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| 審判番号（事件番号） | データベース | 権利 |
|---|---|---|
| 平成25行ケ10242審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成24行ケ10321審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成23行ケ10414審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 関連ワード | 創作性(創作) / 頒布された刊行物 / 進歩性(29条2項) / 容易に発明 / 周知技術 / 下位概念 / 技術常識 / 発明の詳細な説明 / 優先権 / 分割出願 / 特許出願日 / 参酌 / 容易に想到(容易想到性) / 特許発明 / 実施 / 設定登録 / 請求の理由 / 訂正審判 / 訂正の許否 / 訂正の目的 / 請求の範囲 / 減縮 / 拡張 / 変更 / 要旨変更 / 異議申立 / |
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| 元本PDF |
裁判所収録の全文PDFを見る
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| 事件 |
平成
22年
(行ケ)
10318号
審決取消請求事件
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|---|---|
| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2011/06/29 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 行政訴訟 |
| 判例全文 | |
|---|---|
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判例全文
平成２３年６月２９日判決言渡 平成２２年（行ケ）第１０３１８号 審決取消請求事件 平成２３年６月１３日 口頭弁論終結 判 決 原 告 不 二 精 機 株 式 会 社 訴訟代理人弁護士 小 松 陽 一 郎 同 福 田 あ や こ 同 宇 田 浩 康 同 井 崎 康 孝 同 辻 村 和 彦 同 井 口 喜 久 治 同 川 端 さ と み 同 森 本 純 同 中 村 理 紗 同 山 崎 道 雄 同 辻 淳 子 同 藤 野 睦 子 訴訟代理人弁理士 野 口 繁 雄 被 告 明晃化成工業株式会社 訴訟代理人弁理士 安 田 敏 雄 同 安 田 幹 雄 同 国 立 久 1 同 片 桐 務 主 文 １ 特許庁が無効２００９−８０００７９号事件について平成２２年９月 １７日にした審決を取り消す ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 事 実 及 び 理 由 第１ 請求 主文同旨 第２ 争いのない事実 １ 特許庁における手続の経緯 (1) 設定登録 被告は，発明の名称を「記録媒体用ディスクの収納ケース」とする特許第３３０ ６０３６号（以下「本件特許」という。）の特許権者である。 本件特許は，平成１１年３月４日に出願された特許出願（特願平１１−５４５６ ０３，優先権主張 特願平１０−５７０８０ 平成１０年３月９日 日本国）が， 平成１１年１２月２０日に分割出願されたものであり（特願平１１−３６１５０６ 号） 平成１４年５月１０日に設定登録された ， （設定登録時の請求項の数は９であっ た。（甲２２） ） 。 (2) 無効審判及び差戻決定 本件特許については，平成１５年１月２０日，異議申立てがされ，被告は，同年 ８月４日，請求項７及び８の訂正と請求項９の削除の訂正請求をしたが，特許庁は， 同年１１月１９日，上記訂正を認め，請求項７及び８に係る発明について特許権を 取り消す旨の異議決定をし，同異議決定は平成１６年２月１６日に確定した。 原告は，平成２１年４月１５日，本件特許につき無効審判（無効２００９−８０ ００７９号。以下「本件無効審判」という。）を請求し（甲４１），特許庁は，平成 ２２年１月１５日，本件特許の請求項１ないし６に係る発明について特許を無効に 2 するとの審決をした（甲５４）。 これに対し，被告は，同年２月２４日，審決取消訴訟（平成２２年（行ケ）第１ ００６５号）を提起し，同年４月１４日付けで本件特許につき訂正審判を請求した （甲５５）。そこで，知的財産高等裁判所は，同年５月１１日，特許法181条2項 に基づき，事件を審判官に差し戻すため，決定により上記審決を取り消した（甲５ ６）。 (3) 差し戻し後の無効審判 差し戻し後の本件無効審判において，被告は，平成２２年６月１４日，請求項１ ないし５の訂正と請求項６の削除の訂正請求を行い（以下， 「本件訂正」といい，本 件訂正後の明細書を「特許明細書」 同明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５ ， に係る発明を「訂正発明１」ないし「訂正発明５」といい，これらを包括して「各 訂正発明」という。（甲５７） ） ，前記訂正審判請求は取り下げられたものとみなされ た（特許法134条の3第4項）。 特許庁は，同年９月１７日， 「訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」 との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月２８日，原告に送達 された。 ２ 特許請求の範囲 特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５の記載は，次のとおりであり（な お，下線部は本件訂正により訂正された部分である。，別紙図面１は第１実施形態 ） の正面図である（甲２２，５７）。 【請求項１】 「中央孔（１０１）を有する記録媒体用ディスク（１００）の記録面（１０２） 側を覆うと共に，前記中央孔（１０１）に係脱自在に嵌合する保持部（５）を備え た保持板（２）を有し， 前記保持板（２）には，ヒンジ部（２ａ，３ａ）を介してカバー体（３）が開閉 自在に枢支されて，保持板（２）とカバー体（３）とはその一端部においてヒンジ 3 結合されたヒンジ結合端縁部を有し， 前記ヒンジ結合端縁部側の保持板（２）の側面に側面リブ（２１）が突出して形 成され，前記保持板（２）とカバー体（３）とには，前記カバー体（３）を１８０° 開いた状態において，前記側面リブ（２１）とカバー体（３）の前記端縁部が互い に当接して当該開き状態を維持する当接部（４５）が設けられ， 前記当接部（４５）は，前記開き状態において開き方向の外力が作用したとき前 記ヒンジ部（２ａ，３ａ）の破損が生じずに前記側面リブ（２１）と前記端縁部と の当接状態を乗り越えてカバー体（３）と保持板（２）との相対回動を許容するよ うに当接しており， 前記保持板（２）とカバー体（３）とは，保持板（２）の上下ヒンジ部（２ａ） とカバー体（３）の上下ヒンジ部（３ａ）とを介してヒンジ結合されており，前記 保持板（２）の上下ヒンジ部（２ａ）間に前記当接部（４５）が設けられており， 前記保持板（２）は，上下端縁部の端部にケース厚み方向に立ち上がる周壁（２ ２）が形成され，前記上下ヒンジ部（２ａ）はヒンジ結合側端縁部の上下端部から 突出成形されたヒンジ片と，この上下ヒンジ片の対向内面に突出成形されたヒンジ 軸（３１）とから構成され， 前記カバー体（３）は上下端縁部に，前記保持板（２）にカバー体（３）を閉じ た状態において，保持板（２）の上下端縁部の周壁（２２）より外側に位置してケ ース厚み方向に立ち上がる周壁（３８）が形成され，前記上下ヒンジ部（３ａ）は ヒンジ結合側端縁部の上下端部に保持板（２）の上下ヒンジ部（２ａ）を受け入れ る上下凹部が形成され，この上下凹部に保持板（２）の前記内向き突出のヒンジ軸 （３１）を回動自在に枢支する軸受部が形成されていることを特徴とする記録媒体 用ディスクの収納ケース。」 