ポートフォリオ機能| 関連ワード | 反復(反復可能性) / 進歩性(29条2項) / 容易に発明 / 周知技術 / 慣用技術 / 上位概念 / 実質的に同一 / 技術的意義 / 置き換え / 容易に想到(容易想到性) / 実施 / 請求の範囲 / 減縮 / 拡張 / 変更 / |
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| 事件 |
平成
22年
(行ケ)
10224号
審決取消請求事件
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| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2011/05/12 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 判例全文 | |
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判例全文
平成２３年５月１２日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官 平成２２年（行ケ）第１０２２４号 審決取消請求事件 口頭弁論終結日 平成２３年４月２１日 判 決 原 告 エナーテック株式会社 同訴訟代理人弁護士 柿 崎 喜 世 樹 被 告 X 同訴訟代理人弁理士 中 川 邦 雄 主 文 原告の請求を棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 特許庁が無効２００９?８００１５８号事件について平成２２年６月９日にした 審決を取り消す。 第２ 事案の概要 本件は，原告が，下記１のとおりの手続において，原告の下記２の訂正後の請求 項１の発明に係る特許に対する被告の無効審判請求について，特許庁が当該特許を 無効とした別紙審決書（写し）記載の本件審決（その理由の要旨は下記３のとお り）には，下記４の取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。 １ 特許庁における手続の経緯 (1) 原告は，平成１６年４月１９日，発明の名称を「蓄熱式暖房装置の通電制 御システム」とする特許出願をし，平成１９年５月２５日，設定の登録（甲１３。 特許第３９６２０３２号。請求項の数は，後記訂正の前後を通じ，全１項であ る。）を受けた。以下，この特許を「本件特許」という。 (2) 被告は，平成２１年７月２１日，本件特許について，特許無効審判を請求 1 し，特許庁に無効２００９?８００１５８号事件として係属した。 原告は，同手続中で，平成２２年４月１２日，本件特許につき，特許請求の範囲 の減縮等を目的とする訂正請求（以下「本件訂正」という。）をした。以下，本件 訂正に係る明細書（甲１７。図面につき甲１３）を「本件明細書」という。 (3) 特許庁は，平成２２年６月９日，「訂正を認める。特許第３９６２０３２ 号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。」との本件審決をし，同月 １８日，その謄本を原告に送達した。 ２ 本件発明の要旨 本件発明の要旨は，本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のと おりのものである。以下「本件発明」という。 夜間電力を使用して蓄熱体に埋設された発熱体に通電することで夜間に蓄熱を行 い，昼間にその熱を放熱することで暖房を行う蓄熱式床暖房装置及び床下暖房装置 において，夜間電力開始時に算出する予測通電開始時刻における蓄熱体の予測温度 Ｔｓｃを，当日の所定時刻から夜間電力開始時刻までの蓄熱体の単位時間当たりの 平均下降温度若しくは過去の温度データから算出した蓄熱体の単位時間当たりの平 均下降温度をＫｄ，夜間電力開始時刻から予測通電開始時刻までの時間をＴｎとし， 夜間電力開始時刻の蓄熱体の温度をＴ２３とした場合に，Ｔｓｃ＝Ｔ２３?（Ｔｎ ×Ｋｄ）とし，次に，夜間電力開始時刻における予測通電開始時刻を，夜間電力開 始時刻から予測通電開始時刻までの時間Ｔｎ，夜間電力開始時刻から蓄熱体が目標 設定温度Ｔｍａｘに到達する目標時刻までの時間Ｓ，前日の通電時間における蓄熱 体の単位時間当たりの平均上昇温度若しくは過去の温度データから算出した蓄熱体 の単位時間当たりの平均上昇温度をＫｐとした場合に，Ｔｄ（ｔ）＝Ｓ?Ｔｎ? （Ｔｍａｘ?Ｔｓｃ）／Ｋｐとし，Ｔｎに所定時間の単位で数値を代入していき， Ｔｄ（ｔ）＝０又はＴｄ（ｔ）が初めて０以下になった時のＴｎ値から夜間電力開 始時刻における予測通電開始時刻を算出するとともに，夜間電力開始後所定時間ご とに補正によって算出される通電開始時刻を，夜間電力開始時刻から補正演算時刻 2 までの経過時間をｔ，演算時の蓄熱体の温度をＴｃｕｒとした場合，次の式Ｔｓ （ｔ）＝Ｓ?ｔ?（Ｔｍａｘ?Ｔｃｕｒ）／Ｋｐにおいて，ｔに所定時間の単位で 数値を代入していき，Ｔｓ（ｔ）＝０又はＴｓ（ｔ）が初めて０以下になった時の ｔ値から算出することで，夜間電力開始時刻に，前日若しくは過去の蓄熱体の温度 データと演算時の蓄熱体の温度から，蓄熱体が目標時刻に目標設定温度に到達して 通電が終了するように発熱体への通電開始時刻を予測し，その後所定時間経過ごと に補正計算を行って通電開始時刻を算出し，その結果に従い発熱体への通電を制御 することを特徴とする蓄熱式暖房装置の通電制御システム ３ 本件審決の理由の要旨 (1) 本件審決の理由は，要するに，本件発明は，下記アないしウの引用例１な いし３に記載された発明（以下，順に「引用発明１」ないし「引用発明３」といい， 総称して，「引用発明」という。）に基づいて，当業者が容易に発明をすることが できたものであるから，本件発明に係る特許は，特許法29条2項の規定に違反し てされたものであり，同法123条1項2号の規定により無効にすべきものである， というものである。 ア 引用例１：特開平１０?５４５７３号公報（甲５） イ 引用例２：特開２００２（平１４）?１３８２３号公報（甲２） ウ 引用例３：Automatic Power Supply Time Controller for Thermal Storage -type Heating Appliances.（蓄熱式暖房機器の深夜電力供給時間自動制御装置開 発。韓国電力電子学術大会論文集９２１?９２４頁。平成１５年７月１４日発行。 甲１） (2) なお，本件審決が認定した引用発明１並びに本件発明と引用発明１との一 致点及び相違点は，次のとおりである。 ア 引用発明１：深夜電力を使用して蓄熱材に埋設された電気ヒータに通電して 夜間に蓄熱を行い，昼間に蓄熱材からの放熱によって暖房を行う蓄熱材を用いた床 暖房システムにおいて，暖房利用時間帯中のＦＢ制御用温度測定時刻Ｔ１に蓄熱材 3 の温度を測定し，この測定温度Ｑ１と前日の通電時間補正値Δｔｆｂ′を用いて当 日の通電時間補正値ｔｆｂを算出し，深夜電力開始時刻Ｔｓに蓄熱材の温度を測定 し，この測定温度Ｑ２から予測通電時間ｔｆｆを算出し，予測通電時間ｔｆｆに通 電時間補正値Δｔｆｂを加算して最終的な通電時間ｔを決定し，深夜電力終了時刻 Ｔｅからｔ時間分を逆算することにより通電開始時刻Ｔｏｎを算出するとともに， 複数の測定時刻（Ｔ２，Ｔ３，…）を設定し，これらの測定時刻における蓄熱材温 度から求めた通電開始時刻Ｔｏｎがその測定時刻にほぼ等しくなるまで，時系列に 沿って各測定時刻に温度測定を行い，その都度，通電開始時刻を算出し直し，より 適切な通電開始時刻に通電を開始する床暖房システムの蓄熱制御装置 イ 一致点：夜間電力を使用して蓄熱体に埋設された発熱体に通電することで夜 間に蓄熱を行い，昼間にその熱を放熱することで暖房を行う蓄熱式床暖房装置及び 床下暖房装置において，夜間電力開始時刻における予測通電開始時刻を算出すると