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| 審判番号（事件番号） | データベース | 権利 |
|---|---|---|
| 平成22行ケ10090審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成21行ケ10096審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成21行ケ10353審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成21行ケ10362審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成22行ケ10104審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 関連ワード | 発明者 / 産業上利用(29条1項柱書) / 有用性 / 創作性(創作) / 新規性 / 進歩性(29条2項) / 同一技術分野(同一の技術分野) / 容易に発明 / 発明特定事項 / 相違点の判断 / 公知技術 / 試行錯誤 / 技術常識 / 先行技術 / 発明の詳細な説明 / 化学構造 / 優先権 / 共有 / 着想 / 援用権(援用) / 優先日 / 置き換え / 置換 / 容易に想到(容易想到性) / 特許発明 / 実施 / 交換 / 設定登録 / 発明の範囲 / 訂正審判 / 請求の範囲 / 減縮 / 変更 / 独立特許要件 / 訂正明細書 / 補助参加 / 国際公開 / |
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| 元本PDF |
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| 事件 |
平成
22年
(行ケ)
10106号
審決取消請求事件
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|---|---|
| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2010/11/18 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 行政訴訟 |
| 判例全文 | |
|---|---|
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判例全文
平成２２年（行ケ）第１０１０６号審決取消請求事件（特許） 口頭弁論終結日平成２２年１１月９日 判決 原告出 光 興 産 株 式 会 社 訴 訟代 理 人弁 護士竹田稔 同 木村耕太郎 同 服部謙太朗 訴 訟代 理 人弁 理士大谷保 同 東平正道 同 片岡誠 同 伊藤高志 同 原茂樹 同 土田美隆 被告特許庁長官 指定代理人北川清伸 同 橋本栄和 同 北村明弘 同 田村正明 被 告 補 助 参 加 人保 土 谷 化 学 工 業 株 式 会 社 訴 訟代 理 人弁 護士増井和夫 同 橋口尚幸 同 齋藤誠二郎 主文 １原告の請求を棄却する。 ２訴訟費用は，補助参加によって生じた費用も含め，原告の負担と する。 事 実 及 び 理 由 第１請求 特許庁が訂正２００９?３９００８１号事件について平成２２年２月２４ 日にした審決を取り消す。 第２事案の概要 １本件は，原告が有する名称を「有機エレクトロルミネッセンス素子」とす る発明についての特許第３９８１３３１号（請求項の数１１）につき，原告が 平成２１年６月２９日付けで特許請求の範囲の変更等を内容とする訂正審判請 求（請求項の数３）をしたところ，特許庁が独立特許要件を欠くとして請求不 成立の審決をしたことから，原告がその取消しを求めた事案である。 なお，原告が有する上記特許の全請求項（１?１１）につき被告補助参加人 保土谷化学工業株式会社が平成２０年３月１０日付けで無効審判請求（無効２ ００８?８０００４５号）をし，これに対し原告が平成２０年６月３日付けで 訂正請求（請求項の一部削除を含む，請求項の数６）をしていたところ，特許 ，，（） 庁は平成２１年２月２６日付けで 訂正を認めた上 上記特許 請求項１?６ を無効とする旨の審決をしたことから，原告（出光興産株式会社）が被告補助 参加人（保土谷化学工業株式会社）を相手方として審決取消訴訟（平成２１年 （行ケ）第１００９６号）を提起し，同訴訟は本件訴訟と並行して審理が進め られている。 ２争点は，上記訂正審判請求に係る発明（請求項１?３）が，下記の引用例 １ないし３に記載された発明から容易想到で独立特許要件を満たさないか（特 許法29条2項，126条5項等 ，である。） 記 引用例１：雑誌「Organic Electronics 2 (2001)」３７?４３頁部分の 「Efficient electrophosphorescence using a doped ambipolar conductive molecular organic thin film （ドープした両極性導電 」 性分子有機薄膜を用いた効率的なリン光発光）２００１年（平成１ ３年）３月発行（甲１。以下これに記載された発明を「引用発明」 又は「甲１発明」という ）。 引用例２：国際公開特許公報（ＷＯ９５／０９１４７号 ・発明の名称「有機） エレクトロルミネッセンス素子及びアリーレンジアミン誘導体 ，」 国際公開日１９９５年（平成７年）４月６日（甲２，以下これに記 載された発明を「甲２発明」という ）。 引用例３：城戸淳二監修「有機ＥＬ材料とディスプレイ ・株式会社シーエム」 シー平成１３年２月２８日発行（甲３，以下これに記載された発 明を「甲３発明」という ）。 第３当事者の主張 １請求の原因 (1) 特許庁等における手続の経緯 ア原告は，平成１３年５月２４日の優先権（特願２００１?１５５２９０ 号）を主張して，平成１４年５月８日，名称を「有機エレクトロルミネッ センス素子」とする発明につき特許出願をし，平成１９年７月６日に特許 第３９８１３３１号として設定登録 請求項の数１１ を受けた 以下 本 （）（「 件特許」という。。） イところが，保土谷化学工業株式会社（被告補助参加人）は，平成２０年 ３月１０日付けで，上記特許の全請求項につき無効審判請求をしたので， 特許庁は，同請求を無効２００８?