【請求項２】 「保持板（２）とカバー体（３）とが，それぞれの一端側に設けられたヒンジ部 （２ａ，３ａ）を介して互いに揺動開閉自在に連結されて，保持板（２）とカバー 4 体（３）とはその一端部においてヒンジ結合されたヒンジ結合端縁部を有し，保持 板（２）には，その板面の略中央部に，記録媒体用ディスク（１００）の中央孔（１ ０１）に嵌まる保持部（５）が設けられ，これら保持板（２）とカバー体（３）と によって，記録媒体用ディスク（１００）の両面を覆う収納状態とできるようにな っている記録媒体用ディスクの収納ケースにおいて， 前記ヒンジ結合端縁部側の保持板（２）の側面に側面リブ（２１）が突出して形 成され， 前記保持板（２）とカバー体（３）とには，前記カバー体（３）を１８０°開い た状態において，前記側面リブ（２１）とカバー体（３）の前記端縁部が互いに当 接して当該開き状態を維持する当接部（４５）が設けられ， 前記当接部（４５）は，前記開き状態において開き方向の外力が作用したとき前 記ヒンジ部（２ａ，３ａ）の破損が生じずに前記側面リブ（２１）と前記端縁部と の当接状態を乗り越えてカバー体（３）と保持板（２）との相対回動を許容するよ うに当接しており， 前記保持板（２）とカバー体（３）とは，保持板（２）の上下ヒンジ部（２ａ） とカバー体（３）の上下ヒンジ部（３ａ）とを介してヒンジ結合されており，前記 保持板（２）の上下ヒンジ部（２ａ）間に前記当接部（４５）が設けられており， 前記保持板（２）は，上下端縁部の端部にケース厚み方向に立ち上がる周壁（２ ２）が形成され，前記上下ヒンジ部（２ａ）はヒンジ結合側端縁部の上下端部から 突出成形されたヒンジ片と，この上下ヒンジ片の対向内面に突出成形されたヒンジ 軸（３１）とから構成され， 前記カバー体（３）は上下端縁部に，前記保持板（２）にカバー体（３）を閉じ た状態において，保持板（２）の上下端縁部の周壁（２２）より外側に位置してケ ース厚み方向に立ち上がる周壁（３８）が形成され，前記上下ヒンジ部（３ａ）は ヒンジ結合側端縁部の上下端部に保持板（２）の上下ヒンジ部（２ａ）を受け入れ る上下凹部が形成され，この上下凹部に保持板（２）の前記内向き突出のヒンジ軸 5 （３１）を回動自在に枢支する軸受部が形成されていることを特徴とする記録媒体 用ディスクの収納ケース。」 【請求項３】 「前記保持板（２）はヒンジ部（２ａ）寄りの端部にもケース厚み方向に立ち上 がる周壁（２２）を備え，このヒンジ部（２ａ）寄りの端部の周壁（２２）は，上 下端縁部の周壁（２２）と連続しかつ前記ヒンジ軸（３１）を突出した上下ヒンジ 片の対向内面に設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の記録媒体用 ディスクの収納ケース。」 【請求項４】 「前記保持板（２）にカバー体（３）を閉じた状態において，カバー体（３）に おけるヒンジ部（３ａ）寄りの端部は，保持板（２）におけるヒンジ部（２ａ）寄 りの端部の周壁（２２）よりも外方へ突出しており，この突出部分に周壁（４３） が設けられ，この周壁（４３）は前記カバー体（３）の上下ヒンジ部（３ａ）と繋 がっていることを特徴とする請求項３記載の記録媒体用ディスクの収納ケース。」 【請求項５】 「前記保持板（２）にカバー体（３）を閉じた状態において，ヒンジ部（２ａ， ３ａ）寄りのカバー体（３）の前記周壁（４３）と保持板（２）の前記周壁（２２） との間に指を入れることができるように両周壁（４３，２２）の間は間隔を持って 設けられ，前記周壁（４３）はケースを引き出すときの指掛け部（４４）とされて いることを特徴とする請求項４に記載の記録媒体用ディスクの収納ケース。」 ３ 本件訂正前の明細書の特許請求の範囲 本件訂正前の明細書（以下「訂正前明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項 １ないし５は次のとおりである。 【請求項１】 「中央孔（１０１）を有する記録媒体用ディスク（１００）の記録面（１０２） 側を覆うと共に，前記中央孔（１０１）に係脱自在に嵌合する保持部（５）を備え 6 た保持板（２）を有し， 前記保持板（２）には，ヒンジ部（２ａ，３ａ）を介してカバー体（３）が開閉 自在に枢支されて，保持板（２）とカバー体（３）とはその一端部においてヒンジ 結合されたヒンジ結合端縁部を有し， 前記ヒンジ結合端縁部側の保持板（２）の側面に側面リブ（２１）が突出して形 成され， 前記保持板（２）とカバー体（３）とには，前記カバー体（３）を１８０°開い た状態において，前記側面リブ（２１）とカバー体（３）の前記端縁部が互いに当 接して当該開き状態を維持する当接部（４５）が設けられ， 前記当接部（４５）は，前記開き状態において開き方向の外力が作用したとき前 記ヒンジ部（２ａ，３ａ）の破損が生じずに前記側面リブ（２１）と前記端縁部と の当接状態を乗り越えてカバー体（３）と保持板（２）との相対回動を許容するよ うに当接していることを特徴とする記録媒体用ディスクの収納ケース。」 【請求項２】 「保持板（２）とカバー体（３）とが，それぞれの一端側に設けられたヒンジ部 （２ａ，３ａ）を介して互いに揺動開閉自在に連結されて，保持板（２）とカバー 体（３）とはその一端部においてヒンジ結合されたヒンジ結合端縁部を有し，保持 板（２）には，その板面の略中央部に，記録媒体用ディスク（１００）の中央孔（１ ０１）に嵌まる保持部（５）が設けられ，これら保持板（２）とカバー体（３）と によって，記録媒体用ディスク（１００）の両面を覆う収納状態とできるようにな っている記録媒体用ディスクの収納ケースにおいて， 前記ヒンジ結合端縁部側の保持板（２）の側面に側面リブ（２１）が突出して形 成され， 前記保持板（２）とカバー体（３）とには，前記カバー体（３）を１８０°開い た状態において，前記側面リブ（２１）とカバー体（３）の前記端縁部が互いに当 接して当該開き状態を維持する当接部（４５）が設けられ，前記当接部（４５）は， 7 前記開き状態において開き方向の外力が作用したとき前記ヒンジ部（２ａ，３ａ） の破損が生じずに前記側面リブ（２１）と前記端縁部との当接状態を乗り越えてカ バー体（３）と保持板（２）との相対回動を許容するように当接していることを特 徴とする記録媒体用ディスクの収納ケース。」 【請求項３】 「前記保持板（２）とカバー体（３）とは，保持板（２）のヒンジ結合端縁部の 上下端部から突出成形されたヒンジ片を介してヒンジ結合されていることを特徴と する請求項１又は２記載の記録媒体用ディスクの収納ケース。」 【請求項４】 「前記保持板（２）にカバー体（３）を閉じた状態において，カバー体（３）に おけるヒンジ部（３ａ）寄りの端部は，保持板（２）におけるヒンジ部（２ａ）寄 りの端部よりも外方へ突出するようになっていることを特徴とする請求項３記載の 記録媒体用ディスクの収納ケース。」 【請求項５】 「前記カバー体（３）におけるヒンジ部（３ａ）寄りの端部の前記突出部分には 周壁（４３）が設けられていることを特徴とする請求項４記載の記録媒体用ディス クの収納ケース。」 ４ 本件訂正の内容 本件訂正のうち，訂正事項ａないしｅは，上記請求項１ないし５を前記２の請求 項１ないし５にそれぞれ訂正するものであり，訂正事項ｆは，訂正前明細書の特許 請求の範囲の請求項６を削除するものであり，訂正事項ｇないしｋは，特許請求の 範囲の訂正に伴い，訂正前明細書の発明の詳細な説明中の対応箇所を整合させるも のであり，訂正事項ｍ，ｎ及びｐは訂正前明細書の発明の詳細な説明の誤記を訂正 するものである。 ５ 本件審決の理由 本件審決の理由は，別紙審決書写しのとおりであり，その要旨は，次のとおりで 8 ある。 (1) 本件訂正の適否について 本件訂正は，特許法134条の2第1項ただし書き１号，２号及び３号に掲げる 事項を目的とし，かつ，同条５項で準用する同法126条3項及び４項の規定に適 合するから，本件訂正を認める。 (2) 本件審決の認定した甲１記載の発明の内容，訂正発明１及び２と甲１記載の 発明との一致点，相違点 本件審決が，訂正発明１及び２に進歩性があるとの結論を導く過程において認定 した甲１（特開平８−９０６１０号公報）記載の発明（以下「甲１発明」という。） の内容，訂正発明１及び２と甲１発明との一致点，相違点は，次のとおりである。 