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| 審判番号（事件番号） | データベース | 権利 |
|---|---|---|
| 平成22行ケ10282審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成21行ケ10004審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成20行ケ10144審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成22行ケ10228審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成21行ケ10370審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 関連ワード | 産業上利用(29条1項柱書) / 新規性 / 29条1項3号 / 容易に実施 / 進歩性(29条2項) / 容易に発明 / 周知技術 / 出願公開 / 実施可能要件 / 技術常識 / 発明の詳細な説明 / 発明が不明確 / 共有 / 容易に想到(容易想到性) / 実施 / 発明の範囲 / 拒絶査定不服審判 / 拒絶査定 / 請求の理由 / 前置審査 / 審理終結通知 / 拒絶理由通知 / 誤記の訂正 / 請求の範囲 / 拡張 / 変更 / 釈明 / 合理的な理由 / 国際出願 / 国際公開 / |
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| 元本PDF |
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| 事件 |
平成
22年
(行ケ)
10190号
審決取消請求事件
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|---|---|
| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2011/04/27 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 行政訴訟 |
| 判例全文 | |
|---|---|
|
判例全文
平成２３年４月２７日 判決言渡 平成２２年（行ケ）第１０１９０号 審決取消請求事件 平成２３年２月２８日 口頭弁論終結 判 決 原 告 バイオメリオ・ベー・ベー 訴訟代理人弁理士 川 口 義 雄 同 大 崎 勝 真 同 渡 邉 千 尋 同 倉 持 明 子 被 告 特 許 庁 長 官 指 定 代 理 人 田 中 耕 一 郎 同 鵜 飼 健 同 唐 木 以 知 良 同 小 林 和 男 主 文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 ３ この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定め る。 事 実 及 び 理 由 1 第１ 請求 特許庁が不服２００８−９２９号事件について平成２２年２月１日にした審決を 取り消す。 第２ 争いのない事実 １ 特許庁における手続の経緯 アクゾ・ノベル・エヌ・ベー（●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● ●●●●●●●●●●●所在。以下「請求人」という場合がある。）は，平成７年 ８月１８日，発明の名称を「ＣＭＶ核酸の増幅用及び検出用プライマー及びプロー ブ」とする発明について，特許出願（国際出願。平成８年特許願第５０７７８４号。 以下「本願」という。）をし，平成１７年１１月２２日付けで特許請求の範囲につ いて補正をしたが，平成１９年１０月５日付けで拒絶査定を受け，平成２０年１月 １１日，これに対する不服の審判（不服２００８−９２９号事件）を請求するとと もに，同年２月８日付けで特許請求の範囲について手続補正書を提出した（以下 「本件補正」という。）。 特許庁は，平成２２年２月１日，本件補正を却下の上，「本件審判の請求は成り 立たない。」との審決（以下「審決」という。）をし，その謄本は，同月１６日に アクゾ・ノベル・エヌ・ベーに送達された。 同年６月１４日，本願の出願人名義は，アクゾ・ノベル・エヌ・ベーから原告に 変更され，原告は，同月１５日に，審決取消訴訟を提起した。 ２ 特許請求の範囲 (1) 本件補正による補正前（平成１７年１１月２２日付け補正後）の本願の明細 書の特許請求の範囲の記載は次のとおりである（甲１の３。本件補正前の明細書を 「当初明細書」ということがある。また，以下，請求項１ないし１０に係る発明を， それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明１０」といい，これらを総称して「本願 発明」ということがある。）。 2 「１． ＣＭＶ病の疑いのあるヒトの血液標本中にヒトサイトメガロウイルスの 後期構造蛋白質ｐｐ６７をコードするｍＲＮＡの存在を検出することを特徴とする 症状のあるＣＭＶ病の診断方法であって，以下の段階， （ａ）標的配列と特異的に反応できるプライマー対と，ＤＮＡまたはＲＮＡポリメ ラーゼおよびモノヌクレオチドを含む増幅試薬を使用して上記ｐｐ６７ｍＲＮＡ内 の標的配列を増幅すること，ここで該プライマー対は株間変異に適応するように設 計されている， （ｂ）増幅した核酸を含む場合がある標本と標的配列の一部に相補的な配列を有す る標識核酸プローブを反応させること， （ｃ）標的配列とプローブの間で形成されるハイブリッドを検出すること， を含む方法。 ２． 転写をベースとした増幅技術を使用して，段階（ａ）においてｐｐ６７ｍ ＲＮＡ内の標的配列を増幅する請求項１に記載の方法。 ３． 上記増幅技術がＮＡＳＢＡである請求項２に記載の方法。 ４． ＨＣＭＶのｐｐ６７をコードする核酸配列の一部に対応するオリゴヌクレ オチドであって，１０−３５ヌクレオチドの長さであり，以下の配列からなる群か ら選択される配列の少なくとも１０ヌクレオチドの断片を含むオリゴヌクレオチド 5'-GGGTCGATTCGAGACCGA-3' 5'-GGGTCGATTC-AGACTGA-3' 5'-GACCTGATATCCCTCCATATA-3' ，又はその相補的配列。 ５． プロモーター配列に結合した請求項４に記載のオリゴヌクレオチド。 ６． ＨＣＭＶのｐｐ６７配列内に位置する標的配列の増幅用プライマーセット であって， 以下の核酸配列から本質的になる１つのプライマーと 3 5'-aattctaatacgactcactatagggagaGGGTCGATTCAGACTGA-3' 以下の核酸配列から本質的になる第２のプライマー 5'-GACCTGATATCCCTCCATATA-3' を含むプライマーセット。 ７． ＨＣＭＶのｐｐ６７配列内に位置する標的配列の増幅用プライマーセット であって， 以下の核酸配列から本質的になる１つのプライマーと 5'- aattctaatacgactcactatagggagaGGGTCGATTC-AGACTGA-3' 以下の核酸配列から本質的になる第２のプライマー 5'-GACCTGATATCCCTCCATATA-3' を含むプライマーセット。 ８． 請求項１の方法におけるプライマーとしての，請求項４に記載のオリゴヌ クレオチドのいずれかの使用。 ９． 請求項１の方法におけるプローブとしての，検出可能な標識で標識された 以下の配列から本質的になるオリゴヌクレオチドの使用。 5'-GGATTCGGACTTTCCGTTCGA-3' １０． 請求項６及び／又は７に記載の，プライマーの１つ又は複数のセット， 及び プライマーの上記セットにより規定される増幅した核酸配列の少なくとも一部に 実質的に相補的な核酸配列を含む，検出可能な標識で標識されたオリゴヌクレオチ ド， を含むＨＣＭＶ病の診断用テストキット。」 (2) 本件補正による補正後の本願の明細書の特許請求の範囲の記載は次のとおり である（甲１の６）。下線部が補正された部分である。 「【請求項１】 症候性ＣＭＶ病の疑いのあるヒトの血液標本中にヒトサイトメ 4 ガロウイルス（ＨＣＭＶ）のｍＲＮＡの存在を検出する方法であって，以下の段階， （ａ）ｍＲＮＡ内の後期構造蛋白質ｐｐ６７をコードする標的配列を，標的配列と 相補的な配列を含むプライマー対と，ＤＮＡポリメラーゼまたはＲＮＡポリメラー ゼおよびモノヌクレオチドを含む増幅試薬を使用して増幅すること， （ｂ）増幅した核酸を含んでもよい標本と標的配列の一部に相補的な配列を有する 標識核酸プローブを反応させること， （ｃ）標的配列とプローブの間で形成されるハイブリッドを検出すること， を含む方法。 【請求項２】 プライマー対が株間変異を考慮して選択される請求項１に記載の方 法。 【請求項３】 転写をベースとした増幅技術を使用して，ｍＲＮＡを増幅する請求 項１に記載の方法。 【請求項４】 上記増幅技術がＮＡＳＢＡである請求項３に記載の方法。 【請求項５】 ＨＣＭＶのｐｐ６７をコードする核酸配列の一部に対応するオリゴ ヌクレオチドであって，１０−３５ヌクレオチドの長さであり，以下の配列からな る群から選択される配列の少なくとも１０ヌクレオチドの断片を含むオリゴヌクレ オチド， 【化１】 5'-GGGTCGATTCGAGACCGA-3' 5'-GGGTCGATTCAGACTGA-3' 5'-GACCTGATATCCCTCCATATA-3' 又はその相補的配列。 【請求項６】 プロモーター配列に結合した請求項５に記載のオリゴヌクレオチド。 【請求項７】 ＨＣＭＶのｐｐ６７配列内に位置する標的配列の増幅用プライマー セットであって，プロモーター配列に結合した，以下の核酸配列からなる１つのプ 5 ライマーと 【化２】 5'-GGGTCGATTCGAGACCGA-3' 以下の核酸配列からなる第２のプライマー 【化３】 5'-GACCTGATATCCCTCCATATA-3' を含むプライマーセット。 【請求項８】 ＨＣＭＶのｐｐ６７配列内に位置する標的配列の増幅用プライマー セットであって，プロモーター配列に結合した，以下の核酸配列からなる１つのプ ライマーと 【化４】 5'-GGGTCGATTCAGACTGA-3' 以下の核酸配列からなる第２のプライマー 【化５】 5'-GACCTGATATCCCTCCATATA-3' を含むプライマーセット。 【請求項９】 請求項３の方法におけるプライマーとしての，請求項５に記載のオ リゴヌクレオチドのいずれかの使用。 【請求項１０】 請求項１の方法におけるプローブとしての，検出可能な標識で標 識された以下の配列 【化６】 5'-GGATTCGGACTTTCCGTTCGA-3' からなるオリゴヌクレオチドの使用。 【請求項１１】 請求項７及び／又は８に記載の，プライマーの１つ又は複数のセ ット，及び 6 プライマーの上記セットにより規定される増幅した核酸配列の少なくとも一部に相 補的な核酸配列を含む，検出可能な標識で標識されたオリゴヌクレオチド， を含むＨＣＭＶ病の診断用テストキット。」 ３ 審決の理由 別紙審決書写しのとおりであり，その判断の概要は次のとおりである。 (1) 本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則3条1項によりなお従前の例 によるとされる同法による改正前の特許法17条の2第4項の各号に掲げる事項を 目的とするものに該当せず，同法17条の2第4項の規定に違反するから，同法１ 59条1項において読み替えて準用する同法53条1項の規定により却下すべきも のである。 (2) 当初明細書の請求項１の記載は，特許法36条6項2号に規定する要件を満 たしておらず，本願発明１ないし３は，同法29条1項柱書の規定により特許を受 けることができないものであり，本願発明４は，同法36条4項に規定する要件を 満たしておらず，他の請求項に係る発明については検討するまでもなく，本願は拒 絶すべきものである。 第３ 当事者の主張 １ 審決の取消事由に係る原告の主張 審決は，審判合議体が裁量権を濫用し，信義誠実の原則に反してした違法なもの であり，この違法による審理不尽があるから，審決は取り消されるべきである。す なわち， (1) 裁量権の濫用事由（その１――補正案に対する判断を欠いた点） 請求人（アクゾ・ノベル・エヌ・ベー）は，本件補正に係る手続補正書を提出し， その後，平成２０年６月２７日付けで前置報告書（甲１の８）が作成され，さらに， 請求人は，平成２１年５月２６日発送で審判合議体から審尋（甲１の９）の送付を 受けた。この審尋には，「この審尋・・・は，この審判事件の審理を開始するにあ 7 たり，<<前置報告書の内容>>について，審判請求人の意見を事前に求めるものです。 意見があれば回答してください。」と記載され，回答書の提出期間は審尋の発送の 日から３か月以内とされていた。そこで，請求人は，延長費用を支払い，回答期間 を延長の上，同年１１月２６日に回答書に補正案を添付して提出した（甲１の１０。 以下，この回答書及び添付された補正案を，単に「回答書」，「補正案」という場 合がある。）。回答書では，審尋で挙げられた拒絶理由についての意見が詳述され， 補正案のとおりに補正を希望する旨述べられていた。 しかし，請求人は，平成２２年１月１９日，審理終結通知（同月１３日起案）を 受け取り，同年２月１６日に審決を送達されたが，審決においては，回答書の内容 については一切言及がなく，補正案についても何ら判断が示されていなかった。 審判合議体は，請求人が，審判合議体の判断が得られることを期待して回答期間 内に回答書を提出したにもかかわらず何ら判断を審決で示さず，補正案について不 利益に扱う場合にはその理由を明確に示すべきであるのに審決で示さなかったので あり，その対応は，信義誠実の原則に反し，審理における裁量権を逸脱，濫用した ものである。 (2) 裁量権の濫用事由（その２――補正案に記載された発明が一見して特許可能 であるにもかかわらず考慮しなかった点） 特許庁のウエブサイトには，「前置審尋を受け取った場合の審判請求人の対応」 の項目の「（注３）補正案について」において，「前置審尋は拒絶理由通知ではな いので・・・補正の機会が与えられるものではありません。前置審査での審査官の 見解に対して，これを回避する補正案が回答書により提出されたとしても，補正が できるのは原査定が維持できず，新たに拒絶理由が通知される場合に限られるので， 審判合議体が補正を考慮して審理を進めることは原則ありません。」とする一方， ただし書きとして，「補正案が一見して特許可能であることが明白である場合には， 迅速な審理に資するので，審判合議体の裁量により，補正案を考慮した審理を進め 8 ることもあります。」と記載されている（甲１２）。 補正案に記載された発明（以下「補正案発明」という。）は，以下のとおり，査 定・審判段階から審決までに示された拒絶の理由は全て解消しており，一見して特 許可能と考えられるから，これについて十分に検討しなかった審判合議体の審理に は裁量権の逸脱，濫用があるというべきである。すなわち， ア 補正案発明の内容は次のとおりである（以下，請求項１ないし１０記載の各 発明を，それぞれ「補正案発明１」ないし「補正案発明１０」ということがあ る。）。 【請求項１】 症候性ＣＭＶ病の疑いのあるヒトの血液標本中にヒトサイトメガロウイルス（Ｈ ＣＭＶ）の後期構造蛋白質ｐｐ６７をコードするｍＲＮＡの存在を検出する方法で あって，以下の段階： （ａ）ｐｐ６７ｍＲＮＡ内の標的配列を，プライマー対と，ＤＮＡポリメラーゼ またはＲＮＡポリメラーゼおよびモノヌクレオチドを含む増幅試薬を使用して増幅 すること，ここで前記プライマー対は， ｉ）以下の核酸配列からなる１つのプライマーと， 【化１】 以下の核酸配列からなる第２のプライマー 【化２】 を含むプライマー対，または ｉｉ）以下の核酸配列からなる１つのプライマーと， 【化３】 9 以下の核酸配列からなる第２のプライマー 【化４】 を含むプライマー対から選択される； （ｂ）増幅した核酸を含んでもよい標本と標的配列の一部に相補的な配列を有す る標識核酸プローブを反応させること；および （ｃ）標的配列とプローブの間で形成されるハイブリッドを検出すること； を含む方法。 【請求項２】 転写をベースとした増幅技術を使用して，ｐｐ６７ｍＲＮＡ内の標的配列を増幅 する請求項１に記載の方法。 【請求項３】 上記増幅技術がＮＡＳＢＡである請求項２に記載の方法。 【請求項４】 ＨＣＭＶのｐｐ６７をコードする核酸配列の一部に対応するオリゴヌクレオチド であって，１０〜３５ヌクレオチドの長さであり，以下の配列からなる群から選択 される配列の少なくとも１０ヌクレオチドの断片を含むオリゴヌクレオチド， 【化５】 又はその相補的配列。 【請求項５】 プロモーター配列に結合した請求項４に記載のオリゴヌクレオチド。 10 【請求項６】 ＨＣＭＶのｐｐ６７配列内に位置する標的配列の増幅用プライマーセットであっ て，以下の核酸配列からなる１つのプライマーと 【化６】 以下の核酸配列からなる第２のプライマー 【化７】 を含むプライマーセット。 【請求項７】 ＨＣＭＶのｐｐ６７配列内に位置する標的配列の増幅用プライマーセットであっ て，以下の核酸配列からなる１つのプライマーと 【化８】 以下の核酸配列からなる第２のプライマー 【化９】 を含むプライマーセット。 【請求項８】 請求項１の方法におけるプライマーとしての，請求項４に記載のオリゴヌクレオ チドのいずれかの使用。 【請求項９】 請求項１の方法におけるプローブとしての，検出可能な標識で標識された以下の 配列 【化１０】 11 からなるオリゴヌクレオチドの使用。 【請求項１０】 請求項６及び／又は７に記載の，プライマーの１つ又は複数のセット，および プライマーの上記セットにより規定される増幅した核酸配列の少なくとも一部に 相補的な核酸配列を含む，検出可能な標識で標識されたオリゴヌクレオチド，を含 む，ＨＣＭＶ病の診断用テストキット。 イ 平成１７年５月２４日発送の拒絶理由通知（甲１の２）記載の理由について (ｱ) 拒絶理由通知記載の理由１は，本願の願書に最初に添付した特許請求の範囲 （甲１の１）について，「請求項１−４に係る各発明はヒトのＣＭＶ病を診断する 方法であり，産業上利用することができる発明に該当しない」から，「特許法２９ 条１項柱書に規定する要件を満たしていない」というものである。 しかし，上記の理由は補正案発明には該当しない。 補正案発明１は，「症候性ＣＭＶ病の疑いのあるヒトの血液標本中にヒトサイト メガロウイルス（ＨＣＭＶ）の後期構造蛋白質ｐｐ６７をコードするｍＲＮＡの存 在を検出する方法」に係るものであり，ＨＣＭＶの後期構造蛋白質ｐｐ６７をコー ドするｍＲＮＡの有無を客観的なデータをもって検出する方法であって，医師等の 診断行為を含む「診断方法」には該当しないから，産業上利用可能な発明である。 したがって，上記の理由は，補正案発明１，並びに，これを引用する補正案発明 ２及び３に該当しない。 (ｲ) 拒絶理由通知記載の理由２は，本願の願書に最初に添付した特許請求の範囲 について，「引用文献１（欧州特許出願公開第５８６０１１号明細書。甲３）の実 施例にはサイトメガロウイルスＤＮＡのＬＡ（晩発）遺伝子に特異的なプライマー 対が開示されており，段落【００３４】−【００４５】には，該プライマー対を含 む２組のプライマー対を用いて，ヒトサイトメガロウイルスの標的部位を増幅し， 12 これを標識化した特異的プローブによって検出したことが記載されている」から， 「請求項１に係る発明は引用文献１に記載されて」おり，「特許法29条1項3号 に該当し，特許を受けることができない。」というものである。 しかし，上記の理由は補正案発明には該当しない。 上記引用文献１の段落【００３４】ないし【００４５】には，「例１ サイトメ ガロウイルスと関係があるＤＮＡの増幅及び検出」としてサイトメガロウイルスＤ ＮＡのＬＡ遺伝子に特異的なプライマー対を用いて該遺伝子の標的部位を増幅し， これを標識化した特異的プローブによって検出したことが記載されているが，ＨＣ ＭＶの後期構造蛋白質ｐｐ６７については何らの記載もされていない。また，当該 ｐｐ６７蛋白質をコードするｍＲＮＡの存在を検出することを特徴とする症状のあ るＣＭＶ病の診断方法についても記載も示唆もされていない。 一方，補正案発明１は，「ヒトサイトメガロウイルス（ＨＣＭＶ）の後期構造蛋 白質ｐｐ６７をコードするｍＲＮＡ」を検出の対象とするものである。 したがって，補正案発明１は，甲３記載の発明とは異なるものであり，甲３を根 拠として新規性が否定されることはない。 (ｳ) 拒絶理由通知記載の理由３は，本願の願書に最初に添付した特許請求の範囲 について，「引用文献２（特開平６−１８９７９７号公報。