８０００４５号事件として審理し，そ の中で原告は平成２０年６月３日付けで，特許請求の範囲等の変更（請求 ） （， 項の一部削除を含む を内容とする訂正請求して対抗した 請求項の数６ 甲５の１）が，特許庁は，平成２１年２月２６日 「訂正を認める。特許第 ， 。」 ３９８１３３１号の請求項１乃至６に係る発明についての特許を無効とする 旨の審決をした。 ウそこで，これに不服の原告は，当庁に上記審決の取消しを求める審決取 消訴訟（平成２１年（行ケ）第１００９６号）を提起し，同訴訟は本件と 並行して審理が進められている。 エ一方，原告は，上記訴訟係属中の平成２１年６月２９日，上記特許につ き特許請求の範囲の変更等を内容とする訂正審判請求をした（請求項の数 ，。「」，「」 ３ 甲６の１ 以下 本件訂正 といい 本件訂正後の発明を 訂正発明 と総称する ）ので，特許庁は，同請求を訂正２００９?３９００８１号 。 事件として審理した上，平成２２年２月２４日 「本件審判の請求は，成 ， 。」， 。 り立たないとの審決をし その謄本は同年３月８日原告に送達された (2) 訂正審判請求の内容 ア原告がなした本件訂正審判請求の内容の詳細は，別添「審判請求書」写 しのとおりである。そのうち，上記訂正後の【請求項１】ないし【請求項 ３ の内容 以下 訂正発明１ 等というは 以下のとおりである 下 】（「」。） ，（ 線は訂正部分 。） イ・ 請求項１】【 「一対の電極間に発光層及び正孔輸送層を含む複数層の有機媒体を形成 してなり，該発光層内に下記（Ａ）で表される基又はその置換誘導体を 配位子として有する有機Ｉｒ錯体からなる燐光性の発光材料を含有する 有機エレクトロルミネッセンス素子において，該正孔輸送層内に下記化 合物３を含有することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素 子 」。 【化１】 【化２】 ・ 請求項２】【 「前記有機Ｉｒ錯体が，Ｉｒに前記配位子が２又は３個配位したもので あることを特徴とする請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス 素子 」。 ・ 請求項３】【 「前記有機Ｉｒ錯体が，トリス?（２?フェニルピリジル）イリジウム であることを特徴とする請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセン ス素子 」。 (3) 審決の内容 審決の内容は，別添審決写しのとおりである。その要点は，訂正発明は甲 １発明ないし甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか ら，独立して特許を受けることができず，本件訂正は特許法126条5項の 規定に適合しない，というものである。 (4) 審決の取消事由 しかしながら，訂正発明１?３は甲１発明ないし甲３発明に基づいて当業 者が容易に発明をすることができたから独立特許要件がないとする審決に は，以下のような誤りがあるから，違法として取り消されるべきである。 ア取消事由１（訂正発明１認定の誤り） (ｱ)審決は，本件訂正後の明細書（以下「訂正明細書」という ）に記載。 されているとおり，実施例１の有機ＥＬ素子（化合物３を使用）の１０ ０００ｃｄ／?時の発光効率が５０ｃｄ／Ａになるとしても，参考例３ （化合物４を使用）や参考例４（化合物６）でも４０ｃｄ／Ａであり， 訂正発明１の作用効果が格別顕著とはいえないと認定する。 しかし，参考例３及び４は，出願当初は実施例として記載されていた ものであり（甲３１参照 ，本件特許出願によって初めて開示された新 ） ，。，， 規な発明であって 従来技術ではない 原告が 参考例３及び４につき 訂正発明１の特許請求の範囲に含めない旨の判断をしただけで，従来技 術は比較例２（ＮＰＤを使用：１００００ｃｄ／?時の発光効率が２０ ｃｄ／Ａ）である。したがって，審決が実施例１と参考例３及び４の発 光効率を比較して，訂正発明１の作用効果が格別顕著とはいえないと認 定したのは誤りである。このことは 「参考資料１」である甲１４を参 ， 照しても，実施例１の発光効率が５０ｃｄ／Ａを若干下回ると認定して も同じことである。 なお，本件で問題となる素子の発光効率とは「外部効率」であって， 素子全体の構成に依存するものであるから，正孔輸送材料の差による比 較をするのであれば，同じ素子構成であることを前提として比較しなけ ればならない。したがって 「参考資料１」である甲１４に記載された ， 化合物３を用いた素子の発光効率は，甲１４に記載されたα?ＮＰＤを 用いた素子の発光効率とのみ比較可能であって，訂正明細書の参考例３ や４とは比較可能ではない。審決は，この点でも誤りである。 (ｲ) そもそも，訂正発明１は，高輝度領域においても発光効率が高い有機 エレクトロルミネッセンス素子に関する発明であり，より具体的には， 燐光素子でありながら実用的な高輝度領域（１０００?１００００ｃｄ ／?）での急激な発光効率の低下という従来技術の課題を克服した発明 である（甲６の２ 。） 有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）素子は，電圧が印加され ると，陽極から正孔が，陰極から電子が注入され，発光層においてこれ らが再結合し励起状態が形成される。励起状態には一重項励起と三重項 励起の二種類があり，電子スピンの統計則により，一重項励起子と三重 項励起子が２５％対７５％の割合で生成する。一重項励起子が基底状態 に戻る際に放出されるエネルギーに基づく発光が「蛍光」であり，蛍光 発光を生じさせる素子が「蛍光（発光）素子」である。他方，三重項励 「」 起子が基底状態に戻る際に放出されるエネルギーに基づく発光が 燐光 であり，燐光発光を生じさせる素子が「燐光（発光）素子」である。蛍 光素子，燐光素子の区別は，発光層に用いる材料（発光材料）によって 決まる。なお，発光層は，主たる材料（ホスト）にごく少量の別の材料 （ドーパント）を添加して成膜される。