ポートフォリオ機能
この判例には、下記の判例・審決が関連していると思われます。
| 審判番号（事件番号） | データベース | 権利 |
|---|---|---|
| 平成21行ケ10420審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成22行ケ10277審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成21行ケ10370審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成21行ケ10096審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成21行ケ10246審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 関連ワード | 進歩性(29条2項) / 容易に発明 / 周知技術 / 公知技術 / 実施可能要件 / 技術常識 / 発明の詳細な説明 / パリ条約 / 優先権 / 明瞭でない記載 / 数値限定 / 容易に想到(容易想到性) / 禁反言 / 実施 / 加工 / 構成要件 / 設定登録 / 訂正の許否 / 請求の範囲 / 拡張 / 変更 / 釈明 / 訂正明細書 / 取消判決 / |
|---|
| 元本PDF |
裁判所収録の全文PDFを見る
 |
|---|
| 事件 |
平成
22年
(行ケ)
10214号
審決取消請求事件
|
|---|---|
| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2011/03/24 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 行政訴訟 |
| 判例全文 | |
|---|---|
|
判例全文
平成２３年３月２４日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官 平成２２年（行ケ）第１０２１４号 審決取消請求事件 口頭弁論終結日 平成２３年３月１７日 判 決 原 告 ダイセル化学工業株式会社 同訴訟代理人弁護士 吉 澤 敬 夫 同 弁理士 平 田 忠 雄 岡 信 太 郎 新 井 全 被 告 ローディア アセトウ ゲ ー エ ム ベ ー ハ ー 同訴訟代理人弁護士 横 井 康 真 同 弁理士 森 下 賢 樹 青 木 武 司 大 西 啓 介 主 文 原告の請求を棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 特許庁が無効２００７?８０００９８号事件について平成２２年５月３１日にし た審決を取り消す。 第２ 事案の概要 本件は，原告が，下記１のとおりの手続において，被告の下記２の本件発明に係 る特許に対する原告の特許無効審判の請求について，特許庁が同請求は成り立たな いとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は下記３のとおり）に は，下記４のとおりの取消事由があると主張して，その取消しを求める事案であ る。 １ 本件訴訟に至る手続の経緯 (1) 被告は，平成１４年（２００２年）４月２２日のパリ条約による優先権 （ドイツ）を主張し，平成１５年４月２２日，名称を「高圧縮フィルタートウベー ル，およびその製造プロセス」とする発明について特許出願をし，同１９年２月１ ６日に設定登録（特許第３９１７５９０号。請求項の数２６。甲２５）を受けた。 (2) 原告は，平成１９年５月２３日，本件特許につき特許無効審判を請求し， 特許庁に無効２００７?８０００９８号事件として係属したところ，特許庁は，同 ２０年９月３０日，「本件特許の請求項１?２６に係る発明についての特許を無効 とする。」との審決をした。 被告は，これを不服として知的財産高等裁判所に上記審決の取消しを求める訴え （平成２１年（行ケ）第１０００４号）を提起したところ，同裁判所は，同年９月 ３日，同審決を取り消す旨の判決をし，同判決は確定した。 (3) 上記取消判決確定後の無効審判請求事件において，被告は，平成２２年１ 月２９日付けで訂正請求を行ったところ（甲２６。以下「本件訂正」という。本件 訂正後の請求項の数２４），特許庁は，同年５月３１日，「訂正を認める。本件審 判の請求は，成り立たない。」との本件審決をし，同年６月１０日，その謄本が原 告に送達された。 ２ 本件訂正前後の特許請求の範囲の記載 本件訂正請求前及び同請求後の特許請求の範囲の記載は，別紙「本件訂正前発 明」及び同「本件訂正後発明」のとおりである。以下，本件訂正前の請求項１ない し２６に記載の発明を，その順に，それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明２ ６」，本件発明１ないし２６を併せて「本件発明」といい，本件訂正後の請求項１ ないし２４に記載の発明を，その順に，それぞれ「本件訂正発明１」ないし「本件 訂正発明２４」という。また，本件発明に係る明細書（甲２５）を添付図面を含め 「本件明細書」といい，本件訂正発明１ないし２４を併せて「本件訂正発明」とい い，本件訂正発明に係る明細書（甲２６）を添付図面を含め「本件訂正明細書」と いう。 ３ 本件審決の理由の要旨 (1) 本件審決の理由の要旨は，要するに，@本件訂正は，明瞭でない記載の釈 明等を目的とするものなどとして，認めることができ，A本件訂正発明には，・サ ポート要件違反，・実施可能要件違反のいずれも存在せず，また，本件訂正発明 は，・下記アの引用例１を主引例とする関係でも，・下記イの引用例２を主引例と する関係でも，引用例１記載の発明（以下「引用発明１」という。）若しくは引用 例２記載の発明（以下「引用発明２」という。）及び下記ウの引用例３記載の発明 （以下「引用発明３」という。）並びに技術常識又は周知技術によって容易に想到 することができないものであるなどとして，本件訂正発明は無効とされるべきもの ではない，というものである。 ア 引用例１：特表平９?５０８８８０号公報（甲１） イ 引用例２：英国特許１２８０９３２号明細書（昭和４７年（１９７２年）７ 月１２日発行。甲２，１７） ウ 引用例３：英国特許第１３１００２９号明細書（昭和４８年（１９７３年） ３月１４日発行。甲３，１９） (2) なお，本件審決が認定した引用発明１並びに本件訂正発明１と引用発明１ との一致点及び相違点は，次のとおりである。 ア 引用発明１：繊維状の材料がプレスボックス１７に充填され，かつ，プレス ポンチ３，４で数１００ｔ，例えば５００ｔの高い圧力下でベール１に圧縮され， ベール１は約３００?７００kgの高い重量を有し，ポリエチレンから製造された包 装材切片である，該ベールの周囲に当てられ，かつ，固定された天井５と底６を形 成する包装材切片及び腹帯の形でプレスベール１の周囲に巻き付けられる第３の包 装材切片７の弾性の包装材切片を用いてベールプレス内で包装され，天井５と底６ を形成する包装材切片と第３の包装材切片７とは，結合箇所１０において横方向に 互いに間隔をおいて点状又はストライプ状に互いに圧着して結合１１を行い，プレ スベール１のために全面的に閉じた包体又は包装が形成されることで，上記結合１ １は普通のベール力に対し十分な強度をもたらし，プレスポンチ３，４による負荷 をプレスベールから除いた後でプレスベールの形を維持するためには十分な内部引 っ張り強度及び伸張強度を有していて，たがで結合することを不要とした，繊維状 の材料のプレスベール イ 一致点：梱包され，ブロック形態に高圧縮したトウのベールであって，@前 記ベールが，機械的に自己支持する弾性梱包材料内に包装され，かつ，この材料 は，１つ又はそれ以上の接続部分を備えているフィルムであって，A前記ベール が，高さを有している，トウのベールである点 ウ 相違点Ａ：本件訂正発明１は「フィルタートウのベール」であるのに対し て，引用発明１は「繊維状の材料のプレスベール」である点 エ 相違点Ｂ：本件訂正発明１は「ベールの頂側部と底側部に妨害となるような 膨張部分またはくびれ部分が無い」ものであって，「(c) 非開封状態のベールを 水平面上に配置した状態で，平坦な板をベールの頂部に圧接させ，ベールの中心に 対して垂直方向に１００Ｎの力を作用させたとき，圧接板に対するベールの垂直投 影に内接する最大の矩形の範囲内で，ベールの頂面における内接矩形内に位置する 部分の少なくとも９０％が，平坦な板から４０mm以下離間する程度に，前記ベール の頂面および底面が平坦であ」るのに対し，引用発明１は「プレスポンチ３，４に よる負荷をプレスベールから除いた後でプレスベールの形を維持するためには十分 な内部引っ張り強度及び伸張強度を有していて，たがで結合することを不要とし た」ものであるものの，上記のようなものかどうか不明である点 オ 相違点Ｃ：本件訂正発明１は「(a) 前記ベールが，少なくとも３００kg／ ?の梱包密度を有し」ているのに対して，引用発明１は「プレスポンチ３，４で数 １００ｔ，例えば５００ｔの高い圧力下でベール１に圧縮され，ベール１は約３０ ０?７００kgの高い重量を有し」ているものの，「プレスポンチ３，４による負荷 をプレスベールから除いた後」の「プレスベールの形を維持」している「たがで結 合することを不要とした，繊維状の材料のプレスベール」の密度までは不明である 点 カ 相違点Ｄ：本件訂正発明１が「(d) 前記ベールが，少なくとも９００mmの 高さを有して」いるのに対して，引用発明１における高さは不明である点 キ 相違点Ｅ：本件訂正発明１が「(b) 前記ベールが，」「弾性梱包材料内に 完全に包装され，かつこの材料は，対流に対して気密性を有する１つまたはそれ以 上の接続部分を備えており，かつこの材料は，温度２３℃，相対湿度７５％で，Ｄ ＩＮ５３，３８０?Ｖに従って測定される空気に関するガス透過率が１０，０００ ?／（u・ｄ・ｂａｒ）未満であるフィルムであって」「(e) 少なくともベール が梱包された後に，外圧に対して少なくとも０．０１ｂａｒの負圧がベールにかか っている」のに対して，引用発明１は「天井５と底６を形成する包装材切片と第３ の包装材切片７とは，結合箇所１０において横方向に互いに間隔をおいて点状又は ストライプ状に互いに圧着して結合１１を行い，プレスベール１のために全面的に 閉じた包体又は包装が形成されることで，上記結合１１は普通のベール力に対し十 分な強度をもたらし，プレスポンチ３，４による負荷をプレスベールから除いた後 でプレスベールの形を維持するためには十分な内部引っ張り強度及び伸張強度を有 していて，たがで結合することを不要とした」ものである点 (3) また，本件審決が認定した引用発明２並びに本件訂正発明１と引用発明２ との一致点及び相違点は，次のとおりである。 