平成22年 (行ケ) 10105号審決取消請求事件

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事件	平成 22年 (行ケ) 10105号審決取消請求事件
事件	裁判所のデータが存在しません。
裁判所	知的財産高等裁判所
判決言渡日	2011/01/25
権利種別	特許権
訴訟類型	行政訴訟

判例全文
判例全文平成２３年１月２５日判決言渡同日元本領収裁判所書記官平成２２年（行ケ）第１０１０５号審決取消請求事件口頭弁論終結日平成２３年１月１３日判決原告Ｘ訴訟代理人弁理士正林真之新山雄一佐藤玲太郎芝哲央訴訟復代理人弁理士佐藤武史被告特許庁長官指定代理人八坂直人深澤幹朗中川隆司黒瀬雅一田村正明主文原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。事実及び理由第１原告が求めた判決特許庁が不服２００８?２４１９６号事件について平成２１年１１月２４日にした審決を取り消す。第２事案の概要本件は，特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とする審決の取消訴訟である。争点は，本願発明が平成６年法律第１１６号による改正前の特許法36条４項（実施可能要件）の要件を満たすかである。１特許庁における手続の経緯原告は，１９９２年（平成４年）７月２７日の優先権（アメリカ合衆国）を主張し，平成５年７月２６日になした原出願（特願平６?５０４７３９）からの分割出願として，平成１７年１２月６日，名称を「内燃機関およびその作動方法」とする発明について本件特許出願（特願２００５?３５２６８６号，公開公報は特開２００６-１１２４３４号〔甲４〕）をしたが，拒絶査定を受けたので，これに対する不服の審判請求をした。特許庁は，上記請求を不服２００８?２４１９６号事件として審理し，その中で原告は平成２０年１０月２２日付けで特許請求の範囲の変更を内容とする補正（請求項の数１２。甲９）をしたが，特許庁は，平成２１年１１月２４日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし（出訴期間として９０日附加），その謄本は平成２１年１２月８日原告に送達された。２本願発明の要旨(請求項１?１２の記載）【請求項１】「（１）少なくとも一つのシリンダーと，これと連動し，上死点位置を有し，燃焼チャンバを形成するためのピストンと，（２）吸気ストローク，圧縮ストロークおよび膨張ストロークを含む作動サイクルと，（３）燃料導入システムとを有する，制限された温度燃焼を行うための膨張チャンバピストン式内燃機関を作動する方法であって，燃焼チャンバ内でプロセス空気を完全燃焼するのに必要な総燃料のうちの所定第１部分を導入することにより，所定の燃料?空気混合気を形成する工程と，ピストンがほぼ上死点になった際に前記燃料?空気混合気を点火する工程と，完全燃焼に必要な総燃料の第２部分を，膨張ストロークのほぼ開始点で且つ上記点火する工程の後で，導入する工程とを含み，導入された燃料の第１部分から生じた燃料?空気混合気の燃焼が，容積の小さな変化と共に圧力の増大及び温度の上昇を含む実質的等容積プロセスであり，燃料の第２部分の第１の部分の導入の結果行われる燃焼が実質的定圧力プロセスからなり，燃料の第２部分の第２の部分の導入の結果行われる燃焼が実質的等温プロセスからなり，燃料の第１部分の燃焼が第１熱入力であり，燃料の第２部分の燃焼が第２熱入力であり，第２熱入力は熱解放レートの増加を含む，膨張チャンバピストン式内燃機関を作動する方法。」【請求項２】「膨張ストロークのほぼ開始点で行われる燃料の第２部分の導入は，上死点から少なくとも約６０度までに噴射される，請求項１記載の方法。」【請求項３】「前記等温プロセスは膨張チャンバの容積が増大する際に行われる，請求項１記載の方法。」【請求項４】「実質的等容積燃焼プロセスから成る第１段階の熱入力を生成せしめる第１段階の燃料噴射と，その後に実行される，第２段階の熱入力を生成せしめる，前記第１段階の燃料噴射から遅れて遂行される第１の部分と第２の部分とに分かれた第２段階の燃料噴射とを含み，前記第２段階の熱入力は前記第２段階の燃料噴射を第１の部分と第２の部分とに分割することにより生み出され，ここで，前記第２段階の燃料噴射の第１の部分は前記第１段階の熱入力の割合と相違する熱入力割合を生じる割合で導入され，前記第２段階の第２の部分の熱入力は，圧力の減少及び容積の増大を含む実質的等温燃焼プロセスを生じ，前記第１段階の燃焼と前記第２段階の燃焼との間の遅れの間には減少された熱入力段階が行われる，燃焼チャンバを備えたスパーク点火式内燃機関。」【請求項５】「（１）少なくとも一つのシリンダーと，これと連動し，上死点位置を有し，燃焼チャンバを形成するためのピストンと，（２）圧縮ストロークおよびパワーストロークを含む作動サイクルと，（３）燃料導入システムとを有する，高熱効率の膨張チャンバピストン式内燃機関を作動する方法であって，燃焼チャンバ内でプロセス空気を完全燃焼するのに必要な総燃料のうちの所定第１部分を導入することにより，所定の燃料?空気混合気を形成する工程と，前記燃料?空気混合気を自動点火に至らない状態に圧縮する工程と，ピストンがほぼ上死点になった際に前記燃料?空気混合気を点火して第１熱入力を生成する工程と，完全燃焼に必要な総燃料の第２部分の第１の部分を，膨張ストロークのほぼ開始点で導入し，この部分の燃焼によって第１部分とは別個の熱入力レートを生成する工程と，膨張ストロークの間の所定時に完全燃焼に必要な総燃料の第２部分の第２の部分を導入し，この部分の燃焼によって第２部分の第１の部分とは別個の熱入力レートを生成する工程とを含み，導入された燃料の第１部分から生じた燃料?空気混合気の燃焼が実質的等容積プロセスであり，等容積プロセスの間のプロセス圧力は所定値より小さく，等容積プロセスの間のプロセス温度は所定値より小さくが増大し，燃料の第２部分の第１の部分の導入の結果行われる燃焼が実質的定圧力プロセスからなり，前記圧力と温度とが変化するプロセスの間のプロセス温度は所定温度より低く維持され，燃料の第２部分の第２の部分の導入によって生成される燃焼は等温プロセスであり，等温プロセスの間のプロセス温度は所定温度より低く維持され，前記所定温度は燃焼チャンバ内の燃料?空気混合気の火炎温度より低く，燃料の第１部分の導入および蒸発は実質上圧縮ストロークの間であり，その結果として圧縮の仕事量が減少される，膨張チャンバピストン式内燃機関を作動する方法。」【請求項６】「更に，燃料の第１部分を導入する工程と燃料の第２部分を導入する工程との間に遅れを生成する工程を含む，請求項５記載の方法。」【請求項７】「燃料の第２段階の第２の部分を導入する工程は，上死点から約６０度まで続く，請求項５記載の方法。」【請求項８】「ディーゼル燃焼原理で作動する内燃機関であって，少なくとも１個のシリンダボアと，シリンダボアの片端を閉じるシリンダヘッドと，シリンダボア内を往復動し，シリンダボアおよびシリンダヘッドと共に燃焼チャンバを規定するピストンと，燃焼チャンバに直接的に燃料を噴射する燃料噴射システムとを含み，燃料噴射システムは，燃料の少なくとも第１部分および第２部分を噴射して，燃料の第１部分の噴射によってピストンが上死点近傍にある時に第１段階の熱解放を生成する燃焼が生じて，ピストンが上死点近傍にある時に第１段階の熱解放の燃焼の少なくとも一部が発生し，これによって燃焼チャンバ内のガスの温度がピーク温度に上昇し，そして燃料の第２の部分の噴射によって第１段階の熱解放の後に第２段階の熱解放を生成する燃焼が生じ，第２段階の熱解放は，始めの実質的に定圧力である第２段階の第１の部分の燃焼と，これに続く圧力の減少および容積の増大を含む実質的等温燃焼プロセスとしての第２段階の第２の部分の燃焼チャンバ内のガスの燃焼とであって，燃料の第１部分の噴射と燃料の第２部分の噴射との間には遅れが存在する，内燃機関。」【請求項９】「燃料の第２部分は少なくとも上死点から６０度まで噴射させる，請求項８記載の内燃機関。」【請求項１０】「噴射のタイミングおよび量は燃焼の間の最大温度を１６００℃（３３００° Ｒ）以下に制限する，請求項８記載の内燃機関。」【請求項１１】「噴射のタイミングおよび量は燃焼の間の最大温度を１９５０℃（４０００° Ｒ）以下に制限する，請求項８記載の内燃機関。」【請求項１２】「噴射のタイミングおよび量は燃焼の間の最大温度を２１００℃（４３００° Ｒ）以下に制限する，請求項８記載の内燃機関。」３審決の理由の要点 (1)「等温プロセス」や「等温燃焼プロセス」(まとめて「等温(燃焼)プロセス」と表記する」）は，熱力学において一般的に知られている「等温変化」に相当するものと認められる。そして，この「等温変化」が，少しぐらいの熱のやり取りがあっても温度が変化しないほどの大きな物体と接触させて，十分ゆっくりな変化である準静変化をさせることで達成されることは熱力学分野における通常の技術常識である。本願明細書の発明の詳細な説明には，一見，「等温(燃焼）プロセス」を可能とするための条件が記載されているかのようであるが，内燃機関の燃焼作動は動的変化であって，「十分ゆっくりな変化である準静変化」でないことは通常の技術常識より明らかであるし，発明の詳細な説明をみても，内燃機関を「十分ゆっくりな変化である準静変化」により燃焼作動させることは読み取れない。そして，内燃機関において「等温変化」を行うための必要条件である「十分ゆっくりな変化である準静変化」が行われない以上，上記記載の条件を設定しても，内燃機関において「等温変化」すなわち「実質的等温（燃焼）プロセス」を達成することはできない。したがって，発明の詳細な説明には，当業者が容易に本願発明を実施することができる程度に発明の構成が記載されているとはいえない。 (2)仮に「等温(燃焼)プロセス」が発明の詳細な説明に記載された条件に基づいて実施できるものであったとしても，ここで記載されている条件は，燃料の第１部分による燃焼を等容積プロセスとし，燃料の第２部分による燃焼を等温プロセスとするためのものであり，本願発明のように，燃料の第２部分の第１の部分の導入の結果行われる燃焼を定圧力プロセスとし，燃料の第２部分の第２の部分の導入の結果行われる燃焼を等温プロセスとするための条件ではなく，燃焼を定圧力プロセスの後に等温プロセスを行うための具体的な条件等が一切記載されていないため，発明の詳細な説明には，当業者が容易に本願発明を実施することができる程度に発明の構成が記載されているとはいえない。第３原告主張の審決取消事由１取消事由１（実施可能要件欠如に関する従来技術認定の誤り） (1)審決は，従来技術につき，「内燃機関において『等温変化』を行うための必要条件である『十分ゆっくりな変化である準静変化』が行われない以上，いくら上記段落【００２６】，【００４０】等に記載されるような条件を設定しても，内燃機関において『等温変化』すなわち『実質的等温（燃焼）プロセス』を達成することはできないものといえる。」（審決１１頁７行?１５行）と認定した(審決の理由の要点(1)）。しかし，米国３，２１８，８０３号特許明細書（甲１３の１，以下「８０３特許」という。），米国３，５１８，９７５号特許明細書（甲１４の１，以下「９７５特許」という。），米国４，１９７，７００号特許明細書（甲１５の１，以下「７００特許」という。），米国４，７２８，２８２号特許明細書（甲１６の１，以下「２８２特許」という。），特許第３６２９８７９号（甲２４），特開２００２?９７９６０号（甲２５）及び本願明細書等の記載事項を参照すれば，内燃機関において「十分ゆっくりな変化である準静変化」が行われなくても，「等温変化」を達成することは可能である。よって，審決の「内燃機関において『等温変化』すなわち『実質的等温（燃焼）プロセス』を達成することはできない」との認定は，誤りである。 (2)審決は，「本件出願後にも現実的に実現可能であることを示すものがない。」（審決１１頁１９行?２０行）と認定した。しかし，RUDOLF DIESEL「THEORY AND CONSTRUCTION OF A RATIONAL HEAT MOTO R」（甲１８，１８９４年発行）,Matthew Rice「SIMULATION OF ISOTHERMAL COMBU STION IN GAS TURBINES」（甲１７，２００４年発行）の記載事項を参照すれば，等温燃焼プロセスを行うことについて，いわゆる当業者が現実的に実施可能な程度の記載がある。よって，審決の「本件出願後にも現実的に実現可能であることを示すものがない。」との認定は，誤りである。 (3)被告の主張に対する反論ア「等温変化」（以下「広義の等温変化」という。）は，「準静変化を必要とする等温変化」（以下「要準静変化の等温変化」という。）と「準静変化を必要とするものではない等温変化」（以下「その他の等温変化」という。）とに区別される。そして，本願発明は，十分ゆっくりな変化である準静変化という条件を備えていない内燃機関に関する発明なので，本願発明の等温変化は「その他の等温変化」に該当するところ，被告の主張は「要準静変化の等温変化」のみに求められる要件を「広義の等温変化」全体の要件とするものであり，さらに本願発明に該当する「その他の等温変化」の要件にも適用しようとするものであり，誤りである。イすなわち，広辞苑第４版（甲１９）によれば，「等温変化」は「熱力学で，温度を一定に保ちながら行われる系の状態変化。⇔断熱変化」であり，「断熱変化」は「熱力学で，ある系が外部との間に全く熱の出入りを伴わずに行う状態変化。