訂正発明１における「有機Ｉｒ 錯体」は発光層のドーパントである。 本件特許の出願当時，有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）素 子としては，蛍光素子と燐光素子とが存在した。理論的には，一重項励 起と三重項励起とは１対３の割合で生じるので燐光素子の方が発光効率 を高めることができる。しかし，一般に表示パネルの実用輝度領域とさ れる１０００?１００００ｃｄ／?の高輝度領域においては，本件特許 ， 。 の出願当時 燐光素子の発光効率は急激に低下することが知られていた その原因は，三重項状態間の相互干渉による励起状態の消滅，いわゆる 「三重項三重項消滅」にあるとされ，理論的に解決困難な燐光素子の欠 点であると考えられていた（甲１ 。） したがって，本件特許の出願当時，燐光素子は，将来的には実用化の 可能性があると期待されてはいたものの，燐光素子を実用化するには従 来の常識を超えた技術革新が必要と考えられていたのであって，当面の 実用化目的には蛍光素子しかないと考えられていた。 原告は，長年にわたる有機ＥＬ分野での研究実績などから，励起され た三重項状態の消滅が起こる原因として，正孔輸送材料に含まれる芳香 族環の電子軌道構造，特にナフチル基のような縮合芳香族環構造が三重 項励起状態に影響し励起状態を緩和させ，消光させていると着想し，正 孔輸送材料の構造と高輝度領域での効率との関係について鋭意検討を行 った。 その結果，当該着想どおり，正孔輸送材料としての有用性が知られて いる数多くのアミン誘導体の中で，縮合芳香族環構造が少ないアミン誘 導体，中でも縮合芳香族環構造を全く持たないアミン誘導体が上記課題 の解決に著しく有効であることを見出し，本件特許出願に係る発明を完 成させた。そのうち，訂正発明１では，化合物３を用いた素子に限定し たものである。 通常の着想であれば，発光材料を工夫することにより課題を解決しよ うとするはずのところ，原告は，一見，課題の解決と関係のなさそうな 正孔輸送層の材料（正孔輸送材料）に着目したものであり，これによっ て，理論的に解決困難な燐光素子の欠点であるとされた，実用的な高輝 度領域における発光効率の急激な低下という課題を解決したのである。 なお，高輝度領域における発光効率の急激な低下は蛍光素子において は生じない。したがって，訂正発明１の課題は燐光素子に特有の課題で ある（甲８参照 。） イ取消事由２（甲１発明の技術内容理解の誤り） (ｱ) 審決は，引用例１（甲１）に記載された，正孔輸送材料が異なるデバ イスＩ，?及び図２と，引用例１の図２を輝度と発光効率の関係に換算 した無効２００８?８０００４５号事件の答弁書（甲１０）２１頁の図 ３とから 「発光層内に含有される材料が同じであっても，正孔輸送層 ， 内に含有される材料が異なると高輝度領域における発光効率の低下の程 度が変化することがわかるのであり，当業者であれば正孔輸送層内に含 有される材料を改良すれば高輝度領域の発光効率を改善できる可能性が あることを認識できるはずであるから，正孔輸送材料を改良することに より課題を解決するという発想に当業者が想到するのは容易でない旨の 上記請求人の主張は採用することができない」とする。 しかし，審決の上記認定は，引用例１（甲１）の技術的意味を正しく 理解していないことによる誤った認定である。 まず，引用例１は，正孔輸送材料にｍ?ＭＴＤＡＴＡを用いたデバイ スＩに関する論文であって，正孔輸送材料にα?ＮＰＤを用いたデバイ ス?は，これと対比するための従来技術として記載されているにすぎな いものである。 そして，引用例１によって，正孔輸送材料を変更するというアプロー チはうまく行かないことについて，実験データ及び理論的解析が当業者 一般に示されたのであるから 「正孔輸送材料を改良することにより課 ， 題を解決するという発想に当業者が想到するのは容易」であるなどとは 到底いえない。 また，仮に，当業者がこの点につき容易に想到したとしても，引用例 １における従来技術であるデバイス?の正孔輸送材料であるα?ＮＰＤ にエネルギー準位が近い化合物３（甲１７）を用いる動機付けがない。 当業者であれば，正孔輸送材料にα?ＮＰＤとエネルギー準位が近い化 合物を用いれば同様の結果しか得られないと考えるのが当然である。 (ｲ) 引用例１には，デバイスＩが「高効率の有機リン光発光素子」である ことを論証することを目的とする研究に関するもので，デバイス?につ いては「比較のために作製した」にすぎないことが明記されている。そ もそも，引用例１は，蛍光発光素子の最大内部量子効率が，理論上２５ ％であるのに対し，燐光発光素子の最大内部量子効率が，理論上１００ ％であるとされているところ，燐光発光素子を実際に作製して，どれだ け理論上の最大内部量子効率に近づけるかを検討したものである。そし て，公知のデバイス?に対して，正孔輸送材料を変えてデバイスＩを作 製し，検討した結果，低輝度領域においてはデバイス?よりも高い外部 量子効率を達成した（したがって発光効率も高い）ことが一応の成果で はあるものの，高輝度領域においては逆にデバイス?よりも外部量子効 率が下がってしまったが，それはやむを得ないということが引用例１の 趣旨である。 そして，引用例１では，デバイスＩにおいては，正孔輸送層のＬＵＭ Ｏと発光層のＬＵＭＯの差を大きくしたので，正孔輸送層と発光層の界 面において三重項励起子を閉じ込めることができ （低輝度領域での）， 発光効率を高くすることができたと考察されている。このように，引用 例１は，ＬＵＭＯレベルがα?ＮＰＤと大きく異なるｍ?ＭＴＤＡＴＡ を選択して初めて発光効率の大きな改善効果が期待できることを示して いるものであり，当業者は，発光効率を改善するために，α?ＮＰＤと エネルギー準位において同様の化合物３を選択することは全く念頭にな い。 また，引用例１では，デバイス?の（低輝度領域での）外部量子効率 が低い（発光効率が低い）理由については，正孔輸送層のＬＵＭＯが低 い（したがって，正孔輸送層と発光層とのＬＵＭＯの差が小さい）こと が原因であること，デバイス?