ともに，夜間電力開始後所定時間ごとに補正によって算出される通電開始時刻を算 出することで，夜間電力開始時刻に，前日若しくは過去の蓄熱体の温度データと演 算時の蓄熱体の温度から，蓄熱体が目標時刻に目標設定温度に到達して通電が終了 するように発熱体への通電開始時刻を予測し，その後所定時間経過ごとに補正計算 を行って通電開始時刻を修正し，その結果に従い発熱体への通電を制御する蓄熱式 暖房装置の通電制御システム ウ 相違点１：夜間電力開始時刻における予測通電開始時刻の算出について，本 件発明では「夜間電力開始時に算出する予測通電開始時刻における蓄熱体の予測温 度Ｔｓｃを，当日の所定時刻から夜間電力開始時刻までの蓄熱体の単位時間当たり の平均下降温度若しくは過去の温度データから算出した蓄熱体の単位時間当たりの 平均下降温度をＫｄ，夜間電力開始時刻から予測通電開始時刻までの時間をＴｎと し，夜間電力開始時刻の蓄熱体の温度をＴ２３とした場合に，Ｔｓｃ＝Ｔ２３? （Ｔｎ×Ｋｄ）とし，次に，夜間電力開始時刻における予測通電開始時刻を，夜間 電力開始時刻から予測通電開始時刻までの時間Ｔｎ，夜間電力開始時刻から蓄熱体 4 が目標設定温度Ｔｍａｘに到達する目標時刻までの時間Ｓ，前日の通電時間におけ る蓄熱体の単位時間当たりの平均上昇温度若しくは過去の温度データから算出した 蓄熱体の単位時間当たりの平均上昇温度をＫｐとした場合に，Ｔｄ（ｔ）＝Ｓ?Ｔ ｎ?（Ｔｍａｘ?Ｔｓｃ）／Ｋｐとし，Ｔｎに所定の単位時間で数値を代入してい き，Ｔｄ（ｔ）＝０又はＴｄ（ｔ）が初めて０以下になった時のＴｎ値から夜間電 力開始時刻における予測通電開始時刻を算出する」ものであるのに対して，引用発 明１では「暖房利用時間帯中のＦＢ制御用温度測定時刻Ｔ１に蓄熱材の温度を測定 し，この測定温度Ｑ１と前日の通電時間補正値Δｔｆｂ′を用いて当日の通電時間 補正値ｔｆｂを算出し，深夜電力開始時刻Ｔｓに蓄熱材の温度を測定し，この測定 温度Ｑ２から予測通電時間ｔｆｆを算出し，予測通電時間ｔｆｆに通電時間補正値 Δｔｆｂを加算して最終的な通電時間ｔを決定し，深夜電力終了時刻Ｔｅからｔ時 間分を逆算することにより通電開始時刻Ｔｏｎを算出」するものである点 エ 相違点２：補正によって算出される通電開始時刻の算出について，本件発明 では「予測通電開始時刻Ｔｓ（ｔ）を，夜間電力開始時刻から補正演算時刻までの 経過時間をｔ，演算時の蓄熱体の温度をＴｃｕｒとした場合，次の式Ｔｓ（ｔ）＝ Ｓ?ｔ?（Ｔｍａｘ?Ｔｃｕｒ）／Ｋｐにおいて，ｔに所定の単位時間で数値を代 入していき，Ｔｓ（ｔ）＝０又はＴｓ（ｔ）が初めて０以下になった時のｔ値から 算出する」のに対して，引用発明１では「複数の測定時刻（Ｔ２，Ｔ３，…）を設 定し，これらの測定時刻における蓄熱材温度から求めた通電開始時刻Ｔｏｎがその 測定時刻にほぼ等しくなるまで，時系列に沿って各測定時刻に温度測定を行い，そ の都度，通電開始時刻を算出」するものである点 ４ 取消事由 (1) 相違点１についての判断の誤り（取消事由１） (2) 相違点２についての判断の誤り（取消事由２） 第３ 当事者の主張 １ 取消事由１（相違点１についての判断の誤り）について 5 〔原告の主張〕 (1) 引用例２記載の方程式について ア 本件審決について 本件審決は，引用例２記載の以下の方程式の解を算出することは，実質的にＴｄ （ｔ）＝０の時のＴｎを求めていることにほかならず，本件発明の計算式のように 計算することは，計算機で計算する際，当業者が行う変形にすぎないとする。 しかしながら，後に公開された計算式からそれより先に公開された計算式を得る ことは容易であるから，引用例２記載の方程式ｙ＝ａｘ＋ｂ（以下「蓄熱曲線計算 式」という。）及び方程式ｙ＝ｃｘ＋ｄ（以下「放熱曲線計算式」といい，各式を 総称して，「引用例２計算式」という。）から，本件発明の請求項に記載された計 算式のうち，夜間電力開始後所定時間経過ごとに補正によって予測通電開始時刻を を算出するための計算式Ｔｓ（ｔ）＝Ｓ?ｔ?（Ｔｍａｘ?Ｔｃｕｒ）／Ｋｐ（以 下「本件計算式」という。なお，本件発明の請求項には，夜間電力開始時刻におけ る予測通電開始時刻を算出するための計算式Ｔｄ（ｔ）＝Ｓ?Ｔｎ?（Ｔｍａｘ? Ｔｓｃ）／Ｋｐが記載されているが，Ｔｃｕｒが補正に係る計算時の蓄熱体の温度， Ｔｓｃが夜間電力開始時刻の蓄熱体の温度を意味する点が異なるのみで，本件計算 式と実質的には同一である。）に変形できるかについては，このような観点から検 討すべきである。 イ 引用例２計算式の変形について (ア) 引用例２計算式から本件計算式を得るためには，「両辺をＫｐで割る」必 要があるが，このような変形をすることに，何らかの意義や利便性を見いだすこと はできないから，不明確な定義付けを行ったものというほかなく，本件計算式には， 引用例２計算式にはない構成における実質的な差異がある。 また，本件計算式と引用例２計算式とにおいて，求める対象（通電開始時刻，ｘ 座標）が同じであっても，既存の技術から技術思想を発展させて得られた本件発明 においては，数式が拡張されることによって用いる条件が異なっており，このよう 6 な改良は，当業者が選択可能な設計的事項ということはできないものである。 (イ) 仮に，引用例２計算式の２直線のｙ値の差をＴ（ｔ）と想定して本件計算 式への変形を試みた場合，Ｔｓ（ｔ）＝Ｔ（ｔ）／Ｋｐという，意図が不明確な定 義が必要となる。 (ウ) このように，引用例２計算式を変形し，本件計算式を得ること自体は可能 であるものの，そのためには，論理の飛躍，不明確な定義付け及び非論理的な変形 が不可欠であって，当業者が引用例２計算式から本件計算式を得ることは容易であ るということはできない。 (2) 小括 以上からすると，相違点１に係る本件発明１の構成は，引用例１に引用例２及び ３を適用することによって，当業者が容易に想到し得るものであるとした本件審決 の判断は誤りである。 〔被告の主張〕 (1) 引用例２記載の方程式について ア 引用例２計算式も，本件計算式も，いずれも計算式である以上，一方から他 方へと数学的に正しく変形することが可能であるならば，その逆も可能であるとい うべきであって，計算式の変形の可否を検討する意味はない。 また，式の構成をどのように称するかは設計的事項にすぎず，式の構成自体が実 質的に同一であるならば，一致するものとして扱うことが可能であるから，その呼 称を不明確な定義であるということはできない。 各計算式で求める対象（通電開始時刻，ｘ座標）が同一で，そのために用いる条 件も同一である引用発明２と本件発明とにおいては，どのような形態の式を用いる かは設計的事項にすぎない。本件計算式と引用例２計算式との相違は形式的なもの にすぎず，実質的に異なるものではない。計算式の形式的な相違は，引用例３に示 されている「計算上の変形」にすぎない。 本件審決も，引用例２計算式と本件計算式とは，いずれも深夜電力開始時に予測 7 通電開始時刻を算出する点において，技術思想に差異はないとするものであって， 技術的意義に実質的な差異がなければ，同一の構成を開示するものというべきであ る。式の変更の可否及びその難易と進歩性の問題は別であって，式の変更の可否に 関する原告主張は失当である。 イ 引用例３には，通電開始時間を求める式の変形について示唆する旨の記載が あるから，式の変形について動機付けを有するものということができる。 また，本件発明のｘ座標を求める式が，発明の作用，効果において，引用発明２ よりも優れた効果を発揮しない以上，単なる設計的事項にすぎないものというべき である。 (2) 小括 以上からすると，相違点１に係る本件発明１の構成は，引用例１に引用例２及び ３を適用することによって，当業者が容易に想到し得るものであるとした本件審決 の判断に誤りはない。 ２ 取消事由２（相違点２についての判断の誤り）について 〔原告の主張〕 (1) 本件発明の技術思想について ア 本件発明では，計算式に目標設定温度（Ｔｍａｘ）を盛り込んでいるため， 目標設定温度が変更されても補正計算により通電開始時刻が前後し，変更後の目標 設定温度に高い精度で到達することが可能である。 すなわち，本件発明は，使用者が設定温度を変更した場合，蓄熱不足や必要以上 の通電が発生するという問題点を，計算式に使用者が任意に変更可能な目標設定温 度を盛り込むことによって解決するものであり，引用発明とは異なり，使用者が任 意に変更する目標設定温度に対して高い応答性を示す点で，進歩性を有しているも のというべきである。 本件審決は，一度の通電により，深夜電力の終了時刻に蓄熱体の温度が設定温度 に達するように通電開始時刻を算出することは，引用発明１においても補正計算に 8 より行われているとする。 しかしながら，引用発明１の算出思想及び数式は，深夜電力の終了時刻までに機 器の設定温度へ到達させることにより一律の暖房環境を達成するという内容にすぎ ず，過通電も多々生じ得るものであるの対し，本件発明の算出思想は，毎日のよう に変わる使用者の暖房感を次回の通電開始まで満足させつつ，通電開始時刻を厳密 に制御することにより過通電を限りなく減らすことにより，エネルギーを無駄にし ないというものである。 引用発明１において，設定される温度ＦＢ，基準温度Ｑｆｂ及びＦＦ基準温度Ｑ ｆｆは，使用者が任意に設定する温度ではなく，むしろ納入時点で固定される温度 にすぎないが，本件発明は，使用者が任意に変更する目標設定温度に連動して通電 開始時刻を算出するための数式という技術手法を蓄熱暖房に盛り込んで制御し，そ の作用として，深夜電力の終了時刻の温度Ｔｃｕｒが任意に設定された目標温度Ｔ ｍａｘとほぼ等しくなるものである。 さらに，引用例２計算式には，目標設定温度が盛り込まれていないため，目標設 定温度変更後，補正計算を行っても，通電開始時刻の変更という反映を得ることが できないから，蓄熱温度不足や必要以上の電力消費が発生するおそれがある。 エネルギーの効率的な使用により，一度の通電により深夜電力の終了時刻に蓄熱 体の温度が設定温度に達し，かつ使用者が求める暖房感に近い暖房環境を達成する という本件発明の効果は，引用発明によっては得ることができないものである。 イ 被告は，本件発明において，Ｔｍａｘ（目標設定温度）は，使用者が任意に 設定し得るものではないなどと主張するが，本件明細書【００２２】には，「使用 者が設定した蓄熱体の目標温度をＴｍａｘ」とする旨の記載があり，「任意に」と の記載はないものの，「使用者が設定する」以上，温度設定用のコントローラによ って蓄熱体の温度を使用者が任意に設定できると解するのが自然である。 また，被告が例示するエアコン等の暖房器具は，使用時における最大出力に対す る出力割合を調節することにより暖房を行う技術分野であるところ，本件発明にお 9 ける蓄熱暖房の技術分野においては，ヒータ出力が変更されず，限られた深夜電力 だけを利用して蓄熱するなどという制約があり，技術思想が明らかに異なるもので ある。 さらに，被告が指摘する電気蓄熱床／床下暖房システム技術資料（乙１６）にお ける温度コントローラのつまみの表示は，蓄熱体の目標温度を意味するものではな い。 (2) 補正計算について 本件審決は，引用発明２では，深夜電力時間帯において熱負荷がかかった際，熱 負荷がなくなった時点で行う蓄熱開始時刻を決定するための算出は，夜間電力開始 後の算出であるから，本件発明の補正計算に相当するとし，さらに，引用発明２に おける計算は，本件発明の夜間電力開始時刻における予測通電開始時刻の算出と異 ならないとする。 しかしながら，引用発明２における計算では，夜間電力の終了時刻に，蓄熱体の 温度が目標設定温度に到達しない場合や，必要以上に通電を行っている場合が生じ 得るが，本件計算式には，目標設定温度が盛り込まれているため，そのような問題 は生じない。 すなわち，本件計算式のＴｓ（ｔ）＝（Ｓ?ｔ）＋（Ｔｍａｘ?Ｔｃｕｒ）／Ｋ ｐにおいて，夜間電力開始後に初めてＴｓ（ｔ）≦０となった時刻に通電を開始す ると，通電中はＴｓ（ｔ）≒０を維持しながら蓄熱体の温度が上昇していくから， 経過時間ｔが夜間電力終了時刻である時間Ｓまで経過しても，ｌｉｍｔ→ｓＴｓ （ｔ）≒０の状態を維持するため，Ｓ?Ｓ?（Ｔｍａｘ?Ｔｃｕｒ）／Ｋｐ≒０と なり，夜間電力終了時刻の温度Ｔｃｕｒ≒Ｔｍａｘが得られるものである。 したがって，本件発明の補正計算では，１度の通電により夜間電力開始時刻から 時間Ｓが経過した夜間電力の終了時刻に蓄熱体の温度Ｔｃｕｒが設定温度Ｔｍａｘ に到達することが可能となるのみならず，当日の夜間電力時間中に蓄熱体の目標設 定温度Ｔｍａｘを任意に変更しても，当該温度を目標に通電を制御することが可能 10 となる。 (3) 引用例３について 引用例３に記載された計算式ｔΔ（ｔ）＝５１０?ｔｄ（ｔ）?（Ｔｍａｘ?Ｔ ｃｕｒ）／Ｋｐ（以下「引用例３計算式」という。）におけるＴｍａｘは，前日に 電気ヒータへの電力供給が初めて遮断された瞬間の蓄熱体の温度（前日に保存され た蓄熱体の最高温度）を意味するところ，本件発明におけるＴｍａｘは，使用者が 任意に設定した目標設定温度である。 したがって，本件計算式と引用例３計算式とは，形こそ似通っているものの，本 件発明が所定時刻までに使用者が設定した蓄熱体の目標温度に到達するように通電 開始時刻を算出して制御するのに対し，引用発明３では，前日の蓄熱体の最高温度 を目標温度としている点で相違するものである。 しかも，引用例３には，使用者において，蓄熱体の目標温度を設定することに関 する示唆や記載はないのみならず，かえって，消費者の任意操作等，現場の様々な 条件を満足させる制御装置の開発が実際の商品化を目的とする場合に考慮されなけ ればならない旨が明記されているのである。 また，本件発明は，深夜電力開始時刻に，通電開始時刻における蓄熱体の予測温 度に基づいて予測通電開始時刻を算出するのに対し，引用発明３では，予測通電開 始時刻を求めることなく，深夜電力開始時刻からその都度（１分ごとに）式ｔｄ （ｔ）の計算を行い，ｔｄ（ｔ）＝０となる時に深夜電力供給を開始する構成を有 する点において，本件発明とは相違するものである。 (4) 小括 以上からすると，相違点２に係る本件発明２の構成は，引用例１に引用例２及び ３を適用することによって，当業者が容易に想到し得るものであるとした本件審決 の判断は誤りである。 〔被告の主張〕 (1) 本件発明の技術思想について 11 ア 本件発明の請求項において，「Ｔｍａｘ（目標設定温度）」について，「使 用者が任意に変更する」ことを定めているものではないから，「目標設定温度」と は，通電終了時の蓄熱体の「目標として設定された温度」であることは当業者にと って明白である。原告は，夜間電力時間帯の途中で「目標温度設定」を変更するこ とを前提とするかのような主張をするが，本件明細書には，そのような記載はない。 イ 仮に，本件発明において，「目標設定温度」を「使用者が任意に変更する目 標設定温度」と解するとしても，コントローラを利用して，使用者が暖房の目標温 度を任意に設定，変更することは，暖房技術分野における慣用技術にすぎない（乙 １，３?５，１６?１８）。 また，設定温度の変更が通電前に行われたのであれば，本件発明と引用発明３の いずれも，深夜電力通電終了時に蓄熱体は設定温度まで到達するものの，蓄熱体へ の通電時の外部環境の急激な変化（放熱状況の変化）が生じると，過通電，蓄熱不 足は生じ得るし，通電中に目標設定温度が変更された場合，深夜電力通電終了時に おいて，目標設定温度に蓄熱体温度を到達できないことも生じ得る。 したがって，本件発明の効果は，引用例３の効果と同等のものにすぎず，それ以 上の新たな効果を奏するものではないし，通電中に目標設定温度を任意に変更する ことが可能であるとする原告主張は明らかに誤りである。 