⇔等温変化」）と記載されている。科学大辞典（財団法人国際科学振興財団編，昭和６０年３月５日発行，乙１）に記載の「等温変化」の定義と広辞苑に記載の「等温変化」の定義とを比較すると，前者は「準静変化」を必要条件としているが，後者は「準静変化」を必要条件としていない点で異なる。広辞苑に記載の「等温変化」の定義では，「熱力学で，温度を一定に保ちながら行われる系の状態変化」と「準静変化」を要件としていないので，「広義の等温変化」に該当する。また，科学大辞典に記載の「等温変化」の定義では，系と外部との熱のやり取りの１つの手法である「温度一定のもの（熱容量の十分大きなもので近似される）に熱的に接触させての準静変化」に限定して，「準静変化」を要件としているので，「要準静変化の等温変化」に該当する。そして，被告が主張する「等温変化」は「要準静変化の等温変化」であって，「広義の等温変化」ではない。つまり，被告の「準静変化は『等温変化』の必要条件であることが分かる。」との主張は，「要準静変化の等温変化」のみの要件を「その他の等温変化」（準静変化を必要とするものではない等温変化）を含む「広義の等温変化」全体の要件に適用しようとするものであり，誤りである。また，同様に，被告の「『十分ゆっくりな変化である準静変化』が『等温変化』の必要条件であることが分かる。」との主張も，「要準静変化の等温変化」のみの要件を「その他の等温変化」（準静変化を必要とするものではない等温変化）を含む「広義の等温変化」全体の要件に適用しようとするものであり，誤りである。ウまた，被告は「等温変化」の物理学的意味として，基礎物理学ハンドブック（乙２）の「熱力学の第１法則」を参照して，「以上より，『等温変化』は，『十分ゆっくりな変化である準静変化』を必要条件とし，与えられた熱量が１００％仕事に変わる現象であることが分かる。」と主張する。しかし，基礎物理学ハンドブック（乙２）によれば，「等温変化」であれば「熱力学の第１法則」に従った「与えられた熱量が１００％仕事に変わる熱力学的な系の状態変化」であることを示しているだけであり，「十分ゆっくりな変化である準静変化」に関する記載及びそれを示唆する記載はない。したがって，被告の「以上より，『等温変化』は，『十分ゆっくりな変化である準静変化』を必要条件とし，」との主張は，誤りである。なお，基礎物理学ハンドブック（乙２）に記載の「等温変化」は，「十分ゆっくりな変化である準静変化」を要件としていないので，「広義の等温変化」に該当する。２取消事由２（実施可能要件に関する認定の誤り） (1)審決は，実施可能要件欠如の判断として，審決の理由の要点(2)のとおり，認定判断した（１１頁３２行?１２頁３行）。しかし，本願明細書には「等容積プロセスのために供給される燃料は，ほぼ4000 ゜Ｒ（ランキン）の作動流体の温度を発生する量となり得るが，この4000゜Ｒの温度はほぼ等温燃焼を発生する」（段落【００４２】）と明記されている。そして，等温燃焼プロセスを実行するための前工程の条件（高温の形成条件）については，８０３特許（甲１３），９７５特許（甲１４），７００特許（甲１５），２８２特許（甲１６号証）の記載を見ても特に限定されていないことからすれば，等温燃焼プロセスを実行するための条件には，その等温燃焼プロセスの前段階の燃焼状態の限定はないというべきである。すなわち，等温燃焼プロセスを実行するためには，その等温燃焼プロセスの前段階の燃焼状態が，等容積燃焼プロセス，定圧力燃焼プロセス，又はそれらのプロセス以外であってもよい。したがって，例えば「4000゜Ｒの温度」が事前に形成され，その温度が実質的に維持するように燃料の反応速度を制御することにおいて，等容積プロセス（第１部分）の後か，定圧力プロセス（第２部分の第１の部分）の後かにかかわらず，等温燃焼が可能である。より詳細に説明すれば，燃料の第１部分及び第２部分の第１の部分の燃焼によって「所定の最高燃焼温度に達する」と，燃料が自発的に燃焼する状態が整っているので，第２部分の第２の部分が導入されるとその後速やかに点火する。このため，所望のパワーレベルに応じて，燃料の第２部分の第２の部分の量を適宜設定すればよい。また，燃料の第２部分の第２の部分において，等温燃焼を生成するためには，燃料の導入タイミング及び導入量を適宜設定すればよい。ここで，導入タイミングは，例えば「ソレノイド制御ユニット式噴射器」及び「ピエゾ電気式アクチュエータ」（段落【００４６】）を使用することで設定できることが開示されており，また，導入量は導入タイミングにおける「パワーストローク中の容積増加に比例」（段落【００４２】）させればよいことが開示されているので，当業者が容易に調節できる。そして，導入量の範囲は，本願明細書の図６を参照しながら好ましい作動温度を選択することで容易に決定でき，この導入量が決定されれば，本願明細書の図５のフローチャートに基づいて導入タイミングを決定できる。よって，内燃機関において，定圧力プロセスの後に等温燃焼プロセスを行うことができるので，本願明細書の発明の詳細な説明には，当業者が容易に本願発明を実施することができる程度に発明の構成が記載されているというべきである。 (2)被告の主張に対する反論被告は，内燃機関の内訳，すなわち，容積Ｖ，圧力Ｐ，温度及びタイミング（クランク角）等が特定されていなければ実施できない旨主張する。しかし，本願発明は「実質的等容積プロセスの後に行う定圧力プロセスの後に等温（燃焼）プロセス」を行うものであるが，これは本願明細書に記載されている「実質的等容積プロセスの後に等温プロセスを行うもの」の変形例に相当する。すなわち，「実質的等容積プロセスの後に等温プロセスを行うもの」が所定の最高燃焼温度に達するまでの経路として１段階（所定の最高燃焼温度に達するまでの定容積燃焼プロセス）のみであるのに対し，本願発明は，最大シリンダー圧力を制限することを重んじて，２段階（「所定の最大シリンダー圧力に達するまでの定容積燃焼プロセス〔到達温度は所定の最高燃焼温度以下〕及び「所定の最高燃焼温度に達するまでの定圧力燃焼プロセス」であるように変形されたものである。そして，本願明細書の段落【００３２】?【００３５】，【００５０】及び【図５】?【図８】等を参照すれば，燃料の第１部分の導入の結果行われる燃焼を「等容積プロセス」とし，燃料の第２部分の第１の部分の導入の結果行われる燃焼を「定圧力プロセス」とし，燃料の第２部分の第２の部分の導入の結果行われる燃焼を「等温（燃焼）プロセス」とするための具体的な条件である各プロセスにおいて導入すべき燃料量，各プロセスの開始前，終了後のＴ（温度），圧力（Ｐ），Ｖ（容積）及びタイミングが明らかであるので，当業者が「『実質的等容積プロセス』の後に行う『定圧力プロセス』の後に『等温（燃焼）プロセス』を行う」という本件発明を容易に実施することができる程度に，発明の構成が記載されているといえる。具体的には，本件明細書に記載されている「『実質的等容積プロセス』の後に『等温（燃焼）プロセス』を行うもの」として最高燃焼温度３３００°Ｒとするものにおいて，「『実質的等容積プロセス』の後に行う『定圧力プロセス』の後に『等温（燃焼）プロセス』を行うもの」という変形例として，最高燃焼温度３３００°Ｒに達するのに，先ず例えば最大シリンダー圧力を８０％や９０％に制限した「定容積燃焼プロセス」を行い，次にその圧力を維持して最高燃焼温度３３００°Ｒまで増加させる「定圧力プロセス」を行い，次に最高燃焼温度３３００°Ｒにおける「等温（燃焼）プロセス」を行うものにつき，その容積Ｖ，圧力Ｐ，及び温度Ｔの変化を求めたものである。このように，「実質的等容積プロセス」を終了して「定圧力プロセス」に移行するときの容積Ｖ，圧力Ｐ，温度Ｔ，及びタイミング（クランク角），及び「定圧力プロセス」を終了して「等温（燃焼）プロセス」に移行するときの容積Ｖ，圧力Ｐ，温度Ｔ，及びタイミング（クランク角）を一意的に定めることができる。また，「実質的等容積プロセス」，「定圧力プロセス」，「等温（燃焼）プロセス」の各燃焼％も一意的に定めることができる。第４被告の反論１取消事由１に対し (1)「等温変化」の意義とこれを行うための条件ア科学大辞典（財団法人国際科学振興財団編，昭和６０年３月５日発行，乙１）には，「等温変化」について「系の温度を一定にして行う変化．温度一定のもの（熱容量の十分大きなもので近似される）に熱的に接触させての準静変化でなければならない．」と記載されており，「準静変化」は「等温変化」の必要条件である。また，物理学ハンドブック（戸田盛和・宮島龍興編，昭和３８年３月３０日発行，甲１，１８１頁７行?１０行）には「熱力学的平衡にある物体は，その外的条件を変化させることにより，異なった状態に変化するが，この外的条件の変化を十分ゆっくり行なうときは，変化の途中においてもその物体の熱力学的平衡を破ることがないようにできる．このような変化を準静変化とよぶ．」と記載されており，「準静変化」は「十分ゆっくりな変化」である。したがって，「十分ゆっくりな変化である準静変化」が「等温変化」の必要条件である。イ「等温変化」の物理学的意味「熱力学の第１法則」は，「系に伝えられた熱量はその内部エネルギーの変化と外力にさからって系が行う仕事に費やされる」というものであって，次式により示される。Ｑ（系に伝えられた熱量）＝ΔＵ（内部エネルギーの変化）＋Ａ（系が行う仕事）そして，「等温変化」においては，ΔＵ（内部エネルギーの変化）が０であるから，次式が成立する。Ｑ（系に伝えられた熱量）＝Ａ（系が行う仕事）これは，「等温変化」においては，与えられた熱量が１００％仕事に変わることを意味する。以上より，「等温変化」は，「十分ゆっくりな変化である準静変化」を必要条件とし，与えられた熱量が１００％仕事に変わる現象であることが分かる。 (2)内燃機関において「等温変化」すなわち「実質的等温（燃焼）プロセス」を行うことができるかにつき内燃機関の燃焼作動は動的変化であって，「十分ゆっくりな変化である準静変化」ではないことは技術常識より明らかであり，「等温変化」を行うために必要な「十分ゆっくりな変化である準静変化」という条件を備えていない内燃機関においては「等温変化」すなわち「実質的等温（燃焼）プロセス」を行うことはできない。また，内燃機関の燃焼作動においては，与えられた熱量の一部は必ず熱損失や摩擦損失等により失われてしまうものであり，与えられた熱量が実質的に１００％仕事に変わるものでないことは技術常識より明らかであるから，与えられた熱量が実質的に１００％仕事に変わることを意味する「実質的等温（燃焼）プロセス」は起こり得ない。 (3)文献（甲１３の１?甲１６の１）に記載された「等温（燃焼）プロセス」につきアスターリングエンジンは理論的な作動プロセスに「等温変化」を備える熱機関であって実用化されているものであるが，「理想等温モデルで仮定されている等温変化の実現は伝熱上の理由から難しい」（乙３の１４頁４行?５行），「等温モデル，理想等温モデルおよびSchmidtモデルは，基本熱サイクルとしてスターリングサイクルを考えることに相当している。そのため，２．１．４項に述べたように，これらのモデルは，必ずしも現実的なものではないが，特性の計算が容易に行なえる利点があるため，エンジンの概念設計の段階などでしばしば用いられる。」（乙３，３７頁１２行?１６行），「一般に再生スターリングサイクルがスターリングエンジンの基本サイクルと見なされることが多い。しかし，例えば図１．１のように熱交換をヒータ，クーラで行なう実際的なエンジンでは，シリンダ内の状態変化は等温変化よりも断熱変化に近いと見なすべきである。したがって，これに対応するのは，むしろ，・・・（中略）・・・再生オットーサイクルと見なす方がより現実に近いと考えられる。」（乙３，３０頁２０行?３１頁６行）ことからすると，熱機関における「等温変化」は理論上のものであって現実的なものではなく，熱機関において「等温変化」と呼ばれているものは，実際には「等温変化」以外の変化であることが分かる。理論的な作動プロセスに「等温変化」を備える熱機関であるスターリングエンジンでさえ，「等温変化」はあくまで理論上のものであって，実際に起こっているとはいえないのであるから，一般的に「等温変化」以外の作動プロセスを理論的な作動プロセスとして備える熱機関である文献（甲１３の１?甲１６の１）に記載されている装置における「等温変化」である「等温（燃焼）プロセス」は，なおさらあくまで理論上のものであって，実際に起こっているとはいえない。イ文献（甲１３の１?１６の１）に記載されている「等温（燃焼）プロセス」が，あくまで理論上のものでしかないことは，上記文献に記載されている装置が「等温変化」の必要条件である「十分ゆっくりな変化である準静変化」を行うものではなく，また，与えられた熱量の一部は必ず熱損失や摩擦損失等により失われてしまうものであって，「等温変化」特有の，与えられた熱量が１００％仕事に変わる現象を生じるものでないことからも明らかである。したがって，文献（甲１３の１?１６の１）の記載事項を参照しても，内燃機関において「等温変化」すなわち「実質的等温（燃焼）プロセス」を達成することができるとはいえない。ウなお，「ボッシュ自動車ハンドブック」(ロバート・ボッシュＧｍｂＨ著，甲２）には，「等温（燃焼）プロセス」に相当する「等温膨脹」が「技術的に実現不可能」であると記載されている。 (4)本件出願後の事情につき文献（甲１７の１，甲１８の１）に記載されている「等温（燃焼）プロセス」も，上記と同様の理由により，理論上のことであって実際には起こっていないといえる。