ア 引用発明２：ぼろくず，洗浄詰物（cleaning wads）等の圧力を解放すると 膨張する繊維材料を静止プレスボックスでの下方の結束用プレートによる圧縮下で 可撓性のプラスチックにより梱包及び包装され，雨又は湿気に影響を受けず，外皮 は梱包材料の膨張圧を十分に吸収するように対応したべールであって，袋材料の２ つの重ね合わせられた層を締め付けて溶接することで２つのプラスチック袋部が一 緒に溶接されていて，結束用溝の位置では溶接は行わず又は連続溶接を行い，これ らの位置で結束用コード又はリボンによってカバーされ，コード又はリボンを用い て緩やかに結束され，梱包圧の解放時に，第２の袋部が袋内の繊維材料の爆発圧に よって僅かに膨張して通常のキャップ形状を帯びるように内側を外側に押されて膨 張し，膨張時に，ベールの容積が増し，結束用コード又はリボンをきつく引っ張り 結束されるもの，あるいは，梱包されている材料の性質に応じて，また，用いる包 装材料の長さに応じて，包装されたベールは必ずしも結束される必要はないもので もあって，２つの袋部が単にそれらの縁で一緒に全ての部分で連続的に溶接される ものであり，好適には，ベール材料が完全に包囲されている，最高品質の袋状べー ル イ 一致点：梱包され，ブロック形態に高圧縮したトウのベールであって，@前 記ベールが，機械的に自己支持する弾性梱包材料内に包装され，かつ，この材料 は，１つ又はそれ以上の接続部分を備えているフィルムであって，A前記ベール が，高さを有している，トウのベールである点 ウ 相違点Ａ ：本件訂正発明１は「フィルタートウのベール」であるのに対し て，引用発明２は「ぼろくず，洗浄詰物（cleaning wads）等の」「繊維材料」の 「ベール」である点 エ 相違点Ｂ ：本件訂正発明１は「ベールの頂側部と底側部に妨害となるよう な膨張部分またはくびれ部分が無い」ものであって，「(c) 非開封状態のベール を水平面上に配置した状態で，平坦な板をベールの頂部に圧接させ，ベールの中心 に対して垂直方向に１００Ｎの力を作用させたとき，圧接板に対するベールの垂直 投影に内接する最大の矩形の範囲内で，ベールの頂面における内接矩形内に位置す る部分の少なくとも９０％が，平坦な板から４０mm以下離間する程度に，前記ベー ルの頂面および底面が平坦であ」るのに対し，引用発明２は，上記のようなものか どうか不明である点 オ 相違点Ｃ ：本件訂正発明１は「(a) 前記ベールが，少なくとも３００kg ／?の梱包密度を有し」ているのに対して，引用発明２は不明である点 カ 相違点Ｄ ：本件訂正発明１が「(d) 前記ベールが，少なくとも９００mm の高さを有して」いるのに対して，引用発明２における高さは不明である点 キ 相違点Ｅ ：本件訂正発明１が「(b) 前記ベールが，」「弾性梱包材料内 に完全に包装され，かつこの材料は，対流に対して気密性を有する１つまたはそれ 以上の接続部分を備えており，かつこの材料は，温度２３℃，相対湿度７５％で， ＤＩＮ５３，３８０?Ｖに従って測定される空気に関するガス透過率が１０，００ ０?／（u・ｄ・ｂａｒ）未満であるフィルムであって」「(e) 少なくともベー ルが梱包された後に，外圧に対して少なくとも０．０１ｂａｒの負圧がベールにか かっている」のに対して，引用発明２は，圧縮下で可撓性のプラスチックにより梱 包及び包装され，雨又は湿気に影響を受けず，外皮は梱包材料の膨張圧を十分に吸 収するように対応したべールであって，袋材料の２つの重ね合わせられた層を締め 付けて溶接することで２つのプラスチック袋部が一緒に溶接されていて，包装され たベールは結束されていないものであって，２つの袋部が単にそれらの縁で一緒に 全ての部分で連続的に溶接されるものであり，梱包圧の解放時に，第２の袋部が袋 内の繊維材料の爆発圧によって僅かに膨張して通常のキャップ形状を帯びるように 内側を外側に押されて膨張し，膨張時に，ベールの容積が増し，ベール材料が完全 に包囲されている点 ４ 取消事由 (1) 本件訂正を認めた判断の誤り（取消事由１） (2) サポート要件に係る判断の誤り（取消事由２） (3) 実施可能要件に係る判断の誤り（取消事由３） (4) 引用例１を主引例とする関係で進歩性を有するとした判断の誤り（取消事 由４） (5) 引用例２を主引例とする関係で進歩性を有するとした判断の誤り（取消事 由５） 第３ 当事者の主張 １ 取消事由１（本件訂正を認めた判断の誤り）について 〔原告の主張〕 (1) 本件審決は，本件訂正のうち，本件訂正前の請求項２に規定する「裂破強 度」を，本件訂正後の請求項２の「引裂き強度」とする訂正（以下「本件訂正事 項」という。）について，明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるととも に，本件明細書に記載した事項の範囲内でするものとした。 (2) しかしながら，プラスチックフィルムの分野において，「引裂き強度」と は，代表的には，切り欠きのある試験片を用い，左右方向に一定の速度で引っ張っ て引き裂くのに要した平均力（引裂力）を試験片の厚さで割った値を意味する（甲 ２２）。 これに対し，本件訂正後の請求項２において規定している「ＤＩＮ ＥＮ ＩＳ Ｏ ５２７」（甲９）はいわゆる「引張強度」に関する規定であり，「ＤＩＮ Ｅ Ｎ ＩＳＯ ５２７?３」はフィルムとシートのための「引張強度」の測定条件を 定めたものであって，引裂き強度は測定できない。 (3) 以上によると，上記訂正では，「引張強度」の測定条件によって「引裂強 度」を測定することになり，不明瞭な記載の釈明に当たらず，そのような手段は， 本件明細書の発明の詳細な説明には記載がないから，同明細書に記載した事項の範 囲内でするものでもなく，実質的に特許請求の範囲を変更することになるものであ って，同訂正は許されないものである。 〔被告の主張〕 本件訂正後の請求項２に記載された「引裂き強度」とは，あくまでも「ＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ ５２７?３に従って測定」されるものである。当業者は，この「Ｄ ＩＮ ＥＮ ＩＳＯ ５２７?３」（乙１，２）との規定から，「ＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ ５２７?３」に従って測定される強度として，特定の測定方法を用いて測 定される特性値を把握することができる。したがって，同請求項２の「引裂き強度 （ＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ ５２７?３に従って測定）」との記載は，明確に理解で きるものであり，また，この訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張するものでも変 更するものでもない。 そして，上記「引裂き強度」とは，「ＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ ５２７?３」（乙 １）に記載の「引張特性（tensile properties）」をこの「ＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ ５２７?３」に従って測定したものであって，本件特許の対応特許である欧州特 許第１４９７１８６（Ｂ１）号（乙３）の「tear strength」の正確な訳語であ る。 本件訂正における請求項２の「裂破強度」との記載を「引裂き強度」とする訂正 は，明瞭でない記載の釈明に該当するものである。 ２ 取消事由２（サポート要件に係る判断の誤り）について 〔原告の主張〕 (1) 本件訂正発明は，パラメータ発明に関するものであるから，当該数値内で あれば所望の効果が得られると認識できる程度に，発明の詳細な具体例を開示する ことを要するものである。しかし，そのことについての記載がないにもかかわら ず，本件審決は，課題と解決手段が本件訂正明細書に記載されており，特許請求の 範囲に記載された発明はこれらの明細書に記載されているとした。 (2) 本件訂正発明における「０．０１ｂａｒ」という値は，「負圧」といって も，気候による大気圧の変動よりも低いような極めて小さな値にすぎない。 本件審決は，本件訂正発明について，「高圧縮したフィルタートウのベールにお いて，…膨張の量を抑えて，膨らもうとするベールを積み上げても不安定にならな い程度に，少なくとも０．０１ｂａｒの負圧を制御して平坦にするものと理解でき る」としたが，このような「高圧縮したフィルタートウのベール」の圧縮圧力は， 相当に大きなもの（例えば，甲１３によると，計算３００トン／ベール断面積[２ ６・８ｂａｒ]）であって，その圧縮圧力を解放した際のトウの弾性復元力による 膨張力も，これに見合ったかなり大きなものとなる（甲１４の別紙表１によると， ９９トン／ベール[１２．９０ｂａｒ]と測定されている。）から，膨張による弾性 復元力（膨張力）の減衰を考慮するとしても，気候の変化による大気圧の変動にも 満たない０．０１ｂａｒ程度の僅かな値の負圧によって，そのような大きなフィル タートウの弾性復元力をコントロールでき，かつ，ベールを平坦にするという課題 を解決できることは，発明の詳細な説明に記載されたものでなく，当業者の常識か らは全く理解できないものである。 本件訂正明細書の詳細な説明【００２５】にも，０．１５ｂａｒないし０．７ｂ ａｒなどの比較的高い値の負圧による課題の解決について記載があるが，０．０１ ｂａｒという小さい値の負圧による課題の解決について，本件訂正明細書の発明の 詳細な説明には全く開示がされていない。 (3) 本件訂正発明１は，引用発明１及び２と数値限定部分以外において実質的 な差違はないものであって，負圧と平坦度に係る数値限定により公知技術との差違 を導いたいわゆるパラメータ発明であるところ，本件訂正明細書の発明の詳細な説 明によっては，当業者が当該発明の課題を解決できると認識できるものではなく， また，記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を 解決できると認識できる範囲内のものでもあり得ない。 (4) なお，被告は，本件訂正発明１における「０．０１ｂａｒ」との数値につ いて，負圧の発生を意味し，その値自体に特段の意味はないと主張する。 しかしながら，被告は，本件審査段階における平成１８年１２月１９日付け意見 書（甲２９）において，引用発明３の負圧が０．５ｂａｒ程度であるのに対し，本 件特許に係る請求項１における梱包後のベールの負圧が少なくとも０．０１ｂａｒ である点について，相違点として，引用発明３は，単なる真空パッケージに関する ものであり，トウを圧縮するといっても０．