の外部量子効率が見かけ上６％未満とい っても 「ＨＴＬ発光 （所望の発光層からの発光ではない正孔輸送層の ，」 発光 蛍光発光と考えられる を含めて６％未満であり デバイスＩ 外 ，），（ 部量子効率約１２％）との実際の発光効率の差は，見かけ上の差よりも さらに大きいことが考察されている。この考察からも明らかであるよう に，引用例１に接した当業者であれば，正孔輸送材料にα?ＮＰＤ又は これと類似する化合物を用いた燐光素子を設計したとしても，発光効率 は低いものしか得られないと考えるのである。 高輝度領域については，デバイスＩもデバイス?もいずれも発光効率 は低いのであり，引用例１の研究は，高輝度領域についてはひとまずあ きらめ，低輝度領域に限定すれば，デバイスＩはデバイス?よりも発光 効率が優れていることを，一応の成果としているものである。 要するに，引用例１は，公知のデバイス?に対して，正孔輸送材料を 変えてデバイスＩを作製し，検討した結果，低輝度領域においてはデバ イス?よりも高い外部量子効率を達成したが，一方，高輝度領域におい ては正孔輸送層の化合物がｍ?ＭＴＤＡＴＡ（デバイスＩ）でもα?Ｎ ＰＤ（デバイス?）でも，外部量子効率の低下を防ぐことができなかっ たという文献である。 したがって，引用例１に接した当業者は，低輝度領域の発光効率を向 上させるために正孔輸送材料を変更すること，特にｍ?ＭＴＤＡＴＡを 用いることについては検討する可能性があるとしても，引用例１におけ る従来技術にすぎないα?ＮＰＤ又はこれに類似する化合物を正孔輸送 材料として用いることを検討する動機付けはない。むしろ，引用例１に よって 正孔輸送材料を変更するというアプローチはうまくいかない 高 ， （ 輝度での外部量子効率の低下を防ぐことができない）ことについて，実 験データ及び理論的解析が当業者一般に示されたのであるから，引用例 １には正孔輸送材料を変更することへの阻害要因があるというべきであ る。 なお，仮に正孔輸送材料を変更するというアプローチを当業者が試み たとしても，化合物３を正孔輸送材料として用いた場合に，α?ＮＰＤ を正孔輸送材料として用いた場合と比較して顕著な作用効果を奏すると いうことは，引用例１からは予測困難な結果である。 ちなみに，丙８（松下電工株式会社先行技術開発研究所の菰田卓哉作 成の「ナノ有機機能材料とその工業応用?白色有機ＥＬの技術開発動向 と照明への展開?」と題する文献）は，本件特許出願の優先日（平成１ ３年５月２４日）よりも技術がかなり進歩した後の平成２０年に公開さ れた資料である。つまり，丙８の記載と，本件特許出願の優先日におけ る当業者の課題認識とは，全くかけ離れたものである。 ウ取消事由３（引用例２及び３記載の正孔輸送材料を甲１発明と組み合わ せることが容易とした判断の誤り） (ｱ) 審決は，訂正発明１の正孔輸送材料である化合物３が，引用例２（甲 ２ において 化合物 ６１として 引用例３ 甲３ において Ｔ ）「（）」，（）「 ＢＰＢ」として記載されており，公知であることから 「蛍光発光用の， 材料として知られていたものを，燐光発光用の材料として用いることが できない格別の阻害要因があるとはいえない」とする。 しかし，審決の上記認定は，有機ＥＬ素子についての当業者の技術常 識に反し，到底承服できない。さらに，知財高裁平成２１年１月２８日 （（））， 判決 平成２０年 行ケ 第１００９６号事件 での判示に照らしても 審決は，進歩性の判断手法を誤ったものである。 すなわち，本件において，甲１と甲２，甲３において，訂正発明１の 課題である，実用的な高輝度領域における燐光素子の急激な発光効率の 低下の問題を解決するような具体的構成，又はそのような構成に至るべ き蓋然性が記載ないし示唆されているかを検討しなければならないの に，訂正発明１の課題をかんがみることなく，組合せの動機付けについ ，「 」 て検討することもなく いきなり 格別の阻害要因があるとはいえない として，あたかも，有機ＥＬという同一技術分野に属する以上は原則と して組合せが容易であるかのような認定をするのは，あまりにも乱暴な 議論である。 (ｲ) 可視光の色は光の波長によって決まり，光の波長とエネルギーの間に は，Ｅ（エネルギー）＝ｈ（プランク定数）×ｃ（真空中の光速）／λ （波長）の関係があるところ，有機ＥＬ素子では，有機化合物の励起子 が基底状態に戻る際に放出するエネルギーを利用して発光することか ら，有機化合物が発光する光の波長（λ）は，有機化合物の励起子が有 するエネルギーギャップに応じて放出されるエネルギーの大小により定 まる固有値となる。エネルギーギャップが大きいと波長の短い青色が， 小さいと波長の長い赤色が発光することになる。このように，有機ＥＬ 素子が何色に発光するかは，蛍光素子であれ燐光素子であれ，実際に発 光するドーパント材料の励起子のエネルギーギャップの大小によって決 まる。すなわち，蛍光は，ドーパント材料の一重項励起子のエネルギー ギャップの大小により蛍光の色合いが，燐光は，ドーパント材料の三重 項励起子のエネルギーギャップの大小により燐光の色合いが定まるので ある。 有機ＥＬ素子は発光によって色を表現することに使用するため，光の 三原色である赤（波長５９０?６５０ｎｍ ，緑（波長５２０?５５０ ） ｎｍ ，青（波長４２０?４７０ｎｍ）を用意する必要がある。 ） しかし，同じ色の光を発光させる場合において，蛍光素子と燐光素子 とでは，ホスト材料に求められるＨＯＭＯとＬＵＭＯのエネルギーギャ ップが異なる。すなわち，燐光素子に使用できるホスト材料には，蛍光 素子に使用できるホスト材料よりも，ＨＯＭＯとＬＵＭＯのエネルギー ギャップが大きな有機化合物が必要となる。 このように，燐光発光素子においては，発光層のホスト材料のエネル ギーギャップが蛍光発光素子のそれに比べて大きいという特徴がある。 燐光発光素子の正孔輸送材料は，そのようなホスト材料のＬＵＭＯ， ＨＯＭＯのレベルに合うようにしなければならない。つまり，正孔輸送 材料のＬＵＭＯがホスト材料のＬＵＭＯより適度に高くないと電子が正 孔輸送層に通り抜けてしまうし，正孔輸送材料のＨＯＭＯとホスト材料 のＨＯＭＯの段差があまり大きいと正孔が発光層まで届かないから，い ずれにしても発光しない。 