ア 甲１発明の内容 「本体側ケース部材３１と蓋側ケース部材３２を互いに回動開閉自在に枢着して なるＣＤ収納ケースであって，本体側ケース部材３１は，主面部３３の左右両側縁 部および前側縁部にそれぞれ側面部３４および前面部３５が垂直に突出形成され， 主面部３３の後縁両端部には側面部３４を延長する形で突片部３７が形成されてそ の外面に支軸部３８が突出形成され，主面部３３の内面中央部にはＣＤの中央孔に 着脱自在に嵌合するＣＤ保持部４６が形成される一方，蓋側ケース部材３２は，主 面部５１の左右両側縁から側面部５２が垂直に屈曲し，主面部５１の後縁から順次 屈曲して後面部５３と対面部５４が設けられて主面部５１と対面部５４との間に前 方へ開口したポケット部５５が形成され，ポケット部５５と両側面部５２との間に 位置して主面部５１にスリット部５６が形成されて両側面部５２の後端側が突片部 ５７となっており，突片部５７に貫通形成された軸受孔５９に支軸部３８が嵌合さ れ，蓋側ケース部材３２を閉じたとき，蓋側ケース部材３２の両側面部５２が本体 側ケース部材３１の両側面部３４の外側に位置するＣＤ収納ケース。（審決書２２ 」 頁２４行目から末行まで） イ 訂正発明１と甲１発明の一致点 9 「中央孔（１０１）を有する記録媒体用ディスク（１００）の記録面（１０２） 側を覆うと共に，前記中央孔（１０１）に係脱自在に嵌合する保持部（５）を備え た保持板（２）を有し，前記保持板（２）には，ヒンジ部（２ａ，３ａ）を介して カバー体（３）が開閉自在に枢支されて，保持板（２）とカバー体（３）とはその 一端部においてヒンジ結合されたヒンジ結合端縁部を有し，前記保持板（２）とカ バー体（３）とは，保持板（２）の上下ヒンジ部（２ａ）とカバー体（３）の上下 ヒンジ部（３ａ）とを介してヒンジ結合されており，前記保持板（２）は，上下端 縁部の端部にケース厚み方向に立ち上がる周壁（２２）が形成され，前記上下ヒン ジ部（２ａ）はヒンジ結合側端縁部の上下端部から突出成形されたヒンジ片と，こ の上下ヒンジ片に突出成形されたヒンジ軸（３１）とから構成され，前記カバー体 （３）は上下端縁部に，前記保持板（２）にカバー体（３）を閉じた状態において， 保持板（２）の上下端縁部の周壁（２２）より外側に位置してケース厚み方向に立 ち上がる周壁（３８）が形成され，前記上下ヒンジ部（３ａ）はヒンジ結合側端縁 部の上下端部に保持板（２）の上下ヒンジ部（２ａ）を受け入れる上下凹部が形成 され，この上下凹部に保持板（２）の前記ヒンジ軸（３１）を回動自在に枢支する 軸受部が形成されている記録媒体用ディスクの収納ケース。 である点 」 （審決書３２ 頁２２行目から末行まで） ウ 訂正発明１と甲１発明との相違点 (ｱ) 相違点１ 訂正発明１は，ヒンジ結合端縁部側の保持板（２）の側面に側面リブ（２１）が 突出して形成され，保持板（２）とカバー体（３）とには，カバー体（３）を１８ ０°開いた状態において，前記側面リブ（２１）とカバー体（３）の端縁部が互い に当接して当該開き状態を維持する当接部（４５）が設けられ，前記当接部（４５） は，前記開き状態において開き方向の外力が作用したときヒンジ部（２ａ，３ａ） の破損が生じずに前記側面リブ（２１）と前記端縁部との当接状態を乗り越えてカ バー体（３）と保持板（２）との相対回動を許容するように当接しており，保持板 10 （２）の上下ヒンジ部（２ａ）間に前記当接部（４５）が設けられているのに対し て，甲１発明は，そのような構成になっていない点（審決書３３頁２行目から１１ 行目まで） (ｲ) 相違点２ 訂正発明１のヒンジ軸（３１）は，上下ヒンジ片の対向内面に突出成形されるの に対して，甲１発明の支持軸３８は，突片部３７の外面に突出形成される点（審決 書３３頁１３行目から１５行目まで） エ 訂正発明２と甲１発明の一致点 「保持板（２）とカバー体（３）とが，それぞれの一端側に設けられたヒンジ部 （２ａ，３ａ）を介して互いに揺動開閉自在に連結されて，保持板（２）とカバー 体（３）とはその一端部においてヒンジ結合されたヒンジ結合端縁部を有し，保持 板（２）には，その板面の略中央部に，記録媒体用ディスク（１００）の中央孔（１ ０１）に嵌まる保持部（５）が設けられ，これら保持板（２）とカバー体（３）と によって，記録媒体用ディスク（１００）の両面を覆う収納状態とできるようにな っている記録媒体用ディスクの収納ケースにおいて，前記保持板（２）とカバー体 （３）とは，保持板（２）の上下ヒンジ部（２ａ）とカバー体（３）の上下ヒンジ 部（３ａ）とを介してヒンジ結合されており，前記保持板（２）は，上下端縁部の 端部にケース厚み方向に立ち上がる周壁（２２）が形成され，前記上下ヒンジ部（２ ａ）はヒンジ結合側端縁部の上下端部から突出成形されたヒンジ片と，この上下ヒ ンジ片に突出成形されたヒンジ軸（３１）とから構成され，前記カバー体（３）は 上下端縁部に，前記保持板（２）にカバー体（３）を閉じた状態において，保持板 （２）の上下端縁部の周壁（２２）より外側に位置してケース厚み方向に立ち上が る周壁（３８）が形成され，前記上下ヒンジ部（３ａ）はヒンジ結合側端縁部の上 下端部に保持板（２）の上下ヒンジ部（２ａ）を受け入れる上下凹部が形成され， この上下凹部に保持板（２）の前記ヒンジ軸（３１）を回動自在に枢支する軸受部 が形成されている記録媒体用ディスクの収納ケース。 である点 」 （審決書３５頁２２ 11 行目から３６頁２行目まで） オ 訂正発明２と甲１発明との相違点 訂正発明１と甲１発明との相違点１及び２と同じである。 (3) 容易想到性の判断について ア 本件特許に係る出願は原出願の分割出願であり，原出願において特願平１０ −５７０８０号を基礎とする優先権を主張するものであるが，同出願の願書に最初 に添付された明細書又は図面には本件特許の請求項１及び２で特定された事項につ いて記載されておらず，また，本件特許の請求項３ないし５は請求項１又は２を直 接又は間接に引用するものであるから，訂正発明１ないし５について進歩性の有無 を判断するに際して，優先権主張の効果を認めることはできない。 イ 甲１８及び２５ないし４０に基づいて進歩性を欠くという原告の主張は，審 判請求書の要旨を変更するものであるから，甲１８及び２５ないし４０に基づく原 告の請求は採用しない。 訂正発明１と甲１発明との相違点１（前記(2)ウ(ｱ)）に係る訂正発明１の構成は， 当業者が容易に想到し得た。 訂正発明 1 と甲１発明との相違点２（前記(2)ウ(ｲ)）に係る訂正発明１の構成は， 甲２ないし１６に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たということ はできず，訂正発明２と甲１発明との相違点２（上記相違点２と同じ。）に係る訂正 発明２の構成も，同様に当業者が容易に想到し得たとすることはできず，訂正発明 ３ないし５は，いずれも訂正発明１及び２の下位概念に当たるから，各訂正発明は 出願前に当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。 第３ 当事者の主張 １ 取消事由に関する原告の主張 本件審決は，手続的瑕疵（取消事由１） 訂正の許否の判断の誤り ， （取消事由２）， 各訂正発明の進歩性の判断の誤り（取消事由３）があるから，違法として取り消さ れるべきである。 12 (1) 手続的瑕疵（取消事由１） ア 特許庁より被告の平成２２年６月１０日付訂正請求書の副本が送達され，原 告（審判請求人）は，同年７月２１日，弁駁書を提出し，仮に訂正が認められた場 合のことを想定して，甲１８及び２５ないし４０を引用して各訂正発明が進歩性を 欠き無効であると主張した。平成２２年９月２日に，本件無効審判の審理が終結し， 同月１７日に本件審決がされた。 本件審決では，甲１８及び２５ないし４０に記載の技術に基づいて進歩性を欠く との原告の主張は，審判請求時の請求の理由に変更を加えるものであって，審判請 求書の要旨を変更するものであるから，甲１８及び２５ないし４０に基づく主張は 採用しないとされた。 審判請求人が，弁駁書で新たな主張をした場合，当初記載の請求理由を補正した ことになるのであるから，特許庁としては，補正の許否の決定をすべきである。