以上からすると，通電終了時の蓄熱体の温度を任意に設定することは慣用技術に すぎず，仮に，「目標設定温度」が「使用者が任意に変更する目標設定温度」であ るとしても，通電中に目標設定温度を任意に変更し得るという意味でない以上，引 用発明や周知技術に基づいて，当業者が容易に想到し得るものである。 (2) 補正計算について 本件発明における通電開始時刻は，「当日の平均下降温度若しくは過去の温度デ ータ」「前日の平均上昇温度若しくは過去の温度データ」を用いて算出される以上， それらと当日の蓄熱体の放熱・蓄熱条件が一致した場合に，「通電中はＴｓ（ｔ） ≒０を維持して蓄熱する」ことになる。 12 しかしながら，蓄熱体の放熱・蓄熱条件が完全に一致することは困難であるから， 各条件が一致しない場合，「通電中はＴｓ（ｔ）≒０を維持して蓄熱」することは ない。 しかも，通電中に外気温が急激に低下した場合（放熱の傾き（Ｋｄ）と一致しな い場合）には，深夜電力終了時には蓄熱体は目標設定温度より低くなって蓄熱不足 が発生し，通電中に外気温が急激に上昇した場合（蓄熱の傾き（Ｋｐ）と一致しな い場合）には，深夜電力終了時には，蓄熱体は目標設定温度より高くなって過加熱 が発生するから，「使用者が任意に変更する目標設定温度に対して高い応答性を示 す」効果を発揮することも実現困難であって，本件発明がこのような効果を有する ものということはできない。 (3) 引用例３について ア 引用例３計算式〔ｔΔ（ｔ）＝５１０?ｔｄ（ｔ）?（Ｔｍａｘ?Ｔｃｕ ｒ）／Ｋｐ〕を変形すると，ｔｄ（ｔ）＝５１０?ｔΔ（ｔ）?（Ｔｍａｘ?Ｔｃ ｕｒ）／Ｋｐとなる。 そして，本件計算式における「Ｓ」は，「夜間電力開始時刻から蓄熱体が目標設 定温度Ｔｍａｘに達する目標時刻までの時間」であるところ，引用例３の「５１ ０」は，深夜電力開始時刻から翌日の蓄熱終了時刻までの経過時間である５１０分 を意味するから，本件発明のＳ＝５１０となり得るので，両者は一致する。 また，本件計算式の「ｔ」「Ｔｍａｘ」「Ｔｃｕｒ」「Ｋｐ」と引用例３計算式 の「ｔΔ（ｔ）」「Ｔｍａｘ」「Ｔｃｕｒ」「Ｋｐ」とは，いずれも一致するもの である。 さらに，本件発明は，「Ｔｓ（ｔ）」が０又は０以下の数値の時，通電開始時刻 を算出するが，引用例３のｔｄ（ｔ）が０の時，深夜電力供給の開始時間（蓄熱の 開始時間）となるものである。 したがって，本件計算式と引用例３計算式とは，「Ｓ」が「５１０」の上位概念 である以上，実質的に同一であるということができる。 13 イ 引用例３計算式と本件計算式とは，@夜間電力開始時刻における予測通電開 始時刻を算出するか否か，AＴｍａｘが「前日の最高温度」か「目標設定温度」か において異なるのみであるから，引用発明３において，「蓄熱層の目標温度を使用 者が設定する」構成を採用すれば，同一の構成，作用，効果を得ることができるも のである。 (4) 小括 以上からすると，相違点２に係る本件発明１の構成は，引用例１に引用例２及び ３を適用することによって，当業者が容易に想到し得るものであるとした本件審決 の判断に誤りはない。 第４ 当裁判所の判断 １ 取消事由１（相違点１についての判断の誤り）について (1) 本件発明１について ア 本件明細書の記載 本件明細書（甲１３，１７）の記載を要約すると，以下のとおりとなる。 (ア) 本件発明は，電気料金が安価である夜間電力の時間帯に蓄熱体に埋設した 発熱体に通電することで発生する熱を蓄熱し，昼間に放熱させて暖房を行う蓄熱式 暖房装置の通電制御システムに関するものであり，このような暖房システムは，ラ ンニングコストが非常に安価で，快適な暖房が得られるものである。 しかしながら，夜間電力時間帯に常に通電したままだと，必要以上の電力を消費 してしまい，不経済であることから，夜間電力開始後に通電を開始し，蓄熱体や床 面が目標設定温度に到達したら通電を終了するように通電を制御するのが一般的で あるが，このような従来方法では，夜間電力開始後に電力消費が同時に行われると いうピーク現象を生じる問題があった。 また，最近，外気温，蓄熱体の温度，前日の通電時間等のデータから通電開始時 間を予測し，通電を制御するシステムがいくつか提案されているが，正確に予測し て通電制御するのは非常に困難であった。 14 本件発明は，夜間電力時間帯において，蓄熱体が所定時刻に目標設定温度に到達 するように通電開始時刻をより正確に予測設定して通電を制御しようとするもので ある（以上，【０００１】?【０００７】）。 (イ) 本件発明は，まず，夜間電力開始時刻に前日若しくは過去の蓄熱体の温度 データから予測通電開始時刻を算出し，その結果に従って発熱体への通電を制御す ることによって，目標時刻に蓄熱体の温度が目標設定温度に到達して通電が終了す るようにしようとするものである。 しかしながら，夜間電力開始時刻に予測通電開始時刻を算出し，その結果に従っ て通電を制御するだけでは，外気温の影響などで通電開始時刻と蓄熱体の温度との 関係に多少の誤差が生じてしまうことがある。そこで，夜間電力開始時刻に予測通 電開始時刻を算出後，所定時間経過ごとに補正計算をして予測通電開始時刻を修正 する。これらの計算には前日若しくは過去の蓄熱体の温度データを利用する（以上， 【０００８】?【００１０】）。 (ウ) 夜間電力開始時に求める予測通電開始時刻は，夜間電力開始時刻から予測 通電開始時刻までの時間をＴｎ（分），夜間電力開始時刻から蓄熱体が目標設定温 度Ｔｍａｘに到達する目標時刻までの時間をＳ（分），予測通電開始時刻における 蓄熱体の予測温度Ｔｓｃ，前日若しくは過去の通電時間における蓄熱体の平均上昇 温度をＫｐとした場合，計算式Ｔｄ（ｔ）＝Ｓ?Ｔｎ?（Ｔｍａｘ?Ｔｓｃ）／Ｋ ｐにおいて，Ｔｎに所定時間の単位で数値を代入し，Ｔｄ（ｔ）＝０，又はＴｄ （ｔ）が初めて０以下になった時のＴｎ値を算出することで求める。 夜間電力開始後所定時間経過ごとに補正によって算出される予測通電開始時刻は， 夜間電力開始時刻から補正計算時刻までの経過時間をｔ（分），計算時の蓄熱体の 温度をＴｃｕｒとした場合，計算式Ｔｓ（ｔ）＝Ｓ?ｔ?（Ｔｍａｘ?Ｔｃｕｒ） ／Ｋｐにおいて，ｔに所定時間の単位で数値を代入していき，Ｔｓ（ｔ）＝０又は Ｔｄ（ｔ）が初めて０以下になった時のｔ値を算出することで求める。 なお，夜間電力開始時に算出する予測通電開始時刻における蓄熱体の予測温度Ｔ 15 ｓｃは，当日若しくは過去における所定時刻から夜間電力開始時刻までの蓄熱体の 平均下降温度をＫｄとし，夜間電力開始時刻の蓄熱体の温度をＴ２３とした場合， 計算式Ｔｓｃ＝Ｔ２３?（Ｔｎ×Ｋｄ）から算出する（以上，【００１１】?【０ ０１３】）。 (エ) 本件発明によると，前日の通電時における蓄熱体の上昇温度データや計算 時の蓄熱体の温度データ等から蓄熱体の目標設定温度に必要な電気量の通電時間を 制御することにより，蓄熱体に必要な熱量だけを蓄熱することができるので，消費 電力及び電気料金を著しく低減することができる。 また，通電開始時刻をなるべく電力消費の少ない早朝とし，夜間電力終了時刻の 一定時間前には蓄熱体が目標設定温度に到達して通電が終了するので，電力消費を 平均化することができる。 さらに，各種データに基づいて，まず，夜間電力開始時刻に予測通電時刻を算出 し，その後所定時間経過ごとに予測通電時刻を修正し，その結果に従って通電を制 御するので，より精度の高い通電制御が可能となる（以上，【００１４】?【００ １７】）。 (オ) 本件発明の実施例の説明においては，夜間電力時間帯は一般的な午後１１ 時から午前７時まで，通電終了の目標時刻を午前６時３０分として，夜間電力時間 を午後１１時から午前６時３０分までの４５０分間として説明する。 まず，夜間電力開始時刻である午後１１時に第１の予測通電開始時刻を算出する。 