なお，文献（甲１８の１）は，本件出願前に公知となったものであるから，そもそも審決の「本件出願後にも現実的に実現可能であることを示すものがない。」との認定を覆す証拠とはなり得ない。 (5)小括以上より，内燃機関において「等温変化」すなわち「実質的等温（燃焼）プロセス」を達成することはできないことは明らかである。よって，審決の「内燃機関において「等温変化」すなわち「実質的等温（燃焼）プロセス」を達成することはできない」との認定は誤りではない。２取消事由２に対し (1)原告の主張は，つまるところ，発明の詳細な説明又は図面を見れば，「燃料の第１部分，及び第２部分の第１の部分の導入の燃焼によって等温（燃焼）プロセスを開始するための最高燃焼温度である「例えば4000゜Ｒの温度」を形成すること」ができ，また，「所定の最高燃焼温度を維持して等温（燃焼）プロセスを行うために用いられる，燃料の第２部分の第２の部分の導入タイミング及び導入量を設定すること」ができるから，発明の詳細な説明又は図面には，当業者が，「定圧力プロセス」の後に「等温（燃焼）プロセス」を行うという本願発明を容易に実施することができる程度に発明の構成が記載されている，というものである。そして，原告は，「燃料の第１部分，及び第２部分の第１の部分の導入の燃焼によって等温（燃焼）プロセスを開始するための所定の最高燃焼温度である「例えば 4000゜Ｒの温度」を形成すること」については，明細書の段落【００４２】における「等容積プロセスのために供給される燃料は，ほぼ4000° Ｒ（ランキン）の作動流体の温度を発生する量となり得るが，この4000°Ｒの温度はほぼ等温燃焼を発生する」という記載を根拠とし，「所定の最高燃焼温度を維持して等温（燃焼）プロセスを行うために用いられる，燃料の第２部分の第２の部分の導入タイミング及び導入量を設定すること」については，明細書の段落【００４２】における「パワーストローク中の容積増加に比例して供給される残りの燃料」という記載並びに「導入タイミング」を決定するための図５の記載及び「導入量の範囲」を決定するための図６の記載を根拠としている。そこで，これらの段落【００４２】並びに図５及び図６の記載が，「定圧力プロセス」の後に「等温（燃焼）プロセス」を行うための具体的な根拠となり得るか否かについて，以下に検討する。 (2)そもそも，本願明細書の「発明の詳細な説明」における「発明を実施するための最良の形態」の項において，発明を具体的に説明している段落【００１６】ないし【００５２】及び全８図の図面のうち，「等容積プロセス」を経た後の「定圧力プロセス」の後に「等温（燃焼）プロセス」を行うという本願発明に関して具体的に記載している部分は明細書の段落【００５０】と図８のみであって，それ以外の部分は「等容積プロセス」の後に「等温（燃焼）プロセス」を行うことを前提としたものについて記載したものであり，本願発明と直接関係のないものである。そして，本願明細書の段落【００５０】及び図８には「等容積プロセス」を経た後の「定圧力プロセス」の後に「等温（燃焼）プロセス」を行うための燃料の導入タイミング及び導入量等の具体的な条件は，何ら記載されていない。また，本願発明のような「等容積プロセス」を経た後の「定圧力プロセス」の後に「等温（燃焼）プロセス」を行うものと，「等容積プロセス」の後に「等温（燃焼）プロセス」を行うものとでは，燃焼プロセスが異なるものであって，燃料の導入タイミング及び導入量等の条件は当然異なるものになるから，「等容積プロセス」の後に「等温（燃焼）プロセス」を行うものについての条件を，本願発明のような「等容積プロセス」を経た後の「定圧力プロセス」の後に「等温（燃焼）プロセス」を行うものに用いることはできない。したがって，発明の詳細な説明又は図面には，当業者が，「等容積プロセス」を経た後の「定圧力プロセス」の後に「等温（燃焼）プロセス」を行うという本願発明を容易に実施することができる程度に発明の構成が記載されているとはいえない。 (3)原告は，段落【００４２】並びに図５及び図６等の記載を根拠に，発明の詳細な説明には，当業者が「等容積プロセス」を経た後の「定圧力プロセス」の後に「等温（燃焼）プロセス」を行うという本願発明を容易に実施することができる程度に発明の構成が記載されている旨主張しているので，これらが具体的な根拠となり得るか否かについて，以下個別に検討する。ア段落【００４２】の「等容積プロセスのために供給される燃料は，ほぼ 4000°Ｒ（ランキン）の作動流体の温度を発生する量となり得るが，この4000°Ｒの温度はほぼ等温燃焼を発生する」という記載は，「等容積プロセス」のために供給される量の燃料の燃焼によって，「等温（燃焼）プロセス」を開始するための所定の最高燃焼温度である「ほぼ4000°Ｒ」を形成し得ることを示すのみであって，「等容積プロセス」を経た後に「定圧力プロセス」を発生させるために供給される量である「燃料の第１部分，及び第２部分の第１の部分」の量の燃焼によって，「等温（燃焼）プロセス」を開始するための所定の最高燃焼温度である「ほぼ4000 °Ｒ」を形成し得ることを示すものではない。よって，段落【００４２】の記載は，「等容積プロセス」を経た後の「定圧力プロセス」の後に「等温（燃焼）プロセス」を行うための具体的な根拠となり得ない。また，仮に「等容積プロセス」を経た後に「定圧力プロセス」を発生させるために供給される「燃料の第１部分，及び第２部分の第１の部分」の量の燃焼によって「等温（燃焼）プロセス」を開始するための所定の最高燃焼温度である「ほぼ4000 ° Ｒ」を形成し得るとしても，「燃料の第１部分，及び第２部分の第１の部分」の量を具体的にどのように設定するのかが発明の詳細な説明又は図面を参酌しても不明である。イ図６は「定温度燃焼のために供給される燃料百分率」を設定するためのもの，すなわち，１燃焼サイクルにおける全体の燃料供給量のうちの「所定の最高燃焼温度を維持して等温（燃焼）プロセスを行うために用いられる燃料の量」の割合を設定するためのものと認められるから，「所定の最高燃焼温度を維持して等温（燃焼）プロセスを行うために用いられる燃料の量」を設定するためには１燃焼サイクルにおける全体の燃料供給量を設定する必要があるところ，「等容積プロセス」，「定圧力プロセス」及び「等温（燃焼）プロセス」を含む１燃焼サイクルにおける全体の燃料供給量を具体的にどのように設定するのかが発明の詳細な説明又は図面を参酌しても不明である。よって，図６を参照しても，「等容積プロセス」を経た後の「定圧力プロセス」の後に「等温（燃焼）プロセス」を行うものにおける「所定の最高燃焼温度を維持して等温（燃焼）プロセスを行うために用いられる燃料の量」である「燃料の第２部分の第２の部分」の量を設定することはできない。仮に，図６を参照して「所定の最高燃焼温度を維持して等温（燃焼）プロセスを行うために用いられる燃料の量」である「燃料の第２部分の第２の部分」を設定することができても，「等温（燃焼）プロセスを開始するための所定の最高燃焼温度を形成する」ための「燃料の第１部分，及び第２部分の第１の部分」の量を設定することができない。すなわち，前記のとおり，図６は「定温度燃焼のために供給される燃料百分率」を設定するためのもの，つまり，１燃焼サイクルにおける全体の燃料供給量のうちの「所定の最高燃焼温度を維持して等温（燃焼）プロセスを行うために用いられる燃料の量」の割合を設定するためのものであり，また１燃焼サイクルは，「等温（燃焼）プロセスを開始するための所定の最高燃焼温度を形成するための燃料の量」と「所定の最高燃焼温度を維持して等温（燃焼）プロセスを行うために用いられる燃料の量」の合計であると認められるから，１燃焼サイクルにおける全体の燃料供給量から，この「定温度燃焼のために供給される燃料百分率」分の燃料の量を引き算すると，「等温（燃焼）プロセスを開始するための所定の最高燃焼温度を形成するための燃料の量」が求まるものである。また，図６については，明細書の段落【００４３】において「図６は８：１から２４：１の幅の圧縮比の関数として定温度燃焼のために供給される燃料百分率の２つの最高燃焼温度（3300゜Ｒおよび4000゜Ｒ）のグラフである。」と記載されているところ，段落【００４３】の上記記載における最高燃焼温度の「4000゜Ｒ」については段落【００４２】に記載されており，また，段落【００４３】の上記記載における最高燃焼温度の「3300゜Ｒ」については段落【００４４】に記載されており，これら段落【００４２】の「等容積プロセスのために供給される燃料は，ほぼ4000°Ｒ（ランキン）の作動流体の温度を発生する量となり得るが，この4000°Ｒの温度はほぼ等温燃焼を発生する」という記載及び段落【００４４】の「図７は，（上記第１実施例の）3 300゜Ｒの最高燃焼温度に対するエンジンクランク角の関数としての熱解放レートのグラフである。このグラフの第１部分７０は低容積プロセス（被告注：「定容積プロセス」の誤記と認められる。）（図４におけるパス２?３）に対する熱解放レートを示す。グラフの第２部分７２は等温プロセス（図４のうちのパス３?４）に対する熱解放レートを示す。」という記載は，「等容積プロセス」である「定容積プロセス」の後に「等温（燃焼）プロセス」を行うものについて説明するものであるから，図６は「等容積プロセス」の後に「等温（燃焼）プロセス」を行うための「定温度燃焼のために供給される燃料百分率」を示すものと解するのが自然である。してみると，図６を参照して，１燃焼サイクルにおける全体の燃料供給量からこの「定温度燃焼のために供給される燃料百分率」分の燃料の量を引き算することで求められる残りの燃料の量は，「等容積プロセス」において「等温（燃焼）プロセスを開始するための所定の最高燃焼温度を形成するための燃料の量」であって，「等容積プロセス」を経た後の「定圧力プロセス」において「等温（燃焼）プロセスを開始するための所定の最高燃焼温度を形成し得る燃料の量」，すなわち，「燃料の第１部分，及び第２部分の第１の部分」の量ではない。よって，図６を参照しても，「等温（燃焼）プロセスを開始するための所定の最高燃焼温度を形成する」ための「燃料の第１部分，及び第２部分の第１の部分」の量を設定することができない。したがって，図６の記載は，「等容積プロセス」を経た後の「定圧力プロセス」の後に「等温（燃焼）プロセス」を行うための具体的な根拠となり得ない。ウ段落【００２９】に「パス１?２は１８：１の等エントロピー圧縮であり，パス２?３および２?３’は，第１の実施例におけるプロセス空気の完全燃焼に必要な燃料の５６％を用いる定容積燃焼プロセスである。パス３?４および３’ ?４’は，第１の実施例における燃料の残りの４４％を使用する等温プロセスである。パス４?５および４’?５’は，等エントロピー膨張プロセスであり，パス５ ?１および５’?１は定容積排気プロセスである。」と記載されているように，「パス２?３」，「パス３?４」は，それぞれ「等容積プロセス」，「等温（燃焼）プロセス」であるところ，図５には，「パス２?３」の後に「パス３?４」が続くフローチャート，すなわち「等容積プロセス」の後に「等温（燃焼）プロセス」が続くフローチャートが記載されているだけであって，「等容積プロセス」を経た後の「定圧力プロセス」の後に「等温（燃焼）プロセス」が続くフローチャートは記載されていないから，図５を参照しても「等容積プロセス」を経た後の「定圧力プロセス」の後に「等温（燃焼）プロセス」を行うための諸条件を決定することはできない。また，そもそも図５には，燃料の導入タイミングに関する作動パラメータは見当たらず，図５のどの記載に基づいて，等温（燃焼）プロセスにおける燃料の導入タイミングを決定するのかが不明である。そして，「燃料の第１部分，及び第２部分の第１の部分の導入の燃焼によって等温（燃焼）プロセスを開始するための所定の最高燃焼温度が形成されるタイミング」は特定のタイミングであって，そのタイミングに合わせて「所定の最高燃焼温度を維持して等温（燃焼）プロセスを行うために用いられる，燃料の第２部分の第２の部分」の導入を開始することが，「等容積プロセス」を経た後の「定圧力プロセス」の後に「等温（燃焼）プロセス」を行うために重要であるところ，どのようにして「燃料の第１部分，及び第２部分の第１の部分の導入の燃焼によって等温（燃焼）プロセスを開始するための所定の最高燃焼温度が形成されるタイミング」を判断して，そのタイミングに合わせて「所定の最高燃焼温度を維持して等温（燃焼）プロセスを行うために用いられる，燃料の第２部分の第２の部分」の導入を開始することができるのか，図５を参照しても不明である。したがって，図５の記載は，「等容積プロセス」を経た後の「定圧力プロセス」の後に「等温（燃焼）プロセス」を行うための燃料の導入タイミングを決定するための具体的な根拠とはなり得ない。エ以上より，原告が「等容積プロセス」を経た後の「定圧力プロセス」の後に「等温（燃焼）プロセス」を行うための具体的な根拠として挙げている段落【００４２】並びに図５及び図６等の記載は，具体的な根拠となり得ないから，「等容積プロセス」を経た後の「定圧力プロセス」の後に「等温（燃焼）プロセス」を行うことの具体的な条件等は依然として不明瞭であり，原告が主張するように，「甲１３の１ないし１６の１号証の記載に基づけば，つまり，等温燃焼プロセスを実行するための条件には，その等温燃焼プロセスの前段階の燃焼状態の限定は，ないというべき」であったとしても，発明の詳細な説明又は図面には，当業者が「等容積プロセス」を経た後の「定圧力プロセス」の後に「等温（燃焼）プロセス」を行うという本願発明を容易に実施することができる程度に，発明の構成が記載されているとはいえない。