し かし，特許庁は，上記弁駁書における原告の主張立証について補正の許否の決定を することなく，審理を終結し，審決において，原告の主張を要旨変更に該当すると して，これを排斥したが，上記手続は，補正の許否の決定をしなかった瑕疵がある。 イ 仮に，補正許否の決定が審判長の裁量事項であるとしても，当該補正が特許 法131条の2第2項柱書き及び各号の補正許可の要件を充足することが明らかで あるにもかかわらず，補正の許否の決定をしない場合には，裁量の範囲を逸脱し， 許されない。 (2) 訂正の許否の判断の誤り（取消事由２） 本件訂正を認めた本件審決の判断には，以下のとおり誤りがある。 本件特許において「保持板とカバー体の当接により維持される両者の１８０°の 開き状態において，不慮の開き方向の外力が作用したとき，該当接状態を乗り越え た相対回動を許容することにより，ケースの破損防止を図る」という課題を解決す るための手段として摘示されるべき構成は，カバー体を保持板に対して開いたとき に，いかなる部材がどのような位置関係にあって，カバー体が１８０°以上に当接 13 状態を乗り越え回動する際の破損防止のために各々の部材がどのような機能を果た すかという点に限定されるのであって，カバー体を保持板に対して閉じた状態のと きに，特定の部材がどのような位置関係にあるかということを特定しても，上記課 題を解決するための手段を限定することにならない。 訂正事項ａ及びｂには，保持板にカバー体を閉じた状態における保持板及びカバ ー体の各周壁同士，各ヒンジ部同士の位置関係を規定したものが含まれており，カ バー体を保持板に対して開いたときのカバー体の回動動作に係わる構成とは何ら関 係のないものであるから，カバー体が保持板に対して１８０°あるいはそれを超え て回動したときにヒンジ部を含むケースの破損が防止されるとはいえない。 また，訂正事項ａ及びｂが上記課題を解決するための手段の一部を限定するもの であると判断すると，特許明細書に何ら記載がないにもかかわらず上記作用効果を 認めることとなるから，第三者に対し，不測の損害を与える。 したがって，訂正事項ａ及びｂは，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更する ものであり，訂正事項ａ及びｂに係る訂正の目的が特許請求の範囲の減縮を目的と するものであるとの判断は誤りである。 また，訂正事項ｃないしｅは，それぞれ請求項３ないし５を訂正するものである ところ，各請求項はいずれも請求項１を直接ないし間接に引用するものであるから， 訂正事項ａに係る訂正が不適法であるのと同様に，不適法である。 以上のとおり，本件訂正を認めた本件審決の判断は誤りであって，この誤りは本 件審決の結論に影響を及ぼす。 (3) 容易想到性判断の誤り（取消事由３） 各訂正発明は，以下のとおり，いずれも甲１発明に周知技術を組み合わせること により当業者が容易に想到し得るものであり，各訂正発明の容易想到性を否定した 本件審決の判断には誤りがある。 ア 訂正発明１について (ｱ) 本件審決は，相違点２については当業者が容易に想到し得たとすることはで 14 きないと判断したが，本件審決の上記判断は，以下のとおり誤りである。 すなわち，相違点２に係る構成，すなわち，保持板側の上下ヒンジ部をカバー本 体側の上下ヒンジ部の外側に配置し，カバー体側の上下端縁部の周壁を保持板側の 上下端縁部の周壁の外側に配置した構成，保持板の上下端縁部のヒンジ部と周壁と を内外逆にし，それに対応するカバー体の上下端縁部のヒンジ部と周壁も内外逆に するとの技術は，ディスク収納ケースあるいは容器の分野において，本件特許の出 願より早い時期から一般的に行われている周知技術である。 例えば，保持板及びカバー体の各周壁と保持板及びカバー体の各ヒンジ片との内 外の位置関係が互いに逆になっている構成は，甲１６（実願平４−３１７２号（実 開平５−６２４８５号）のＣＤ−ＲＯＭ）に開示されている。甲１６の【図１】 （別 紙図面３の図１）及び【図２】 （同図面３の図２）は，いずれも要部切欠側面図，即 ち，側方から見た断面図であり，いずれもケース本体の丁度中央に位置する受け台 ２及び支持突起３の断面が描かれているから，ディスク収納ケースの基本中心線で 切断した断面図である。上記【図１】及び【図２】にヒンジ部側に描かれた５本の 実線に囲まれた五角形の部分はケース蓋体側の軸受（ヒンジ片）であり，上記【図 ２】において，ケース蓋体側の周壁がケース本体側の周壁の外側にあること，ケー ス蓋体側の軸受がケース本体側の軸受の内側にあることを明示している。 仮に，周知技術でないとしても，ディスク収納ケースにおいて，本体側及びカバ ー体側のヒンジ部を共に各側面部（側壁部）を延伸した平面上に形成するか，ヒン ジ部の一方又は双方を側面部の延長ではない形で形成するかは，作用効果に何らの 差異をもたらさない設計事項である。甲１発明におけるディスク収納ケースにおい てヒンジ部の一方又は双方を側面部の延長ではない形で形成することは，当業者が 任意に選択できる。 したがって，相違点２に係る構成は，甲１発明にディスク収納ケースあるいは容 器の分野において周知の技術を組み合わせ，適宜設計変更することによって，容易 に得られるものである。 15 (ｲ) これに対し，被告は，「外カバー構造」のディスク収納ケースに「内カバー 構造」の技術を考慮することは当業者にとって，高度な創作力を必要とすると主張 する。しかし，被告の主張は，失当である。すなちわ， 「外カバー構造」か「内カバ ー構造」かは，カバー体と保持板の２ピースから成るディスク収納ケースにおいて， ディスクを固定するボス部がいずれのピースに設けられているかという差異にすぎ ず，基本的な構造に相違はない。したがって， 「外カバー構造」である甲１発明に「内 カバー構造」のディスク収納ケースに係る構成を適宜適用して訂正発明１を得るこ とは，設計事項であるといえる。 また，被告は，訂正発明１と甲１発明との相違点（以下「相違点３」という場合 がある。）として，「前記カバー体（３）は，上下ヒンジ部（３ａ）にヒンジ結合側 端縁部の上下端部に保持板（２）の上下ヒンジ部（２ａ）を受け入れる上下凹部が 形成され，この上下凹部に保持板（２）の内向き突出のヒンジ軸（３１）を回動自 在に枢支する軸受部が形成されている」点があると反論する。しかし，被告の上記 主張は，相違点３に係る構成は，甲１に明確に開示されているから，誤りである。 さらに，被告は，訂正発明１に特有な効果がある旨主張する。しかし，被告主張 に係る効果は，特許明細書に記載されていないのみならず，どのような原理でその ような効果が生じるのかの説明もなく，客観的な検証結果に基づくものではない。 イ 訂正発明２について 訂正発明２に係る相違点は訂正発明１に係る相違点と同じであり，同相違点に係 る構成がディスク収納ケースあるいは容器の分野において周知の技術を組み合わせ， 適宜設計変更することによって容易に得られるものであるという点も同じである。 ウ 訂正発明３について 訂正発明３と甲１発明の相違点は，訂正発明１に係る相違点１及び２のほか，訂 正発明３では保持板のヒンジ部寄りの端部の周壁を上下端縁部の周壁と連続させ， かつヒンジ軸を突出した上下ヒンジ片の対向内面に設ける構成が採用された点であ るが，同構成は，公知である。 16 エ 訂正発明４について 訂正発明４と甲１発明との相違点は，訂正発明１及び３に係る相違点のほか，訂 正発明４ではカバー体のヒンジ部寄り端部の周壁を上下ヒンジ部と繋げる構成が採 用された点であるが，同構成は，公知である。 オ 訂正発明５について 訂正発明５と甲１発明との相違点は，訂正発明１ないし４に係る相違点のほか， 訂正発明５ではヒンジ部寄りのカバー体の周壁と保持板の周壁との間に，指を入れ ることを目的とした間隔が形成されるという構成が採用された点である。同構成は， 公知であるのみならず，本件特許と原出願を同じくする特許第３３４９１３８号の 特許無効審判についてされた平成１８年５月１２日付審決においても，特許性がな いと判断され，同審決は確定している。 カ 以上のとおり，訂正発明１ないし５の進歩性を認めた本件審決の判断は誤り である。 ２ 被告の反論 取消事由に係る原告の主張は，いずれも理由がない。 (1) 手続的瑕疵（取消事由１）に対し 特許法131条の2第2項は，審判請求書の要旨変更補正の許否の決定は，審判 長の裁量事項である旨を，同条４項は，この決定に対しては不服を申し立てること はできない旨を，それぞれ規定する。したがって，補正の許否の決定を欠いたとし ても，本件審決を取り消すような違法性は存在しない。 また，新たに提出された甲１８及び２５ないし４０に基づく補正が認められたと しても，容易想到性を否定する根拠にはならないから，審決の結論に影響を及ぼす ことはなく，補正を許可することなく審決をした点について，手続上の瑕疵はない。 以上のとおり，取消理由１には理由がない。 (2) 訂正の許否の判断の誤り（取消事由２）に対し 訂正事項ａ及びｂで限定した特許発明事項は，ヒンジ部の構成を具体化し，当接 17 部の構成に限定を付し，保持板とカバー体が通常備えている上下端縁部の周壁につ いてその構成を限定したものである。上記訂正事項は，@ヒンジ部の構成に関する 発明事項はカバー体と保持板との相対回動に関わる構成，A当接部の構成に関する 発明事項は当接状態の乗り越えに関する構成，及び，B保持板とカバー体の上下端 縁部の周壁の構成に関する発明事項はカバー体と保持板とを開閉自在に枢着される 記録媒体用ディスクの収納ケースが通常備えている構成について，それぞれ明らか にしたものである。訂正事項ａ及びｂで限定した請求項の規定が保持板にカバー体 を閉じた状態におけるものであったとしても，カバー体を保持板に対して開いたと きのカバー体の回動動作に関わる構成と密接に関連するから，原告の主張は，理由 がない。 また，本件訂正前の特許発明においても，ケースの破損防止を図るとの作用効果 があるから，訂正事項ａ及びｂで発明の構成を限定したことにより第三者が不測の 損害を被るということもない。 (3) 容易想到性判断の誤り(取消事由３)に対し ア 訂正発明１について (ｱ) 従来のディスク収納ケースの基本的な構成は，「外カバー構造」と「内カバ ー構造」とに明確に分かれていた。甲１発明と訂正発明１は，いずれも「外カバー 構造」に係る発明であるから， 「内カバー構造」における従来の技術が「外カバー構 造」の周知技術にはなり得ず，基本的構成が根本的に相違する技術を組み合わせる 動機付けは存在しない。 原告は，保持板に設けるヒンジ軸をヒンジ片の対向内部に突出させる例として甲 １４，２６，３３ないし３５，３７及び３９を挙げる。しかし，これらは全て「内 カバー構造」の構成が開示されているものであって， 「外カバー構造」において，保 持板に設けるヒンジ軸をヒンジ片の対向内部に突出させる構成が開示されているも のはない。 甲１発明には，訂正発明１に係る収納ケースの側面リブ及び当接部，保持板の周 18 壁とヒンジ片との関連構成，並びに，カバー体の周壁とヒンジ片との関連構成は開 示されていない。また，保持板側の上下ヒンジ部をカバー本体の上下ヒンジ部の外 側に配置し，上下端縁部の周壁の外側・内側の配置と内外逆にするという構成が， 周知技術であることを示す証拠はない。 (ｲ) 訂正発明１と甲１発明とは，相違点１及び２のほか，以下の相違点（相違点 ３）がある。 すなわち，訂正発明１は， 「前記カバー体（３）は，上下ヒンジ部（３ａ）にヒン ジ結合側端縁部の上下端部に保持板（２）の上下ヒンジ部（２ａ）を受け入れる上 下凹部が形成され，この上下凹部に保持板（２）の内向き突出のヒンジ軸（３１） を回動自在に枢支する軸受部が形成されている」のに対し，甲１発明その他の「外 カバー構造」の収納ケースの周知技術は，いずれもカバー体の上下ヒンジ部が保持 板の上下ヒンジ部の上下外側に位置しており，カバー体の上下ヒンジ部には保持板 の上下ヒンジ部を受け入れる上下凹部が形成されていない。 (ｳ) 訂正発明１は，以下のような効果を奏する。 訂正発明１は，「外カバー構造」について，「保持板側のヒンジ片をカバー体側の ヒンジ片の外側に配置する」ことにより，保持板に対してカバー体がずれ動くよう な作用力を受けたとき，カバー体の上下一方の端縁部にかかる力がその延長上にあ るヒンジ部ではなく，その一方の端縁部の端部のみにかかり，力のかかり方が端縁 部とヒンジ部との間で区切れて，ヒンジ部にかかる作用力を減少させることができ る。 これに対し，従来技術では， 「外カバー構造」及び「内カバー構造」共に，保持板 の上下側面部とカバー体の上下側面部とは，一方が他方の内方に位置して外側にあ るものの上下間を分断することになるため，外側の上下側面部は周壁で繋ぐことが 困難になり，開閉時に最も荷重がかかるヒンジ部の強度を確保するのが困難である との課題が存在する。 ケースの強度を高めるため，主面部に直角に第１壁を立て，主面部と第１壁とに 19 対して直角の第２壁を連結する構造（いわば３面直交結合構造）が最良であること は知られているが，３面直交結合構造を荷重のかかるヒンジ部に適用しようとして も，内側の上下側面部及びヒンジ部が外側の上下側面部及びヒンジ部の上下間を分 断することになり，ヒンジ部における３面直交結合構造は，保持板側とカバー側の どちらか一方にしか適用できない。 この点，訂正発明１は，保持板（２），カバー体（３）共に上下分断されず，保持 板（２）はヒンジ部（２ａ）寄りの端部の周壁（２２）によって３面直交結合構造 とし，カバー体（３）はヒンジ部（３ａ）の端部が周壁（４３）によって３面直交 結合構造とすることができる。 「外カバー構造」では予想し得なかった，保持板（２） の上下ヒンジ片の対向内面に突出成形された片持ちのヒンジ軸（３１）を，上下ヒ ンジ片の上下内方に位置するカバー体（３）の軸受部で片持ちで確実に枢支する構 造となり，保持板（２）の上下ヒンジ部（２ａ）もカバー体（３）の上下ヒンジ部 （３ａ）も両方が強度を確保することができる。 (ｴ) 甲１６の【図１】及び【図２】における本体１及び蓋体５のヒンジ部の構成 は特定し難く，蓋体５側の側壁及び軸受が本体側の側壁及び軸受４よりも外側に位 置すると認められる。したがって，甲１６には，訂正発明１における，保持板及び カバー体の各周壁と各ヒンジ片の内外の位置関係が互いに逆になっているという構 成は，開示も示唆もされていない。 イ 以上のとおり，訂正発明１は甲１発明に相違点２及び３の構成を備えたもの であり，相違点２及び３は技術常識ではなく，当業者が容易に想到し得たものでは なく，訂正発明２ないし５も，出願前に当業者が容易に発明できたものではないか ら，本件審決は適法である。 第４ 当裁判所の判断 １ 容易想到性判断の誤り（取消事由３）について 先ず，取消事由３に係る主張の当否について判断する。 当裁判所は，訂正発明１と甲１発明との相違点２，すなわち「訂正発明１のヒン 20 ジ軸（３１）は，上下ヒンジ片の対向内面に突出成形されるのに対して，甲１発明 の支持軸３８は，突片部３７の外面に突出形成される」との相違点に係る構成は， 甲２，１３ないし１６等に記載された周知技術を適用することによって，容易に想 到することができると判断する。 その理由は，以下のとおりである。 (1) 事実認定 甲１発明の内容，訂正発明１及び２と甲１発明との一致点及び相違点は，前記の とおりである。なお，別紙図面２は，甲１に記載されたＣＤ収納ケースの斜視図で ある。 ア 本件発明について 特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５は前記第２の２のとおりであり， 特許明細書の発明の詳細な説明には，次のような記載がある（なお，下線部は本件 訂正により訂正された部分である。（甲５７） ） 。 「【０００３】 【発明が解決しようとする課題】 従来の，保持板にヒンジ部を介してカバー体が開閉自在に枢支された収納ケース は，１８０°開いた位置でストッパが設けられていたため，大きな力で開くと，破 損しやすかった。 【０００４】 【課題を解決するための手段】 本発明の目的は，ケースの破損防止を図ることである。また，本発明の他の目的 は，従来のケースでは厚みが厚かったのでこれを解決することである。 更にその他の目的として，収納棚などに収納したケースの取出を容易にすること 等である。