要するに，蛍光素子であれ燐光素子であれ，その発光材料に合った正 孔輸送材料が必要なのであり，素子全体の構成の中で，適切な正孔輸送 材料を選択しなければならないのである。したがって，蛍光素子のため に開発された正孔輸送材料を簡単に燐光素子に転用できるわけではな い。蛍光用に開発された正孔輸送材料は，あくまでエネルギーギャップ の小さい蛍光用の発光材料（ホスト材料）に合わせて開発されたもので あるから，燐光発光素子にそのまま転用しても「正孔を発光層へ輸送す る機能を有」しないと当業者は考えるのである。 また，引用例３の１３３頁の表１の「要求項目」は，必要条件であっ て，これらの要求項目をすべて満たせば発光するという意味でないのは 自明である。 (ｳ)審決は 「引用例２において実施例として優れているとされているよ ， うな材料や，引用例３の表２・・・中において，引用発明の正孔輸送層 内に含有される材料と同じｍ?ＭＴＤＡＴＡと並置して記載され，しか もＴｇが高く優れているような材料は検討する優先順位が高い」と認定 している。 しかし，前述のとおり，かかる認定は，引用例１に接した当業者が， 正孔輸送材料を改良することにより課題を解決するという発想に想到す ることが容易であるとの誤った認定に基づくもので，前提において誤り である上，引用例２，引用例３の技術的意味に照らしても誤りである。 まず，引用例２は蛍光素子にしか言及しておらず，ここに記載された 正孔輸送材料である化合物（６１ （訂正発明１の化合物３と同一）を ） 燐光性の発光材料とともに用いることについて，甲２には開示も示唆も ない。 しかも，甲２発明は「発光寿命が長い有機ＥＬ素子」を得ることを目 的としている（一見 「駆動電圧が低減された有機ＥＬ素子」を得るこ ， とをも目的としているように読めるが，駆動電圧の低減と発光寿命が長 いこととは両立が難しく，引用例２が実際に検討しているのは発光寿命 のみである。よって，高輝度領域でも発光効率の高い有機ＥＬ素子を 。） 得るという，燐光素子に特有の課題を解決することを目的とする訂正発 明１とは，発明の目的，解決しようとする課題が全く異なる。 したがって 「引用例２において実施例として優れているとされてい ， るような材料」を訂正発明１の正孔輸送材料として「検討する優先順位 が高い」という審決の認定は誤りである。 さらに，引用例２には，１００以上もの多数の化合物が正孔輸送材料 の候補として開示されているところ，引用例２の実施例１ないし７の化 合物は，発光寿命の長い素子が得られるという観点から選択されたもの である。したがって，化合物（６１）が７つの実施例の１つであるから といって，発明の目的が異なる訂正発明１との関係では意味のない選択 であり，訂正発明１の課題の解決を目的とする当業者からみれば，引用 例２には，１００以上の多数の化合物が正孔輸送材料の候補として開示 されており，その中の１つが化合物（６１）であるということ以上の意 味はない。 仮に，実施例１ないし７の中から化合物を１つ選択するとしても，化 合物（６１）を用いた場合の素子の発光寿命は，１６０時間と実施例の 中では最も短く，当業者がことさらに化合物（６１）に着目する理由も ない。 以上のとおり，甲２発明の目的で選択された正孔輸送材料である化合 物（６１）を，燐光素子に特有の課題の解決を目的とする訂正発明１の 目的で用いることにつき動機付けが存在しないし，多数の候補化合物の 中から化合物（６１）を訂正発明１の目的で当業者が容易に選択し得る とする根拠もない。 また，引用例３の表２に記載された各正孔輸送材料は，主としてＴｇ （ガラス転移温度）が高いか低いかの観点から列挙されている（高い方 が望ましい 。なお 「寿命を含めた耐久性能」と関係のある指標はＴｇ ）， であり，ＩＰ（イオン化ポテンシャル）は直接の関係はない。上記の点 は，表１の要求項目にも「５．ガラス転移温度が高い 」として記載さ。 れている。 そして，前述のとおり，ガラス転移温度（Ｔｇ）が高いことは，必要 条件の１つにすぎず，燐光発光素子の正孔輸送材料としてより重要なこ とは，そのエネルギー準位（ＬＵＭＯ，ＨＯＭＯ）が燐光用の発光材料 （ホスト材料）のエネルギー準位に見合っているということである。つ まり，審決の「Ｔｇが高く優れているとされている・・・ような材料は 検討する優先順位が高い」との認定は 「耐熱性（耐久性）が高いこと ， が重要であり，発光するかどうかは二の次である」というに等しく，技 術常識に反する認定である。なお，ＴＢＰＢがｍ?ＭＴＤＡＴＡと上下 に「並置して記載」されていることは偶然であり，格別の意味はなく， この点を「検討する優先順位が高い」ことの根拠の１つとする点におい ても，審決は誤りである。 訂正発明１の課題の解決を目的とする当業者からみれば，引用例３に は２６もの多数の化合物が正孔輸送材料の候補として開示されており， その中の一つが「ＴＢＰＢ （訂正発明１の化合物３と同一）であると 」 いうこと以上の意味はない。仮に，表２の中から化合物を１つ選択する としても，ＴＢＰＢのＴｇは１３２℃で，表２の化合物の中では中程度 であり，ことさらに当業者がＴＢＰＢに着目する理由はない。 したがって，引用例３の表２に記載された２６の化合物のうちから， ＴＢＰＢを訂正発明１の目的で用いることにつき動機付けが存在せず， 多数の候補化合物の中からＴＢＰＢを訂正発明１の目的で当業者が容易 に選択し得るとする根拠もない。 以上のとおり，審決の認定は，事後的に先行技術を読み込んだもので ある。 (ｴ) 引用例１の趣旨について 被告補助参加人は，引用例１は，高発光効率の素子を得ることが主目 的の研究ではなく，高効率のための素子構成の工夫をしているわけでは ない旨主張するが，そうであるならば，引用例１には，訂正発明１の課 題及び解決手段について開示も示唆もないことになるから，甲１発明を 主引用例として訂正発明１の進歩性を否定した審決の判断は誤りとな る。 また，被告補助参加人は，デバイスＩとデバイス?による発光効率の 相違について，正孔輸送材料の相違だけでなく，素子構成の相違も無視 することができない旨主張するが，そうであるならば，審決が，引用例 １に接した当業者が正孔輸送材料のみに着目すると決めつけて 「当業， 者であれば正孔輸送材料内に含有される材料を改良すれば高輝度領域の 発光効率を改善できる可能性があることを認識できるはずである」と認 定したのは技術的に誤りということになる。 