５ｂａｒ程度であり，本件特許に係る 請求項１記載の発明の梱包密度や負圧における応用を想定していないと主張してい た。このように，被告は，同発明の「少なくとも０．０１ｂａｒ」という値と，引 用発明３の「０．５ｂａｒ」という値を，異なる値として対比し，本件特許に係る 請求項１の発明が引用発明３の値よりも低値であるとしていたものであるから，本 件訴訟に至って，本件訂正発明１における「０．０１ｂａｒ」との数値が単に負圧 を意味するものにすぎず，数値自体には意味がないと主張することは，禁反言の原 則からしても許されない。 (5) 以上のとおり，本件訂正発明１について，発明の詳細な説明に記載されて いるとした本件審決には誤りがある。 〔被告の主張〕 (1) 本件訂正発明１については，本件訂正明細書に，べールの頂部と底部に膨 張が生じ積み上げが阻害されたり移動が妨害され，ストラップを用いるとくびれが 生じ繰り出しが妨害されるという課題を解決するための手段として，ベールの頂面 における内接矩形内に位置する部分の少なくとも９０％が，平坦な板から約４０mm 以下離間する程度に，ベールの頂面及び底面が平面であるようにすること，フィル タートウのパッケージ包装材を気密にシールするとともに，少なくともベールが梱 包された後に外圧に対して少なくとも０．０１ｂａｒの負圧がベールに掛かってい る状態にすること，負圧の制御方法の記載があることが認められるのであるから， 課題と解決手段が本件訂正明細書に記載されているということができ，本件訂正発 明１は，本件訂正明細書に記載されているということができる。 本件訂正発明１の「外圧に対して少なくとも０．０１ｂａｒの負圧がベールにか かっている」との規定は，本件特許出願前には存在しなかった「ベールの形状を負 圧によって制御する」という技術思想を表現したものである。 (2) なお，被告は，本件訂正発明１における「０．０１ｂａｒ」という数値そ のものに意味がないと主張するものではなく，あくまで本件訂正発明１の技術思想 を「少なくとも０．０１ｂａｒの負圧」と表現しているだけであって，被告の主張 は禁反言の原則に反するものではない。 (3) したがって，本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載は，発明の詳細な 説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のもので あるということができる程度に記載されており，本件訂正発明１は，サポート要件 を満たすものである。 ３ 取消事由３（実施可能要件に係る判断の誤り）について 〔原告の主張〕 (1) 本件審決は，本件訂正発明１の「少なくともベールが梱包された後に，外 圧に対して少なくとも０．０１ｂａｒの負圧がベールにかかっている」ことについ て，実施可能要件を満たしているとした。 (2) しかしながら，０．０１ｂａｒという値は，気候変動による日常的な大気 圧の変動値にすら及ばない極めて小さな値にすぎない。当業者の常識に従えば，数 百トン／断面積（数十ｂａｒ）もの圧力でトウを高圧縮し，その直後に圧力を解放 したとすれば，その高圧縮したフィルタートウベールの弾性復元力（膨張力）は， 相応に大きなものである。甲１４によると，１ｍ×０．７５ｍ×０．９８ｍの大き さで重量５００kgのフィルタートウベールを３０３ｔのプレス圧で圧縮したときの 弾性復元力（膨張力）は９９ｔ／ベールと計算されるのに対して，０．０１ｂａｒ の負圧によってベールに加わる力は０．０８ｔ／ベールにすぎない。 このように，当業者の常識からすると，９９ｔ／ベールの弾性復元力（膨張力） を，僅か０．０８ｔ／ベールの負圧によって制御し，これをバランスさせることな どは，膨張による弾性復元力の減衰を考慮するとしても，不可能としか理解できな い。 また，本件訂正発明１では，負圧は密封したベールの膨張による容積変化により 生じるものであるところ，容積の変化という観点でみると，０．０１ｂａｒの負圧 はフィルタートウベールの高さの僅かに０．６％の変化により生じ得るものである から，０．０１ｂａｒの負圧に制御するためには，ベールが高さ変化で０．６％程 度しか膨張しないベールを作る必要がある。そのような少ない高さ変化によってフ ィルタートウベールの大きな膨張力を抑える梱包材料は，本件訂正明細書には開示 されていない。 本件訂正明細書【００２５】には，「原則的に，真空又は負圧が強力であるほ ど，より小型のパッケージが得られることに留意すべきである。負圧の増加も膨張 低減の効果を有する。」と記載されている。また，本件明細書に開示されている実 施例では，０．１２ｂａｒの負圧で７０mm膨張しているので，その高さ変化は約 ７．８％，０．５８ｂａｒの負圧で３０mm膨張しているので，その高さ変化は約 ３．３％である。フィルタートウベールの高さ変化が０．６％ということは，高さ 変化を５．４mm程度に制御する必要があるが，この制御には相当大きな負圧が必要 であると理解される。そして，本件訂正明細書に開示されているポリエチレンフィ ルムのような柔軟で伸縮性のある包装材を用いながら，０．０１ｂａｒなどの小さ な負圧により，プレス開放後のベールが持つ強大な弾性復元力（膨張力）を抑制し て０．６％程度の高さ変化しかないようにしつつ，構成要件のような平坦度を備え たベールを当業者がどのようにして製造すればよいのかは，全く理解できないもの である。 本件訂正明細書【００５１】には０．１２ｂａｒの負圧の具体例が，【００５ ２】には０．５８ｂａｒの負圧の具体例が記載されているものの，本件訂正発明１ の「０．０１ｂａｒの負圧」の近い範囲に位置する実施例もなく，このようなベー ルを製造するための具体的な条件が記載されていない。 (3) 以上のとおり，本件訂正発明１の「０．０１ｂａｒの負圧」近辺の極めて 低い負圧によっても，当業者が上記のような大きな膨張力を制御できるとして，本 件発明１の効果を奏するものであるとした本件審決は，実施可能要件の判断を誤っ たものである。 〔被告の主張〕 (1) 本件訂正発明１の「外圧に対して少なくとも０．０１ｂａｒ」との記載 は，フィルタートウのベールの形状を「負圧」によって制御するとの技術思想を表 現したものである。そして，本件訂正明細書の【００５１】【００５２】には，そ れぞれ０．１２ｂａｒと０．５８ｂａｒの負圧を発生させたベールの実施例が開示 されている。 (2) なお，ベールの高さ変化を非常に小さくするためには，必ずしも「相当大 きな負圧」を必要とするものではない。例えば，本件訂正明細書【００２５】【０ ０２６】には，負圧の範囲や経時的な安定性は梱包された材料のタイプに依存する ことが記載されており，梱包された材料のタイプによって弾性復元力が異なること が示されている。梱包された材料の圧縮時間を長くすれば弾性復元力が抑制できる ことは，当業者でなくとも理解できるものである。当業者は，出願時の技術常識に 基づいて，フィルタートウの材料として弾性復元力が小さい材料を使用したり，フ ィルタートウの圧縮時間をより長くしたりすれば，圧縮の解放後にフィルタートウ の弾性復元力を抑えてベールの高さ変化を非常に小さくし，より外圧に対する負圧 の値の小さいベールを製造できることを理解できたものである。 ４ 取消事由４（引用例１を主引例とする関係で進歩性を有するとした判断の誤 り）について 〔原告の主張〕 (1) 本件審決は，相違点Ｂ及びＥの判断において，@引用発明１は，たがで結 合することを不要とするものの，ベールの頂面及び底面について，妨害となるよう な膨張部分又はくびれ部分をなくそうとするものではなく，どの程度に平坦とする かについても特定されていないこと，A引用発明１は，プレスベールのために全面 的に閉じた包体又は包装が形成されるものであるものの，結合箇所において横方向 に互いに間隔をおいて点状又はストライプ状に互いに圧着して結合を行うものであ って，積極的に密封し負圧を制御しようとするものではなく，たがで結合すること を不要とすることについては，包装材切片が十分な内部引っ張り強度及び伸張強度 を有するとの引っ張り強度によるものと解されること，B引用発明１は，平坦さを 実現しようという課題を有するものでも，相違点Ｂ及びＥに係る構成を具備するも のでもないこと，C引用例３には，本件訂正発明１の課題を達成する程度の平坦さ とすることまでは記載されていないこと，D周知例等にも，このような課題及びそ れを解決のための手段としての相違点Ｂ及びＥに係る構成は示されていないこと， Eその他の構成を含めて，引用発明１を実施すると本件訂正発明１となるとはいえ ないことなどを述べて，本件訂正発明１は，引用発明１及び３に記載の事項並びに 技術常識及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたという ことはできないとした。 (2) しかしながら，本件訂正発明１の「ベールの頂面および底面が平坦」にな る数値要件については，本件訂正明細書【０００６】ないし【０００８】のとおり であって，このベールの製法については，@フィルタートウを圧縮し，Aそのパッ ケージ包装を気密状態にシールし，B圧縮されていた負荷を解放し，パッケージ包 装内を一定の負圧（少なくとも０．０１ｂａｒの負圧）にするというだけの工程 で，そのようなプロセスによると，圧縮されたフィルタートウベールでは必然的に 上記数値要件は達成されることになる。そうであるから，引用例との対比に当たっ ては，この@圧縮，A気密状態，B負圧との解決手段に相当する構成の開示が引用 例にあるか否かが容易想到性の判断の上での要点であって，本件訂正発明１の平坦 度の要件は，そのような構成によって必然的に導かれる結果（機能・特性）を規定 した部分にすぎないから，引用例にそのような平坦度が記載されていないとして も，本件訂正発明１との差違を論ずることはできない。 (3) そして，引用例１には，「さらに片側の開いた袋として又は両側の開いた ホースとして構成された唯一の包装材切片（図示せず）を用いて作業することもで きる。充填した後で袋もしくはホースは開放端部において適当な折り畳み技術で閉 鎖されかつ固定される。本発明では，包装材切片５，６，７は溶着及び又は接着で 互いに結合される。これによってプレスベール１のために全面的に閉じた包体又は 包装が形成される。この包体又は包装は，プレスベールに掛けられていたプレス圧 を除いた後でも，膨らむベールの力に耐える。本発明は，包装をバンド又はたが又 はそれに類似したもので付加的に補強することを不要にする。」「記述した実施例 の変更は種々の形式で可能である。ベールプレスの構成，プレスベールの材料の選 択及び包装及び折り畳み技術についての記述したヴアリエーションに加えて，ヒー トシール装置１３にも変更を加えることができる。