前記目的を達成するため，本発明は，次の手段を講じた。 【０００５】 即ち，本発明の記録媒体用ディスクの収納ケースは，中央孔を有する記録媒体用 21 ディスクの記録面側を覆うと共に，前記中央孔に係脱自在に嵌合する保持部を備え た保持板を有し，前記保持板には，ヒンジ部を介してカバー体が開閉自在に枢支さ れて，保持板とカバー体とはその一端部においてヒンジ結合されたヒンジ結合端縁 部を有し，前記ヒンジ結合端縁部側の保持板の側面に側面リブが突出して形成され， 前記保持板とカバー体とには，前記カバー体を１８０°開いた状態において，前記 側面リブとカバー体の前記端縁部が互いに当接して当該開き状態を維持する当接部 が設けられ，前記当接部は，前記開き状態において開き方向の外力が作用したとき 前記ヒンジ部の破損が生じずに前記側面リブと前記端縁部との当節状態を乗り越え てカバー体と保持板との相対回動を許容するように当接しており， 前記保持板とカバー体とは，保持板の上下ヒンジ部とカバー体の上下ヒンジ部と を介してヒンジ結合されており，前記保持板の上下ヒンジ部間に前記当接部が設け られており， 前記保持板は，上下端縁部の端部にケース厚み方向に立ち上がる周壁が形成され， 上下ヒンジ部は前記ヒンジ結合側端縁部の上下端部から突出成形されたヒンジ片と， この上下ヒンジ片の対向内面に突出成形されたヒンジ軸とから構成され， 前記カバー体は上下端縁部に，前記保持板にカバー体を閉じた状態において，前 記保持板の上下端縁部の周壁より外側に位置してケース厚み方向に立ち上がる周壁 が形成され，上下ヒンジ部は前記ヒンジ結合側端縁部の上下端部に前記保持板の上 下ヒンジ部を受け入れる上下凹部が形成され，この上下凹部に保持板の前記内向き 突出のヒンジ軸を回動自在に枢支する軸受部が形成されているものである。 【０００６】 また，他の収納ケースは，保持板とカバー体とが，それぞれの一端側に設けられ たヒンジ部を介して互いに揺動開閉自在に連結されて，保持板とカバー体とはその 一端部においてヒンジ結合されたヒンジ結合端縁部を有し，保持板には，その板面 の略中央部に，記録媒体用ディスクの中央孔に嵌る保持部が設けられ，これら保持 板とカバー体とによって，記録媒体用ディスクの両面を覆う収納状態とできるよう 22 になっている記憶媒体用ディスクの収納ケースにおいて，前記ヒンジ結合端縁部側 の保持板の側面に側面リブが突出して形成され，前記保持板とカバー体とには，前 記カバー体を１８０°開いた状態において，前記側面リブとカバー体の前記端縁部 が互いに当接して当該開き状態を維持する当接部が設けられ，前記当接部は，前記 開き状態において開き方向の外力が作用したとき前記ヒンジ部の破損が生じずに前 記側面リブと前記端縁部との当接状態を乗り越えてカバー体と保持板との相対回動 を許容するように当接しており， 前記保持板とカバー体とは，保持板の上下ヒンジ部とカバー体の上下ヒンジ部と を介してヒンジ結合されており，前記保持板の上下ヒンジ部間に前記当接部が設け られており， 前記保持板は，上下端縁部の端部にケース厚み方向に立ち上がる周壁が形成され， 前記上下ヒンジ部は前記ヒンジ結合側端縁部の上下端部から突出成形されたヒンジ 片と，この上下ヒンジ片の対向内面に突出成形されたヒンジ軸とから構成され， 前記カバー体は上下端縁部に，前記保持板にカバー体を閉じた状態において，前 記保持板の上下端縁部の周壁より外側に位置してケース厚み方向に立ち上がる周壁 が形成され，上下ヒンジ部は前記ヒンジ結合側端縁部の上下端部に前記保持板の上 下ヒンジ部を受け入れる上下凹部が形成され，この上下凹部に保持板の前記内向き 突出のヒンジ軸を回動自在に枢支する軸受部が形成されているものである。 【０００７】 このような構成を採用することにより，カバー本体を開くとき，不慮の大きな力 で操作しても，ケースが破損することがない。従来のケースは，１８０°開いた位 置でストッパが設けられていたため，大きな力で開くと，破損し易かったが，本発 明では，ケースの損傷が防止される。 また，前記保持板はヒンジ部寄りの端部にもケース厚み方向に立ち上がる周壁を 備え，このヒンジ部寄りの端部の周壁は，上下端縁部の周壁と連続しかつ前記ヒン ジ軸を突出した上下ヒンジ片の対向内面に設けられているのが好ましい。 23 【０００８】 また，前記保持板にカバー体を閉じた状態において，カバー体におけるヒンジ部 寄りの端部は，保持板におけるヒンジ部寄りの端部の周壁よりも外方へ突出してお り，この突出部分に周壁が設けられ，この周壁は前記カバー体の上下ヒンジ部と繋 がっているのが好ましい。 【０００９】 さらにまた，前記保持板にカバー体を閉じた状態において，ヒンジ部寄りのカバ ー体の前記周壁と保持板の前記周壁との間に指を入れることができるように両周壁 の間は間隔を持って設けられ，前記周壁はケースを引き出すときの指掛け部に構成 することができる。」 イ 甲２，１３ないし１６の記載等 本件特許出願日より前に頒布された甲２，１３ないし１６には，以下の記載があ る。 (ｱ) 特開平９−４８１８５号公報（甲２） 上記公報には，ＣＤケース又はＦＤケースを利用したオリジナルカレンダーに係 る発明が記載されており， 【図１】は実施例の図であり，保持板及びカバー体の各側 面部を延伸した平面上にヒンジ部が形成されている。 (ｲ) 特開平９−２０３７９号公報（甲１３） 上記公報は，発明の名称を「記憶された又は記憶すべき高記録密度の情報を有す る少なくとも１つのディスク（コンパクトディスク）を収容するカセット」とする 特許に係る公開公報であり，その【実施例】に以下のような記載がある。 「【００２１】カセットは，全体で２つのヒンジ装置を有し，これらヒンジ装置は， それぞれ固定的に一体形成されたヒンジピンからなる。第１の対のヒンジピン１０ は，蓋部２を基部１に揺動可能に結合している。」 「【００３３】基部１及び蓋部２の側壁３１，３２は，ハウジングを閉じた状態に おいて一部重なっており，その際，蓋部２の側壁３２が，外側にある。」 24 「【００３４】蓋部２と基部１の間のヒンジ結合の詳細は，図９及び１０に示され ている。ヒンジピン１０は，空いた脚３７の内側に取り付けられており，この脚は， 側壁３２の延長部である。それぞれのヒンジピン１０は，短い円筒形の回転軸３８ 及びこれに一体に続く半径方向拡大部３９からなる。回転軸３８及び半径方向拡大 部３９は，基部１の側壁３１における２段の穴４０によって収容される。」 (ｳ) 米国特許第５３４１９２４号明細書（甲１４） 上記特許（Ｄａｔｅ ｏｆ Ｐａｔｅｎｔ 平成６年（１９９４年）８月３０日） の明細書には，次のような記載がある。なお，ＦＩＧ．３０及び３１は別紙図面４ のとおりである。 「 Reference is now made to FIGS. 3A-3D. This embodiment of the invention illustrates a storage case which is comprised of a base 30 and cover or lid 32. It is noted that the base 30 has extending from the bottom thereof a small upright wall 33. In front of the wall 33, the base 30, of course, has a bottom flat surface upon which the disc or insert may rest. Behind the wall 33 at the bottom of the case there is an open space at 34. It is also understood in the embodiment of FIGS. 3A-3D that there is some type of a hinging means not specifically illustrated but identified schematically by the hinge point 35 in FIG. 3D.」（６欄１２行目から２３行目 まで） （訳） 「次にＦＩＧＳ．３Ａ−３Ｄを参照する。