夜間電力開始時刻から予測通電開始時刻までの時間をＴｎ（分），使用者が設定し た蓄熱体の目標設定温度をＴｍａｘ，予測通電開始時刻における蓄熱体の予測温度 をＴｓｃ，前日若しくは過去の通電時間における蓄熱体の１分当たりの平均上昇温 度をＫｐとして，午後１１時から蓄熱体が目標設定温度Ｔｍａｘに到達する午前６ 時３０分までの時間は４５０（分）であるから，計算式Ｔｄ（ｔ）＝４５０?Ｔｎ ?（Ｔｍａｘ?Ｔｓｃ）／Ｋｐにより，Ｔｎに１分単位で代入していき，Ｔｄ＝０ 又はＴｄ（ｔ）が初めて０以下になった時のＴｎ値を求めることにより予測通電開 16 始時刻を算出する。 なお，予測通電開始時刻における蓄熱体の予測温度Ｔｓｃ値は，計算式Ｔｓｃ＝ Ｔ２３?（Ｔｎ×Ｋｄ）により算出される。Ｔ２３は午後１１時における蓄熱体の 温度，Ｋｄは午後８時から午後１１時までの蓄熱体の１分当たりの平均下降温度で あり，午後８時の蓄熱体の温度をＴ２０とすると，計算式Ｋｄ＝（Ｔ２０?Ｔ２ ３）／１８０から算出される。 例えば，午後８時の蓄熱体の温度２８℃，午後１１時の蓄熱体の温度２７℃，蓄 熱体の目標設定温度３５℃，前日の通電開始時の蓄熱体温度２２℃，前日の通電時 間午後１１時から午前４時３３分までの３３３分とした場合，前日における蓄熱体 の１分当たりの平均上昇温度Ｋｐ＝０．０３９，当日の午後８時から午後１１時ま での蓄熱体の１分当たりの平均下降温度Ｋｄ＝０．００５であり，Ｔｎに１分単位 で代入していくと，Ｔｄ（ｔ）が最初に０以下になった時のＴｎ値が２１８である から，午後１１時から２１８分後，すなわち午前２時３８分が予測通電開始時刻と なる（以上，【００２１】?【００２４】）。 (カ) 午後１１時以降は１分ごとに計算式Ｔｓ（ｔ）＝４５０?ｔ?（Ｔｍａｘ ?Ｔｃｕｒ）／Ｋｐにより予測通電開始時刻を補正する。ｔは午後１１時から補正 計算時刻までの経過時間，Ｔｍａｘは使用者が設定した蓄熱体の目標設定温度，Ｔ ｃｕｒは補正計算時刻における蓄熱体の温度，Ｋｐは前日若しくは過去の通電時間 における蓄熱体の１分当たりの平均上昇温度であり，ｔに１分単位で代入していき， Ｔｓ（ｔ）＝０又はＴｓ（ｔ）が最初に０以下になった時のｔ値を求めることによ り予測通電開始時刻を補正する。つまり，午後１１時からｔ分後の時刻が補正され た通電開始時刻である。 補正された通電開始時刻と実際の時刻が一致した場合，発熱体への通電が開始さ れ，蓄熱体は午前６時３０分前後に目標設定温度に到達して通電が終了し，その約 ３０分後の午前７時には夜間電力が終了する。通電中は蓄熱体の温度はマイクロコ ンピュータに記憶され，この日の通電時間における蓄熱体の温度データが翌日の通 17 電開始時間の予測に用いられる。 通電終了後，蓄熱体による放熱によって暖房が行われる。放熱中も蓄熱体の温度 はマイクロコンピュータに記憶され，所定時間から夜間電力開始時刻までの蓄熱体 の１分当たりの平均下降温度データ，一定時刻における蓄熱体の１分当たりの平均 上昇温度データが翌日以降の通電開始時刻の予測に利用される（以上，【００２ ６】?【００２９】）。 イ 本件発明の技術内容 (ア) 前記１(1)ア(ア)及び(イ)によると，本件発明は，蓄熱式暖房装置におい て，夜間電力開始時刻に前日若しくは過去の蓄熱体の温度データから予測通電開始 時刻を算出するのみならず，同様の温度データを利用して所定時間経過ごとに補正 計算をして予測通電開始時刻を修正した結果に基づいて発熱体への通電を制御する ことによって，目標時刻に蓄熱体の温度が目標設定温度に到達して通電が終了する ようにしようとするものである。 (イ) 前記１(1)ア(オ)及び(カ)によると，本件発明は，具体的には，夜間電力 開始時（午後１１時）の蓄熱体の温度はＴ２３であって，その後Ｋｄの傾きで下降 を始めることが前提となる。 また，夜間電力終了時刻（午前７時）の３０分前とした通電終了時刻（午前６時 ３０分）に目標設定温度Ｔｍａｘにまで蓄熱体の温度がＫｐの傾きで上昇するよう に，予測通電開始時刻を算出するものである。 そして，本件発明の予測通電開始時刻は，Ｔｄ（ｔ）＝Ｓ?Ｔｎ?（Ｔｍａｘ? Ｔｓｃ）／Ｋｐの式において，Ｔｄ（ｔ）＝０の時のＴｎを求めるものであるから， ０＝Ｓ?Ｔｎ?（Ｔｍａｘ?Ｔｓｃ）／Ｋｐとなる。 ここで，Ｔｄ（ｔ）＝０の時のＴｎに通電を開始するものあるから，Ｓ?Ｔｎは 蓄熱体への通電時間となり，その間にＴｓｃまで温度が下降した蓄熱体をＴｍａｘ まで，温度上昇（Ｔｍａｘ?Ｔｓｃ）させるものである。 通電が開始されると，Ｋｐの傾きで蓄熱体の温度が上昇するから，Ｔｍａｘ?Ｔ 18 ｓｃの温度上昇には，（Ｔｍａｘ?Ｔｓｃ）／Ｋｐの時間が必要となり，蓄熱体が 目標設定温度まで上昇するのに要する時間（（Ｔｍａｘ?Ｔｓｃ）／Ｋｐ）と，蓄 熱体への通電時間であるＳ?Ｔｎが一致する時のＴｎが通電開始時間，すなわち， 夜間電力開始時刻から予測通電開始時刻までの時間を意味するものである。 したがって，本件発明においても，夜間電力開始時（午後１１時）の蓄熱体の温 度（Ｔ２３）から，Ｋｄの傾きで下降する蓄熱体の温度下降をグラフに表示した直 線と，予測通電時刻における蓄熱体の温度（Ｔｓｃ）から，Ｋｐの傾きで上昇する 蓄熱体の温度上昇をグラフに表示した直線との交点が，予測通電開始時刻を意味す るものということができる。 (2) 引用発明２について ア 引用例２の記載 引用例２（甲２）の記載を要約すると，以下のとおりとなる。 (ア) 引用発明２の特許請求の範囲は，以下のとおりである。 【請求項１】蓄熱材を加熱する加熱手段と，蓄熱材の温度を検出する温度検出手段 と，前記温度検出手段が検出した温度に基づいて前記加熱手段への通電を制御する 制御手段とを備えた蓄熱制御装置において，前記制御手段は，あらかじめ設定され た蓄熱時間帯の開始時刻になったとき，前記温度検出手段にて検出されたその時の 蓄熱材の温度と，目標蓄熱温度と，目標蓄熱完了時刻とから蓄熱開始時刻を計算決 定し，この蓄熱開始時刻から前記加熱手段を通電発熱させるようにした蓄熱制御装 置 【請求項２】前記制御手段の記憶部には，所定の周囲温度下にて蓄熱時間と蓄熱温 度との関係を示す蓄熱特性データと，同じく所定の周囲温度下にて放熱時間と蓄熱 温度との関係を示す放熱特性データがあらかじめ格納されており，前記制御手段は， あらかじめ設定された蓄熱時間帯の開始時刻になったとき，前記温度検出手段にて 検出されたその時の蓄熱材の温度と前記両特性データとから，蓄熱特性曲線及び放 熱特性曲線の方程式をそれぞれ求めるとともに，両方程式の解を算出し，この算出 19 された時間後を蓄熱開始時刻とするようにした請求項１に記載の蓄熱制御装置 (イ) 引用発明２は，比熱の大きな物質に熱を蓄えた後，顕熱を利用する蓄熱制 御装置に関する発明である。 従来，深夜電力を利用した蓄熱制御装置においては，通常，深夜電力時間帯の開 始時刻に蓄熱を開始し，蓄熱温度が目標蓄熱温度（蓄熱上限温度５００℃）に達す ると，深夜電力時間帯の終了時刻までの間，ヒータをＯＮ／ＯＦＦ制御することに より，蓄熱温度５００℃を保持していた。 もっとも，このような蓄熱制御装置では，昼間の運転時間が短く，深夜電力時間 帯の開始時刻において蓄熱槽の蓄熱残留温度が例えば４００℃程度の場合，深夜電 力で蓄熱を開始しても，僅かな時間で蓄熱上限温度５００℃に達するため，保温に よって電気エネルギーが無駄になるという問題があった。 引用発明２は，蓄熱材の温度が目標蓄熱温度に達した後の保温時間を短縮するこ とを目的とするものである（以上，【０００１】?【０００４】）。 (ウ) 請求項１の発明は，あらかじめ設定された蓄熱時間帯の開始時刻になると， 温度検出手段により検出された蓄熱材の温度と，目標蓄熱温度と，目標蓄熱完了時 刻とから蓄熱開始時刻が計算決定され，この蓄熱開始時刻から加熱手段が通電発熱 される。そして，蓄熱材の温度は目標蓄熱完了時刻近傍に目標蓄熱温度に到達する ため，蓄熱材の温度が目標蓄熱温度に到達した後から目標蓄熱完了時刻までの保温 時間が短縮される。 