押圧ビームは全面的にオーバー ラップ若しくは結合箇所１０に作用し，ストライプ状又は点状の単個ポンチを有し ていないこともできる。」との記載があり，また，その図２によると，@トウを圧 縮し，Aそのパッケージ包装を気密状態にシールし，B圧縮されていた負荷を解放 し，パッケージ包装内を一定の負圧にするという本件訂正発明１の機能・特性等に よる解決手段に相当する構成が全て開示されている。 (4) 以上のとおり，引用例１には，本件訂正発明１の解決手段に相当する構成 の開示があり，その平坦度の作用効果も必然的に得られるので，これらの相違点に ついて，容易に想到することができないとした本件審決には誤りがある。 〔被告の主張〕 (1) 引用発明１ないし３を含む従来技術においては，梱包材料自体の強度を上 げたり，梱包材料同士の接続部分を強固にしたりすることで，フィルタートウのベ ールの形状に関する課題に対処していた。例えば，引用例１には，特殊な梱包材料 を使用し，それらの梱包材料同士を強固に固定することにより，梱包材料の周囲に ストラップなどが不要となる技術が開示されている。また，引用例２には，段ボー ルを使用することなく，２つの梱包材料を溶接することにより，梱包を行う技術が 開示されている。引用例３には，機械プレスを必要とせずに，プレスベールを形成 する技術が開示されている。 しかしながら，これらの従来技術においては，ベールの頂側部と底側部とを十分 に平坦にできないという問題があった。また，本件訂正発明１のように，弾性梱包 材料で包装され，高さが９００mm以上であり，梱包密度が３００kg／?以上と高い ベールでは，膨張部分やくびれ部分が発生しやすくなり，安全な積み上げ，ベール の移動及びトウの繰り出しが妨害されたり，パッケージが破裂開封したりしやすく なるという問題が依然として存在していた。 (2) これに対し，本件訂正発明１は，気密性と，気密性を前提とする負圧の発 生との両方を備えることによって，仮に弾性梱包材料の物理的特性が従来の梱包材 料よりも小さくても，これらの課題に対応することができるようにした発明であ る。 また，本件訂正発明１は，特定の梱包材料，高さ，梱包密度のベールに対して， 単にパッケージ強度を向上させたりするのではなく，パッケージ内の負圧を大きく するとともに，頂側部及び底側部の膨張が特定のレベルより少ないベール形状に し，全構成（特に梱包密度，負圧，頂側部及び底側部の形状）のバランスにより課 題解決を図った発明である。すなわち，本件訂正発明１は，その請求項１に係る (b)の梱包材料，(d)の高さ及び(a)の梱包密度を満たすベールに対して，(b)の気密 性と(e)の「外圧に対して少なくとも０．０１ｂａｒ」という負圧の発生を考慮す ることによって，(c)に記載された程度の「ベールの頂側部と底側部とに妨害とな るような膨張部分又はくびれ部分がない，梱包され，ブロック形態に高圧縮したフ ィルタートウのベール」を実現することのできる発明である。 (3) 他方，引用発明１について具体的にみると，その課題は，プレスベールを 包装するために，よりよい可能性を見いだすこと（プレスベールをたがで結合しな いこと）であって，この課題を解決するための手段として，「包装材切片（５， ６，７）を互いにオーバラップさせかつ接着及び又は溶融により互いに結合する」 という技術思想が開示されているものである。 引用例１に記載される「全面的に閉じた包体又は包装」は，あくまでも，プレス ベールに掛けられていたプレス圧を除いた後でも，膨らむベールの力に耐える構造 であって，本件訂正発明１の構造とは本質的に相違するものである。 (4) 以上のとおりであるから，相違点Ｂ及びＥについて，引用発明１や技術常 識又は周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができないとした本件審決 に誤りはない。 ５ 取消事由５（引用例２を主引例とする関係で進歩性を有するとした判断の誤 り）について 〔原告の主張〕 (1) 本件審決は，引用例２に開示されているベールが，梱包され，ブロック形 態に高圧縮したトウのベールに相当すること，圧縮下で可撓性のプラスチックによ り梱包及び包装され，袋材料の２つの重ね合わせられた層を締め付けて溶接するこ とによりで２つのプラスチック袋部が一緒に溶接されていて，包装されたベールは 結束されていないものであり，２つの袋部が連続的に溶接され，梱包圧の解放時 に，袋内の繊維材料の爆発圧によって僅かに膨張して通常のキャップ形状を帯びる ように内側を外側に押されて膨張し，ベールの容積が増し，ベール材料が完全に包 囲されているものであるため，梱包圧の解放時に，袋部が膨張しベールの容積が増 すことに対応した分の圧力が低下するものであることを認めている。 それにもかかわらず，本件審決は，上記の事項は負圧を制御するものでも，ベー ルの頂面及び底面について，妨害となるような膨張部分又はくびれ部分をなくそう とするものでもなく，引用例２にはどの程度に平坦とするかについても記載されて いないとした。さらに，本件審決は，引用例２は，梱包されている材料の性質に応 じて，また，用いる包装材料の長さに応じて，必ずしも結束される必要がないとい うものであることから，負圧の制御ではなく，可撓性のプラスチックは梱包材料の 膨張圧を十分に吸収できる強度を有し，その張力で維持されるものであるとも解さ れるとした。 (2) しかしながら，引用例２には，@トウを圧縮し，Aそのパッケージ包装を 気密状態にシールし，B圧縮されていた負荷を解放し，パッケージ包装内を一定の 負圧にする，という本件訂正発明に相当するステップの記載がある。 また，本件訂正発明における負圧の制御とは，梱包後に密閉したベールの梱包圧 力を解放する場合，例えば減圧装置とバルブとによって特定の圧力に調整しようと するような機械的制御を意味するだけでなく，高圧縮下で密閉したベールの圧力を 解放するだけの手段を採ることを意味するものであって，引用発明２におけるステ ップは，本件訂正発明の負圧の制御と変わらないものである。 引用例２において，圧力解放後の状態を示す図１１では，その上端も下端も平坦 であることが示され，この状態のまま側方に駆動されて取り出されるので（【００ ２２】【００２８】，図４），ベールは，その頂部と底部に移動が阻害される膨ら みなどが生じているものではなく，その上端も下端も平坦であることが明らかであ る。 (3) そして，本件訂正発明の平坦度の数値要件は，上記ステップから当然に導 かれる結果（機能・特性等）にすぎないから，引用例２にどの程度に平坦とするか について記載されていないことを理由に容易想到性を否定することは誤っている。 さらに，膨張時にベールの容量が増していれば，負圧が生じることは必然的なこと であって，包装されたベールは必ずしも結束される必要はないという状態にあれ ば，当然，その上端と下端は平坦になるものである（甲２，２４）。 その上，梱包材を積み上げて貨物を多段積みする際において，安定性がよいよう に積むことは一般的な課題であって，積み上げるべき部分が平坦であるべきこと は，当業者にとって常識かつ標準的なことであり，課題自体が自明のことであっ て，本件訂正明細書【０００４】【０００５】等にも，ベールの頂部と底部とを平 坦にしようとすることが周知の課題であることが記載されている。 (4) 本件審決は，引用発明３には本件訂正発明１の課題を達成する程度の平坦 さとすることまでは記載されていないとする。 しかしながら，引用例３も，本件訂正発明１の記載に相当する構成の記載があ り，これを実施することで，ベール内部に負圧が存在し，かつ，本件訂正発明１に 規定する平坦さは必然的に得られるものであって，本件審決には誤りがある。 〔被告の主張〕 (1) 前記４の〔被告の主張〕の(1)及び(2)のとおり，本件訂正発明１は，気密 性と，気密性を前提とする負圧の発生との両方を備えることによって，ベールの頂 側部と底側部とを十分に平坦にし，安全な積み上げ等をすることができるようにし た発明であるのに対し，引用発明１ないし３を含む従来技術においては，梱包材料 自体の強度を上げたり，梱包材料同士の接続部分を強固にしたりすることで，フィ ルタートウのベールの形状に関する課題に対処していたものにすぎない。 (2) 引用発明２について具体的にみると，その課題は，段ボール容器の欠点を 克服した自動プロセスによって，ベールの梱包を行うことであり（引用例２（甲１ ７）【０００４】?【０００６】），その課題を解決するための手段として，可撓 性包装材料を用いた自動プロセスによってベールの梱包を行うという技術思想が開 示されている（【０００７】）。 そして，引用例２においては，連続的に溶接されたベールは，あくまでも溶着又 は接着の一態様として開示されており，「外皮は梱包材料の膨張圧を十分に吸収す るように対応する」（【０００８】）と記載されているように，引用発明２の連続 的な溶接は，補強を考慮したものである。他方，引用例２には，気密性及び気密性 を前提とする負圧の発生という技術思想は開示も示唆もされていない。 (3) 引用例３にも，気密性及び気密性を前提とする負圧の発生によって，フィ ルタートウのベールの平坦性を抑制するという技術思想及び本件訂正発明１に係る 請求項１の全構成（特に梱包密度，負圧，頂側部及び底側部の形状）のバランスに よって課題解決を図るという技術思想が開示も示唆もされていない。 (4) 以上のとおりであるから，相違点Ｂ’及びＥ’について，引用発明２及び３並 びに技術常識又は周知技術に基づいて当業者が容易に相当することができないとし た本件審決に誤りはない。 第４ 当裁判所の判断 １ 取消事由１（本件訂正を認めた判断の誤り）について (1) 本件訂正事項の内容 本件訂正事項は，請求項２に係る本件訂正前の「前記ベールが，少なくとも約１ ０Ｎ／１５mmの裂破強度（ＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ ５２７?３に従って測定）を有 する，ことを特徴とする請求項１記載のベール」との記載を，本件訂正後の「前記 ベールが，少なくとも１０Ｎ／１５mmの引裂き強度（ＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ ５２ ７?３に従って測定）のフィルムを有する，ことを特徴とする請求項１記載のベー ル」との記載に訂正するものである。 本件訂正事項は，訂正前には「裂破強度（ＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ ５２７?３に 従って測定）」と記載されていたものを，訂正後には「引裂き強度（ＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ ５２７?