この実施例は，ベース３０とカバ ー若しくは蓋３２から成る収納ケースを図示している。ベース３０は，その底から 延びる小さな直立壁３３を有していることが分かる。ベース３０は，当然ながら， 壁３３の前に，ディスクまたはインサートを置くことができる平坦底面を有してい る。壁３３の後ろには，ケースの底で３４のところに空き空間がある。ＦＩＧ．３ Ａ−３Ｄの実施例においては，具体的には図示されてはいないがＦＩＧ．３Ｄのヒ ンジポイント３５によって図的に特定可能なある種のヒンジ手段が存在することも 25 また理解し得る。」 「 Reference is now made to FIGS. 30-36 for another embodiment of the present invention. This embodiment describes a storage case comprising a base 250 and a cover 252. The cover is adapted to pivot from the base. For this purpose, hinge pins 253 are employed. These extend from the rear of a cover and engage in slots 254 of the base.」（１２欄３２行目から３８行目まで） （訳） 「図３０−３６を参照して，本発明の他の実施例を説明する。この実施例は ベース２５０とカバー２５２を備えた収納ケースを示している。カバーはベースに 対して回動可能にとりつけられている。そのため，ヒンジピン２５３が用いられて いる。ヒンジピン２５３はカバーの後部から突出し，ベースの溝２５４と係合する。」 (ｴ) 特開平１１−３５０８６号公報（甲１５） 上記公報（公開日 平成１１年２月９日）は，発明の名称を「ディスクケースお よびパッケージング方法」とする特許の公開公報であり，その【発明の実施の形態】 には次のような記載がある。 「【００６３】蓋体８は，天板９と，該天板９の両側部に天板９に対しそれぞれほ ぼ直角に立設された一対の側板１０と，天板９の後部に天板９および両側板１０に 対しそれぞれほぼ直角に立設された後板１１とを有している。」 「【００７５】以上のようなケース本体２と蓋体８とは，ヒンジ構造部７により回 転可動に連結されている。」 「【００７６】本実施例におけるヒンジ構造部７は，それを構成する各構成要素が， ケース本体２および蓋体８の側面部分に位置していないことに特徴を有する。 【００７７】すなわち，ヒンジ構造部７は，ケース本体２の後板５Ｒの両側部に それぞれ支持片７１を介して設置された一対の軸部材７２と，蓋体８の後部の両側 板１０より内側位置に下方へ向かって突出形成され，前記両軸部材７２をそれぞれ 回動可能に支持する支持部材７３とで構成されている。」 (ｵ) 実願平４−３１７２号（実開平５−６２４８５号）のＣＤ−ＲＯＭ（甲１６） 26 上記ＣＤ−ＲＯＭは，考案の名称を「コンパクトディスク用ケース」とする実用 新案に係るＣＤ−ＲＯＭであり，【実施例】には以下の記載があり，【図１】本考案 のコンパクトディスク用ケースの要部切欠側面図として別紙図面３の図１が，【図 ２】同ケースのケース蓋体を開放した状態を示す要部切欠側面図として同図面３の 図２が記載されている。 「【０００６】【実施例】本考案の実施例を添付図面を参照して説明すると，図１ において１はコンパクトディスクのケース本体であって，同本体１は合成樹脂の成 形により底の浅い偏平な皿形に形成され，その中央部にはコンパクトディスクａの 中央部ａ１を載置するための受け台２と，中心穴ａ３に差し込まれるスリットを具 えた筒状の支持突起３が突設されている。この本体１の側部には軸受４が形成され， 同軸受４にはこれにヒンジ状に係合する軸受を具えたケース蓋体５が開閉自在に取 付けられている。」 (2) 判断 本件審決は，甲１発明は，本体側ケース部材３１の突片部３７も，蓋側ケース部 材３２の突片部５７も，側面部を延伸した平面上に形成されており，蓋側ケース部 材３２の突片部５７が本体側ケース部材３１の突片部３７の外側に位置するととも に，蓋側ケース部材３２を閉じたときは，蓋側ケース部材３２の側面部５２も本体 側ケース部材３１の側面部３４の外側に位置するものであって，支持軸３８を突片 部３７の内面に突出形成したのでは，支持軸３８を突片部５７の軸受孔５８に嵌合 することができず，甲２ないし１６を参酌しても，甲１発明においてそのような変 更をする動機付けは見いだせないとして，相違点２は，当業者が容易に想到し得た ということはできないと判断する。 しかし，上記判断は，以下のとおり誤りである。 ア 前記のとおり，甲１発明は，蓋側ケース部材３２と本体側ケース部材３１と を閉じたときに，蓋側ケース部材３２の両側面部５２が本体側ケース部材３１の両 側面部３４の外側に位置する，いわゆる「外カバー構造」であり，本体側ケース部 27 材３１の両側面部３４を延伸した平面上に突片部３７が形成され，蓋側ケース部材 ３２の突片部５７も両側面部５２を延伸した平面上に形成されるという構成が採用 され，蓋側ケース部材３２の突片部５７が本体側ケース部材３１の突片部３７の外 側に位置することとなるため，突片部３７に形成される支軸部３８は，対向内面で はなく外面に突出して形成されている。 イ ところで，本件特許出願日より前に頒布された刊行物である甲２，１３によ ると，本体側及び蓋側の側面部を延伸した平面上に突片部（ヒンジ部）が形成され るという構成は広く知られていたと認められる。また，同様の刊行物である甲１４ や１５には，本体側と蓋側の突片部（ヒンジ部）の一方又は双方が側面部を延伸し た平面上ではない位置に形成されている構成も開示されており，このような構成も 広く知られていたと認められる。 また，本件特許出願日より前に頒布された刊行物である甲１６には， 「本体１の側 部には軸受４が形成され，同軸受４にはこれにヒンジ状に係合する軸受を具えたケ ース蓋体５が開閉自在に取付けられている」コンパクトディスク用ケースに係る考 案が開示されている。同考案のコンパクトディスク用ケースが閉じた状態での要部 切欠側面図として【図１】 （別紙図面３の図１） 同ケースのケース蓋体を約４５° が， 開放した状態での要部切欠側面図として【図２】 （同図面３の図２）が図示されてお り，いずれの図にもケース本体１の中央に位置する受け台２及び支持突起３の断面 が描かれていることから，これらの図はケースの基本中心線で切断した断面図であ ることは明らかである。 【図２】において，ケース蓋体がケース本体と重なっている 部分は破線で記載されていることから，同図に記載されたケースは「外カバー構造」 であることが認められる。上記記載及び図によると，ケース本体１のヒンジ部側の 端部にも側壁があり，その側壁から外方へヒンジ部（軸受４）が突出形成され，こ のヒンジ部にはヒンジ軸が形成され，ケース蓋体５にはヒンジ部側の端縁の側壁か らヒンジ部（軸受）が内側に突出形成されていると認められる。そして，ケース蓋 体に設けられた五角形のヒンジ部はすべて実線で記載されているのに対し，ケース 28 本体に設けられたヒンジ部はケース蓋体と重なる部分が破線で記載されていること， ケース蓋体のヒンジ部における面取りされて傾斜した角部が，ケース本体のヒンジ 部側端縁部の側壁に当接して，蓋体の開き角度を約４５°に規制していることに照 らすと，ケース蓋体に設けられたヒンジ部とヒンジ部側端縁の側壁はケース本体に 設けられたヒンジ部よりも内側（図面の手前側）に位置していることが確認できる。 したがって，これらの図で開示されたケースも，本体側と蓋側のヒンジ部の一方又 は双方が側面部を延伸した平面上ではない位置に形成された構成を採用しているこ とが明らかである。 ウ 上記のとおり，本体側及び蓋体側の側面部を延伸した平面上にヒンジ部を形 成する構成，及び，上記ヒンジ部の一方又は双方が側面部を延伸した平面外に形成 される構成のいずれも周知であったことが認められる。 