請求項２の発明は，請求項１の発明の作用に加えて，あらかじめ設定された蓄熱 可能時刻になると，温度検出手段により検出された蓄熱材の温度と蓄熱及び放熱特 性データから，蓄熱特性曲線及び放熱特性曲線がそれぞれ求められる。そして，引 用例２計算式の解が算出され，この算出された時間後が蓄熱開始時刻とされるため， 蓄熱温度を常時監視する必要がない（以上，【０００７】【０００８】）。 (エ) 蓄熱特性データは，ヒータを通電発熱させてからの時間経過と蓄熱温度上 昇との関係を示した昇温パターンであり，周囲温度（外気温）ごとに複数の昇温パ 20 ターンがＲＯＭに格納されている。いずれの昇温パターンにおいても，蓄熱温度は ほぼ直線状に上昇するという特性を有するから、蓄熱温度を所定温度だけ上昇させ るにはどの程度の時間がかかるのかについては，この蓄熱特性データから割り出し 可能である。 放熱特性データは，ヒータへの通電を停止させてからの時間経過と蓄熱温度下降 との関係を示した放熱パターンであり，周囲温度（外気温）ごとに複数の放熱パタ ーンがＲＯＭに格納されている。いずれの放熱パターンにおいても，蓄熱温度はほ ぼ直線状に下降するという特性を有するから，蓄熱温度が所定時間後には何度にな っているのかを，この放熱特性データから割り出し可能である（以上，【００１ ７】【００１８】）。 (オ) 深夜電力時間帯に放熱運転されない通常の蓄熱時の作用について，目標蓄 熱温度としての蓄熱上限温度５００℃，蓄熱制御装置の周囲温度は２０℃，深夜電 力時間帯は午後１０時から午前８時までの１０時間として説明する。 深夜電力時間帯の開始時刻になると，制御部は蓄熱温度Ｔ１を温度検出センサに より検出する（以下，Ｔ１＝４００℃として説明する。）。 次に，制御部はＲＯＭに記憶された蓄熱及び放熱特性データから周囲温度２０℃ における蓄熱特性曲線及び放熱特性曲線を求める。すなわち，制御部は引用例２計 算式（蓄熱曲線計算式 ｙ＝ａｘ＋ｂ，放熱曲線計算式 ｙ＝ｃｘ＋ｄ）により表 される蓄熱曲線計算式及び放熱曲線計算式におけるａ，ｂ，ｃ，ｄの値を算出する。 ただし，蓄熱及び放熱特性曲線の傾きであるａ，ｃは一定であり，ｂ，ｄは深夜電 力時間帯開始時の蓄熱温度（℃），ｘは時間（ｈ），ｙは蓄熱温度（℃）である。 まず，周囲温度２０℃，蓄熱開始時の温度が１００℃であれば，１０時間後に蓄 熱温度５００℃となることから，蓄熱曲線計算式に，ｂ＝１００，ｘ＝１０，ｙ＝ ５００を代入することにより，ａ＝４０が算出される。したがって，蓄熱曲線計算 式は，ｙ＝４０ｘ＋１００となる。 放熱特性データから，蓄熱温度は１０時間で３００℃下降することから，深夜電 21 力時間帯の開始時に蓄熱温度４００℃であったとしても，１０時間後の深夜電力時 間帯終了時まで放置しておけば，蓄熱温度は１００℃まで下降する。放熱曲線計算 式に，ｄ＝４００，ｘ＝１０，ｙ＝１００を代入すると，ｃ＝?３０が算出される。 したがって，放熱曲線計算式は，ｙ＝?３０ｘ＋４００となる。 制御部は，蓄熱曲線計算式ｙ＝４０ｘ＋１００と放熱曲線計算式ｙ＝?３０ｘ＋ ４００との交点を算出（ｘ＝約４．３（ｈ），ｙ＝約２７２（℃））し，蓄熱開始 時刻ｔｓを確定する。この算出結果によると，深夜電力時間帯の開始時刻（午後１ ０時）から約４．３時間後（午前２時１８分ころ）に蓄熱を開始すれば，目標蓄熱 完了時刻としての翌日の深夜電力時間帯終了時刻（午前８時）又はその直前に蓄熱 温度は５００℃に達することになる。蓄熱開始時刻ｔｓ（午前２時１８分ころ）に なると，制御部はヒータを通電発熱させ，深夜電力時間帯の終了時刻又はその直前 ころ，温度検出センサによって検出された蓄熱温度があらかじめ設定された蓄熱上 限温度５００℃に達すると，制御部はヒータへの電力供給を遮断する（以上，【０ ０２３】?【００３１】）。 (カ) 引用発明２によると，深夜電力時間帯には装置の運転がされないことを前 提として，深夜電力時間帯の開始時に，ヒータのＯＮ時刻を算出することができ， 蓄熱材の温度は，深夜電力時間帯の終了時刻ころに蓄熱上限温度に達するから，蓄 熱材の温度が蓄熱上限温度に達した後から深夜電力時間帯の終了時刻までの保温時 間を短縮することができ，蓄熱温度を常時監視する必要がない。 深夜電力時間帯において放熱運転されたときは，運転停止された時点での深夜電 力時間帯の開始時刻からの経過時間と，現在の蓄熱材の温度とから，その時点以降 の蓄熱特性曲線と放熱特性曲線との方程式（引用例２計算式）をそれぞれ求め，そ の交点を計算することにより，蓄熱開始時刻を決定するため，最適なヒータＯＮ時 刻を求めることができる（以上，【００３８】?【００４０】）。 イ 引用発明２の技術内容 (ア) 前記１(2)ア(ウ)及び(エ)によると，引用発明２は，蓄熱制御装置におい 22 て，蓄熱材の温度が目標蓄熱温度に到達後の保温時間を短縮するため，深夜電力時 間帯の開始時刻に温度検出センサで検出された蓄熱材の温度，蓄熱上限温度，深夜 電力時間帯の終了時刻から，あらかじめ記憶された蓄熱及び放熱特性データを用い て蓄熱特性曲線及び放熱特性曲線の方程式をそれぞれ求めるとともに，両方程式の 解を算出し，この算出された時間後を蓄熱開始時刻として蓄熱を開始し，深夜電力 時間帯の終了時刻ころに蓄熱上限温度に到達するものである。 (イ) また，前記１(2)ア(オ)によると，具体的には，深夜電力開始（実施例に おいては午後１０時）から蓄熱槽の温度（実施例においては４００℃）から直線的 に下降を始めることを前提に，深夜電力終了時（実施例では午前８時）に蓄熱槽が 所定の温度（実施例では５００℃）になる時刻を，蓄熱特性曲線と放熱特性曲線と の交点として算出し，蓄熱開始時刻を深夜電力開始から約４．３時間後の午前２時 １８分として算出するものである。 すなわち，引用発明２は，深夜電力開始後，蓄熱槽の温度は放熱曲線計算式のと おり下降するが，蓄熱曲線計算式との交点である午前２時１８分に蓄熱を開始すれ ば，蓄熱槽は蓄熱曲線計算式のとおり上昇し，午前８時には蓄熱槽が所定の温度に なるものである。 (3) 相違点１の容易想到性について ア 前記１(1)及び(2)の本件発明及び引用発明２の技術内容によると，各発明は， いずれも，夜間電力（深夜電力）開始後（本件発明は午後１１時，引用発明２は午 後１０時），蓄熱体（蓄熱槽）の温度が一定の割合で下降を始め，その後，発熱体 （ヒータ）への通電を開始することになるが，通電開始時刻は，通電すると蓄熱体 （蓄熱槽）の温度が一定の割合で上昇し，通電終了時（本件発明は午前６時３０分， 引用発明２は午前８時）に蓄熱体（蓄熱槽）が所定の温度になるように，発熱体 （ヒータ）への通電時刻を定めるものである（本件発明は午後１１時からＴｎ時間 後，引用発明２は午後１０時からｘ時間後）。 また，本件発明及び引用発明２は，いずれも，夜間電力（深夜電力）開始後に蓄 23 熱体（蓄熱槽）の温度が下降する直線と，通電後に蓄熱体（蓄熱槽）の温度が上昇 して通電終了時に所定の温度になる直線とが交わる点の座標が，夜間電力（深夜電 力）開始後から通電開始までの時間を意味するものである。 イ 本件発明と引用発明２においては，蓄熱体の温度が下降する直線と，通電後 に蓄熱体の温度が上昇する直線の傾きについて，本件発明が前日（当日）若しくは 過去における平均値から算出するのに対し，引用発明２においては，あらかじめ記 憶された過去のデータに基づいて定めるという点が異なるものにすぎず，いずれも 実際のデータに基づいて平均を算出する点については，異なるものではない。 したがって，本件発明が，前日若しくは過去の通電時間における蓄熱体の平均上 昇温度及び当日若しくは過去における所定時刻から夜間電力開始時刻までの蓄熱体 の平均下降温度に基づいて，電力開始時刻における予測通電開始時刻を算出する構 成は，引用発明２におけるあらかじめ記憶された蓄熱及び放熱特性データを用いて 蓄熱特性曲線及び放熱特性曲線をそれぞれ求めるとともに，引用例２計算式の解を 算出し，この算出された時間後を蓄熱開始時刻として蓄熱を開始する構成に基づい て，当事者が容易に想到し得るものということができる。 