３に従って測定）」との記載に訂正するものであって，その訂 正前後を通じて，いずれも，その測定方法は，「ＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ ５２７? ３に従って測定」されるものである。 (2) 本件明細書及び本件訂正明細書の記載 本件明細書【００３１】には，「機械強度に関連して，ＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ ５２７?３に従って測定した場合に，パッケージ包装材またはフィルムが，少なく とも約１０Ｎ／１５mm，好ましくは約１００Ｎ／１５mm以上，さらに好ましくは２ ００Ｎ／１５mm以上の裂破強度を有することが推奨される。引用した値の各々は， フィルムの縦方向および横方向における最少裂破強度値に関係する。フィルムで包 装したベールが移動のために再度梱包されるか否かの関数として，裂破強度に関連 した特定の選択が行われる。これに関連して，使用可能な材料には，１００μmの 厚さで，１５から３０Ｎ／１５mmの裂破強度を有するＰＥ，１００μmの厚さで， １５０?３００Ｎ／１５mmの裂破強度を有するＰＡ６が含まれる。」とあって， 「ＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ ５２７?３」の定めるところに従って，パッケージ包装 材又はフィルムの強度を測定したものであることが説明されている。 そして，本件訂正明細書には，本件明細書の「裂破強度」が「引裂き強度」と変 更されて，以上と同旨の説明がされている。 (3) 「裂破強度」と「引裂き強度」との異同 以上によると，本件訂正前の請求項２には「裂破強度」と記載され，本件訂正後 の請求項２には「引裂き強度」と記載され，その表現は異なり，また，本件訂正後 の請求項２には，そのような強度を有する「フィルム」であることが構成として追 加されているが，いずれも，フィルム及びシートについての強度を試験する方法に 関する規格である「ＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ ５２７?３」（乙１，２）の定めると ころに従って，強度を測定することにおいて変わりはない。 そして，「裂破」とは，「引き裂くこと」との意味であり（講談社新大字典・平 成５年３月発行），「裂破」から「引裂き」へと訂正することは，用語をより平易 で一般的なものに変更したものということができる。 (4) 原告の主張に対する判断 原告は，本件訂正明細書に記載された「ＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ ５２７」はいわ ゆる「引張強度」に関する規定であり，「ＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ ５２７?３」は フィルムとシートのための「引張強度」の測定条件を定めたものであって，引裂き 強度は測定できないとし，上記訂正では，「引張強度」の測定条件によって「引裂 強度」を測定することになり，実質的に特許請求の範囲を変更することになると主 張する。しかしながら，本件訂正事項については，本件訂正の前後を通じて，ベー ルの強度を「ＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ ５２７?３」によって測定するものであるこ との記載に変わりはなく，本件訂正事項に係る訂正は，上記のとおり，用語をより 平易で一般的なものに変更したものであって，明瞭でない記載の釈明を目的とする ものにすぎないものということができ，原告の主張は，訂正の許否をいうものとし ては失当であって，理由がない。 (6) 小括 したがって，本件訂正前の請求項２に規定する「裂破強度」を，本件訂正後の請 求項２の「引裂き強度」とする訂正について，明瞭でない記載の釈明を目的とする ものであるとともに，本件明細書に記載した事項の範囲内でするものとした本件審 決に誤りはない。 ２ 取消事由２（サポート要件に係る判断の誤り）について 原告は，膨張による弾性復元力（膨張力）の減衰を考慮するとしても，気候の変 化による大気圧の変動にも満たない０．０１ｂａｒ程度の僅かな値の負圧によっ て，大きなフィルタートウの弾性復元力をコントロールでき，かつ，ベールを平坦 にするという課題を解決できることは，本件訂正明細書の発明の詳細な説明に記載 されたものでなく，当業者の常識からは全く理解できないものであるなどと主張す るので，以下，検討する。 (1) 本件訂正明細書の記載 ア 本件訂正明細書の発明の詳細な説明には，次の記載がある。 (ア) 「本発明の課題は，ベールの移動を妨害するような膨張部分，ならびにト ウベールの頂部と底部におけるフィルタートウの繰り出しを妨害するくびれ部分の 無い，理想的なブロック形態に高圧縮したフィルタートウのベールを提供すること であり，この場合，梱包したフィルタートウにかかる負荷が低減されることで，特 に，内圧の影響下におけるパッケージの破裂開封をほぼ完全に回避することができ る。本発明のさらなる課題は，これに関連した梱包プロセスを提供することであ る。」（【０００６】） (イ) 「梱包工程中に梱包を気密シールすることより，移動を妨害する妨害部分 も，目的としたフィルタートウの使用を妨害するくびれ部分も無いブロック形態の ベールを製造できるという驚くべき発見が得られた。したがって，実用的な考慮に 基づき，請求項１によるベールは，機械的に自己支持する弾性梱包材料で完全に包 装され，この材料は，１つまたはそれ以上の対流に対して気密性を有する結合部を 備えている。」（【００１０】） (ウ) 「気密梱包の課題は，製造工程中にベールの頂部と底部に生じる圧力勾配 を吸収および等化することである。」（【００１１】） (エ) 「本発明にかかるフィルタートウベールを梱包するプロセスは，(a) フ ィルタートウを圧縮形態にするステップと；(b) 圧縮されたフィルタートウをパ ッケージ包装材で包装するステップと；(c) パッケージ包装材を気密にシールす るステップと；(d) 包装されたベールにかかる負荷を解放するステップとを備え ている。気密シールされたベールに対する負荷が解放されると，パッケージ包装材 内に負圧が発生する。この負圧は少なくとも０．０１ｂａｒであることが好まし く，特に有利な方法では０．１５?０．７ｂａｒの範囲内である。」（【００１ ６】） (オ) 「したがって，包装材で取り囲まれた領域内で発生した負圧は，パッケー ジ包装材の気密シールによって維持することができる。この負圧により，可撓性材 料の弾性復元力によって内部から梱包へ加わる圧力が減衰される。この理由のため に，最新技術によれば通常はフィルタートウベールに発生する膨張を防止すること ができる。これにより，積層ベールの製造が遥かに容易になる。梱包内部から作用 する機械圧が（負圧によって）減衰されるために，梱包が失敗する危険性または梱 包が裂開する傾向が低減される。さらに，より高い梱包密度も得られ，これによ り，より小型なパッケージの利点が得られ，保管容量および移動容量を縮小するこ とが可能になる。」（【００１７】） イ 上記の記載によると，本件訂正発明１においては，包装材で取り囲まれた領 域内で発生した負圧が，パッケージ包装材の気密シールによって維持され，この負 圧によって，可撓性材料の弾性復元力により内部から梱包へ加わる圧力が減衰され るとともに，製造工程中にベールの頂部と底部に生じる圧力勾配を吸収及び等化さ れることにあり，これらによって，少なくともベールが梱包された後に外圧に対し て負圧がベールに掛かるものであると理解することができる。また，「負圧は少な くとも０．０１ｂａｒであることが好まし」いとも記載されており，その意味自体 も明瞭である。 (2) 本件訂正発明１の技術思想 以上によると，本件訂正発明１に係る特許請求の範囲の「外圧に対して少なくと も０．０１ｂａｒの負圧がベールにかかっている」との規定は，ベールの形状を負 圧によって制御するとの技術思想を表現したものということができる。 しかるところ，気候による大気圧の変動が想定されること，高圧縮したベールの 復元膨張力はかなり大きなものであり，しかも，ベールの圧縮率は様々なものが想 定され，ベールの材料によっても変化するものであることから，ベールの形状を制 御するために利用する負圧について一義的に数値を決められないという状況の下 で，本件訂正発明１は，実質的に負圧として取り扱える有意な値を選択して発明の 技術思想を表現するために，「少なくとも０．０１ｂａｒ」という値の範囲を規定 したものとみることができるものである。そして，本件訂正発明１においては，ベ ールが梱包された後に，外圧に対して少なくとも０.０１ｂａｒの負圧がベールに 掛かっているものであるところ，梱包した材料に付加されている外圧が解放される ことによって，発生していた少なくとも０.０１ｂａｒとの負圧の値が更に大きく なるものであること，他方，本件訂正発明１においては，トウが膨脹し続ける時間 はせいぜい数時間であるところ（甲２３），天候にも左右されるが，通常の気圧の 日変化は０.０１ｂａｒには至らないものであることに照らすと，ベールには，フ ィルタートウ材料が膨脹し，ベールに膨脹部分やくびれ部分が出現しないようにし なければならない間，外圧に対しての負圧が掛かり続けるものであるということが できる。 また，本件訂正明細書には，０．０１ｂａｒ又はその近辺ではないが，「少なく とも０．０１ｂａｒ」との負圧の数値の範囲内の複数の実施例が開示されている。 (3) 原告の主張に対する判断 ア 原告は，本件訂正発明１は，負担と平坦度に係る数値限定により公知技術と の差違を導いたいわゆるパラメータ発明であるところ，本件訂正明細書の発明の詳 細な説明によっては，当業者が当該発明の課題を解決できると認識できるものでは ないなどと主張する。しかしながら，上記のとおり，本件訂正発明１は，ベールの 形状を負圧によって制御するとの技術思想を表すものであり，また，その表現とし て「少なくとも０．０１ｂａｒ」との数値の範囲を併せて記載したものであって， 本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載によって，当業者が当該発明の課題を解 決できると認識することができる範囲のものであるということができ，これに反す る原告の主張は理由がない。 イ また，原告は，被告が本件訂正発明１における「０．０１ｂａｒ」との数値 について，その値自体に特段の意味がないと主張することは，本件審査段階におけ る主張に照らして禁反言の原則から許されないと主張する。しかしながら，上記 (2)のとおり，本件訂正発明１は，実質的に負圧として取り扱える有意な値を選択 して発明の技術思想を表現するために，「少なくとも０．