能とするとの効果を奏することも記載されていない。 仮に，本願発明について，原告主張に係る効果についての開示がされていると理 解できたとしても，上記(1) ア(ｲ) 認定のとおり，甲４の段落【００３１】には， 「画像濃度マークを，転写ベルト上の主走査方向の両側に離隔して配置される第１， 第２の画像濃度マークとする」構成において，第１，第２の画像濃度マークに相当 するテストパッチ２２ａ，２２ｂを搬送ベルト６ａの搬送方向と直交する端部に転 写する際，テストパッチ２２ａ，２２ｂの濃度に濃淡が生じた場合，「テストパッ チ２２ａ，２２ｂの読み取り画像情報に所定の補正演算を施して１つの濃度信号と してコントローラ１５に取り込んで制御を実行してもよい。」ことが記載されてい る。また，複数の濃度の検出値を補正する場合において，それらの中間値を算出し て１つの検出値とすることは通常行われる手段の１つであり（甲３にも，画像処理 方法として，複数の検出値の平均値を求める方法が記載されている（上記(1)ア(ｱ) ｄ）。），中間値を採用することによって検出値が均一化されることは，技術常識 20 といえる。このことに鑑みれば，甲４に記載された所定の補正演算は，第１，第２ の画像濃度マークの濃度検出値の中間値を求め，１つの濃度信号とすることを含む ものであり，この結果，濃度検出値が均一化され，「より精密で均一する画像濃度 制御」が可能となることは，当業者であれば，当然に予想し得ることである。 したがって，画像形成装置の製造上の要因又は画像形成装置の長時間の使用によ る性能の劣化によって主走査方向の両側の濃度が変わる場合にも，主走査方向の両 側に配置された第１，第２画像濃度マークの濃度検出値の中間値に基づいて現像条 件を調整する等の画像濃度制御の動作を遂行することによって，「より精密で均一 する画像濃度制御」が可能となるという効果は，格別顕著なものではなく，「画像 濃度マークを，転写ベルト上の主走査方向の両側に離隔して配置される第１，第２ の画像濃度マークとする」構成による自明の効果というべきである。 ２ 原告は，本願発明と引用発明の相違点１に関し，周知技術を引用発明に適用 して，本願発明のごとく「第１乃至第４カラー別レジストレーションマークの各々 は，前記転写ベルト上の主走査方向の両側に各々離隔して配置される第１，第２レ ジストレーションマーク」とすることは，当業者が容易に想到し得ることであると した審決の判断は誤りである旨主張する。 しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。 すなわち，上記１(1) のとおり，甲３には，画像位置及び濃度を検出するための カラーマーク３４，３５が，搬送ベルト（転写ベルト）上の主走査方向の両側に離 隔して配置されていること，センサ１４，１５によってカラーマークを読取ること により，画像位置と画像濃度とが同時に検出されることが記載されているから，画 像濃度制御の動作の遂行するのと一連で各色相が形成する単位画像が互いに正確に 重なるようにするためのカラーレジストレーションをする構成が開示されていると いえる。そして，甲３の（発明が解決しようとする課題）における，「・・・感光 体上に現像化された濃度検出用マークをいったん搬送ベルト上に転写してその濃度 を検出する方法が考えられる。これによれば，現像および転写時の不安定性による 21 濃度変化要因を含めた補正が可能になる。・・・画像形成装置において常に高品位 なカラー画像を維持するためには，搬送ベルト上において各色の画像位置および各 画像濃度を検出し，画像形成部にフィードバックして補正するための装置が必要と なる。」（２頁右上欄５ないし１４行）との記載に照らすならば，マークの濃度を 安定化させ，品質の高い画像形成装置とする構成が示されていると解するのが合理 的である。 したがって，本願発明と引用発明の相違点１に関し，周知技術を引用発明に適用 して，本願発明のごとく「第１乃至第４カラー別レジストレーションマークの各々 は，前記転写ベルト上の主走査方向の両側に各々離隔して配置される第１，第２レ ジストレーションマーク」とすることは，当業者が容易に想到し得ることであると した審決の判断は誤りである旨の原告の主張は失当である。 ３ 小括 以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がなく，審決に取り消すべき違法は認 められない。その他，原告は縷々主張するが，いずれも採用の限りでない。 第５ 結論 よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第３部 裁判長裁判官 飯 村 敏 明 22 裁判官 池 下 朗 裁判官 武 宮 英 子 23 別紙図面 １ 甲３ 第１図 第２図 ２ 甲４ 【図８】 24 ３ 甲５ 第３図 第５図 25 |