したがって，原告の主張に理由はない。第５当裁判所の判断１取消事由１について取消事由１は，審決の理由の要点(1)の判断誤りをいうものである。 (1)「等温変化」の意義「等温変化」とは，系の温度を一定にして行う変化であり，温度一定のもの（熱容量の十分大きなもので近似される）に熱的に接触させての準静変化でなければならない（科学大辞典，財団法人国際科学振興財団編，昭和６０年３月５日発行，乙１）。また，熱力学的平衡にある物体は，その外的条件を変化させることにより異なった状態に変化するところ，この外的条件の変化を十分ゆっくり行なうときは，変化の途中においてもその物体の熱力学的平衡を破ることがないようにでき，このような変化が準静変化である（物理学ハンドブック，戸田盛和・宮島龍興編，昭和３８年３月３０日発行，甲１，１８１頁７行?１０行）。そして，「熱力学の第１法則」は，「系に伝えられた熱量はその内部エネルギーの変化と外力にさからって系が行う仕事に費やされる」というものであって，Ｑ（系に伝えられた熱量）＝ΔＵ（内部エネルギーの変化）＋Ａ（系が行う仕事）という式で示されるものであるところ，等温変化においては，ΔＵ（内部エネルギーの変化）が０であるから，Ｑ（系に伝えられた熱量）＝Ａ（系が行う仕事）という式が成立し，これは，「等温変化」においては，与えられた熱量が１００％仕事に変わることを意味する。したがって，熱力学における等温変化は，準静変化を必要条件とし，与えられた熱量が１００％仕事に変わる現象であると認められる。 (2)内燃機関における「等温変化」の実現可能性内燃機関の燃焼作動は動的変化であって「等温変化」を行うために必要な「準静変化」という条件が備えられていない。また，内燃機関の燃焼作動においては，与えられた熱量の一部は必ず熱損失や摩擦損失等により失われてしまうものであり，与えられた熱量が実質的に１００％仕事に変わるものでないことは技術常識であることからしても，与えられた熱量が実質的に１００％仕事に変わることを意味する「等温（燃焼）プロセス」は起こり得ないと認められる。これらのことからすれば，内燃機関において，熱力学における理論としての「等温変化」を実現することはできないことは技術常識である。しかし，熱力学における理論としての等温変化が現実的なものではないとしても，現実の熱機関を扱う技術分野において，現実の熱機関で存在するほぼ等温燃焼に近い燃焼過程を「等温変化」と呼んでいることが認められる。例えば，文献（山下巌ほか「スターリングエンジンの理論と設計」，乙３）には，「等温モデル，理想等温モデルおよびSchmidtモデルは，基本熱サイクルとしてスターリングサイクルを考えることに相当している。そのため，２．１．４項に述べたように，これらのモデルは，必ずしも現実的なものではないが，特性の計算が容易に行なえる利点があるため，エンジンの概念設計の段階などでしばしば用いられる。」（３７頁１２行 ?１６行）との記載がある。また，８０３特許（甲１３の１）には内燃機関の一例としてガスタービンに関する発明が開示されているところ，「Suitable means kee p constant the above gas temperature in the combustion chamber during the expansion phase.（原告訳：適切な手段は，拡張段階の間，燃焼室の上記のガス温度を一定に保つ。）」との記載（第１段落４７行?４９行）との記載があり，９７５特許（甲１４の１）には内燃機関の一例としてロータリーエンジンの発明が開示されているところ，「An isothermal heating of the engine can be attained by the choice of the fuel, i.e., by taking into account its reaction rate, b y controlling the heat supply, by selecting the type and quantity of the f uel entirely or partially in accordance with the mathematical function for the isotherm, as well asby the chosen arrangement, number and size of t he individual inlet or injection openings.（原告訳：エンジンの等温ヒートは，燃料の選択によって，即ち，個々の入口または注入開口部の選ばれた配列，数及びサイズによって，等温線の数学的関数に従って完全に又は部分的に燃料のタイプ及び量を選択することによって，かつ熱源の制御によってその反応速度を考慮することによって，達成される。）」との記載（第３段落４５行?５２行）があり，７００特許（甲１５の１）には，ガスタービンの発明が開示されているところ，「wher eby temperature of the gas or equipment is controlled at substantially iso thermal conditions.（原告訳：「それによって，ガスまたは器材の温度は，実質的に等温状況で制御される。）」（概要４行?６行），「The present invention involves a method and system for producing power in gas turbines wherein f uel is combusted directly in the gas turbine under substantially isotherma l conditions.（原告訳：本発明は，燃料が実質的に等温状況の下でガスタービンにおいて直接燃焼するガスタービンの力を発生するための方法とシステムを含む。）」（第２段落６行?９行）といった記載があり，２８２特許（甲１６の１）には，「The invention is directed to improvements in furnaces.A method a nd apparatus for conducting a substantially isothermal combustion process in a combustor 2 is disclosed（原告訳：本発明は炉の改良に関する。燃焼室2の実質的に等温燃焼プロセスを実行するための方法と装置は，開示される）」要約１行?４行）や「Accordingly, it is a purpose and object of the present inv ention to approximate a substantially isothermal combustion process for bu rning combustible products in a combustor.（原告訳：したがって，本発明の用途及び目的は，燃焼室の可燃性の製品の燃焼を実質的な等温燃焼方法に近づけることである。）」（２段落１行?４行）との記載がある。そして，上記のとおり，熱力学における理論としての「等温変化」を現実の熱機関において実現することができないことは技術常識であること，本願明細書の段落【００２６】には「燃料容積Ｂの燃焼は，ほぼ一定の温度すなわち等温的に行われ，パワーと効率の双方を増す。」との記載からすれば，本願明細書における「実質的等温プロセス」とは現実の熱機関で存在するほぼ等温燃焼に近い燃焼過程のことを意味していると解するのが相当である。 (3)小括そうすると，熱力学における理論としての「等温変化」は実現不可能であることを理由に，「発明の詳細な説明には，当業者が容易に本願発明を実施することができる程度に，発明の構成が記載されているとはいえない。」とした審決の判断部分は是認することができない。２取消事由２についてそこで進んで取消事由２について判断するに，取消事由２は，審決の理由の要点 (2)の認定判断の誤りをいうものである。 (1)原告は，本願明細書に記載されている「『実質的等容積プロセス』の後に『等温(燃焼）プロセス』を行うもの」として最高燃焼温度３３００°Ｒとするものが具体的に開示されているので，その変形例として等容積燃焼プロセスにおける最大シリンダー圧力を８０％や９０％の圧力に設定して，「実質的等容積プロセス」の後に，次にその圧力を維持して最高燃焼温度３３００°Ｒまで増加させる「定圧力プロセス」を行い，次に最高燃焼温度３３００°Ｒにおける「等温(燃焼）プロセス」を行うものにつき，「実質的等容積プロセス」を終了して「定圧力プロセス」に移行するときの容積Ｖ，圧力Ｐ，温度Ｔ，及びタイミング（クランク角），並びに，「定圧力プロセス」を終了して「等温（燃焼）プロセス」に移行するときの容積Ｖ，圧力Ｐ，温度Ｔ，及びタイミング（クランク角）具体的な条件が一意的に設定することができるなどと主張する。しかし，そもそも，本願明細書の「発明の詳細な説明」における「発明を実施するための最良の形態」の項において，発明を具体的に説明している段落【００１６】ないし【００５２】及び全８図の図面のうち，「等容積プロセス」を経た後の「定圧力プロセス」の後に「等温（燃焼）プロセス」を行うという本願発明に関して具体的に記載している部分は明細書の段落【００５０】と図８のみであって，それ以外の部分は「等容積プロセス」の後に「等温（燃焼）プロセス」を行うことを前提としたものについて記載したものであり，本願発明の実施例とはできないものである。そして，本願発明のような「等容積プロセス」を経た後の「定圧力プロセス」の後に「等温（燃焼）プロセス」を行うものと，「等容積プロセス」の後に「等温（燃焼）プロセス」を行うものとでは，燃焼プロセスが異なるものであって，燃料の導入タイミング及び導入量等の条件は当然異なるものになるから，「等容積プロセス」の後に「等温（燃焼）プロセス」を行うものについての条件を，本願発明のような「等容積プロセス」を経た後の「定圧力プロセス」の後に「等温（燃焼）プロセス」を行うものに用いることはできないと考えられる。また，本願明細書の段落【００５０】には「最大シリンダー圧力を制限することを重んじるような使用法もある。この場合，本発明は別の実施例，すなわち定容積燃焼と定圧力燃焼と定温度燃焼との組み合わせを活用できる。・・・」との記載があるところ，この記載から本願発明が定容積燃焼と定圧力燃焼と定温度燃焼との組み合わせからなることは理解することができたとしても，「等容積プロセス」の後に「等温（燃焼）プロセス」を行う過程に「定圧力プロセス」を組み込み，組み込みに際しては「実質的等容積プロセス」の終了点における圧力を８０％あるいは９０％に下げることについては記載も示唆もないし，「等容積プロセス」の後に「等温（燃焼）プロセス」を行う過程に「定圧力プロセス」を組み込むことや組み込みに際して「実質的等容積プロセス」の終了点における圧力を８０％あるいは９０％に下げることが技術常識であったとも認められない。そうすると，「等容積プロセス」の後に「等温（燃焼）プロセス」を行うことの変形例として等容積プロセスの終了点における圧力に対する８０％や９０％の圧力を設定して，本願明細書に開示されている実質的等容積プロセスの後に等温(燃焼）プロセスの燃焼サイクルに用いられている条件や式を用いて，上記圧力を維持して最高燃焼温度３３００゜Ｒまで増加させる「定圧力プロセス」を行い，次に最高燃焼温度３３００゜Ｒにおける「等温（燃焼）プロセス」を行うための導入タイミングや導入燃料量，各プロセスの開始前，終了後のＴ（温度），圧力（Ｐ），Ｖ（容積）といった具体的な条件を設定することが，本願明細書に開示されているということはできない。 (2)原告が主張するように本願発明の燃焼サイクルの各プロセスにおける容積Ｖ，圧力Ｐ，温度Ｔ，及びタイミング（クランク角）が計算できたとしても，依然として，各プロセスを生じさせる燃焼噴射タイミングや，各噴射タイミングにおける燃料噴射量をどのように決定するのかが不明である。なぜならば，噴射された燃料が燃焼して熱が生じるには時間的なずれが生じており，燃料噴射タイミングと各プロセスの発生タイミングとは必ずしも一致しないことから，各プロセスにおける容積Ｖ，圧力Ｐ，温度Ｔ，及びタイミング（クランク角）が決まっても，各プロセスを行うための各燃料噴射タイミングと各燃料噴射タイミングにおける噴射量を決定することはできないからである。すなわち，本願発明の各プロセスでの容積Ｖ，圧力Ｐ，温度Ｔ，及びタイミング（クランク角）については，所望する値を算出することは窺い知ることができたとしても，そのような値となる各プロセスを実現するための各燃料噴射タイミングと各燃料噴射タイミングにおける噴射量を決定することについては，当業者に過度の試行錯誤を強いる。 (3)以上より，発明の詳細な説明に当業者が容易に本願発明を実施をすることができる程度に発明の構成が記載されているとはいえないとした審決の判断に誤りはない。第６結論以上のとおり，原告が主張する取消事由１は理由があるものの，取消事由２における検討のとおり，発明の詳細な説明には，当業者が容易に本願発明を実施することができる程度に発明の構成が記載されているとはいえないので，本件出願を拒絶すべきものとした審決の結論に誤りはない。よって原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。知的財産高等裁判所第２部裁判長裁判官塩月秀平裁判官真辺朋子裁判官田邉実