０１ｂａｒ」という値の 範囲を規定したものとみることができるものであり，本件訂正発明１における 「０．０１ｂａｒ」という数値そのものに意味がないものではなく，被告もその旨 を主張しているにすぎないものであって，原告の主張は理由がない。 (4) 小括 したがって，本件訂正発明１に係る特許請求の範囲の記載がサポート要件を満た すとした本件審決の判断に誤りはない。 ３ 取消事由３（実施可能要件に係る判断の誤り）について (1) 原告の主張 原告は，当業者の常識からすると，高圧縮したフィルタートウベールの弾性復元 力（膨張力）は相応に大きなものであるにもかかわらず，これを０．０１ｂａｒの 負圧によって制御し，これをバランスさせることなどは，膨張による弾性復元力の 減衰を考慮するとしても不可能であって，本件訂正発明１は，０．０１ｂａｒ付近 の負圧で実施するために必要な条件が本件訂正明細書の発明の詳細な説明には記載 されていないなどと主張する。 (2) 本件訂正発明１の技術思想との関係 しかしながら，前記２(2)のとおり，本件訂正発明１に係る特許請求の範囲の 「外圧に対して少なくとも０．０１ｂａｒの負圧がベールにかかっている」との規 定は，ベールの形状を負圧によって制御するとの技術思想を表現したものというこ とができる。そして，気候による大気圧の変動が想定されること，ベールの圧縮率 は様々なものが想定され，ベールの材料によっても変化するものであることから， ベールの形状を制御するために利用する負圧について一義的に数値を決められない という状況の下で，本件訂正発明１は，実質的に負圧として取り扱える有意な値を 選択して発明の技術思想を表現するために，「少なくとも０．０１ｂａｒ」という 値の範囲を規定したものである。そして，本件訂正明細書には，０．０１ｂａｒ又 はその近辺ではないが，「少なくとも０．０１ｂａｒ」との負圧の数値の範囲内の 複数の実施例が開示されている。 (3) 実験結果 ドイツの第三者機関による実験結果（乙６）において，本件訂正発明１の条件の 下で，プレス時間を長くしてフィルタートウを圧縮したところ，圧縮を解放した直 後の負圧は，外圧に対して１０ｍｂａｒ（０．０１ｂａｒ），３０分経過後の負圧 は外圧に対して３１ｍｂａｒ（０．０３１ｂａｒ）であったことが認められる。 また，原告従業員が，本件訂正発明１と実質的に同じであるとして，引用発明２ の条件の下で，トウベールを圧縮し，気密性を確保した上で圧縮を解放した１０分 後の負圧は，外圧に対して０．０９１ｂａｒであり（甲２３），また，引用発明２ の条件の下で，晒しメリヤスウエスを圧縮し，気密性を確保した上で圧縮を解放し た５分後の負圧は，外圧に対して０．０８２ｂａｒであった（甲２４）。 (4) 本件訂正発明１と上記実験結果との関係 上記(3)の実験結果は，それぞれの実施条件の相違等もあって，その結果である 負圧の数値を直接比較できるものではないが，上記(2)のとおり，ベールの形状を 制御するために利用する負圧について一義的に数値を決められないという状況の下 で，実質的に負圧として取り扱える有意な値を選択して発明の技術思想を表現する ために，「少なくとも０．０１ｂａｒ」という値の範囲を規定したものであるとの 本件訂正発明１との関係でみると，上記実験結果の０．０１ｂａｒ，０．０８２ｂ ａｒ及び０．０９１ｂａｒという数値は，いずれも，「少なくとも０．０１ｂａ ｒ」という負圧の下限値に近いものということができる。 (5) 小括 以上によると，当業者において，本件訂正発明１の「少なくとも０．０１ｂａ ｒ」との条件と同視し得る程度の負圧を実現することが可能ということができ，本 件訂正発明１の「０．０１ｂａｒの負圧」近辺の極めて低い負圧によっても，当業 者が上記のような大きな膨張力を制御できるとして，本件発明１の効果を奏するも のであるとした本件審決の判断に誤りはない。 ４ 取消事由４（引用例１を主引例とする関係で進歩性を有するとした判断の誤 り）について 原告は，相違点Ｂ及びＥについて，引用例１には，本件訂正発明１の解決手段に 相当する構成の開示があり，その平坦度の作用効果も必然的に得られるので，これ らの相違点について，容易に想到することができないとした本件審決には誤りがあ ると主張するので，まず，引用例１について検討した上で，これらの相違点につい て検討することとする。 (1) 引用発明１について ア 引用例１（甲１）には，次の記載がある。 (ア) 本発明は，繊維状の材料からなるプレスベールを包装する方法及び装置等 に関する。 (イ) 繊維状の材料，特に切断された，又はストランド状の繊維からなる高圧縮 されたプレスベールは，ベールプレスにおいて単数又は複数の形弾性的な包装材切 片で包装され，次いで，金属又はプラスチックバンドからなるたがで装備され，こ のたがが，包装材とプレスベールとを保持することになる。 ところが，たがは，プレスベールの後続加工を困難にするとの欠点を有してい る。また，たがを切断する際，プレスベールが損傷を受けるおそれがあり，さら に，作業員が，たがバンドを開く場合に負傷する危険がある。 (ウ) そこで，本発明は，プレスベールをたがで結合することを不要とし，その 代わりに，包装材切片が互いにオーバーラップしてベールの上に当てられ，接着及 び（又は）溶着で互いに結合される。種々異なる包装材切片を相互に接着及び（又 は）溶着で結合することで包装が固定される。 (エ) 包装材切片は，プラスチック，特にポリエチレンから製造することが好ま しい。 (オ) 包装装置は，包装材切片を供給し，当て付け，かつ，折り畳むための装置 構成部分に関しては公知の形式のものであることができる。接着及び（又は）溶着 結合を行うためには，包装装置は接近可能なヒートシール装置を有している。この ヒートシール装置は，種々異なって構成でき，加熱装置及び（又は）圧着装置を有 している。点状又はストライプ状の結合を行うためには，ヒートシール装置に適当 に成形された複数の点状又はストライプ状の単個ポンチを設け，これらの単個ポン チによって，包装材切片を結合箇所において点状又はストライプ状に互いに圧着 し，場合によっては，この限られた接触面において加熱させることができる。 (カ) 本発明では，包装材切片は，溶着及び（又は）接着で互いに結合される。 これによって，プレスベールのために全面的に閉じた包体又は包装が形成される。 この包体又は包装は，プレスベールに掛けられていたプレス圧を除いた後でも，膨 らむベールの力に耐える。本発明は，包装をバンド，たが又はそれに類似した物で 付加的に補強することを不要にするが，別の実施例においては，このような補強は 同様にまだ存在していることもできる。 (キ) 第５図においては，包装材切片が多層に，有利には２層に構成されている ことが示されている。包装材切片は，堅固な保持構造，有利には膨張したプレスベ ールにより発生した力を受け止め，包装を安定化する織布の形をした保持構造を有 している。保持構造は補強バンドを有しているか，又は他の適当な形式で構成され ていることもできる。 (ク) 有利な実施例においては，包装材切片はプラスチックからなっている。こ の包装材切片は，大きな引っ張り強度を有しているが，折り畳み，かつ，曲げるこ とを許す。この包装材切片は，プレスベールの周囲に所望の形式で当て付ける限り においては十分な形弾性を有するが，プレスポンチによる負荷をプレスベールから 除いた後で，プレスベールの形を維持するためには，十分な内部引っ張り強度及び 伸張強度を有している。必要な強度はベール材料に合わせられ，かつ，変化させる ことができる。 イ 以上の記載によると，引用発明１は，プラスチック，特にポリエチレンから 製造された包装材切片を，互いにオーバーラップさせて溶着及び（又は）接着して 結合することとし，これによって，プレスベールのために全面的に閉じた包体又は 包装を形成し，この包体又は包装は，プレスベールに掛けられていたプレス圧を除 いた後でも十分な内部引っ張り強度及び伸張強度を有し，膨らむベールの力に耐え るものであること，しかしながら，包装をバンド，たが又はそれに類似した物で付 加的に補強することを不要にするものであるものの，別の実施例においては，この ような補強は同様にまだ存在していることもできるというものである。 したがって，引用発明１においては，包装材切片を結合して形成されたベールの 包装は，プレスベールに掛けられていたプレス圧を除いた後でも，膨らむベールの 力に耐えるものであるが，その膨らむベールの力に耐える手段としては，包装がプ レスベールの形を維持するために十分な引っ張り強度及び伸張強度を有するように するというものであって，それゆえ，これらの強度が不足する場合には，別の実施 例においては，包装を，バンド，たが又はそれに類似した物で付加的に補強するこ ともできるとするものである。しかしながら，引用例１においては，包装の引っ張 り強度や伸張強度によらず，負圧を制御する手段について何ら記載又は示唆すると ころはない。 ウ なお，原告は，引用例１における「ベールプレスの構成，プレスベールの材 料の選択及び包装及び折り畳み技術についての記述したヴアリエーションに加え て，ヒートシール装置１３にも変更を加えることができる。押圧ビームは全面的に オーバーラップ若しくは結合箇所１０に作用し，ストライプ状又は点状の単個ポン チを有していないこともできる。」との記載や図２等から，引用例１においては， 全面をシールしてパッケージ包装内を一定の負圧にするという技術が開示されてい ると主張する。しかしながら，これは，結合箇所が全面的に結合されることを示す ものということができるが，その結合箇所においてどの程度の密封性が確保される のか否か，接合箇所以外の部分における包装材料が気密性を有するものであるか否 かについては，何ら記載も示唆もするものではなく，引用例１において，気密性を 確保して負圧を制御する手段も記載又は示唆されているということはできず，原告 の主張は理由がない。 (2) 相違点Ｂについて ア 上記(1)のとおり，引用例１には，膨らむベールの力に耐える手段として， 包装がプレスベールの形を維持するために十分な引っ張り強度及び伸張強度を有す る包装としたことの記載があるが，気密性を確保して負圧を制御する手段の記載も 示唆もないものである。 イ したがって，引用例１には，前記２(1)及び(2)のとおりの本件訂正発明１の ように，ベールの移動を妨害するような膨張部分及びトウベールの頂部と底部にお けるフィルタートウの繰り出しを妨害するくびれ部分のない，理想的なブロック形 態に高圧縮したフィルタートウのベールを提供することまでは想定されておらず， かつ，具体的に平坦さに着目しているとする記載も示唆もないから，引用発明１か ら，相違点Ｂに係る本件訂正発明１の構成について容易に想到し得るものではな い。 