甲７）の段落【０００ ２】には，ウイルスＤＮＡの検出において，目的ＤＮＡの増幅にはＮＡＳＢＡを用 いることが従来技術として記載されている」から，「引用文献１記載の発明におい て，検出シグナルを増幅するために標的部位に対してＮＡＳＢＡを採用することは 当業者が容易に想到し得ること」であり，「請求項１，３及び４に係る各発明は引 用文献１及び２に記載された発明から当業者が容易になし得た」というものである。 また，前置報告書（甲１の８）においては，本願発明が，Ｊ．Ｃｌｉｎ．Ｍｉｃ ｒｏｂｉｏｌ．，３１（７）（１９９３），ｐ．１９４３−１９４５（甲２），欧 州特許出願公開第５８６０１１号明細書（甲３。上記引用文献１と同じ。），Ｊ． 13 Ｖｉｒｏｌ．，５２（１）（１９８４），ｐ．１２９−１３５（甲４），Ｊ．Ｖｉ ｒｏｌ．，５６（１）（１９８５），ｐ．７−１１（甲５），国際公開第９４／０ ４７０６号（甲６）の記載に基づき容易に想到し得たものであるとされる。 しかし，上記の理由は，以下のとおり補正案発明には該当しない。 ａ 甲２について ＡＩＤＳ患者の末梢血白血球からＨＣＭＶの核酸を単離し，該核酸から，ＲＴ− ＰＣＲによって該ウイルスの晩発遺伝子であるＣＭＣＰのｍＲＮＡを検出したこと， また，晩発遺伝子の転写産物を測定することで増殖過程にある該ウイルスを検出で き，該検出方法が該ウイルスによる内臓疾患の診断において高い特異度を有するこ とが記載されているが，ｐｐ６７蛋白質についての記載は一切ない。 したがって，補正案発明において使用するプライマーセットについての記載はな く，上記プライマーセットを設計する動機となる記載もない。 ｂ 甲３について 実施例には，ＨＣＭＶのＤＮＡのＬＡ（晩発）遺伝子に特異的なプライマー対を 用いて，該遺伝子の標的部位を増幅し，これを標識化した特異的プローブによって 検出したことが記載されているが，ｐｐ６７蛋白質についての記載は一切見られな い。また，ＨＣＭＶのＤＮＡの「晩発（ｌａｔｅ）」（ＬＡ）遺伝子中のプライマ ーとして記載されている配列番号３及び４に示す配列は，補正案発明１に示すプラ イマー対とは異なる核酸配列からなるものである。さらに，甲３に係る発明は，Ｌ Ａ遺伝子のＤＮＡ増幅によるＣＭＶ検出の感度の改善を図るものであり，ｍＲＮＡ の発現を検出するものではなく，遺伝子増幅の結果に基づく感染段階の鑑別診断に ついては記載も示唆もない。 ｃ 甲４について ＨＣＭＶの６７キロダルトンプロテインをコードするｍＲＮＡが，該株の感染後 期に最も大量に転写されるｍＲＮＡの一つであることが記載されているが，ｐｐ６ 14 ７蛋白質をコードする遺伝子の配列は不明であり，その記載から補正案発明１，４， ６及び７に係るプライマー対を上記【化１】ないし【化４】の核酸配列からなるも のとすることは容易には想到し得ないことである。 ｄ 甲５について ＨＣＭＶの６７Ｋ蛋白質をコードする遺伝子を含むＤＮＡの核酸配列が記載され ているが，その記載から補正案発明１，４，６及び７に係るプライマー対を上記 【化１】ないし【化４】の核酸配列からなるものとすることは容易には想到し得な いことである。 ｅ 甲６について ＣＭＶ由来のＲＮＡの検出に「核酸配列基準増幅（ＮＡＳＢＡ）」が使用できる ことが記載されている。甲６に係る発明は，分析対象核酸とは異なる配列の内部対 照核酸を加えて分析対象核酸の増幅反応を行い，増幅した分析対象核酸の検出にお いて偽陽性の結果を除外する方法であり，甲６の摘示箇所には，この発明がＣＭＶ 等のウイルスからのＲＮＡの検出に使用し得ること，この発明の方法が，ＰＣＲや ＮＡＳＢＡを含む如何なる増幅反応においても使用し得ることが記載されている。 また，分析対象核酸と内部対照として加える核酸とが同じ増幅用プライマーに結合 するこの発明の方法の特性に照らせば，一本鎖分子を増幅する方法が望ましいこと から，一本鎖ＲＮＡ分子を増幅するＮＡＳＢＡ法が好ましいとされる。 しかし，これらの記載は，甲６に係る発明の方法においてＣＭＶが用いられるこ と及びＮＡＳＢＡ法を使用し得るということを示すものに過ぎず，ＨＣＭＶの後期 構造蛋白質ｐｐ６７をコードするｍＲＮＡの存在を検出して，ウイルス感染の状態 を診断することについて何らの記載も示唆もない。また，補正案発明１，４，６及 び７に係るプライマー対を【化１】ないし【化４】の核酸配列からなるものとして 設計するための示唆となる記載も一切見られない。 ｆ 甲７について 15 甲７の段落【０００２】には，ウイルスＤＮＡの検出において，目的ＤＮＡの増 幅にはＮＡＳＢＡ法を用いることが従来技術として記載されているが，「ウイルス 感染症の診断にＤＮＡあるいはＲＮＡの検出が用いられること」及び「ＤＮＡの特 定領域の増幅にＰＣＲ法が，ＲＮＡの特定領域の増幅にＮＡＳＢＡ法が利用される こと」が記載されているのみであり，ヒトサイトメガロウイルスに関しては何ら記 載されていない。 ｇ 本願の願書に最初に添付した明細書等の実施例は，ＮＡＳＢＡ法を用いたｐ ｐ６７ｍＲＮＡの分析，並びに，患者血液中ｐｐ６７ｍＲＮＡの存否と臨床症状と の関連について考察しており，ｐｐ６７ｍＲＮＡの存否の判明が，患者の発熱，胃 炎，網膜炎等のＨＣＶ症状と密接に関連し，患者体内における当該ウイルス活動化 を反映することを確認しているから（表４Ａ及びＢ），血液中ｐｐ６７ｍＲＮＡの 検出と臨床状態との間に顕著な関連が見出されたといえる。 ｈ 以上のとおり，甲２ないし７のいずれの引用文献も，本願発明の特定プライ マー対（ＣＭＶ−ｐｐ６７−１及びＣＭＶ−ｐｐ６７−４）を記載しておらず，補 正案発明に用いる特定のプローブについても何ら記載していないから，上記引用文 献を組み合わせても，補正案発明の「症候性ＣＭＶ病の疑いのあるヒト血液標本中 にＨＣＭＶの後期構造蛋白質ｐｐ６７をコードするｍＲＮＡの存在を検出する方 法」に到達することはできない。 したがって，補正案発明は，当業者が甲２ないし７に基づき容易に想到し得たも のではなく，格別顕著な効果を奏するものである。 (ｴ) 拒絶理由通知記載の理由４の記Ｄは，本願の願書に最初に添付した特許請求 の範囲の請求項１に係る発明について，「明細書で実際に開示された塩基配列から なるプライマー及びプローブ以外については，明細書の記載及び本願出願時の技術 常識からでは当業者といえども実施できない。」というものである。また，拒絶査 定（甲１の５）においても，本願の願書に最初に添付された明細書及び図面の表２ 16 におけるｐｐ６７のＤＮＡ及びｍＲＮＡの分析において用いられたプライマー対が， 請求項１に記載された「標的配列と特異的に反応できるプライマー対」であるのか， 表１に記載のプライマー対のいずれであるのか，又はそのいずれでもないのか不明 であるとされ，請求項４ないし７，１０についても，同様の不備が存在する旨付記 された。さらに，前置報告書においても同様の内容の拒絶理由が述べられている。 しかし，補正案発明１においては，ｐｐ６７をコードするｍＲＮＡを増幅するた めのプライマー対を表１に記載のプライマー対に限定しているから，上記の理由は 解消されている。 (ｵ) 拒絶理由通知記載の理由４の記Ｅは，本願の願書に最初に添付した特許請求 の範囲の請求項５に係る発明について，「明細書の実施例等において，１０ヌクレ オチドの長さのプローブで特異的に検出できたことは記載されて」おらず，「当該 技術分野において，特定の塩基配列に特異的に結合し得るヌクレオチドとして必要 な長さは１５ヌクレオチド以上というのが技術常識である・・・，請求項５の１０ −３５の長さのうち技術常識を考慮すると１０−１４の長さに係る部分の発明につ いては，当業者が実施できないものと認められる」というものである。 また，審決は，本願発明４について，「本願明細書の実施例には，ＣＭＶ ＡＤ １６９株又はＴｏｗｎｅ株のｐｐ６７遺伝子配列に由来する，上記『５’−ＧＧＧ ＴＣＧＡＴＴＣＧＡＧＡＣＣＧＡ−３’』又は『５’−ＧＧＧＴＣＧＡＴＴＣ−Ａ ＧＡＣＣＧＡ−３’』の配列を全て含んだ２種のプライマー対を用いてＰＣＲ増幅 及びＮＡＳＢＡ法増幅法を行ったことが記載されており・・・，当該記載によると， 本願発明４に係るオリゴヌクレオチドは，『５’−ＧＧＧＴＣＧＡＴＴＣＧＡＧＡ ＣＣＧＡ−３’』又は『５’−ＧＧＧＴＣＧＡＴＴＣ−ＡＧＡＣＣＧＡ−３’』の 配列全てを含むものを，ＨＣＭＶのｐｐ６７配列内に位置する標的配列の増幅用プ ライマーとして利用することを目的としていると認められる。・・・本願明細書の 発明の詳細な説明の記載は，当業者が，本願発明４の実施をすることができる程度 17 に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。」とする。 拒絶理由通知における「請求項５」及び審決における「本願発明４」は，補正案 発明４に相当するものであるが，拒絶理由通知において，上記「５’−ＧＧＧＴＣ ＧＡＴＴＣＧＡＧＡＣＣＧＡ−３’」又は「５’−ＧＧＧＴＣＧＡＴＴＣ−ＡＧＡ ＣＣＧＡ−３’」の核酸配列からなるオリゴヌクレオチドがプローブとして使用さ れる旨認定されているのは誤りである。上記の核酸配列を含む１０〜３５ヌクレオ チドの長さのものが，プローブとしてではなく増幅反応のプライマーとして使用す るものであることは，本願の明細書の全記載から明らかである。 また，審決において，「たったの１０ヌクレオチド長のみで構成されるオリゴヌ クレオチドが，・・・ｍＲＮＡの増幅用プライマーとしては・・・使用することの できないものであることは，当業者の技術常識である」との認定は，プライマーと しての使用態様を考慮せずにされたものであり，誤りである。プライマーの設計に 際し，特定のオリゴヌクレオチドをプライマーとして使用する際には必ず一対のプ ライマーセットとして用いるのであるから，１つのヌクレオチドが１０ヌクレオチ ド程度の長さであっても，プライマーとして機能することは十分に予測される。１ ０ヌクレオチド長のオリゴヌクレオチドがヒトのゲノムＤＮＡにクロスハイブリダ イズする可能性は否定できないが，最小９ヌクレオチド長のプローブでも標的配列 と特異的にハイブリダイズすることが可能である。一方，クロスハイブリダイゼー ションによりサンプル中のヒトゲノムＤＮＡの任意の配列を増幅し，更にこれが真 の増幅生成物と同じサイズであるがために偽陽性と判断される可能性は殆どない。 したがって，本願発明４に係るオリゴヌクレオチド（補正案発明４）はプライマ ーとして十分機能し得ることを理解することができ，明細書に具体的な実施例の記 載はなくても，当業者ならば過度の実験をすることなく増幅反応を行い特異的な増 幅生成物を検出することができるものである。 なお，１０ヌクレオチド程度のプライマーを用いた発明に対して特許査定が付与 18 されたものの例として，特許第４３６２２２５号（請求項５：ヌクレオチドプライ マーが５〜７０塩基）（甲１６），特許第３７１１６１３号（請求項７：連続した 少なくとも１０塩基の塩基配列を有するＤＮＡからなるプライマー）（甲１７）， 特許第３５２５２５９号（請求項４：請求項１，２または３に記載されたプライマ ーセットのうち，少なくとも連続した１０塩基以上を含むプライマー）（甲１８）， 及び特許第３０３００３８号（請求項５，前記オリゴヌクレオチドプライマーの塩 基数が１０塩基から１５塩基の範囲にあることを特徴とする。）（甲１９）などが あることから，１０ヌクレオチド程度のオリゴヌクレオチドがプライマーとして機 能し得ることが技術常識であったことが理解される（甲３２ないし４１）。 上記の理由は，補正案発明４には該当しない。 (ｶ) 拒絶理由通知記載の理由５は，本願の願書に最初に添付した特許請求の範囲 の記載について，「請求項１『標的配列』とは具体的に何を意味しているのかが特 定されないため不明確である。」（記Ｆ），「請求項１の『適切な増幅試薬』とは 具体的に試薬が特定されておらず，化学物質として不明確である。」（記Ｇ）， 「請求項３の『転写をベースとした増幅技術を使用して，ｍＲＮＡを増幅する』な る記載について，請求項１にはｍＲＮＡ自体を増幅するという工程が存在しないの で，請求項３の工程はどの段階に挿入されるものであるのか不明確であり，当該請 求項３に係る発明が不明確である。」（記Ｈ），というものである。 しかし，本願発明の内容と本技術用語に接した当業者ならば，「標的配列」とは， ヒトサイトメガロウイルスの後期構造蛋白質ｐｐ６７をコードするｍＲＮＡ内に存 在する配列であって，補正案発明１に記載の【化１】ないし【化４】の配列からな るプライマー対がその両端に特異的にハイブリダイズして増幅される配列であるこ とを直ちに理解することができる。 また，補正案発明１において，「適切な増幅試薬」は，「ＤＮＡポリメラーゼ又 はＲＮＡポリメラーゼ及びモノヌクレオチドを含む増幅試薬」と補正されている。 19 さらに，補正案発明１に係る方法は，「（ａ）ｐｐ６７ｍＲＮＡ内の標的配列 を・・・増幅すること」を第一工程とする方法であることが明確にされている。 したがって，補正案発明において，上記の理由は解消されている。 ウ 拒絶査定（甲１の５）記載の理由について 拒絶査定の＜留意事項＞は，@平成１７年１１月２２日付け手続補正書において 請求項１に「ここで該プライマーは株間変異に適応するように設計されている」を 追加した補正は，本願の願書に最初に添付された明細書等に記載した事項の範囲に おいてなされたものではない，A手続補正書の請求項１に記載の「ＤＮＡ又はＲＮ Ａポリメラーゼおよびモノヌクレオチド」が「ＤＮＡポリメラーゼ又はＲＮＡポリ メラーゼおよびモノヌクレオチド」を意図しているのであれば，その旨明確になる ように補正する必要がある，B請求項４ないし７，１０についても，拒絶理由通知 の＜理由４のＤ＞で指摘した不備が存在する，C明細書に記載の「プライマーセッ トの感度は，ＮＡＳＢＡ反応に提供したｉｎ ｖｉｔｒｏ産生ＲＮＡの少なくとも １００分子である」は，その意図する技術的な意味が不明である，D明細書に記載 の「ｐｐ６７のｍＲＮＡの存在とＣＭＶ関連の可能性がある臨床症状との間の著し い関連が観察された（表４）」は，表４のいかなる記載をもって「著しい関連」が 観察されたとしているのかが不明である，というものである。 しかし，補正案発明は，上記の理由に該当しない。 