判例全文

判例全文

平成２３年１月２５日判決言渡同日元本領収裁判所書記官
平成２２年（行ケ）第１０１０５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２３年１月１３日
判決
原告Ｘ
訴訟代理人弁理士正林真之
新山雄一
佐藤玲太郎
芝哲央
訴訟復代理人弁理士佐藤武史
被告特許庁長官
指定代理人八坂直人
深澤幹朗
中川隆司
黒瀬雅一
田村正明
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と
定める。
事実及び理由
第１原告が求めた判決
特許庁が不服２００８?２４１９６号事件について平成２１年１１月２４日にし

た審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とする審決の取消訴訟
である。争点は，本願発明が平成６年法律第１１６号による改正前の特許法36条
４項（実施可能要件）の要件を満たすかである。
１特許庁における手続の経緯
原告は，１９９２年（平成４年）７月２７日の優先権（アメリカ合衆国）を主張
し，平成５年７月２６日になした原出願（特願平６?５０４７３９）からの分割出
願として，平成１７年１２月６日，名称を「内燃機関およびその作動方法」とする
発明について本件特許出願（特願２００５?３５２６８６号，公開公報は特開２０
０６-１１２４３４号〔甲４〕）をしたが，拒絶査定を受けたので，これに対する
不服の審判請求をした。
特許庁は，上記請求を不服２００８?２４１９６号事件として審理し，その中で
原告は平成２０年１０月２２日付けで特許請求の範囲の変更を内容とする補正（請
求項の数１２。甲９）をしたが，特許庁は，平成２１年１１月２４日，「本件審判
の請求は，成り立たない。」との審決をし（出訴期間として９０日附加），その謄
本は平成２１年１２月８日原告に送達された。
２本願発明の要旨(請求項１?１２の記載）
【請求項１】
「（１）少なくとも一つのシリンダーと，これと連動し，上死点位置を有し，燃
焼チャンバを形成するためのピストンと，（２）吸気ストローク，圧縮ストローク
および膨張ストロークを含む作動サイクルと，（３）燃料導入システムとを有する，
制限された温度燃焼を行うための膨張チャンバピストン式内燃機関を作動する方法
であって，
燃焼チャンバ内でプロセス空気を完全燃焼するのに必要な総燃料のうちの所定第

１部分を導入することにより，所定の燃料?空気混合気を形成する工程と，
ピストンがほぼ上死点になった際に前記燃料?空気混合気を点火する工程と，
完全燃焼に必要な総燃料の第２部分を，膨張ストロークのほぼ開始点で且つ上記
点火する工程の後で，導入する工程とを含み，
導入された燃料の第１部分から生じた燃料?空気混合気の燃焼が，容積の小さな
変化と共に圧力の増大及び温度の上昇を含む実質的等容積プロセスであり，
燃料の第２部分の第１の部分の導入の結果行われる燃焼が実質的定圧力プロセス
からなり，燃料の第２部分の第２の部分の導入の結果行われる燃焼が実質的等温プ
ロセスからなり，
燃料の第１部分の燃焼が第１熱入力であり，燃料の第２部分の燃焼が第２熱入力
であり，第２熱入力は熱解放レートの増加を含む，膨張チャンバピストン式内燃機
関を作動する方法。」
【請求項２】
「膨張ストロークのほぼ開始点で行われる燃料の第２部分の導入は，上死点から
少なくとも約６０度までに噴射される，請求項１記載の方法。」
【請求項３】
「前記等温プロセスは膨張チャンバの容積が増大する際に行われる，請求項１記
載の方法。」
【請求項４】
「実質的等容積燃焼プロセスから成る第１段階の熱入力を生成せしめる第１段階
の燃料噴射と，その後に実行される，第２段階の熱入力を生成せしめる，前記第１
段階の燃料噴射から遅れて遂行される第１の部分と第２の部分とに分かれた第２段
階の燃料噴射とを含み，前記第２段階の熱入力は前記第２段階の燃料噴射を第１の
部分と第２の部分とに分割することにより生み出され，ここで，前記第２段階の燃
料噴射の第１の部分は前記第１段階の熱入力の割合と相違する熱入力割合を生じる
割合で導入され，前記第２段階の第２の部分の熱入力は，圧力の減少及び容積の増

大を含む実質的等温燃焼プロセスを生じ，前記第１段階の燃焼と前記第２段階の燃
焼との間の遅れの間には減少された熱入力段階が行われる，燃焼チャンバを備えた
スパーク点火式内燃機関。」
【請求項５】
「（１）少なくとも一つのシリンダーと，これと連動し，上死点位置を有し，燃
焼チャンバを形成するためのピストンと，（２）圧縮ストロークおよびパワースト
ロークを含む作動サイクルと，（３）燃料導入システムとを有する，高熱効率の膨
張チャンバピストン式内燃機関を作動する方法であって，
燃焼チャンバ内でプロセス空気を完全燃焼するのに必要な総燃料のうちの所定第
１部分を導入することにより，所定の燃料?空気混合気を形成する工程と，
前記燃料?空気混合気を自動点火に至らない状態に圧縮する工程と，
ピストンがほぼ上死点になった際に前記燃料?空気混合気を点火して第１熱入力
を生成する工程と，
完全燃焼に必要な総燃料の第２部分の第１の部分を，膨張ストロークのほぼ開始
点で導入し，この部分の燃焼によって第１部分とは別個の熱入力レートを生成する
工程と，
膨張ストロークの間の所定時に完全燃焼に必要な総燃料の第２部分の第２の部分
を導入し，この部分の燃焼によって第２部分の第１の部分とは別個の熱入力レート
を生成する工程とを含み，
導入された燃料の第１部分から生じた燃料?空気混合気の燃焼が実質的等容積プ
ロセスであり，
等容積プロセスの間のプロセス圧力は所定値より小さく，
等容積プロセスの間のプロセス温度は所定値より小さくが増大し，
燃料の第２部分の第１の部分の導入の結果行われる燃焼が実質的定圧力プロセス
からなり，
前記圧力と温度とが変化するプロセスの間のプロセス温度は所定温度より低く維

持され，
燃料の第２部分の第２の部分の導入によって生成される燃焼は等温プロセスであ
り，
等温プロセスの間のプロセス温度は所定温度より低く維持され，
前記所定温度は燃焼チャンバ内の燃料?空気混合気の火炎温度より低く，
燃料の第１部分の導入および蒸発は実質上圧縮ストロークの間であり，その結果
として圧縮の仕事量が減少される，膨張チャンバピストン式内燃機関を作動する方
法。」
【請求項６】
「更に，燃料の第１部分を導入する工程と燃料の第２部分を導入する工程との間
に遅れを生成する工程を含む，請求項５記載の方法。」
【請求項７】
「燃料の第２段階の第２の部分を導入する工程は，上死点から約６０度まで続く，
請求項５記載の方法。」
【請求項８】
「ディーゼル燃焼原理で作動する内燃機関であって，少なくとも１個のシリンダ
ボアと，シリンダボアの片端を閉じるシリンダヘッドと，シリンダボア内を往復動
し，シリンダボアおよびシリンダヘッドと共に燃焼チャンバを規定するピストンと，
燃焼チャンバに直接的に燃料を噴射する燃料噴射システムとを含み，燃料噴射シス
テムは，燃料の少なくとも第１部分および第２部分を噴射して，燃料の第１部分の
噴射によってピストンが上死点近傍にある時に第１段階の熱解放を生成する燃焼が
生じて，ピストンが上死点近傍にある時に第１段階の熱解放の燃焼の少なくとも一
部が発生し，これによって燃焼チャンバ内のガスの温度がピーク温度に上昇し，そ
して燃料の第２の部分の噴射によって第１段階の熱解放の後に第２段階の熱解放を
生成する燃焼が生じ，第２段階の熱解放は，始めの実質的に定圧力である第２段階
の第１の部分の燃焼と，これに続く圧力の減少および容積の増大を含む実質的等温

燃焼プロセスとしての第２段階の第２の部分の燃焼チャンバ内のガスの燃焼とで
あって，燃料の第１部分の噴射と燃料の第２部分の噴射との間には遅れが存在する，
内燃機関。」
【請求項９】
「燃料の第２部分は少なくとも上死点から６０度まで噴射させる，請求項８記載
の内燃機関。」
【請求項１０】
「噴射のタイミングおよび量は燃焼の間の最大温度を１６００℃（３３００°
Ｒ）以下に制限する，請求項８記載の内燃機関。」
【請求項１１】
「噴射のタイミングおよび量は燃焼の間の最大温度を１９５０℃（４０００°
Ｒ）以下に制限する，請求項８記載の内燃機関。」
【請求項１２】
「噴射のタイミングおよび量は燃焼の間の最大温度を２１００℃（４３００°
Ｒ）以下に制限する，請求項８記載の内燃機関。」
３審決の理由の要点
(1)「等温プロセス」や「等温燃焼プロセス」(まとめて「等温(燃焼)プロセ
ス」と表記する」）は，熱力学において一般的に知られている「等温変化」に相当
するものと認められる。そして，この「等温変化」が，少しぐらいの熱のやり取り
があっても温度が変化しないほどの大きな物体と接触させて，十分ゆっくりな変化
である準静変化をさせることで達成されることは熱力学分野における通常の技術常
識である。本願明細書の発明の詳細な説明には，一見，「等温(燃焼）プロセス」
を可能とするための条件が記載されているかのようであるが，内燃機関の燃焼作動
は動的変化であって，「十分ゆっくりな変化である準静変化」でないことは通常の
技術常識より明らかであるし，発明の詳細な説明をみても，内燃機関を「十分ゆっ
くりな変化である準静変化」により燃焼作動させることは読み取れない。そして，

内燃機関において「等温変化」を行うための必要条件である「十分ゆっくりな変化
である準静変化」が行われない以上，上記記載の条件を設定しても，内燃機関にお
いて「等温変化」すなわち「実質的等温（燃焼）プロセス」を達成することはでき
ない。
したがって，発明の詳細な説明には，当業者が容易に本願発明を実施することが
できる程度に発明の構成が記載されているとはいえない。
(2)仮に「等温(燃焼)プロセス」が発明の詳細な説明に記載された条件に基づ
いて実施できるものであったとしても，ここで記載されている条件は，燃料の第１
部分による燃焼を等容積プロセスとし，燃料の第２部分による燃焼を等温プロセス
とするためのものであり，本願発明のように，燃料の第２部分の第１の部分の導入
の結果行われる燃焼を定圧力プロセスとし，燃料の第２部分の第２の部分の導入の
結果行われる燃焼を等温プロセスとするための条件ではなく，燃焼を定圧力プロセ
スの後に等温プロセスを行うための具体的な条件等が一切記載されていないため，
発明の詳細な説明には，当業者が容易に本願発明を実施することができる程度に発
明の構成が記載されているとはいえない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（実施可能要件欠如に関する従来技術認定の誤り）
(1)審決は，従来技術につき，「内燃機関において『等温変化』を行うための
必要条件である『十分ゆっくりな変化である準静変化』が行われない以上，いくら
上記段落【００２６】，【００４０】等に記載されるような条件を設定しても，内
燃機関において『等温変化』すなわち『実質的等温（燃焼）プロセス』を達成する
ことはできないものといえる。」（審決１１頁７行?１５行）と認定した(審決の
理由の要点(1)）。
しかし，米国３，２１８，８０３号特許明細書（甲１３の１，以下「８０３特
許」という。），米国３，５１８，９７５号特許明細書（甲１４の１，以下「９７

５特許」という。），米国４，１９７，７００号特許明細書（甲１５の１，以下
「７００特許」という。），米国４，７２８，２８２号特許明細書（甲１６の１，
以下「２８２特許」という。），特許第３６２９８７９号（甲２４），特開２００
２?９７９６０号（甲２５）及び本願明細書等の記載事項を参照すれば，内燃機関
において「十分ゆっくりな変化である準静変化」が行われなくても，「等温変化」
を達成することは可能である。
よって，審決の「内燃機関において『等温変化』すなわち『実質的等温（燃焼）
プロセス』を達成することはできない」との認定は，誤りである。
(2)審決は，「本件出願後にも現実的に実現可能であることを示すものがな
い。」（審決１１頁１９行?２０行）と認定した。
しかし，RUDOLF DIESEL「THEORY AND CONSTRUCTION OF A RATIONAL HEAT MOTO
R」（甲１８，１８９４年発行）,Matthew Rice「SIMULATION OF ISOTHERMAL COMBU
STION IN GAS TURBINES」（甲１７，２００４年発行）の記載事項を参照すれば，
等温燃焼プロセスを行うことについて，いわゆる当業者が現実的に実施可能な程度
の記載がある。
よって，審決の「本件出願後にも現実的に実現可能であることを示すものがな
い。」との認定は，誤りである。
(3)被告の主張に対する反論
ア「等温変化」（以下「広義の等温変化」という。）は，「準静変化を必
要とする等温変化」（以下「要準静変化の等温変化」という。）と「準静変化を必
要とするものではない等温変化」（以下「その他の等温変化」という。）とに区別
される。そして，本願発明は，十分ゆっくりな変化である準静変化という条件を備
えていない内燃機関に関する発明なので，本願発明の等温変化は「その他の等温変
化」に該当するところ，被告の主張は「要準静変化の等温変化」のみに求められる
要件を「広義の等温変化」全体の要件とするものであり，さらに本願発明に該当す
る「その他の等温変化」の要件にも適用しようとするものであり，誤りである。