ウ この点について，原告は，引用例２計算式から本件計算式を得ること自体は 可能であるものの，論理の飛躍，不明確な定義付け及び非論理的な変形が不可欠で あって，当業者が引用例２計算式から本件計算式を得ることは容易であるというこ とはできない，本件計算式には，引用例２計算式にはない構成の実質的な差異があ るなどと主張する。 しかしながら，先に述べたとおり，本件発明と引用発明２においては，いずれも 過去のデータに基づいて，夜間電力開始後に蓄熱体の温度が下降する直線と，通電 後に蓄熱体の温度が上昇して通電終了時に所定の温度になる直線との交点の座標が， 夜間電力開始後から通電開始までの時間を意味するという同一の技術思想を有する ものである。本件計算式と引用例２計算式とは，表現は異なるものの，いずれもこ のような技術思想を前提とするものである。本件審決も，引用例２計算式と本件計 24 算式とを対比し，引用例２計算式の構成を本件計算式に対応する構成（用語）に置 き換えた上で，各計算式の技術的意義を比較して，両式の表現は異なるものの，い ずれも同一の解を算出するものであるとするものであって，式の変形が容易である ことそれ自体をその根拠とするものではない。 また，本件発明と引用発明２とは，いずれも同一の技術思想を有するものであり， このような技術思想を前提として，夜間電力開始後から通電開始までの時間という 同一の解を算出する本件計算式と引用例２計算式を開示するものであるから，本件 計算式と引用例２計算式との間に実質的な差異があるということはできない。原告 の主張は採用できない。 エ 以上からすると，相違点１に係る本件発明１の構成は，引用例１に引用例２ 及び３を適用することによって，当業者が容易に想到し得るものであるとした本件 審決の判断に誤りはない。 (4) 小括 したがって，原告主張の取消事由１は理由がない。 ２ 取消事由２（相違点２についての判断の誤り）について (1) 本件発明における補正計算について ア 前記１(1)ア(ア)及び(イ)によると，本件発明は，夜間電力開始時刻におい て，予測通電開始時刻を算出するのみならず，同様の温度データを利用して所定時 間経過ごとに補正計算をして，予測通電開始時刻を修正した結果に基づいて発熱体 への通電を制御することによって，目標時刻に蓄熱体の温度が目標設定温度に到達 して通電が終了するものである。 そして，蓄熱体の目標設定温度（Ｔｍａｘ）は，本件明細書【００２２】による と，「使用者が設定した」ものであり，夜間電力が終了する直前に蓄熱体の温度が 到達することを目標とする温度であるが，本件発明の特許請求の範囲にも，本件明 細書にも，いずれも夜間電力開始時刻後から夜間電力が終了するまでの間に，目標 設定温度が変更される旨の記載はない。 25 また，本件発明において，通電開始後，蓄熱体の温度上昇の傾き（温度上昇の速 度）Ｋｐは一定であり，通電中に変更されるものではないから，仮に，通電中に目 標設定温度を変更したとしても，温度上昇の速度は変更前の目標設定温度を前提と して設定されたＫｐを前提とせざるを得ないものである。 したがって，そのようなＫｐの変更が予定されていない本件発明において，夜間 電力開始時刻後から夜間電力が終了するまでの間に目標設定温度を変更したとすれ ば，蓄熱不足や必要以上の通電が生じ得ることが避けられないのであって，そのよ うな事態は本件発明が予定したものではないことは明らかである。 イ 以上からすると，本件発明における目標設定温度（Ｔｍａｘ）というのは， そもそも夜間電力開始時刻前にあらかじめ設定されることを前提としているものと いうべきである。 また，夜間電力開始時刻後における補正計算というのも，本件明細書によっても 明らかなとおり，外気温の影響などで通電開始時刻と蓄熱体の温度の関係に多少の 誤差が生じてしまうことを防止するために行われるにすぎないものであるから，原 告の主張するように夜間電力開始時刻後における目標設定温度の変更を前提として いるものではなく，かえって，夜間電力通電開始後にその開始前にあらかじめ設定 した目標設定温度を変更することは，通電終了時刻を変更する結果を生じ得るもの であるから，そのような変更は本件発明では予定されていないものといわざるを得 ない。 (2) 引用発明１における補正計算について ア 引用例１の記載 引用例１（甲５）の記載を要約すると，以下のとおりとなる。 (ア) 引用発明１の特許請求の範囲は，以下のとおりである。 【請求項１】所定の時間帯中に蓄熱材に蓄熱された温熱又は冷熱が前記時間帯の経 過後に放熱されることによって室内の温度調節を行う温度調節システム用の蓄熱制 御装置であって，前記蓄熱材の温度又は前記蓄熱材の温度に依存して温度が変化す 26 る熱媒体の当該温度を所定の時刻に測定し，この測定温度に基づいて求めた時刻に 前記蓄熱材への蓄熱を開始させることを特徴とする蓄熱制御装置 【請求項２】前記測定温度に基づいて前回の蓄熱時の蓄熱開始時刻を補正し，この 補正後の時刻に次回の蓄熱を開始させることを特徴とする請求項１記載の蓄熱制御 装置 【請求項３】前記測定温度に基づいて前記蓄熱材への蓄熱に必要な蓄熱時間を予測 し，この予測蓄熱時間分を前記時間帯の終了時刻から逆算した時刻に蓄熱を開始さ せることを特徴とする請求項１記載の蓄熱制御装置 (イ) 引用発明１は，蓄熱材を用いて室内の暖房や冷房を行う技術に関するもの であり，特に，蓄熱材への蓄熱課程を制御する技術に関する発明であって，蓄熱材 への蓄熱時間を制御して不要なエネルギー消費を削減することを可能とする蓄熱制 御装置を提供するものである。 引用発明１によると，蓄熱材又は蓄熱材の温度に依存して温度が変化する熱媒体 の温度を測定することで，所望の暖房を行うために適切な蓄熱開始時刻を判断する ことができるので，最低限必要な時間だけ蓄熱材への蓄熱が可能となり，蓄熱に要 するエネルギーを従来よりも削減することができる（以上，【０００１】【０００ ５】【００８０】）。 (ウ) 引用発明１は，所定の時間帯中に蓄熱材に蓄熱された温熱が時間帯の経過 後に放熱されることによって室内の温度調節を行う温度調節システム用の蓄熱制御 装置であり，蓄熱材の温度又は蓄熱材の温度に依存して温度が変化する熱媒体の当 該温度を所定の時刻に測定し，この測定温度に基づいて求めた時刻に蓄熱材への蓄 熱を開始させるようになっていることを特徴とする。 また，引用発明１は，時間帯中の複数の時刻が蓄熱材又は熱媒体の温度測定時刻 としてあらかじめ設定されており，１つの温度測定時刻に蓄熱材又は熱媒体の温度 を測定するステップと，この測定温度に基づいて蓄熱材の蓄熱に必要な蓄熱時間を 予測するステップと，この予測蓄熱時間分を時間帯の終了時刻から逆算して蓄熱開 27 始候補時刻を求めるステップと，この蓄熱開始候補時刻と温度測定時刻とを比較し， 両時刻の差が所定の許容値以内の場合，又は蓄熱開始候補時刻が温度測定時刻より も前の時刻である場合に蓄熱材の蓄熱を開始させるステップとを含む処理を行うと ともに，両時刻の差が所定の許容値を上回る場合であって蓄熱開始候補時刻が温度 測定時刻よりも後の時刻である場合には次の温度測定時刻に処理を行うようになっ ていてもよい。単一の測定時刻にしか温度を測定しない場合，通常と異なった天候， 外気温，風速の変化などによる蓄熱時間の予測誤差が大きくなり得るが，このよう な構成を採用すれば，複数の温度測定時刻が設定されており，温度測定時刻と蓄熱 開始候補時刻との差が大きい場合，次の温度測定時刻における蓄熱材又は熱媒体の 温度に基づいて蓄熱開始候補時刻を求め直すことを繰り返すことで予測誤差が小さ くなる。 