上記@について，「ここで該プライマーは株間変異に適応するように設計されて いる」との記載は，本願の願書に最初に添付された明細書等に基づくものであり， プライマー設計における技術常識の一つともいえるものである。補正案発明１のよ うにプライマー対を具体的に選択された核酸配列をもってプライマー対を定義した ことにより，上記記載にかかわらず，補正案発明１に使用するプライマー対の範囲 は本願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１の範囲よりも狭い範囲に 限定され，しかも明確となった。したがって，摘示された記載を削除する補正は， 20 補正案発明については発明の範囲を拡張する補正に当たらない。 上記Aについて，補正案発明１では，「ＤＮＡ又はＲＮＡポリメラーゼおよびモ ノヌクレオチド」が「ＤＮＡポリメラーゼ又はＲＮＡポリメラーゼおよびモノヌク レオチド」と補正された。したがって，上記の理由は補正案発明１では解消されて いる。 上記Bについては，上記イ(ｴ) のとおりであり，拒絶の理由は解消されている。 上記Cについて，摘示された記載は，本願の願書に最初に添付した明細書等の表 １に記載のＣＭＶ−ＩＥＡ（Ｅ４）プライマーセットを用いてＮＡＳＢＡ増幅反応 を実施した時に，希釈後１００分子のＣＭＶ−ＩＥＡ分子を含む希釈調製物まで増 幅生成物を検出することができたことを意味するものである（甲１の１）。 上記Dについては，上記イ(ｳ) ｇのとおり，血液中ｐｐ６７ｍＲＮＡの検出と臨 床状態との間に顕著な関連が見出された。 以上を総合すると，査定・審判段階から審決までに示された拒絶の理由は，補正 案発明において全て解消しており，補正案発明は，一見して特許可能と考えられる。 (3) よって，審決は，審判合議体の裁量権の濫用による審理不尽があり，違法と して取り消されるべきである。 ２ 被告の反論 審判の手続において，審判合議体による裁量権の濫用はなく，原告の主張する取 消事由は理由がないから，審決に取り消されるべき違法はない。 (1) 裁量権の濫用事由（その１――補正案に対する判断を欠いた点）に対し 原告は，「審判合議体は，請求人が，審判合議体の判断が得られることを期待し て回答期間内に回答書を提出したにもかかわらず何ら判断を審決で示さず，補正案 について不利益に扱う場合にはその理由を明確に示すべきであるのに審決で示さな かったのであり，その対応は，信義誠実の原則に反し，審理における裁量権を逸脱， 濫用したものである。」と主張する。 21 しかし，原告の主張は失当である。 審判合議体は，審判請求における請求の理由の記載に基づいて，審理した結果と その過程を，審決の結論及びその理由として審決書に記載すべきであるが，本件に おいて，審決書には，特許法29条1項柱書に規定する要件及び同法36条6項２ 号に規定する要件について検討し，同法36条4項に規定する要件については検討 するまでもなく，本願発明１ないし３は，同法29条1項柱書の規定により特許を 受けることができない，本願発明１は同法36条6項2号に規定する要件を満たさ ない旨の審決の結論及び理由が記載されているから，記載すべき事項が全て記載さ れているというべきである。 また，回答書等に添付して提出した補正案に係る発明は，手続補正書によらない ものであって，審査・審理の対象とすべき発明ではない。したがって，補正案発明 について，特許性があるか否かは，本願発明に関する審決の結論に何ら影響を及ぼ すものではない。審決は，信義誠実の原則に反し，審判合議体の裁量権を逸脱・濫 用するとの原告の主張は失当である。 (2) 裁量権の濫用事由（その２――補正案に記載された発明が一見して特許可能 であるにもかかわらず考慮しなかった点）に対し 原告は，特許庁のウエブサイトの記載（甲１２）に基づいて，「補正案発明は， 査定・審判段階から審決までに示された拒絶の理由は全て解消しており，一見して 特許可能と考えられるから，これについて十分に検討しなかった審判合議体の審理 には裁量権の逸脱，濫用がある」と主張する。 しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。 ア 特許庁のウエブサイトには，補正案が一見して特許可能であることが明白で ある場合に，審判合議体は補正案を考慮した審理を進める可能性もあるが，原則と して補正案を考慮して審理を進めないこと，すなわち補正案を考慮して審理をする のは例外的な場合であることが示されている。 22 また，特許庁のウエブサイトには，「ただし，審尋に対する回答書において，補 正案を提出することは可能です。審判合議体が拒絶査定の理由の維持は困難と判断 でき，かつ，新たに示された拒絶理由に対しても，補正案が採用されれば拒絶理由 は解消する，との回答書を提出することができます。ただし，補正の機会の付与は 合議体の裁量事項となっています。」，「補正の機会の要請は，上申書や電話，Ｆ ＡＸによることも可能ですが，この要請の採否は審判合議体の裁量事項となってい ます。審判部では，原則として補正の機会は審判請求時の補正までとし，審判段階 での不必要な補正の機会の付与はしない方針なので，拒絶査定を維持できると審判 合議体が判断した場合には補正の機会を与えずに拒絶の審決がなされます。従って， 審判の審理段階で補正の機会付与に関する要請をしても認められる可能性が低いこ とにご留意ください。」（甲１１）との記載もある。すなわち，審判請求人は，審 尋に対して，補正案や回答書を提出することができること，及び，そのような補正 の機会を与えるか否かが審判合議体の裁量事項であることが記載されているのみで あって，それに対する審判合議体の判断が審決において示されるか否かについては 記載されておらず，審判段階においては補正の機会の与えられる可能性が低いこと も記載されている。 なお，審決は，本願発明４について，「本願明細書の発明の詳細な説明の記載は， 当事者が，本願発明４の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したも のであるとはいえない。」と判断しており，本願発明４は，補正案発明４に該当す るものであるから，補正案発明４については判断を示しているといえる。 したがって，補正案発明が一見して特許可能であるとの確信を請求人が持つか否 かにかかわらず，請求人が，審判合議体が補正案発明について審理，判断すること を期待する合理的な理由はなく，審判合議体が，補正案発明４以外の補正案発明に ついて，何らの特許性有無の判断を示すことなく本願を拒絶する審決をしたことは， 裁量権の範囲内であって適法であり，原告の主張は理由がない。 23 イ 補正案発明の特許可能性に対して 原告は，補正案発明は進歩性があり一見して特許可能であると主張する。 しかし，原告の主張は失当である。 (ｱ) 原告は，補正案発明は，当業者が，前置報告書で引用された引用文献（甲２ ないし６）及び拒絶理由通知で引用された引用文献２（甲７）に基づき容易に想到 し得たものではなく，格別顕著な効果を奏するものである旨主張する。 