ウ なお，原告は，引用例１には，本件訂正発明１の機能・特性等による解決手 段に相当する構成が全て開示されているから，本件訂正発明１の平坦度の作用効果 も必然的に得られると主張する。しかしながら，上記(1)のとおり，引用発明１ は，膨らむベールの力に耐える手段として，包装がプレスベールの形を維持するた めに十分な引っ張り強度及び伸張強度を有する包装を採用することにとどまるので あるから，原告の主張は採用することはできない。 (3) 相違点Ｅについて ア 上記(1)のとおり，引用発明１は，膨らむベールの力に耐える手段として， 包装がプレスベールの形を維持するために十分な引っ張り強度及び伸張強度を有す る包装としたものであって，引用例1には，気密性を確保して負圧を制御する手段 の記載も示唆もないものである。 イ したがって，引用例１には，本件訂正発明１のように負圧を制御する技術思 想を認めることができないから，引用発明１から，相違点Ｅに係る本件訂正発明１ の構成について容易に想到し得るものではない。 (4) 小括 したがって，引用発明１に基づいて，相違点Ｂ及びＥに係る本件訂正発明１の構 成について容易に想到し得るものではないとした本件審決の判断に誤りはない。 ５ 取消事由５（引用例２を主引例とする関係で進歩性を有するとした判断の誤 り）について 原告は，相違点Ｂ 及びＥ について，引用例２及び３から容易に想到すること ができないとした本件審決には誤りがあると主張するので，引用例２及び３につい て検討した上で，これらの相違点について検討することとする。 (1) 引用発明２について ア 引用例２（甲２，１７）によると，引用発明２は，前記第２の３(3)アのと おりのものと認めることができる。 他方，引用例２には，圧縮下で可撓性のプラスチックで密閉され，梱包圧の解放 時に，ベールの容積が増すことに対応した分の圧力が低下すること，すなわち負圧 になることについて記載又は示唆するところはなく，また，ベールの移動を妨害す るような膨脹部分及び頂部と底部における繰り出しを妨害するくびれ部分のないベ ールを提供することについての記載又は示唆もない。 イ もっとも，本件審決は，引用発明２は，梱包圧の解放時に，第２の袋部が外 側に押されて膨張し，ベールの容積が増すことに対応した分の圧力が低下するもの であると説示する。また，引用例２には，発明のプロセスによって成形されるプラ スチックで覆われたベースは，外皮が可撓性であり（【０００８】），繊維材料が 圧縮されており（【００２５】），梱包されている材料の性質に応じて，また，用 いる包装材料の強さに応じて，包装されたベールは必ずしも結束される必要はな く，ある場合では，２つの袋部が単にそれらの縁で一緒に溶接されるだけのままで 十分であり，その場合には，溶接は全ての部分で連続的に行われるとされ（【００ ０９】【００２７】），包装物は，雨又は湿気の影響を受けず，外皮は梱包材料の 膨張圧を十分に吸収するように対応するものであって（【０００８】），本発明に よるプロセスの好適な実施例は，最高品質の袋状べール（すなわち，ベール材料が 完全に包囲されている）を成形するためのものである（【００２９】）と記載され ている。 しかしながら，引用例２には，上記のとおり，「雨又は湿気に影響を受けず」に 梱包するとの記載はあるものの，これは，引用例２における従来技術の記載である 「包装物は衝撃に影響を受けやすい。車載中等の通常の取扱いの際によく起こるよ うに，包装物が落下して隅が当たる場合，段ボールの壁は隅が破損し，内容物が膨 れ上がってはみ出す。最終的に，段ボールは雨によって分解するため，段ボール容 器に包装されたベールはカバーをして貯蔵及び搬送される必要がある」（【０００ ６】）との対比で記載されていると理解されるべきものであって，このような従来 技術との対比で，「包装物は，雨又は湿気に影響を受けず，外皮は梱包材料の膨張 圧を十分に吸収するように対応する」（【０００８】）とされたにすぎないものと いうことができ，同記載については，雨水や空気中の水分がベール内外の出入りを 妨げられることは読み取ることができるものの，それ以上に，気体までもが通り抜 け難いものとするとのガスの透過性に関することまで示されているものということ はできない。 そして，このことは，本件訂正発明１においては，弾性梱包材料は「対流に対し て気密性を有する１つまたはそれ以上の接続部分を備えており」，かつ，この材料 は「空気に関するガス透過率が１０，０００?／（u・ｄ・ｂａｒ）未満であるフ ィルム」であるとされ，弾性梱包材料のガスの透過性についてまで規定されている ことと対比すると，より明確ということができる。 (2) 引用発明３について ア 引用例３（甲３，１９）には，次の記載がある。 (ア) 本発明は，保管又は運送の後に，例えば紡績糸に更に加工するための，ト ウを連続的に，かつ，均一に引き出せる方法による箱又は他の適切なコンテナ内へ のフィラメント状トウの梱包に関する。 (イ) 本発明の実施形態を説明すると，図１は，ウイングナットとボルトによっ て所定の位置へクランプされた延長部を有する空コンテナと，所定の位置へ折り畳 まれた空気不透過性のライナを示す。図２は，フィラメント状のトウの横向き並置 機構を示す。これは，コンテナの実質的な全平面において各層にトウを均一に並置 するため，コンテナのよりゆっくりした前後の動作機構と同期が取られる。ライナ がトウで満たされると，供給が中断され，トウは切断され，真空プローブがライナ へ挿入され，内容物の配置を妨害せずに，トウの頂部に置かれる。図５に示される ように，ナットとボルトのクランプが外されると，延長部がコンテナ上に伸長され る。次に，ライナは，プローブの周囲で気密にされ，ライナからの空気の排出が， トウの上層面上にプローブを静止させながら，それを埋めることがないようにし て，開始される。図４に示されるように，ライナは，プローブの周囲で単に集めら れ，プローブの筒の周囲で締められる。内容物を有するライナが収縮し，ライナ袋 がしわになって縮むと，延長部が漸進的に下降する。３８０mmHgの圧力に排気が完 了すると，延長部は引き取られてもよい。図６に示されるように，ヒンジ状の側部 ドアが開かれ，図７に示されるように，フィラメント状のトウの内容物を有するラ イナはローラテーブルコンテナの傾斜へ転がり落ちた後，開放したボール紙の包装 ケースへ挿入される。図８に示されるように，装置の一形式において，包装ケース は上方に傾斜できるピボット状のプラットホームに対して安定している。前後のフ ラップ（図示せず）と同じように，蓋側のフラップが閉じられ，包装ケースがひも でくくられ，プローブが引き取られ，カートンがシールされ，搬送準備が行われ る。 イ 以上の記載によると，引用例３には，真空プローブによって３８０mmHgの圧 力によって排気され，これによって，材料を圧縮することが記載されているが，他 方，本件訂正発明１のように，ベールの頂側部と底側部とに妨害となるような膨脹 部分又はくびれ部分のないようにするために，負圧を制御して平坦にしようとする ことは記載も示唆もされておらず，むしろ，排気によって材料を圧縮するものであ るから，本件訂正発明１のように負圧を制御しようとの技術思想は存在しないもの ということができる。 (3) 相違点Ｂ について 上記(1)のとおり，引用例２には，ベールの移動を妨害するような膨脹部分及び 頂部と底部における繰り出しを妨害するくびれ部分のないベールを提供することに ついての記載又は示唆はなく，また，上記(2)のとおり，引用例３には，ベールの 頂側部と底側部とに妨害となるような膨脹部分又はくびれ部分のないようにするた めに，負圧を制御して平坦にしようとすることの記載又は示唆がないものであるか ら，引用発明２及び３から，相違点Ｂ’に係る本件訂正発明１の構成について容易 に想到し得るものではない。 (4) 相違点Ｅ’について 上記(1)のとおり，引用例２には，気密性を利用して負圧になることについての 記載又は示唆はなく，また，上記(2)のとおり，引用例３には，負圧を制御しよう とすることの記載又は示唆もないものであるから，引用発明２及び３から，相違点 Ｅ’に係る本件訂正発明１の構成について容易に想到し得るものではない。 (5) 小括 したがって，引用発明２及び３に基づいて，相違点Ｂ’及びＥ’に係る本件訂正発 明１の構成について容易に想到し得るものではないとした本件審決の判断に誤りは ない。 ６ 結論 以上の次第であるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，原告が具体 的な取消事由を主張しない本件訂正発明のうち他の請求項に係る発明を含めて，本 件審決の取消しを求める原告の請求は棄却されるべきものである。 知的財産高等裁判所第４部 裁判長裁判官 滝 澤 孝 臣 裁判官 本 多 知 成 裁判官 荒 井 章 光 （別紙） 本件訂正前発明 【請求項１】ベールの頂側部と底側部に妨害となるような膨張部分またはくびれ部 分が無い，梱包され，ブロック形態に高圧縮したフィルタートウのベールであっ て， (a) 前記ベールが，少なくとも３００kg／?の梱包密度を有し； (b) 前記ベールが，機械的に自己支持する弾性梱包材料内に完全に包装され， かつこの材料は，対流に対して気密性を有する１つまたはそれ以上の接続部分を備 えており； (c) 非開封状態のベールを水平面上に配置した状態で，平坦な板をベールの頂 部に圧接させ，ベールの中心に対して垂直方向に１００Ｎの力を作用させたとき， 圧接板に対するベールの垂直投影に内接する最大の矩形の範囲内で，ベールの頂面 における内接矩形内に位置する部分の少なくとも９０％が，平坦な板から約４０mm 以下離間する程度に，前記ベールの頂面および底面が平坦であり； (d) 前記ベールが，少なくとも約９００mmの高さを有しており； (e) 少なくともベールが梱包された後に，外圧に対して少なくとも０．０１ｂ ａｒの負圧がベールにかかっている， ことを特徴とするフィルタートウのベール 【請求項２】前記ベールが，少なくとも約１０Ｎ／１５mmの裂破強度（ＤＩＮ Ｅ Ｎ ＩＳＯ ５２７?３に従って測定）を有する，ことを特徴とする請求項１記載 のベール 【請求項３】０．９?よりも高い梱包容量，および／または３５０kg／?，特に８ ００kg／?未満の梱包密度を有することを特徴とする請求項１または２記載のベー ル 【請求項４】少なくとも９７０mm，特に９７０?１２００mmの高さを有することを 特徴とする請求項１?３のいずれか１項に記載のベール 【請求項５】前記パッケージ包装材がフィルム，特にプラスチック・フィルムであ ることを特徴とする請求項１?４のいずれか１項に記載のベール 【請求項６】対流に対して気密性を有する接続部が，対流空気が透過不可能なシー ムであることを特徴とする請求項１?