イすなわち，広辞苑第４版（甲１９）によれば，「等温変化」は「熱力学
で，温度を一定に保ちながら行われる系の状態変化。⇔断熱変化」であり，「断熱
変化」は「熱力学で，ある系が外部との間に全く熱の出入りを伴わずに行う状態変
化。⇔等温変化」）と記載されている。科学大辞典（財団法人国際科学振興財団編，
昭和６０年３月５日発行，乙１）に記載の「等温変化」の定義と広辞苑に記載の
「等温変化」の定義とを比較すると，前者は「準静変化」を必要条件としているが，
後者は「準静変化」を必要条件としていない点で異なる。広辞苑に記載の「等温変
化」の定義では，「熱力学で，温度を一定に保ちながら行われる系の状態変化」と
「準静変化」を要件としていないので，「広義の等温変化」に該当する。また，科
学大辞典に記載の「等温変化」の定義では，系と外部との熱のやり取りの１つの手
法である「温度一定のもの（熱容量の十分大きなもので近似される）に熱的に接触
させての準静変化」に限定して，「準静変化」を要件としているので，「要準静変
化の等温変化」に該当する。そして，被告が主張する「等温変化」は「要準静変化
の等温変化」であって，「広義の等温変化」ではない。つまり，被告の「準静変化
は『等温変化』の必要条件であることが分かる。」との主張は，「要準静変化の等
温変化」のみの要件を「その他の等温変化」（準静変化を必要とするものではない
等温変化）を含む「広義の等温変化」全体の要件に適用しようとするものであり，
誤りである。また，同様に，被告の「『十分ゆっくりな変化である準静変化』が
『等温変化』の必要条件であることが分かる。」との主張も，「要準静変化の等温
変化」のみの要件を「その他の等温変化」（準静変化を必要とするものではない等
温変化）を含む「広義の等温変化」全体の要件に適用しようとするものであり，誤
りである。
ウまた，被告は「等温変化」の物理学的意味として，基礎物理学ハンドブ
ック（乙２）の「熱力学の第１法則」を参照して，「以上より，『等温変化』は，
『十分ゆっくりな変化である準静変化』を必要条件とし，与えられた熱量が１００
％仕事に変わる現象であることが分かる。」と主張する。

しかし，基礎物理学ハンドブック（乙２）によれば，「等温変化」であれば「熱
力学の第１法則」に従った「与えられた熱量が１００％仕事に変わる熱力学的な系
の状態変化」であることを示しているだけであり，「十分ゆっくりな変化である準
静変化」に関する記載及びそれを示唆する記載はない。
したがって，被告の「以上より，『等温変化』は，『十分ゆっくりな変化である
準静変化』を必要条件とし，」との主張は，誤りである。
なお，基礎物理学ハンドブック（乙２）に記載の「等温変化」は，「十分ゆっく
りな変化である準静変化」を要件としていないので，「広義の等温変化」に該当す
る。
２取消事由２（実施可能要件に関する認定の誤り）
(1)審決は，実施可能要件欠如の判断として，審決の理由の要点(2)のとおり，
認定判断した（１１頁３２行?１２頁３行）。
しかし，本願明細書には「等容積プロセスのために供給される燃料は，ほぼ4000
゜Ｒ（ランキン）の作動流体の温度を発生する量となり得るが，この4000゜Ｒの温
度はほぼ等温燃焼を発生する」（段落【００４２】）と明記されている。そして，
等温燃焼プロセスを実行するための前工程の条件（高温の形成条件）については，
８０３特許（甲１３），９７５特許（甲１４），７００特許（甲１５），２８２特
許（甲１６号証）の記載を見ても特に限定されていないことからすれば，等温燃焼
プロセスを実行するための条件には，その等温燃焼プロセスの前段階の燃焼状態の
限定はないというべきである。すなわち，等温燃焼プロセスを実行するためには，
その等温燃焼プロセスの前段階の燃焼状態が，等容積燃焼プロセス，定圧力燃焼プ
ロセス，又はそれらのプロセス以外であってもよい。したがって，例えば「4000゜
Ｒの温度」が事前に形成され，その温度が実質的に維持するように燃料の反応速度
を制御することにおいて，等容積プロセス（第１部分）の後か，定圧力プロセス
（第２部分の第１の部分）の後かにかかわらず，等温燃焼が可能である。

より詳細に説明すれば，燃料の第１部分及び第２部分の第１の部分の燃焼によっ
て「所定の最高燃焼温度に達する」と，燃料が自発的に燃焼する状態が整っている
ので，第２部分の第２の部分が導入されるとその後速やかに点火する。このため，
所望のパワーレベルに応じて，燃料の第２部分の第２の部分の量を適宜設定すれば
よい。また，燃料の第２部分の第２の部分において，等温燃焼を生成するためには，
燃料の導入タイミング及び導入量を適宜設定すればよい。ここで，導入タイミング
は，例えば「ソレノイド制御ユニット式噴射器」及び「ピエゾ電気式アクチュエー
タ」（段落【００４６】）を使用することで設定できることが開示されており，ま
た，導入量は導入タイミングにおける「パワーストローク中の容積増加に比例」
（段落【００４２】）させればよいことが開示されているので，当業者が容易に調
節できる。そして，導入量の範囲は，本願明細書の図６を参照しながら好ましい作
動温度を選択することで容易に決定でき，この導入量が決定されれば，本願明細書
の図５のフローチャートに基づいて導入タイミングを決定できる。
よって，内燃機関において，定圧力プロセスの後に等温燃焼プロセスを行うこと
ができるので，本願明細書の発明の詳細な説明には，当業者が容易に本願発明を実
施することができる程度に発明の構成が記載されているというべきである。
(2)被告の主張に対する反論
被告は，内燃機関の内訳，すなわち，容積Ｖ，圧力Ｐ，温度及びタイミング（ク
ランク角）等が特定されていなければ実施できない旨主張する。
しかし，本願発明は「実質的等容積プロセスの後に行う定圧力プロセスの後に等
温（燃焼）プロセス」を行うものであるが，これは本願明細書に記載されている
「実質的等容積プロセスの後に等温プロセスを行うもの」の変形例に相当する。す
なわち，「実質的等容積プロセスの後に等温プロセスを行うもの」が所定の最高燃
焼温度に達するまでの経路として１段階（所定の最高燃焼温度に達するまでの定容
積燃焼プロセス）のみであるのに対し，本願発明は，最大シリンダー圧力を制限す
ることを重んじて，２段階（「所定の最大シリンダー圧力に達するまでの定容積燃

焼プロセス〔到達温度は所定の最高燃焼温度以下〕及び「所定の最高燃焼温度に達
するまでの定圧力燃焼プロセス」であるように変形されたものである。そして，本
願明細書の段落【００３２】?【００３５】，【００５０】及び【図５】?【図
８】等を参照すれば，燃料の第１部分の導入の結果行われる燃焼を「等容積プロセ
ス」とし，燃料の第２部分の第１の部分の導入の結果行われる燃焼を「定圧力プロ
セス」とし，燃料の第２部分の第２の部分の導入の結果行われる燃焼を「等温（燃
焼）プロセス」とするための具体的な条件である各プロセスにおいて導入すべき燃
料量，各プロセスの開始前，終了後のＴ（温度），圧力（Ｐ），Ｖ（容積）及びタ
イミングが明らかであるので，当業者が「『実質的等容積プロセス』の後に行う
『定圧力プロセス』の後に『等温（燃焼）プロセス』を行う」という本件発明を容
易に実施することができる程度に，発明の構成が記載されているといえる。具体的
には，本件明細書に記載されている「『実質的等容積プロセス』の後に『等温（燃
焼）プロセス』を行うもの」として最高燃焼温度３３００°Ｒとするものにおいて，
「『実質的等容積プロセス』の後に行う『定圧力プロセス』の後に『等温（燃焼）
プロセス』を行うもの」という変形例として，最高燃焼温度３３００°Ｒに達する
のに，先ず例えば最大シリンダー圧力を８０％や９０％に制限した「定容積燃焼プ
ロセス」を行い，次にその圧力を維持して最高燃焼温度３３００°Ｒまで増加させ
る「定圧力プロセス」を行い，次に最高燃焼温度３３００°Ｒにおける「等温（燃
焼）プロセス」を行うものにつき，その容積Ｖ，圧力Ｐ，及び温度Ｔの変化を求め
たものである。
このように，「実質的等容積プロセス」を終了して「定圧力プロセス」に移行す
るときの容積Ｖ，圧力Ｐ，温度Ｔ，及びタイミング（クランク角），及び「定圧力
プロセス」を終了して「等温（燃焼）プロセス」に移行するときの容積Ｖ，圧力Ｐ，
温度Ｔ，及びタイミング（クランク角）を一意的に定めることができる。また，
「実質的等容積プロセス」，「定圧力プロセス」，「等温（燃焼）プロセス」の各
燃焼％も一意的に定めることができる。

第４被告の反論
１取消事由１に対し
(1)「等温変化」の意義とこれを行うための条件
ア科学大辞典（財団法人国際科学振興財団編，昭和６０年３月５日発行，
乙１）には，「等温変化」について「系の温度を一定にして行う変化．温度一定の
もの（熱容量の十分大きなもので近似される）に熱的に接触させての準静変化でな
ければならない．」と記載されており，「準静変化」は「等温変化」の必要条件で
ある。
また，物理学ハンドブック（戸田盛和・宮島龍興編，昭和３８年３月３０日発行，
甲１，１８１頁７行?１０行）には「熱力学的平衡にある物体は，その外的条件を
変化させることにより，異なった状態に変化するが，この外的条件の変化を十分
ゆっくり行なうときは，変化の途中においてもその物体の熱力学的平衡を破ること
がないようにできる．このような変化を準静変化とよぶ．」と記載されており，
「準静変化」は「十分ゆっくりな変化」である。
したがって，「十分ゆっくりな変化である準静変化」が「等温変化」の必要条件
である。
イ「等温変化」の物理学的意味
「熱力学の第１法則」は，「系に伝えられた熱量はその内部エネルギーの変化と
外力にさからって系が行う仕事に費やされる」というものであって，次式により示
される。
Ｑ（系に伝えられた熱量）＝ΔＵ（内部エネルギーの変化）＋Ａ（系が行う仕
事）
そして，「等温変化」においては，ΔＵ（内部エネルギーの変化）が０であるか
ら，次式が成立する。
Ｑ（系に伝えられた熱量）＝Ａ（系が行う仕事）

これは，「等温変化」においては，与えられた熱量が１００％仕事に変わること
を意味する。
以上より，「等温変化」は，「十分ゆっくりな変化である準静変化」を必要条件
とし，与えられた熱量が１００％仕事に変わる現象であることが分かる。
(2)内燃機関において「等温変化」すなわち「実質的等温（燃焼）プロセス」
を行うことができるかにつき
内燃機関の燃焼作動は動的変化であって，「十分ゆっくりな変化である準静変
化」ではないことは技術常識より明らかであり，「等温変化」を行うために必要な
「十分ゆっくりな変化である準静変化」という条件を備えていない内燃機関におい
ては「等温変化」すなわち「実質的等温（燃焼）プロセス」を行うことはできない。
また，内燃機関の燃焼作動においては，与えられた熱量の一部は必ず熱損失や摩
擦損失等により失われてしまうものであり，与えられた熱量が実質的に１００％仕
事に変わるものでないことは技術常識より明らかであるから，与えられた熱量が実
質的に１００％仕事に変わることを意味する「実質的等温（燃焼）プロセス」は起
こり得ない。
(3)文献（甲１３の１?甲１６の１）に記載された「等温（燃焼）プロセス」
につき
アスターリングエンジンは理論的な作動プロセスに「等温変化」を備える
熱機関であって実用化されているものであるが，「理想等温モデルで仮定されてい
る等温変化の実現は伝熱上の理由から難しい」（乙３の１４頁４行?５行），「等
温モデル，理想等温モデルおよびSchmidtモデルは，基本熱サイクルとしてスター
リングサイクルを考えることに相当している。そのため，２．１．４項に述べたよ
うに，これらのモデルは，必ずしも現実的なものではないが，特性の計算が容易に
行なえる利点があるため，エンジンの概念設計の段階などでしばしば用いられ
る。」（乙３，３７頁１２行?１６行），「一般に再生スターリングサイクルがス
ターリングエンジンの基本サイクルと見なされることが多い。しかし，例えば図１．

１のように熱交換をヒータ，クーラで行なう実際的なエンジンでは，シリンダ内の
状態変化は等温変化よりも断熱変化に近いと見なすべきである。したがって，これ
に対応するのは，むしろ，・・・（中略）・・・再生オットーサイクルと見なす方
がより現実に近いと考えられる。」（乙３，３０頁２０行?３１頁６行）ことから
すると，熱機関における「等温変化」は理論上のものであって現実的なものではな
く，熱機関において「等温変化」と呼ばれているものは，実際には「等温変化」以
外の変化であることが分かる。理論的な作動プロセスに「等温変化」を備える熱機
関であるスターリングエンジンでさえ，「等温変化」はあくまで理論上のもので
あって，実際に起こっているとはいえないのであるから，一般的に「等温変化」以
外の作動プロセスを理論的な作動プロセスとして備える熱機関である文献（甲１３
の１?甲１６の１）に記載されている装置における「等温変化」である「等温（燃
焼）プロセス」は，なおさらあくまで理論上のものであって，実際に起こっている
とはいえない。
イ文献（甲１３の１?１６の１）に記載されている「等温（燃焼）プロセ
ス」が，あくまで理論上のものでしかないことは，上記文献に記載されている装置
が「等温変化」の必要条件である「十分ゆっくりな変化である準静変化」を行うも
のではなく，また，与えられた熱量の一部は必ず熱損失や摩擦損失等により失われ
てしまうものであって，「等温変化」特有の，与えられた熱量が１００％仕事に変
わる現象を生じるものでないことからも明らかである。
したがって，文献（甲１３の１?１６の１）の記載事項を参照しても，内燃機関
において「等温変化」すなわち「実質的等温（燃焼）プロセス」を達成することが
できるとはいえない。
ウなお，「ボッシュ自動車ハンドブック」(ロバート・ボッシュＧｍｂＨ
著，甲２）には，「等温（燃焼）プロセス」に相当する「等温膨脹」が「技術的に
実現不可能」であると記載されている。
(4)本件出願後の事情につき