例えば，測定開始時刻Ｔｏｎが測定時刻よりも非常に遅い時刻である場合，通電 開始時刻Ｔｏｎまでに生じる通常と異なる天候，外気温，風速などにより通電開始 時刻Ｔｏｎという予測が精度の悪いものとなる可能性があるが，上記構成によると， 複数の測定時刻（Ｔ２，Ｔ３，…）を設定し，これらの測定時刻における蓄熱材温 度から，その都度，通電開始時刻を算出し直すので，より適切な通電開始時刻に通 電を開始して好適な蓄熱を行うことができる（以上，【０００６】【００１７】 【００１８】【００６８】）。 イ 引用発明１における補正計算に関する技術内容 前記２(2)ア(ウ)によると，引用発明１は，蓄熱制御装置において，温度測定時 刻における蓄熱体の温度を前提に，通電開始時刻を設定後，複数の測定時刻におい て蓄熱材の温度を測定し，算出し直すことによって，より適切な通電開始時刻を設 定するというものである。 (3) 引用発明２における補正計算について 前記１(2)ア(カ)によると，引用発明２において，深夜電力時間帯に放熱運転さ れたときは，運転停止された時点での深夜電力時間帯の開始時刻からの経過時間と 28 現在の蓄熱材の温度とから，その時点以降の蓄熱特性曲線と放熱特性曲線との方程 式をそれぞれ求め，両方程式の交点を計算することにより，蓄熱開始時刻を決定す るため，最適なヒータＯＮ時刻を求めることができるとされているのであるから， 深夜電力時間帯の開始時刻以降，補正計算が必要となった場合には，再度蓄熱開始 時刻を決定するという技術思想を有するものということができる。 (4) 引用発明３における補正計算について ア 引用例３の記載 引用例３（甲１）の記載を要約すると，以下のとおりとなる。 (ア) 引用発明３は，深夜電力の需要急増による対策の一環として，蓄熱式深夜 暖房機器に使用する深夜電力の供給時間自動制御装置に関するものである。蓄熱の 残熱量を測定し，剰余量だけ深夜電力の供給を遅延させ，深夜電力の供給初期に集 中される深夜電力機器の稼働を抑え，深夜負荷を分散させることができるものであ る。 (イ) 深夜電力料金制度は，午後１０時から供給が始まり，翌日の午前８時に自 動的に電力供給が遮断される。 引用発明３は，現在の蓄熱槽の熱量から深夜電力機器の既存の温度調節器によっ て調整される目標熱量（温度）までの平均熱量（温度）の上昇率と目標値への到達 時間を予測して，深夜電力の終了時間に目標熱量（温度）に到達するように深夜電 力機器の動作を制御するものである。 (ウ) 蓄熱が始まる時間と温度をｔｍｉｎ，Ｔｍｉｎと，蓄熱が終了する時間と 温度をｔｍａｘ，Ｔｍａｘとしたとき，蓄熱槽の温度上昇のための傾きＫｐは次の 計算式となる。 Ｋｐ＝（Ｔｍａｘ?Ｔｍｉｎ）／（ｔｍａｘ?ｔｍｉｎ） (エ) ＫｐとＴｍａｘは，翌日の蓄熱時間を予測するために保存される。翌日に 深夜電力の時間帯となった瞬間から，自動装置は現在の時間と温度を１分単位で測 定しながら，同時に次の日の蓄熱のためには何時に蓄熱を開始すべきかを計算する。 29 この計算は，深夜電力供給終了時間である午前８時から１時間３０分の余裕率を 考えて，蓄熱終了時間を午前６時３０分と設定し，同時刻に蓄熱槽の温度が前日の 最高値であるＴｍａｘに到達するように設定する。そして，Ｔｍａｘに到達するた めの傾きＫｐを決定し，現在時刻ｔと温度Ｔｃｕｒがこの直線状にあるかを計算す る。この計算は，深夜電力の時間帯に入ってから現在までの時間をｔΔ（ｔ），現 在の時刻から翌日の蓄熱予測直線上の同じ温度（Ｔｃｕｒ）である点までの時間を ｔｄ（ｔ）とすると，以下の計算式（引用例３計算式）により算出される。 ｔΔ（ｔ）＝５１０?ｔｄ（ｔ）?（Ｔｍａｘ?Ｔｃｕｒ）／Ｋｐ） (オ) 引用例３計算式は，ｔΔ（ｔ），ｔｄ（ｔ），（Ｔｍａｘ?Ｔｃｕｒ）／ Ｋｐを全て足すと，現在の時点とは無関係に，深夜開始時刻から翌日の蓄熱終了時 刻までの経過時間が５１０分となることに基づくものである。蓄熱に係る全体のプ ロセスは，以下のとおりである。 ａ １分間隔で前の日の蓄熱曲線を測定 ｂ 傾き（Ｋｐ）及び最高温度（Ｔｍａｘ）とを更新 ｃ 次の日の蓄熱プロセス確定 ｄ 現在の温度（Ｔｃｕｒ）と時間（ｔ）とでｔｄ（ｔ）を反復計算 ｅ ｔｄ（ｔ）＝０になると深夜電力供給開始 イ 引用発明３における補正計算に関する技術内容 前記２(4)ア(エ)によると，引用発明３は，蓄熱式暖房装置において，蓄熱体の 温度から，目標温度までの平均温度の上昇率と目標値への到達時間を予測して，深 夜電力の終了時間に目標温度に到達するように深夜電力機器の動作を制御する装置 において，深夜電力の供給開始後，１分ごとに蓄熱体の温度を測定し，蓄熱体への 通電開始時刻を補正計算するものである。 (5) 相違点２の容易想到性について ア 本件発明の補正計算は，所定時刻ごと（実施例においては，１分ごと）に計 算式Ｔｓ（ｔ）＝Ｓ（実施例においては，４５０分）?ｔ?（Ｔｍａｘ?Ｔｃｕ 30 ｒ）／Ｋｐにより予測通電開始時刻を補正するものである。 これに対し，引用発明１の補正計算は，複数の測定時刻を設定し，設定時刻ごと に温度測定を行い，補正計算をするものである。 したがって，引用発明１の複数の測定時刻を所定時間ごとに設定すれば，本件発 明と同様，単位時間ごとにおいて補正計算を実施するものと同様の構成となるもの である。 イ 引用例２においても，放熱運転がされた場合における補正計算に関する記載 があるから，外気の変化などの原因によって蓄熱開始時刻を再度決定する必要が生 じた場合，補正計算を行うことについて，示唆を有するものということができる。 ウ 引用例３においても，深夜電力の供給開始後，１分ごとに蓄熱体の温度を測 定し，蓄熱体への通電開始時刻を補正計算するものである。 エ 以上からすると，相違点２に係る本件発明１の構成は，引用発明１ないし３ に基づいて，当業者が容易に想到し得るものということができる。 この点について，原告は，本件発明は，使用者が設定温度を変更した場合，蓄熱 不足や必要以上の通電が発生するという問題点を，計算式に使用者が任意に変更可 能な設定温度を盛り込むことによって解決するものであり，引用発明とは異なり， 使用者が任意に変更する目標設定温度に対して高い応答性を示す点で，進歩性を有 しているものというべきであって，引用発明は，目標設定温度を任意に変更すると いう技術思想を有しないなどと主張する。 しかしながら，本件発明は使用者が設定温度を任意に変更することを前提として いる旨の原告主張は，本件発明の特許請求の範囲の記載に基づかない主張であるば かりでなく，その変更が夜間電力通電開始後の変更をいうとすれば，そのような変 更は本件発明では予定されていないことは，先に述べたとおりである。 また，本件発明において，温度上昇の速度であるＫｐは一定であるから，通電開 始後に設定温度が変更された場合，蓄熱不足や必要以上の通電が発生するという問 題点を解決することができるものではない。本件発明並びに引用発明１及び２は， 31 いずれも深夜電力の終了時刻までに蓄熱体の温度が目標設定温度に達するように通 電開始時刻を算出することにより，エネルギーの効率利用を実現することを目的と するものであって，通電開始後に目標設定温度が変更された場合に対応するもので はない点において，共通するものである。 また，引用発明３では，前日の蓄熱体の最高温度を目標温度とするものであるが， 目標温度を任意に設定することを可能とすること自体は，当業者が容易になし得る 設計的事項であることは明らかである。原告の主張はいずれも採用できない。 オ 以上からすると，相違点２に係る本件発明１の構成は，引用例１に引用例２ 及び３を適用することによって，当業者が容易に想到し得るものであるとした本件 審決の判断に誤りはない。 (6) 小括 したがって，原告主張の取消事由２も理由がない。 ３ 結論 以上の次第であるから，原告の請求は棄却されるべきものである。 知的財産高等裁判所第４部 裁判長裁判官 滝 澤 孝 臣 裁判官 井 上 泰 人 裁判官 荒 井 章 光 32 |