被告補助参加人の主張によれば，引用例１に接した当業者は 「デバ， イス?では正孔障壁層があるので，高電流（高電圧）の高輝度側でも， 正孔の素通りを食い止める効果が比較的高く，発光効率の低下の程度を 小さくしている」と考えるというのであるから，審決が認定したように 「正孔輸送材料内に含有される材料が異なると高輝度領域における発光 効率の低下の程度が変化する」などと単純に考えるはずがない。 (ｵ) 引用例１と引用例２，引用例３の組合せの動機付けについて 原告は，本件特許発明の課題（燐光発光素子における実用的な高輝度 領域での急激な発光効率の低下の克服）が，本件特許出願時に知られて いなかった課題であるとか，当業者が誰も解決を試みなかった課題であ るなどとは主張していない。問題は，そのような課題の認識を前提にし て，引用例１に接した当業者が，あえて正孔輸送材料に着目して，引用 例１と，もともと蛍光発光素子用に開発された公知の正孔輸送材料とを 組み合わせるという解決手段により，上記課題を解決しようとする動機 付けがあるかということである。 「蛍光素子のために開発された正孔輸送材料を簡単に燐光素子に転用 できるわけではない」ことは，科学上の客観的知見であり，技術常識で ある。被告補助参加人の主張は，引用例１と引用例２，引用例３とを組 み合わせ，又は引用例１のデバイス?の正孔輸送材料を，引用例２又は 引用例３に開示された正孔輸送材料に置換する動機付けを何ら説明する ものではない。 また，引用例１及び引用例３には 「従来の蛍光素子の正孔輸送材」 ， を燐光発光素子の正孔輸送材料として，特段の工夫をすることなくその まま使用できるといった記載はなく，この点が周知になっていたとする 根拠はない。 (ｶ) 化合物３を正孔輸送材料に用いた製品について 甲３２（分析報告書）記載のとおり，米国Ｋｏｄａｋ社が販売してい る OLED wireless Frame という製品の有機ＥＬパネルに化合物３が用い られている。化合物３が用いられている層が正孔輸送層であることまで は分析不可能であるが，陽極と陰極の間のいずれかの層に含まれている ことは確認されており，正孔輸送層に用いられている蓋然性が高い。ま た，実際の製品に採用されているということは，高輝度で高発光効率で ある点が評価されたからにほかならない。 エ取消事由４（甲７及び甲１３に基づいて，訂正発明１の作用効果が顕著 ではないと認定した誤り） (ｱ) 審決は，無効審判請求人（被告補助参加人）による甲７及び甲１３の 実験結果に依拠して，ガラス基板洗浄方法の違い等の「実験条件の違い 。」， が結果の違いをもたらしたと考えるのが最も自然な解釈であるとし もって 「訂正明細書に記載された，訂正発明１の作用効果は，特定の ， 条件の下での効果に限られ，発明を特定するために必要な事項からなる 訂正発明１の作用効果が格別なものであるということはできない」と認 定した。 しかし，甲７及び甲１３の実験は，いずれも素子メーカーではない被 告補助参加人が自ら素子を製作しており，実験の信頼性にはそもそも疑 問がある。審決は，原告において，訂正発明１の作用効果の確認実験の 結果（甲１４）を提出しているにもかかわらず，その結果を無視する一 方で，これと矛盾する甲７及び甲１３の実験の信用性については特に検 証することなく所与の前提としており，誤っている。 また，原告が，甲７及び甲１３の実験には製造プロセスの清浄度につ いて疑問があることを指摘したにもかかわらず，審決は 「甲７及び甲， １３の実験結果が技術常識に反する条件で行われたと断定できるもので はないから，請求人の上記主張は採用することができない 」とする。。 しかし，特許法29条1項柱書の文言上，出願された発明は進歩性を有 することが推定されており，進歩性を有しないことの立証責任を審査官 ・審判官が負うのである。したがって，甲７及び甲１３の実験が技術常 識に合致する条件で行われたことにつき，審判官が立証責任を負うので あり，技術常識に合致しない条件で行われたものであることにつき請求 人が立証責任を負うものではない。審決は，立証責任を訂正審判請求人 に転嫁するものであって，特許法の解釈・適用を誤っている。 甲７及び甲１３の実験が技術常識に合致する条件で行われたものか否 かが不明であるならば，これらの実験結果を排除した上で，訂正発明１ の作用効果を認定しなければならない。 なお 「丙９の２でも１３８０ｃｄ／?までしか測定されていない」 ， 旨の被告補助参加人の主張は事実に反する。 (ｲ) 各種書証の評価 ａ丙３（A 作成の平成２２年３月１９日付け報告書）につき 丙３の９頁によれば，被告補助参加人の設置したクリーンブース内 の●(省略)●と記載されており，本件特許出願当時の技術常識である クラス１０００（１ｆｔ 中に含まれる０．５μｍ以上の浮遊粒子の ３ 個数が１０００個以下）を達成するクリーンルーム内において，ある いは少なくともこれに準じる清浄な環境下で，基板の洗浄から有機膜 の真空蒸着に至るまでのすべての製造工程を行うことが実現されてい ないことがむしろ明らかにされている。 また，被告補助参加人がクリーンベンチ内で実施している工程は あくまで基板洗浄のみである。●(省略)● ｂ丙４（B ら作成の平成２２年５月２８日付け実験報告書）につき 素子の製造プロセスが清浄でない環境下で行われた場合に顕れる 影響は一様ではなく，ダークスポットの発生はその一つの可能性に すぎない。つまり，ダークスポットが発生した場合には素子の製造 プロセスが清浄でない環境下で行われたと認められるといえるが， ダークスポットが発生していない場合には素子の製造プロセスが清 浄な環境下で行われたと認められるとはいえない。 また，丙４の水の接触角の確認試験については，以下のとおり重 大な疑問がある。 すなわち，丙４には 「プラズマ洗浄後，蒸着室内に１時間放置 ， した」と記載されているが 「減圧下に」１時間置いたとは記載さ ， れていない。減圧下に置いたことが特に記載されていない以上は， 常圧下で放置したと認められる。 