５のいずれか１項に請求項のいずれか１項に 記載のベール 【請求項７】空気が透過不可能なシームが，重ね合わせヒートシールシーム，また はヒレ状シームであることを特徴とする請求項６に記載のベール 【請求項８】前記内接矩形内に位置する前記ベールの頂部側表面の９０％が，２５ mm以下，好ましくは，１０mm以下の距離で前記平坦板から離間することを特徴とす る，請求項１?７のいずれか１項に記載のベール 【請求項９】ポリエチレン，特にＬＤＰＥ，または改良ポリエチレン（ＬＬＤＰ Ｅ）から成ることを特徴とする請求項５?８のいずれか１項に記載のベール 【請求項１０】前記パッケージ包装材が，ポリアミド層とポリエチレン層を積層し た積層フィルムであることを特徴とする請求項５?８の少なくとも１項に記載のベ ール 【請求項１１】前記パッケージ包装材が，約１００?４００μmの厚さを有するこ とを特徴とする請求項１?１０のいずれか１項に記載のベール 【請求項１２】前記ベールが厚紙または合成布地から成る追加の移動梱包を備え， および／または，さらにストラップで包装されている，ことを特徴とする請求項１ ?１１のいずれか１項に記載のベール 【請求項１３】梱包後に存在する，外圧に対して少なくとも約０．０１ｂａｒの負 圧が，解放されていることを特徴とする請求項１?１２の少なくとも１項に記載の ベール 【請求項１４】(a) 前記フィルタートウを圧縮形態で準備するステップと； (b) 前記圧縮されたフィルタートウをパッケージ包装材で包装するステップ と； (c) 前記パッケージ包装材を気密状態にシールするステップと； (d) 前記包装されたベールにかかる負荷を解放するステップと； (e) 外圧に対して少なくとも０．０１ｂａｒの負圧を，前記負荷が解放された パッケージ包装材内に発生させるステップとを備えた， 特に請求項１?１３のいずれか１項に記載のフィルタートウのベールを梱包する プロセス 【請求項１５】前記負圧が前記圧縮されたフィルタートウの自然の膨張によって発 生されることを特徴とする請求項１４に記載のプロセス 【請求項１６】前記負圧が空気の排出によって発生されることを特徴とする請求項 １４または１５記載のプロセス 【請求項１７】前記空気が，真空ポンプの補助によって排出されることを特徴とす る請求項１６記載のプロセス 【請求項１８】周囲圧力よりも約０．１５?０．７ｂａｒ低い負圧が生成されるこ とを特徴とする請求項１４?１７のいずれか１項に記載のプロセス 【請求項１９】周囲圧力よりも約０．２?０．４０ｂａｒ低い負圧が生成されるこ とを特徴とする請求項１８に記載のプロセス 【請求項２０】前記パッケージ包装材が，溶着またはヒートシールによって，特に 重ね合わせシームまたはヒレ状シームを形成するような方法でシールされることを 特徴とする請求項１４?１９のいずれか１項に記載のプロセス 【請求項２１】温度２３℃，相対湿度８５％で，ＤＩＮ５３，１２２に従って測定 される水蒸気透過率が，５ｇ／（u・ｄ）以下，好ましくは２ｇ／（u・ｄ）以下 であるフィルムをパッケージ包装材として使用することを特徴とする請求項１４? ２０のいずれか１項に記載のプロセス 【請求項２２】温度２３℃，相対湿度７５％で，ＤＩＮ５３，３８０?Ｖに従って 測定される空気に関するガス透過率が，１０，０００?／（u・ｄ・ｂａｒ）以下 であるフィルムをパッケージ包装材として使用することを特徴とする請求項１４? ２１のいずれか１項に記載のプロセス 【請求項２３】２００ｃ?／（u・ｄ・ｂａｒ），好ましくは２０?／（u・ｄ・ ｂａｒ）以下のガス透過率を有するフィルムをパッケージ包装材として使用するこ とを特徴とする請求項２２に記載のプロセス 【請求項２４】少なくとも１０Ｎ／１５mm，特に少なくとも１００Ｎ／１５mmの裂 破強度（ＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ ５２７?３に従って測定される）を有するフィル ムをパッケージ包装材として使用することを特徴とする請求項１４?２３のいずれ か１項に記載のプロセス 【請求項２５】前記裂破強度が，少なくとも２００Ｎ／１５mm（ＤＩＮ ＥＮ Ｉ ＳＯ ５２７?３に従って測定される）であることを特徴とする請求項２４に記載 のプロセス 【請求項２６】前記プロセスが，少なくとも３００kg／?の梱包密度が得られるよ うに制御されることを特徴とする請求項１４?２５のいずれか１項に記載のプロセ ス （別紙） 本件訂正後発明 下線部分が訂正箇所である。 【請求項１】ベールの頂側部と底側部に妨害となるような膨張部分またはくびれ部 分が無い，梱包され，ブロック形態に高圧縮したフィルタートウのベールであっ て， (a) 前記ベールが，少なくとも３００kg／?の梱包密度を有し； (b) 前記ベールが，機械的に自己支持する弾性梱包材料内に完全に包装され， かつこの材料は，対流に対して気密性を有する１つまたはそれ以上の接続部分を備 えており，かつこの材料は，温度２３℃，相対湿度７５％で，ＤＩＮ５３，３８０ ?Ｖに従って測定される空気に関するガス透過率が１０，０００?／（u・ｄ・ｂ ａｒ）未満であるフィルムであって； (c) 非開封状態のベールを水平面上に配置した状態で，平坦な板をベールの頂 部に圧接させ，ベールの中心に対して垂直方向に１００Ｎの力を作用させたとき， 圧接板に対するベールの垂直投影に内接する最大の矩形の範囲内で，ベールの頂面 における内接矩形内に位置する部分の少なくとも９０％が，平坦な板から４０mm以 下離間する程度に，前記ベールの頂面および底面が平坦であり； (d) 前記ベールが，少なくとも９００mmの高さを有しており； (e) 少なくともベールが梱包された後に，外圧に対して少なくとも０．０１ｂ ａｒの負圧がベールにかかっている， ことを特徴とするフィルタートウのベール 【請求項２】前記ベールが，少なくとも１０Ｎ／１５mmの引裂き強度（ＤＩＮ Ｅ Ｎ ＩＳＯ ５２７?３に従って測定）のフィルムを有する，ことを特徴とする請 求項１記載のベール 【請求項３】０．９?よりも高い梱包容量，および／または３５０kg／?よりも高 く，特に８００kg／?未満の梱包密度を有することを特徴とする請求項１または２ 記載のベール 【請求項４】少なくとも９７０mm，特に９７０?１２００mmの高さを有することを 特徴とする請求項１?３のいずれか１項に記載のベール 【請求項５】前記梱包材料がプラスチック・フィルムであることを特徴とする請求 項１?４のいずれか１項に記載のベール 【請求項６】対流に対して気密性を有する接続部が，対流空気が透過不可能なシー ムであることを特徴とする請求項１?５のいずれか１項に請求項のいずれか１項に 記載のベール 【請求項７】空気が透過不可能なシームが，重ね合わせヒートシールシーム，また はヒレ状シームであることを特徴とする請求項６に記載のベール 【請求項８】前記内接矩形内に位置する前記ベールの頂部側表面の９０％が，２５ mm以下，好ましくは，１０mm以下の距離で前記平坦板から離間することを特徴とす る，請求項１?７のいずれか１項に記載のベール 【請求項９】ポリエチレン，特にＬＤＰＥ，または改良ポリエチレン（ＬＬＤＰ Ｅ）から成る梱包材料を有することを特徴とする請求項５?８のいずれか１項に記 載のベール 【請求項１０】前記梱包材料が，ポリアミド層とポリエチレン層を積層した積層フ ィルムであることを特徴とする請求項５?８の少なくとも１項に記載のベール 【請求項１１】前記梱包材料が，１００?４００μmの厚さを有することを特徴と する請求項１?１０のいずれか１項に記載のベール 【請求項１２】前記ベールが厚紙または合成布地から成る追加の移動用梱包を備 え，さらにストラップで包装されている，ことを特徴とする請求項１?１１のいず れか１項に記載のベール （本件訂正前の【請求項１３】を削除） 【請求項１３】(a) 前記フィルタートウを圧縮形態で準備するステップと； (b) 前記圧縮されたフィルタートウをパッケージ包装材で包装するステップ と； (c) 前記パッケージ包装材を気密状態にシールするステップと； (d) 前記包装されたベールにかかる負荷を解放するステップと； (e) 外圧に対して少なくとも０．０１ｂａｒの負圧を，前記負荷が解放された パッケージ包装材内に発生させるステップとを備えた， 特に請求項１?１２のいずれか１項に記載のフィルタートウのベールを梱包する プロセス 【請求項１４】前記負圧が前記圧縮されたフィルタートウの自然の膨張によって発 生されることを特徴とする請求項１３に記載のプロセス 【請求項１５】前記負圧が空気の排出によって発生されることを特徴とする請求項 １３または１４記載のプロセス 【請求項１６】前記空気が，真空ポンプの補助によって排出されることを特徴とす る請求項１５記載のプロセス 【請求項１７】周囲圧力よりも０．１５?０．７ｂａｒ低い負圧が生成されること を特徴とする請求項１３?１６のいずれか１項に記載のプロセス 【請求項１８】周囲圧力よりも０．２?０．４０ｂａｒ低い負圧が生成されること を特徴とする請求項１７に記載のプロセス 【請求項１９】前記パッケージ包装材が，溶着またはヒートシールによって，特に 重ね合わせシームまたはヒレ状シームを形成するような方法でシールされることを 特徴とする請求項１３?１８のいずれか１項に記載のプロセス 【請求項２０】温度２３℃，相対湿度８５％で，ＤＩＮ５３，１２２に従って測定 される水蒸気透過率が，５ｇ／（u・ｄ）未満，好ましくは２ｇ／（u・ｄ）未満 であるフィルムをパッケージ包装材として使用することを特徴とする請求項１３? １９のいずれか１項に記載のプロセス （本件訂正前の【請求項２２】を削除） 【請求項２１】２００?／（u・ｄ・ｂａｒ）未満，好ましくは２０?／（u・ ｄ・ｂａｒ）未満のガス透過率を有するフィルムをパッケージ包装材として使用す ることを特徴とする請求項１３?２０のいずれか１項に記載のプロセス 【請求項２２】少なくとも１０Ｎ／１５mm，特に少なくとも１００Ｎ／１５mmの引 裂き強度（ＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ ５２７?３に従って測定される）を有するフィ ルムをパッケージ包装材として使用することを特徴とする請求項１３?２１のいず れか１項に記載のプロセス 【請求項２３】前記引裂き強度が，少なくとも２００Ｎ／１５mm（ＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ ５２７?３に従って測定される）であることを特徴とする請求項２２に記 載のプロセス 【請求項２４】前記プロセスが，少なくとも３００kg／?の梱包密度が得られるよ うに制御されることを特徴とする請求項１３?２３のいずれか１項に記載のプロセ ス |