しかし，原告の主張は，次のａないしｇ記載の理由（審尋（甲１の９）において 指摘された事項である。）を解消するものではない。特に，特定のプライマー対や 特定のプローブに係る補正案発明４については，引用文献に記載された発明に基づ いて当業者が容易に発明をすることができたとする審尋の指摘を克服するための補 正案が示されていない。 したがって，補正案発明が一見して特許可能であったとはいえず，原告の主張は 失当である。 ａ ＨＣＭＶ病の診断において，血中に存在する該ウイルスの晩発遺伝子のｍＲ ＮＡを検出する方法は本願出願日以前に公知である。 ｂ 指摘事項ａの検出方法の感度および特異度を向上させるために，より優れた ｍＲＮＡの標的配列または測定技術を選択すべきことは当該技術分野における自明 の課題であった。 ｃ 大量に転写されるｍＲＮＡが測定対象として優れていることは自明である。 ｄ 引用文献１（甲２）に記載された晩発遺伝子のｍＲＮＡに代えて，引用文献 ３（甲４）に記載されたｐｐ６７のｍＲＮＡを標的配列として選択することは，当 業者であれば容易になし得る。 ｅ 引用文献４（甲５）に記載された該ｐｐ６７のＤＮＡ配列に基づいて，該ｐ ｐ６７のｍＲＮＡの一部を増幅するためのプライマーを設計することは，当業者で あれば容易になし得る。 24 ｆ ウイルス由来の核酸の検出にＮＡＳＢＡを用いることは周知技術であるから， 上記引用文献１に記載されたＲＴ−ＰＣＲに代えて，ＮＡＳＢＡを採用し，本願発 明を想到することに格別の困難性は見出せない。 ｇ 本願発明が，引用文献（甲２ないし６）に記載された発明に比して，格別に 顕著であると認めることもできない。 (ｲ) 原告は，補正案発明４は実施可能要件を満たすから，一見して特許可能であ ると主張する。 しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。 ａ 原告は，１０ヌクレオチド程度の長さのオリゴヌクレオチドを対で用いるこ とによって，プライマーとして機能することが十分に予測され，プライマー対とし て用いることによって偽陽性と判断される可能性は殆どないと主張するが，当該主 張は，具体的な実験事実や学術論文等による技術常識に基づくものでない。 ４種類の塩基の順列からなるヌクレオチド配列は，一般に，短いものであるほど， ヒトゲノム中における類似配列が出現する可能性が拡大してその特異性は低下し， 単純にヒトゲノムの遺伝子総量から計算すると，理論的には１７ｍｅｒ（１７塩基 長，４の１７乗の組合せ）まではヒトの遺伝子のどこかに同様な配列がある可能性 が存在することになるため，プライマーの長さとしては，一般的には２０ｍｅｒ前 後のものが最もよく使われていること（乙３），拒絶理由通知の理由４の記Ｅで引 用された引用文献３（甲８）においても，特定の塩基配列に特異的に結合し得るプ ライマーとして用いるポリヌクレオチドは，特異性，反応性，合成の手間等を考慮 して，１５〜３０塩基長であることが好ましい旨が記載されており（段落【００１ ４】），実施例においても３０塩基長のポリヌクレオチドをプライマー対として用 いていること（段落【００２１】）からすると，当該技術分野において，ポリヌク レオチドを偽陽性と判断されない信頼性あるプライマーとして使用するためには， 当業者であれば，２０塩基程度の長さのポリヌクレオチドを選択するものであった 25 といえる。 また，本願の明細書には，偽陽性と判断されるリスクを冒してまで，１０塩基程 度の長さのプライマーを選択すべきである特段の理由は記載されておらず，かつ， 特定の配列からなる１０塩基程度の長さのプライマー対及びプローブを用いて配列 特異的な検出ができたこと示す具体的なデータも記載されていない。 したがって，補正案発明４の特定配列の少なくとも１０ヌクレオチドの断片を含 むオリゴヌクレオチドの全てが，偽陽性と判断されない機能を有するプライマーと して当業者が容易に実施することができる程度に，発明の詳細な説明に記載されて いるとはいえない。 ｂ 原告が主張の根拠とする米国特許第５，６９５，９２６号（乙１）には， 「さらに，ポリスチレン等のポリマー支持体上に直接とても短い（最小１１ヌクレ オチドまでの）オリゴヌクレオチドが吸着した受動吸着体を製造できること，及び， プローブを蛋白質に共有結合させることによって更に短い（最小９ヌクレオチド の）プローブの受動固定体を得ることができること，が見いだされた。」（２欄３ ５〜４１行）という一般的な記載，及び，９及び１１ヌクレオチド長のオリゴヌク レオチドとＢＳＡ（「ＡＳＢ」はＢＳＡの誤記と認める。）との複合体を製造した 旨（ＥＸＡＭＰＬＥ２，ＴＡＢＬＥ１）の記載はあるが，１０ヌクレオチド長程度 のオリゴヌクレオチド単独で，プローブとして機能することについては開示されて いない。 また，３７℃において完全一致ＤＮＡを検出する方法に関する実施例７（１５欄 １４〜５９行）において，支持体に固定させた１２〜１５ヌクレオチド長のオリゴ ヌクレオチドとＢＳＡとの複合体は，ターゲットＸへの吸着が２．３１９〜２．５ 以上（ＴＡＢＬＥ１０）又は０．４２３〜２．４２１（ＴＡＢＬＥ１１）であるの に対し，支持体に固定させた９〜１１ヌクレオチド長のオリゴヌクレオチドとＢＳ Ａとの複合体は，ターゲットＸへの吸着が０．０１０〜０．７６３（ＴＡＢＬＥ１ 26 ０）又は０．００６〜０．１３４（ＴＡＢＬＥ１１）と，１２〜１５ヌクレオチド 長のものの４０４分の１から３分の１程度であることが記載されていることからみ て，支持体に固定させた１０ヌクレオチド程度の長さのオリゴヌクレオチドと蛋白 質との複合体であっても，必ずしもターゲットを認識するプローブとして機能する とはいえず，１０ヌクレオチド程度の長さのオリゴヌクレオチド単独で，１５ヌク レオチド長のオリゴヌクレオチドと同等のプローブとしての機能を有することが具 体的に開示されているともいえない。 そして，乙１のその他の部分においても，支持体固定の蛋白質複合体ではない単 独の１０ヌクレオチド程度の長さのプローブが，標的配列と特異的にハイブリダイ ズするプローブとして機能することが開示されているともいえない。 ｃ 原告が提示する特許査定された例には，それぞれ特定の配列に基づく１０ヌ クレオチド程度のオリゴヌクレオチドが，プライマーとして機能し得ることが開示 されているものの，あらゆる１０ヌクレオチド程度のオリゴヌクレオチドが，プラ イマーとして機能し得ることを示す具体的なデータも一般原理も開示されていない から，あらゆる１０ヌクレオチド程度のオリゴヌクレオチドがプライマーとして機 能し得ることが技術常識であるともいえない。 ｄ したがって，補正案発明が一見して特許可能であったとはいえず，原告の主 張は失当である。 (ｳ) 上記のとおり，補正案発明４を含む補正案発明について，特許法29条2項 及び同法36条4項の拒絶理由が解消しておらず，拒絶理由を解消しようとするた めには，補正案のような誤記の訂正とはいえない大幅な補正と詳細な釈明が必要と なるものであるから，一見して特許可能であるとはいえないことは明らかである。 (3) 以上のとおり，審判合議体の審理，判断に裁量権の濫用はなく，審決に，取 り消されるべき違法はない。 第４ 当裁判所の判断 27 当裁判所は，以下のとおり，原告主張の取消事由（審判合議体による裁量権の濫 用）は理由がなく，審決に取り消すべき違法はないものと判断する。 １ 裁量権の逸脱，濫用について 原告は，審判合議体が，請求人の提出に係る回答書（補正案が添付記載されてい る。）の当否について審理せず，これに対する理由を示さなかった点において，審 判合議体の有する裁量権を逸脱，濫用したものであり，違法であると主張する。 しかし，原告の主張は失当である。 特許法158条には，「審査においてした手続は，拒絶査定不服審判においても， その効力を有する」と規定されている。同規定によれば，拒絶査定不服審判は，審 査における手続を有効なものとした上で，必要な範囲で更に手続を進めて，出願に 係る発明について特許を受けることができるか否かを審理するものであり，審査と の関係では，いわゆる続審の性質を有する。 そして，審判手続の過程で請求人の提出した書面に記載された意見の当否につい て，審決において，個々的具体的に理由を示すことを義務づけた法規はない。した がって，審決において，請求人の提出に係る回答書（補正案が添付記載されてい る。）について，その当否について，個々的具体的な理由を示さなかったとしても， 当然には裁量権の濫用又は逸脱となるものではない。なお，回答書に記載された 「補正案」は，特許法所定の手続に沿った補正手続でないことは，当事者間に争い はない。 以下，２点について，補足して判断する。 (1) まず，請求人が審判長に提出した回答書（甲１の１０）は，審判長が請求人 宛てに送付した平成２１年５月２１日付け「審尋」と題する書面（甲１の９）に応 じて回答したものである。 ところで，上記「審尋」と題する書面には，本願は拒絶されるべきものである旨 の審査官作成の前置報告書（甲１の８）が転載されるとともに，「この審判事件の 28 審理は，今後，この<<前置報告書の内容>>を踏まえて行うことになります。この審 尋・・・は，この審判事件の審理を開始するにあたり，<<前置報告書の内容>>につ いて，審判請求人の意見を事前に求めるものです。意見があれば回答してください。 （備考）・この審尋は，拒絶理由の通知・・・ではありません。したがって，この 審尋の回答に際し，同法第17条の2に規定する補正をすることはできません。な お，拒絶査定の理由と異なる拒絶理由があり，合議体が必要と判断した場合には， あらためて拒絶理由が通知され，同法第17条の2に規定する補正の機会が与えら れます。」との記載があることが認められる。 上記「審尋」と題する書面によれば，同書面は，@前置報告書の内容を示して， 審判手続は，同報告書の内容を踏まえて実施する方針を伝え，A請求人に対して意 見を求めた書面であると認められる。したがって，上記書面に沿って，請求人が， 補正案の記載された回答書を提出したからといって，審判合議体において，請求人 の提出した補正案の記載された回答書の内容を，当然に審理の対象として手続を進 めなければならないものではなく，また，審決の理由中で，請求人の提出した回答 書の当否を個別具体的に判断しなければならないものではない。審判手続及び審決 に，上記の点に関する裁量権の濫用ないし逸脱はない。 (2) 次に，原告の提出した回答書に添付された「補正案」の手続上の意義につい て検討する。 特許庁のウエブサイトには，「前置審尋を受け取った場合の審判請求人の対応」 中の「（注３）補正案について」の項目において，「前置審尋は拒絶理由通知では ないので・・・補正の機会が与えられるものではありません。前置審査での審査官 の見解に対して，これを回避する補正案が回答書により提出されたとしても，補正 ができるのは原査定が維持できず，新たに拒絶理由が通知される場合に限られるの で，審判合議体が補正案を考慮して審理を進めることは原則ありません。ただし， 補正案が一見して特許可能であることが明白である場合には，迅速な審理に資する 29 ので，審判合議体の裁量により，補正案を考慮した審理を進めることもありま す。」と記載されている（甲１２）。 原告は，上記ウエブサイトの「ただし書き」の記載を根拠として，請求人の提出 した回答書に添付された「補正案」に記載された発明が一見して特許可能であるに もかかわらず，補正の機会が与えられなかったのは，裁量権の逸脱又は濫用に当た るかのような主張をする。 しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。すなわち，拒絶査定不服審判 請求を審理判断する審判合議体は，@特許をすべき旨の審決をする権能を有すると ともに，他方，A拒絶査定と異なる理由で拒絶すべき旨の審決をする権能を有する が，後者の場合には，請求人に対して，新たな拒絶理由を通知して，意見書提出の 機会を与えなければならない旨規定されている（特許法159条2項，３項，５０ 条。なお，特許法50条，159条2項については，平成１４年法律第２４号改正 附則2条1項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の法をいうもの である。）。したがって，同規定によれば，請求人が補正をすることができるのは， 審判請求の日から所定の期間内の補正をする場合を除いては，審判合議体において， 拒絶査定と異なる理由で拒絶すべき旨の審決をしようとする場合に限られるのであ って，上記ウエブサイトに記載されたような，「補正案が一見して特許可能である ことが明白である」場合や「迅速な審理に資する」場合等が，これに該当するとは いえない。 そうすると，本件において，審判合議体が，請求人の提出した補正案を記載した 回答書に基づいて補正の機会を与えなかったこと，及び審決の理由において，その 点に関する判断を個別的具体的に示さなかったことが，審理及び判断における裁量 権の逸脱，濫用に当たるということはできない。また，補正案に記載された発明が 一見して特許可能でありさえすれば，補正の機会が当然に与えられるとの原告の主 張は，その前提において採用することができないので，補正案に記載された発明が 30 一見して特許可能であるか否かについて検討するまでもなく，原告の主張は採用で きない。 ２ 小括 以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がなく，審決に取り消すべき違法は認 められない。その他，原告は縷々主張するが，いずれも採用の限りでない。 第５ 結論 よって，原告の請求は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決す る。 知的財産高等裁判所第３部 裁判長裁判官 飯 村 敏 明 裁判官 武 宮 英 子 裁判官齊木教朗は，転任のため，署名・押印することができない。 裁判長裁判官 飯 村 敏 明 31 |