有機物質は，減圧下で遊離しやすくなり，成膜も可能となるが， 逆に減圧下にさらすからこそ，蒸着装置に付着した有機物質が汚染 源となるのである。常圧下で１時間放置して測定しても有機物質は ほとんど遊離せず，したがって汚染が進行しないのであるから，接 触角が小さいのは当たり前であり，そのような実験には何の意味も ない。 また，素子製造環境の清浄度を問題としているのであるから，素 子を作製した蒸着装置と同一の蒸着装置で接触角の測定試験をしな ければ意味がない。 この点，丙４では，接触角測定試験に用いた蒸着装置については 「株式会社エイコーエンジニアリング社製」と記載されているが， 素子を作製した蒸着装置については何の記載もないから，同一の蒸 着装置で測定したものか不明である。 仮に，同一の蒸着装置で測定したものであるとしても，接触角の 測定試験は，素子を作製した時点と同じ状態の蒸着装置で測定しな ければ意味がない。接触角の測定試験自体は２，３時間でできる試 験であるにもかかわらず，丙４では，素子の作成が「平成２２年５ 月１２日?１４日 ，接触角測定試験が「平成２２年５月１９日? 」 ２１日」となっており，間に数日間の不自然な空白が開いている。 これでは，この数日間に蒸着装置の清掃と接触角の測定とを繰り返 し，たまたま所望の実験結果が得られたのが「平成２２年５月１９ 日?２１日」であったとみられてもやむを得ない。また２，３時間 でできる接触角の測定に何故３日も要したかも理解できない。 以上のとおり，丙４の実験は信用性に乏しく 「蒸着装置内の有， 機汚染は実質的に存在しない」などといえる根拠はない。 ｃ丙５（C ら作成の平成２２年２月８日付け実験報告書）につき 被告補助参加人は，ドイツのメルク社の実験結果（丙５）を提出 して，被告補助参加人の甲７などとよく一致している旨主張する。 しかし，丙５の記載によれば，メルク社がクリーンルームを使用 しているのは前処理のみであり，この「前処理」とは，有機ＥＬ素 子の製造において，通常，ＩＴＯ基板洗浄工程を意味するため，メ ルク社の実験においても，真空蒸着装置はクリーンルームの外に設 置され，被告補助参加人の蒸着装置と同様に，有機物等で汚染され ている蓋然性が高いと考えられる。 ｄ丙７（B，D 作成の平成２０年１月３１日付け実験報告書）につき 被告補助参加人は，韓国 Dankook 大学の D 教授と被告補助参加人 が「共同で行った」と称する実験結果（丙７）を提出して，甲７， 甲１３などと同様の結果となっていると主張している。 しかし，丙７の実験を行ったのは，被告補助参加人従業員の B で あって，D 教授ではない。被告補助参加人は 「第三者の専門家であ ， る大学教授の監督の下に行われた実験である」と主張しているが， 単に実験室の場所を貸し，実験器具の操作方法の説明を与えた程度 である可能性が排除されていない。 ｅ第三者による作用効果の確認試験 甲３３は，第三者であるＣＳＩＲＯ（豪州連邦科学産業機構）の 実験報告書である。ＣＳＩＲＯは，オーストラリアの政府系研究機 関であり，世界でも有数の規模の総合研究機関であって，日本の産 業技術総合研究所に相当するような公的機関である。 甲３３の試験結果によれば，実用的な高輝度領域である１０００ ?１００００ｃｄ／?において，化合物３（甲３３では「ＨＴ」と 表記）を正孔輸送材料として用いた素子が従来のＮＰＤを正孔輸送 材料として用いた素子と比較して，優れた発光効率を示し，顕著な 作用効果を奏するものであることは明らかである。 オ訂正発明２及び３につき 審決は，訂正発明２，３及び甲１発明の技術的内容についての理解を誤 り，その結果，甲１発明と訂正発明２，甲１発明と訂正発明３との各相違 ， ， 点についての認定判断を誤り 甲１発明において相違点に係る訂正発明２ ３の構成とすることは容易に想到し得ると誤った判断をしたものであっ ， ， 。 て 訂正発明１と同様の理由により 違法として取り消されるべきである ２請求原因に対する認否（被告及び被告補助参加人） 請求原因(1)ないし(3)の各事実は認めるが，(4)は争う。 ３被告の反論 審決の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。 (1) 取消事由１に対し ア審決は，訂正発明１と甲１発明との相違点の判断につき 「引用発明の， ｍ?ＭＴＤＡＤＡに替えて，引用例２，引用例３に記載された材料を選択 して上記相違点に係る訂正発明１の発明特定事項となるようにすることは 当業者であれば容易になし得ることである（審決１８頁３?５行）と判 。」 断し，次いで，訂正発明１の作用効果について検討し 「訂正明細書に記， 載された，訂正発明１の作用効果は，特定の条件の下での効果に限られ， 発明を特定するために必要な事項からなる訂正発明１の作用効果が，格別 なものであるということはできない（審決２０頁１１?１３行）と判断 。」 した。 原告が指摘する審決２０頁２４?３０行の認定（参考例３，４に関する 部分）は，訂正明細書に記載された具体例の数値を比較し，訂正発明１の 化合物を用いた実施例１の発光効率が，訂正発明１以外の化合物からなる 有機ＥＬ素子の発光効率と同程度であることを考慮して，訂正発明１の化 合物の作用効果が格別でないと説示したのであって，審決２０頁１１?１ ３行の上記判断を補足したものにすぎない。 すなわち，訂正明細書の段落【００３２】?【００３５】に記載された １００００ｃｄ／?の高輝度領域における発光効率によると 実施例１ 段，（ 【】） ，（【】） 落 ００３２の発光効率５０ｃｄ／Ａは 参考例３ 段落 ００３３ 及び参考例４（段落【００３５ ）の発光効率４０ｃｄ／Ａと比べて，そ 】 の差が１０ｃｄ／Ａでしかない。また，原告による再現実験（訂正審判の 参考資料１）によると，実施例１の化合物３を用いた有機ＥＬ素子の発光 効率は５０ｃｄ／Ａを下回っている（甲１４の３頁(3)実験結果 。） このように，実施例１の発光効率は，参考例３や参考例４と同様に格別 顕著なものではないから，訂正発明１の作用効果が格別なものであるとは いえない。 また，仮に，高輝度領域における発光効率５０ｃｄ／Ａが有機ＥＬ素子 に係る作用効果として格別顕著なものであったとしても，この発光効率は 実施例１で使用された特定の条件下での効果に限られる。