文献（甲１７の１，甲１８の１）に記載されている「等温（燃焼）プロセス」も，
上記と同様の理由により，理論上のことであって実際には起こっていないといえる。
なお，文献（甲１８の１）は，本件出願前に公知となったものであるから，そも
そも審決の「本件出願後にも現実的に実現可能であることを示すものがない。」と
の認定を覆す証拠とはなり得ない。
(5)小括
以上より，内燃機関において「等温変化」すなわち「実質的等温（燃焼）プロセ
ス」を達成することはできないことは明らかである。よって，審決の「内燃機関に
おいて「等温変化」すなわち「実質的等温（燃焼）プロセス」を達成することはで
きない」との認定は誤りではない。
２取消事由２に対し
(1)原告の主張は，つまるところ，発明の詳細な説明又は図面を見れば，「燃
料の第１部分，及び第２部分の第１の部分の導入の燃焼によって等温（燃焼）プロ
セスを開始するための最高燃焼温度である「例えば4000゜Ｒの温度」を形成するこ
と」ができ，また，「所定の最高燃焼温度を維持して等温（燃焼）プロセスを行う
ために用いられる，燃料の第２部分の第２の部分の導入タイミング及び導入量を設
定すること」ができるから，発明の詳細な説明又は図面には，当業者が，「定圧力
プロセス」の後に「等温（燃焼）プロセス」を行うという本願発明を容易に実施す
ることができる程度に発明の構成が記載されている，というものである。
そして，原告は，「燃料の第１部分，及び第２部分の第１の部分の導入の燃焼に
よって等温（燃焼）プロセスを開始するための所定の最高燃焼温度である「例えば
4000゜Ｒの温度」を形成すること」については，明細書の段落【００４２】にお
ける「等容積プロセスのために供給される燃料は，ほぼ4000° Ｒ（ランキン）の
作動流体の温度を発生する量となり得るが，この4000°Ｒの温度はほぼ等温燃焼を
発生する」という記載を根拠とし，「所定の最高燃焼温度を維持して等温（燃焼）

プロセスを行うために用いられる，燃料の第２部分の第２の部分の導入タイミング
及び導入量を設定すること」については，明細書の段落【００４２】における「パ
ワーストローク中の容積増加に比例して供給される残りの燃料」という記載並びに
「導入タイミング」を決定するための図５の記載及び「導入量の範囲」を決定する
ための図６の記載を根拠としている。
そこで，これらの段落【００４２】並びに図５及び図６の記載が，「定圧力プロ
セス」の後に「等温（燃焼）プロセス」を行うための具体的な根拠となり得るか否
かについて，以下に検討する。
(2)そもそも，本願明細書の「発明の詳細な説明」における「発明を実施する
ための最良の形態」の項において，発明を具体的に説明している段落【００１６】
ないし【００５２】及び全８図の図面のうち，「等容積プロセス」を経た後の「定
圧力プロセス」の後に「等温（燃焼）プロセス」を行うという本願発明に関して具
体的に記載している部分は明細書の段落【００５０】と図８のみであって，それ以
外の部分は「等容積プロセス」の後に「等温（燃焼）プロセス」を行うことを前提
としたものについて記載したものであり，本願発明と直接関係のないものである。
そして，本願明細書の段落【００５０】及び図８には「等容積プロセス」を経た
後の「定圧力プロセス」の後に「等温（燃焼）プロセス」を行うための燃料の導入
タイミング及び導入量等の具体的な条件は，何ら記載されていない。
また，本願発明のような「等容積プロセス」を経た後の「定圧力プロセス」の後
に「等温（燃焼）プロセス」を行うものと，「等容積プロセス」の後に「等温（燃
焼）プロセス」を行うものとでは，燃焼プロセスが異なるものであって，燃料の導
入タイミング及び導入量等の条件は当然異なるものになるから，「等容積プロセ
ス」の後に「等温（燃焼）プロセス」を行うものについての条件を，本願発明のよ
うな「等容積プロセス」を経た後の「定圧力プロセス」の後に「等温（燃焼）プロ
セス」を行うものに用いることはできない。
したがって，発明の詳細な説明又は図面には，当業者が，「等容積プロセス」を

経た後の「定圧力プロセス」の後に「等温（燃焼）プロセス」を行うという本願発
明を容易に実施することができる程度に発明の構成が記載されているとはいえない。
(3)原告は，段落【００４２】並びに図５及び図６等の記載を根拠に，発明の
詳細な説明には，当業者が「等容積プロセス」を経た後の「定圧力プロセス」の後
に「等温（燃焼）プロセス」を行うという本願発明を容易に実施することができる
程度に発明の構成が記載されている旨主張しているので，これらが具体的な根拠と
なり得るか否かについて，以下個別に検討する。
ア段落【００４２】の「等容積プロセスのために供給される燃料は，ほぼ
4000°Ｒ（ランキン）の作動流体の温度を発生する量となり得るが，この4000°Ｒ
の温度はほぼ等温燃焼を発生する」という記載は，「等容積プロセス」のために供
給される量の燃料の燃焼によって，「等温（燃焼）プロセス」を開始するための所
定の最高燃焼温度である「ほぼ4000°Ｒ」を形成し得ることを示すのみであって，
「等容積プロセス」を経た後に「定圧力プロセス」を発生させるために供給される
量である「燃料の第１部分，及び第２部分の第１の部分」の量の燃焼によって，
「等温（燃焼）プロセス」を開始するための所定の最高燃焼温度である「ほぼ4000
°Ｒ」を形成し得ることを示すものではない。よって，段落【００４２】の記載は，
「等容積プロセス」を経た後の「定圧力プロセス」の後に「等温（燃焼）プロセ
ス」を行うための具体的な根拠となり得ない。
また，仮に「等容積プロセス」を経た後に「定圧力プロセス」を発生させるため
に供給される「燃料の第１部分，及び第２部分の第１の部分」の量の燃焼によって
「等温（燃焼）プロセス」を開始するための所定の最高燃焼温度である「ほぼ4000
° Ｒ」を形成し得るとしても，「燃料の第１部分，及び第２部分の第１の部分」
の量を具体的にどのように設定するのかが発明の詳細な説明又は図面を参酌しても
不明である。
イ図６は「定温度燃焼のために供給される燃料百分率」を設定するための
もの，すなわち，１燃焼サイクルにおける全体の燃料供給量のうちの「所定の最高

燃焼温度を維持して等温（燃焼）プロセスを行うために用いられる燃料の量」の割
合を設定するためのものと認められるから，「所定の最高燃焼温度を維持して等温
（燃焼）プロセスを行うために用いられる燃料の量」を設定するためには１燃焼サ
イクルにおける全体の燃料供給量を設定する必要があるところ，「等容積プロセ
ス」，「定圧力プロセス」及び「等温（燃焼）プロセス」を含む１燃焼サイクルに
おける全体の燃料供給量を具体的にどのように設定するのかが発明の詳細な説明又
は図面を参酌しても不明である。よって，図６を参照しても，「等容積プロセス」
を経た後の「定圧力プロセス」の後に「等温（燃焼）プロセス」を行うものにおけ
る「所定の最高燃焼温度を維持して等温（燃焼）プロセスを行うために用いられる
燃料の量」である「燃料の第２部分の第２の部分」の量を設定することはできない。
仮に，図６を参照して「所定の最高燃焼温度を維持して等温（燃焼）プロセスを
行うために用いられる燃料の量」である「燃料の第２部分の第２の部分」を設定す
ることができても，「等温（燃焼）プロセスを開始するための所定の最高燃焼温度
を形成する」ための「燃料の第１部分，及び第２部分の第１の部分」の量を設定す
ることができない。すなわち，前記のとおり，図６は「定温度燃焼のために供給さ
れる燃料百分率」を設定するためのもの，つまり，１燃焼サイクルにおける全体の
燃料供給量のうちの「所定の最高燃焼温度を維持して等温（燃焼）プロセスを行う
ために用いられる燃料の量」の割合を設定するためのものであり，また１燃焼サイ
クルは，「等温（燃焼）プロセスを開始するための所定の最高燃焼温度を形成する
ための燃料の量」と「所定の最高燃焼温度を維持して等温（燃焼）プロセスを行う
ために用いられる燃料の量」の合計であると認められるから，１燃焼サイクルにお
ける全体の燃料供給量から，この「定温度燃焼のために供給される燃料百分率」分
の燃料の量を引き算すると，「等温（燃焼）プロセスを開始するための所定の最高
燃焼温度を形成するための燃料の量」が求まるものである。また，図６については，
明細書の段落【００４３】において「図６は８：１から２４：１の幅の圧縮比の関
数として定温度燃焼のために供給される燃料百分率の２つの最高燃焼温度（3300゜

Ｒおよび4000゜Ｒ）のグラフである。」と記載されているところ，段落【００４
３】の上記記載における最高燃焼温度の「4000゜Ｒ」については段落【００４２】
に記載されており，また，段落【００４３】の上記記載における最高燃焼温度の
「3300゜Ｒ」については段落【００４４】に記載されており，これら段落【００４
２】の「等容積プロセスのために供給される燃料は，ほぼ4000°Ｒ（ランキン）の
作動流体の温度を発生する量となり得るが，この4000°Ｒの温度はほぼ等温燃焼を
発生する」という記載及び段落【００４４】の「図７は，（上記第１実施例の）3
300゜Ｒの最高燃焼温度に対するエンジンクランク角の関数としての熱解放レート
のグラフである。このグラフの第１部分７０は低容積プロセス（被告注：「定容積
プロセス」の誤記と認められる。）（図４におけるパス２?３）に対する熱解放レ
ートを示す。グラフの第２部分７２は等温プロセス（図４のうちのパス３?４）に
対する熱解放レートを示す。」という記載は，「等容積プロセス」である「定容積
プロセス」の後に「等温（燃焼）プロセス」を行うものについて説明するものであ
るから，図６は「等容積プロセス」の後に「等温（燃焼）プロセス」を行うための
「定温度燃焼のために供給される燃料百分率」を示すものと解するのが自然である。
してみると，図６を参照して，１燃焼サイクルにおける全体の燃料供給量からこ
の「定温度燃焼のために供給される燃料百分率」分の燃料の量を引き算することで
求められる残りの燃料の量は，「等容積プロセス」において「等温（燃焼）プロセ
スを開始するための所定の最高燃焼温度を形成するための燃料の量」であって，
「等容積プロセス」を経た後の「定圧力プロセス」において「等温（燃焼）プロセ
スを開始するための所定の最高燃焼温度を形成し得る燃料の量」，すなわち，「燃
料の第１部分，及び第２部分の第１の部分」の量ではない。
よって，図６を参照しても，「等温（燃焼）プロセスを開始するための所定の最
高燃焼温度を形成する」ための「燃料の第１部分，及び第２部分の第１の部分」の
量を設定することができない。
したがって，図６の記載は，「等容積プロセス」を経た後の「定圧力プロセス」

の後に「等温（燃焼）プロセス」を行うための具体的な根拠となり得ない。
ウ段落【００２９】に「パス１?２は１８：１の等エントロピー圧縮であ
り，パス２?３および２?３’は，第１の実施例におけるプロセス空気の完全燃焼
に必要な燃料の５６％を用いる定容積燃焼プロセスである。パス３?４および３’
?４’は，第１の実施例における燃料の残りの４４％を使用する等温プロセスであ
る。パス４?５および４’?５’は，等エントロピー膨張プロセスであり，パス５
?１および５’?１は定容積排気プロセスである。」と記載されているように，
「パス２?３」，「パス３?４」は，それぞれ「等容積プロセス」，「等温（燃
焼）プロセス」であるところ，図５には，「パス２?３」の後に「パス３?４」が
続くフローチャート，すなわち「等容積プロセス」の後に「等温（燃焼）プロセ
ス」が続くフローチャートが記載されているだけであって，「等容積プロセス」を
経た後の「定圧力プロセス」の後に「等温（燃焼）プロセス」が続くフローチャー
トは記載されていないから，図５を参照しても「等容積プロセス」を経た後の「定
圧力プロセス」の後に「等温（燃焼）プロセス」を行うための諸条件を決定するこ
とはできない。
また，そもそも図５には，燃料の導入タイミングに関する作動パラメータは見当
たらず，図５のどの記載に基づいて，等温（燃焼）プロセスにおける燃料の導入タ
イミングを決定するのかが不明である。
そして，「燃料の第１部分，及び第２部分の第１の部分の導入の燃焼によって等
温（燃焼）プロセスを開始するための所定の最高燃焼温度が形成されるタイミン
グ」は特定のタイミングであって，そのタイミングに合わせて「所定の最高燃焼温
度を維持して等温（燃焼）プロセスを行うために用いられる，燃料の第２部分の第
２の部分」の導入を開始することが，「等容積プロセス」を経た後の「定圧力プロ
セス」の後に「等温（燃焼）プロセス」を行うために重要であるところ，どのよう
にして「燃料の第１部分，及び第２部分の第１の部分の導入の燃焼によって等温
（燃焼）プロセスを開始するための所定の最高燃焼温度が形成されるタイミング」