ところで，本体側及び蓋体側の両側面部（周壁）は，その一方を内側に配置し， 他方をその外側に配置することによって，ケース内部と外部とを遮断し，磁気媒体 用ディスク等を保護し，また，本体側及び蓋体側の両ヒンジ部は，一方を内側に配 置し，他方をその外側に配置すると共に，これらをヒンジ軸で連結することによっ て，本体に蓋体を回動自在に支持する等の目的により採用されるものである。しか し，側面部及びヒンジ部に関し，本体側及び蓋体側の側面部を延伸した平面上にヒ ンジ部を形成するか，上記ヒンジ部の一方又は双方を側面部を延伸した平面外に形 成するかにより，作用効果の上で，何らかの相違を認めることはできない。 このように，本体側及び蓋体側の側面部を延伸した平面上にヒンジ部が形成され る構成も，上記ヒンジ部の一方又は双方が側面部を延伸した平面外に形成される構 成も広く知られていたということに加え，ヒンジ部をいずれの位置に形成するかに より，作用効果上の相違が生じないことを総合考慮すると，ヒンジ部について，側 面部を延伸した平面外に形成することが，何らかの格別の技術的な意義を有するこ とはないものと解される。 エ 以上のとおり，ヒンジ部について，側面部を延伸した平面上に形成するか否 29 かは，ケースの強度等も含め作用効果に特段の差異をもたらさないものと解され， 本件特許出願日より前に，本体側と蓋側の突片部（ヒンジ部）の一方又は双方が側 面部を延伸した平面外に形成される構成が開示されて，そのような構成が広く知ら れ，また，甲１６には，訂正発明１と同じ「外カバー構造」の収納ケースにおいて， 本体側及び蓋体側の各側面部と，本体側及び蓋体側の各ヒンジ部との内外の位置関 係を互いに逆にし，本体側のヒンジ部をカバー体側のヒンジ部の外側に配置し，こ のヒンジ部の対向内部にヒンジ軸を突出させるという構成が具体的に開示されてい たことが認められる。そうすると， 1 発明に接した当業者が， 甲 甲１発明において， 本体側ケース部材及び蓋側ケース部材の側面部を延伸した平面上に形成された突片 部（ヒンジ部）を，本件発明の相違点２に係る構成とすることに，技術上の困難性 はないといえる。すなわち，甲２，１３ないし１６に例示された周知の技術を基礎 として，甲１発明に係るディスク収納ケースにおいて，蓋側ケース部材の上下端縁 部の周壁を本体側ケース部材の上下端縁部の周壁の外側に配置し，本体側ケース部 材の上下ヒンジ部を蓋側ケース部材の上下ヒンジ部の外側に配置し，その結果，本 体側ケース部材のヒンジ部に設けられたヒンジ軸を上下ヒンジ部の対向内面に突出 形成するということは，当業者が容易に想到し得るといえる。 (3) 被告の主張について ア 被告は，ディスク収納ケースの基本構成は「外カバー構造」と「内カバー構 造」とに分かれており，基本構成が根本的に相違する技術を組み合わせる動機付け は存在しない旨主張する。 しかし， 「外カバー構造」と「内カバー構造」との差異は，カバー体と保持板との ２つのピースからなるディスク収納ケースにおいて，ディスクを固定するボス部が どちらのピースに設けられているかという点のみの差異にすぎず，両者の間に，技 術上に何らかの意義のある差異を認めることができない。そして，例えば，甲１の ほか，甲１３，１５及び１６には「外カバー構造」のケースが，甲１４には「内カ バー構造」のケースが記載されており，いずれも周知である。さらに，前記のとお 30 り，甲１６には， 「外カバー構造」において保持板側のヒンジ部をカバー体側のヒン ジ部の外側に配置するという技術が開示されている。 したがって，被告の前記主張は，その前提において採用できない。 イ また，被告は， 「外カバー構造」の訂正発明１において「保持板側のヒンジ片 をカバー体側のヒンジ片の外側に配置する」ことは，保持板に対してカバー体がず れ動くような作用力を受けたとき，カバー体の上下一方の端縁部にかかる力がその 延長上にあるヒンジ部ではなく，その一方の端縁部の端部のみにかかり，力のかか り方が端縁部とヒンジ部との間で区切れて，ヒンジ部にかかる作用力を減少するこ とができる旨主張する。 しかし，被告の上記主張は，以下のとおり採用できない。訂正発明１において， このような作用効果があることは，特許明細書に記載も示唆もない。また，被告の 主張は，力のかかり方について， 「端縁部」と「ヒンジ部」との間で分断することを 前提としたものと推測される。特許明細書の特許請求の範囲の請求項１には，カバ ー体の上下端縁部の周壁とヒンジ部との分断については規定されてないから，被告 の上記主張は，その主張自体失当である。また，カバー体と保持板の上下端縁部の 周壁とヒンジ部が内外逆であることを前提としたとしても，同周壁とヒンジ部とを， 分断して形成することも連続して形成することも可能であり，上記位置関係から当 然に同周壁とヒンジ部とが分断されることが導かれることはない。 したがって，被告主張の上記作用効果は，特許請求の範囲及び発明の詳細な説明 の記載に基づかないものであり，採用することはできない。 ウ また，被告は，収納ケースは「外カバー構造」においても「内カバー構造」 においても，保持板の上下側面部とカバー体の上下側面部とは，一方が他方の内方 に位置して外側にあるものの上下間を分断することになるため，ヒンジ部における ３面直交結合構造は保持板側とカバー側のどちらか一方にしか適用できないが，訂 正発明１では，保持板，カバー体共に上下分断されない構造となり，３面直交結合 構造にできると主張する。 31 しかし，訂正発明１に上記作用効果があることも，特許明細書に記載も示唆もな い。さらに，上記作用効果は，保持板及びカバー体のヒンジ部がいずれも周壁と結 合していることが前提となるが，特許明細書の特許請求の範囲の請求項１には，保 持板及びカバー体の上下端縁部の周壁とヒンジ部との位置関係は規定されているも のの，周壁とヒンジ部とが結合しているという点についての限定はない。発明の詳 細な説明の【０００８】には，カバー体のヒンジ部寄りの端部に設けられた周壁は， カバー体の上下ヒンジ部と繋がっているのが好ましいとは記載されているものの， 訂正発明１はこれに限定するものではない。そして，カバー体と保持板の上下端縁 部の周壁とヒンジ部が内外逆であったとしても，周壁とヒンジ部とを分断すること も連続させることも可能であり，上記位置関係から当然に周壁とヒンジ部とが分断 されるということが導き出されるものではない。 したがって，被告主張の上記作用効果も特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の 記載に基づかないものであり，採用することはできない。 エ なお，被告は，訂正発明１と甲１発明とは，相違点１及び２のほか， 「前記カ バー体（３）は，上下ヒンジ部（３ａ）にヒンジ結合側端縁部の上下端部に保持板 （２）の上下ヒンジ部（２ａ）を受け入れる上下凹部が形成され，この上下凹部に 保持板（２）の内向き突出のヒンジ軸（３１）を回動自在に枢支する軸受部が形成 されている」点でも相違すると主張する。 しかし，被告主張の上記相違点は，訂正発明１と甲１発明との一致点及び相違点 ２から当然に導かれる事項であって，これが相違点１及び２とは別個の相違点であ るとは認められない。 (4) 小括 以上のとおり，訂正発明１と甲１発明との相違点２は当業者が容易に想到し得た ものであり，同様に，訂正発明２と甲１発明との相違点２も当業者が容易に想到し 得たものであるから，これらを容易想到ではないと判断し，これに基づいて，訂正 発明３ないし５も容易想到ではないとした本件審決の判断には誤りがあり，取消事 32 由３には理由がある。 ２ 結論 以上のとおり，原告主張に係る取消事由３には理由があり，本件審決には，その 結論に影響を及ぼす誤りがあることになる。 よって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由があるから， 主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第３部 裁判長裁判官 飯 村 敏 明 裁判官 八 木 貴 美 子 裁判官 知 野 明 33 別紙図面１ 訂正発明実施例図面 34 別紙図面２ 甲１実施例図面（斜視図） 35 別紙図面３ 甲１６実施例図面（図１） 甲１６実施例図面（図２） 36 別紙図面４ 甲１４実施例図面 37 38 |