を判断して，そのタイミングに合わせて「所定の最高燃焼温度を維持して等温（燃
焼）プロセスを行うために用いられる，燃料の第２部分の第２の部分」の導入を開
始することができるのか，図５を参照しても不明である。
したがって，図５の記載は，「等容積プロセス」を経た後の「定圧力プロセス」
の後に「等温（燃焼）プロセス」を行うための燃料の導入タイミングを決定するた
めの具体的な根拠とはなり得ない。
エ以上より，原告が「等容積プロセス」を経た後の「定圧力プロセス」の
後に「等温（燃焼）プロセス」を行うための具体的な根拠として挙げている段落
【００４２】並びに図５及び図６等の記載は，具体的な根拠となり得ないから，
「等容積プロセス」を経た後の「定圧力プロセス」の後に「等温（燃焼）プロセ
ス」を行うことの具体的な条件等は依然として不明瞭であり，原告が主張するよう
に，「甲１３の１ないし１６の１号証の記載に基づけば，つまり，等温燃焼プロセ
スを実行するための条件には，その等温燃焼プロセスの前段階の燃焼状態の限定は，
ないというべき」であったとしても，発明の詳細な説明又は図面には，当業者が
「等容積プロセス」を経た後の「定圧力プロセス」の後に「等温（燃焼）プロセ
ス」を行うという本願発明を容易に実施することができる程度に，発明の構成が記
載されているとはいえない。したがって，原告の主張に理由はない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１について
取消事由１は，審決の理由の要点(1)の判断誤りをいうものである。
(1)「等温変化」の意義
「等温変化」とは，系の温度を一定にして行う変化であり，温度一定のもの（熱
容量の十分大きなもので近似される）に熱的に接触させての準静変化でなければな
らない（科学大辞典，財団法人国際科学振興財団編，昭和６０年３月５日発行，乙
１）。

また，熱力学的平衡にある物体は，その外的条件を変化させることにより異なっ
た状態に変化するところ，この外的条件の変化を十分ゆっくり行なうときは，変化
の途中においてもその物体の熱力学的平衡を破ることがないようにでき，このよう
な変化が準静変化である（物理学ハンドブック，戸田盛和・宮島龍興編，昭和３８
年３月３０日発行，甲１，１８１頁７行?１０行）。
そして，「熱力学の第１法則」は，「系に伝えられた熱量はその内部エネルギー
の変化と外力にさからって系が行う仕事に費やされる」というものであって，
Ｑ（系に伝えられた熱量）＝ΔＵ（内部エネルギーの変化）＋Ａ（系が行う仕
事）
という式で示されるものであるところ，等温変化においては，ΔＵ（内部エネルギ
ーの変化）が０であるから，
Ｑ（系に伝えられた熱量）＝Ａ（系が行う仕事）
という式が成立し，これは，「等温変化」においては，与えられた熱量が１００％
仕事に変わることを意味する。したがって，熱力学における等温変化は，準静変化
を必要条件とし，与えられた熱量が１００％仕事に変わる現象であると認められる。
(2)内燃機関における「等温変化」の実現可能性
内燃機関の燃焼作動は動的変化であって「等温変化」を行うために必要な「準静
変化」という条件が備えられていない。また，内燃機関の燃焼作動においては，与
えられた熱量の一部は必ず熱損失や摩擦損失等により失われてしまうものであり，
与えられた熱量が実質的に１００％仕事に変わるものでないことは技術常識である
ことからしても，与えられた熱量が実質的に１００％仕事に変わることを意味する
「等温（燃焼）プロセス」は起こり得ないと認められる。これらのことからすれば，
内燃機関において，熱力学における理論としての「等温変化」を実現することはで
きないことは技術常識である。
しかし，熱力学における理論としての等温変化が現実的なものではないとしても，
現実の熱機関を扱う技術分野において，現実の熱機関で存在するほぼ等温燃焼に近

い燃焼過程を「等温変化」と呼んでいることが認められる。例えば，文献（山下巌
ほか「スターリングエンジンの理論と設計」，乙３）には，「等温モデル，理想等
温モデルおよびSchmidtモデルは，基本熱サイクルとしてスターリングサイクルを
考えることに相当している。そのため，２．１．４項に述べたように，これらのモ
デルは，必ずしも現実的なものではないが，特性の計算が容易に行なえる利点があ
るため，エンジンの概念設計の段階などでしばしば用いられる。」（３７頁１２行
?１６行）との記載がある。また，８０３特許（甲１３の１）には内燃機関の一例
としてガスタービンに関する発明が開示されているところ，「Suitable means kee
p constant the above gas temperature in the combustion chamber during the
expansion phase.（原告訳：適切な手段は，拡張段階の間，燃焼室の上記のガス温
度を一定に保つ。）」との記載（第１段落４７行?４９行）との記載があり，９７
５特許（甲１４の１）には内燃機関の一例としてロータリーエンジンの発明が開示
されているところ，「An isothermal heating of the engine can be attained by
the choice of the fuel, i.e., by taking into account its reaction rate, b
y controlling the heat supply, by selecting the type and quantity of the f
uel entirely or partially in accordance with the mathematical function for
the isotherm, as well asby the chosen arrangement, number and size of t
he individual inlet or injection openings.（原告訳：エンジンの等温ヒートは，
燃料の選択によって，即ち，個々の入口または注入開口部の選ばれた配列，数及び
サイズによって，等温線の数学的関数に従って完全に又は部分的に燃料のタイプ及
び量を選択することによって，かつ熱源の制御によってその反応速度を考慮するこ
とによって，達成される。）」との記載（第３段落４５行?５２行）があり，７０
０特許（甲１５の１）には，ガスタービンの発明が開示されているところ，「wher
eby temperature of the gas or equipment is controlled at substantially iso
thermal conditions.（原告訳：「それによって，ガスまたは器材の温度は，実質
的に等温状況で制御される。）」（概要４行?６行），「The present invention

involves a method and system for producing power in gas turbines wherein f
uel is combusted directly in the gas turbine under substantially isotherma
l conditions.（原告訳：本発明は，燃料が実質的に等温状況の下でガスタービン
において直接燃焼するガスタービンの力を発生するための方法とシステムを含
む。）」（第２段落６行?９行）といった記載があり，２８２特許（甲１６の１）
には，「The invention is directed to improvements in furnaces.A method a
nd apparatus for conducting a substantially isothermal combustion process
in a combustor 2 is disclosed（原告訳：本発明は炉の改良に関する。燃焼室2の
実質的に等温燃焼プロセスを実行するための方法と装置は，開示される）」要約
１行?４行）や「Accordingly, it is a purpose and object of the present inv
ention to approximate a substantially isothermal combustion process for bu
rning combustible products in a combustor.（原告訳：したがって，本発明の用
途及び目的は，燃焼室の可燃性の製品の燃焼を実質的な等温燃焼方法に近づけるこ
とである。）」（２段落１行?４行）との記載がある。
そして，上記のとおり，熱力学における理論としての「等温変化」を現実の熱機
関において実現することができないことは技術常識であること，本願明細書の段落
【００２６】には「燃料容積Ｂの燃焼は，ほぼ一定の温度すなわち等温的に行われ，
パワーと効率の双方を増す。」との記載からすれば，本願明細書における「実質的
等温プロセス」とは現実の熱機関で存在するほぼ等温燃焼に近い燃焼過程のことを
意味していると解するのが相当である。
(3)小括
そうすると，熱力学における理論としての「等温変化」は実現不可能であること
を理由に，「発明の詳細な説明には，当業者が容易に本願発明を実施することがで
きる程度に，発明の構成が記載されているとはいえない。」とした審決の判断部分
は是認することができない。

２取消事由２について
そこで進んで取消事由２について判断するに，取消事由２は，審決の理由の要点
(2)の認定判断の誤りをいうものである。
(1)原告は，本願明細書に記載されている「『実質的等容積プロセス』の後に
『等温(燃焼）プロセス』を行うもの」として最高燃焼温度３３００°Ｒとするも
のが具体的に開示されているので，その変形例として等容積燃焼プロセスにおける
最大シリンダー圧力を８０％や９０％の圧力に設定して，「実質的等容積プロセ
ス」の後に，次にその圧力を維持して最高燃焼温度３３００°Ｒまで増加させる
「定圧力プロセス」を行い，次に最高燃焼温度３３００°Ｒにおける「等温(燃
焼）プロセス」を行うものにつき，「実質的等容積プロセス」を終了して「定圧力
プロセス」に移行するときの容積Ｖ，圧力Ｐ，温度Ｔ，及びタイミング（クランク
角），並びに，「定圧力プロセス」を終了して「等温（燃焼）プロセス」に移行す
るときの容積Ｖ，圧力Ｐ，温度Ｔ，及びタイミング（クランク角）具体的な条件が
一意的に設定することができるなどと主張する。
しかし，そもそも，本願明細書の「発明の詳細な説明」における「発明を実施す
るための最良の形態」の項において，発明を具体的に説明している段落【００１
６】ないし【００５２】及び全８図の図面のうち，「等容積プロセス」を経た後の
「定圧力プロセス」の後に「等温（燃焼）プロセス」を行うという本願発明に関し
て具体的に記載している部分は明細書の段落【００５０】と図８のみであって，そ
れ以外の部分は「等容積プロセス」の後に「等温（燃焼）プロセス」を行うことを
前提としたものについて記載したものであり，本願発明の実施例とはできないもの
である。そして，本願発明のような「等容積プロセス」を経た後の「定圧力プロセ
ス」の後に「等温（燃焼）プロセス」を行うものと，「等容積プロセス」の後に
「等温（燃焼）プロセス」を行うものとでは，燃焼プロセスが異なるものであって，
燃料の導入タイミング及び導入量等の条件は当然異なるものになるから，「等容積
プロセス」の後に「等温（燃焼）プロセス」を行うものについての条件を，本願発

明のような「等容積プロセス」を経た後の「定圧力プロセス」の後に「等温（燃
焼）プロセス」を行うものに用いることはできないと考えられる。
また，本願明細書の段落【００５０】には「最大シリンダー圧力を制限すること
を重んじるような使用法もある。この場合，本発明は別の実施例，すなわち定容積
燃焼と定圧力燃焼と定温度燃焼との組み合わせを活用できる。・・・」との記載が
あるところ，この記載から本願発明が定容積燃焼と定圧力燃焼と定温度燃焼との組
み合わせからなることは理解することができたとしても，「等容積プロセス」の後
に「等温（燃焼）プロセス」を行う過程に「定圧力プロセス」を組み込み，組み込
みに際しては「実質的等容積プロセス」の終了点における圧力を８０％あるいは９
０％に下げることについては記載も示唆もないし，「等容積プロセス」の後に「等
温（燃焼）プロセス」を行う過程に「定圧力プロセス」を組み込むことや組み込み
に際して「実質的等容積プロセス」の終了点における圧力を８０％あるいは９０％
に下げることが技術常識であったとも認められない。そうすると，「等容積プロセ
ス」の後に「等温（燃焼）プロセス」を行うことの変形例として等容積プロセスの
終了点における圧力に対する８０％や９０％の圧力を設定して，本願明細書に開示
されている実質的等容積プロセスの後に等温(燃焼）プロセスの燃焼サイクルに用
いられている条件や式を用いて，上記圧力を維持して最高燃焼温度３３００゜Ｒま
で増加させる「定圧力プロセス」を行い，次に最高燃焼温度３３００゜Ｒにおける
「等温（燃焼）プロセス」を行うための導入タイミングや導入燃料量，各プロセス
の開始前，終了後のＴ（温度），圧力（Ｐ），Ｖ（容積）といった具体的な条件を
設定することが，本願明細書に開示されているということはできない。
(2)原告が主張するように本願発明の燃焼サイクルの各プロセスにおける容
積Ｖ，圧力Ｐ，温度Ｔ，及びタイミング（クランク角）が計算できたとしても，依
然として，各プロセスを生じさせる燃焼噴射タイミングや，各噴射タイミングにお
ける燃料噴射量をどのように決定するのかが不明である。なぜならば，噴射された
燃料が燃焼して熱が生じるには時間的なずれが生じており，燃料噴射タイミングと

各プロセスの発生タイミングとは必ずしも一致しないことから，各プロセスにおけ
る容積Ｖ，圧力Ｐ，温度Ｔ，及びタイミング（クランク角）が決まっても，各プロ
セスを行うための各燃料噴射タイミングと各燃料噴射タイミングにおける噴射量を
決定することはできないからである。
すなわち，本願発明の各プロセスでの容積Ｖ，圧力Ｐ，温度Ｔ，及びタイミング
（クランク角）については，所望する値を算出することは窺い知ることができたと
しても，そのような値となる各プロセスを実現するための各燃料噴射タイミングと
各燃料噴射タイミングにおける噴射量を決定することについては，当業者に過度の
試行錯誤を強いる。
(3)以上より，発明の詳細な説明に当業者が容易に本願発明を実施をするこ
とができる程度に発明の構成が記載されているとはいえないとした審決の判断に誤
りはない。
第６結論
以上のとおり，原告が主張する取消事由１は理由があるものの，取消事由２にお
ける検討のとおり，発明の詳細な説明には，当業者が容易に本願発明を実施するこ
とができる程度に発明の構成が記載されているとはいえないので，本件出願を拒絶
すべきものとした審決の結論に誤りはない。
よって原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官

塩月秀平
裁判官
真辺朋子
裁判官
田邉実

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