そのような特定 の条件で特定されていない訂正発明１については，後記(4)のとおり，そ の作用効果が格別のものであるとはいえない。 イなお，原告は 「素子の発光効率とは・・・ 外部効率』であって，素子 ， 『 全体の構成に依存するものであるから，正孔輸送材料の差による比較をす るのであれば，同じ素子構成であることを前提として比較しなければなら ない」と主張する。 上記主張が正しいとすると，正孔輸送層の材料だけでなく，発光層のホ スト材料や電子輸送層，電極等の材料，各層の膜厚等の素子構成が変わる と，素子の発光効率も変わることになる。 そうすると，素子の発光層内に含有される発光材料及び正孔輸送層内に 含有される化合物を特定した訂正発明１では，実施例１で使用された素子 における一部の素子構成しか特定されていないのであるから，たとえ実施 例１の発光効率が顕著な作用効果であったとしても，実施例１の作用効果 は直ちに訂正発明１の作用効果であるとはいえないことになる。 以上のことから 「訂正発明１の作用効果が格別なものであるとはいえ ， ない」とした審決の認定に誤りはない。 (2) 取消事由２に対し ア原告は，審決１７頁２５?３１行の認定が誤りであるとして，正孔輸送 材料を改良することにより課題を解決するという発想に当業者が想到する のは容易であるとはいえない旨主張するが，失当である。 引用例１（甲１）の訳文２頁１?２１行によれば，引用例１の図１に記 載されたデバイスＩとデバイス?は，発光層内に「Ｉｒ（ｐｐｙ） 」と ３ いう有機Ｉｒ錯体からなる燐光性の発光材料を含有する構成を備えている 有機エレクトロルミネッセンス素子である点で共通するものである。そし て，各デバイスの正孔輸送層内に含有する化合物について，デバイスＩは ｍ?ＭＴＤＡＴＡであるのに対し，デバイス?はα?ＮＰＤである点で相 違し，引用例１の図２（訳文４頁参照）には，デバイスＩ及びデバイス? の電流密度に対する量子効率を示すグラフが記載されている。この図示さ れた電流密度と量子効率の関係を輝度と発光効率の関係に置き換えると （甲１０の２１頁【図３】参照 ，各デバイスの発光効率は，輝度増加に ） 伴い低下するが，デバイスＩでは急激に低下するのに対し，デバイス?は デバイスＩに比べて緩やかに低下し，高輝度領域においては，デバイス? の発光効率がデバイスＩを上回っている。 したがって，当業者であれば，引用例１の記載に基づき，発光材料が同 じであっても正孔輸送材料の種類によって高輝度領域における発光効率が 変化することを理解できる。 そして，原告も認めるように，本件特許の出願当時，表示パネルの実用 輝度領域とされる１０００?１００００ｃｄ／?の高輝度領域において燐 光素子の発光効率が急激に低下することが知られていた（甲１参照 。） そうすると，高輝度領域における燐光素子の発光効率を改善したいとい う課題は，本件特許の出願当時，当業者が認識していた事項であるといえ る。上記のとおり，引用例１の記載に基づき，正孔輸送材料の種類によっ て高輝度領域における発光効率が変化することを理解できるのであるか ら，引用例１に接した当業者であれば，正孔輸送材料を変更することによ り高輝度領域における発光効率を改善できる可能性があることも十分認識 できたというべきである。 よって 「当業者であれば正孔輸送層内に含有される材料を改良すれば ， 高輝度領域の発光効率を改善できる可能性があることを認識できるはずで あるから，正孔輸送材料を改良することにより課題を解決するという発想 に当業者が想到するのは容易でない旨の上記請求人の主張は採用すること ができない」とした審決の認定に誤りはない。 イ原告は 「甲１における従来技術であるデバイス?の正孔輸送材料であ ， 」， るα?ＮＰＤにエネルギー準位が近い化合物３を用いる動機付けがない 「当業者であれば，正孔輸送材料にα?ＮＰＤとエネルギー準位が近い化 合物を用いれば同様の結果しか得られないと考えるのが当然である」旨主 張する。 しかし，前記アのとおり，高輝度領域における燐光素子の発光効率を改 善したいという課題は，本件特許の出願当時，当業者が認識していた事項 であり，引用例１に接した当業者であれば，正孔輸送材料を変更すること により高輝度領域における発光効率を改善できる可能性があることは十分 認識できたことである。 そして，原告が認めるように，本件特許の出願当時，高輝度領域におけ る燐光素子の発光効率の急激な低下の原因については，いわゆる「三重項 三重項消滅 にあるとされ 理論的に解決困難なものと認識されていた 甲 」， （ １参照 。このような理論的に解明されていない課題に対して新規な技術 ） が見出された場合は，試行錯誤的に材料を選択しながら実験を行うことに より改良を図るのが普通であって，有機Ｉｒ錯体による燐光発光素子の新 規な技術が開発された場合においても，引用例１の記載に基づき，正孔輸 送材料の変更により高輝度領域における発光効率を改善できる可能性があ ることを認識した当業者であれば，正孔輸送材料を試行錯誤的に選択しつ つ試験を進めることになる。その際，全く新規な材料から始めるのではな く，まずは正孔輸送機能が確認されている蛍光発光用の正孔輸送材料を試 してみようと考えるのが自然であるし，特に蛍光発光用の正孔輸送材料の 中で，発光効率に限らず優れているとされている材料については，試行す る優先順位は高いといえる。 また，前述のとおり，本件特許の出願当時，高輝度領域における燐光素 子の発光効率の急激な低下は，理論的に解決困難なものと認識されていた のであるから，エネルギー準位が近いと同様の結果しか得られないかどう かは実験してみないと分からないことである。デバイス?の正孔輸送材料 の「α?ＮＰＤ」は，デバイスＩの正孔輸送材料の「ｍ?ＭＴＤＡＴＡ」 に比べて高輝度領域での発光効率が良い（甲１０参照）のであるから，む しろエネルギー準位がα?ＮＰＤに近い化合物３は，高輝度領域での発光 効率を改善するために用いる動機付けが十分あるといえる。 したがって 「甲１における従来技術であるデバイス?の正孔輸送材料 ， であるα?ＮＰＤにエネルギー準位が近い化合物３を用いる動機付けがな い」という原告の主張は失当である。 ウ原告は 「甲１には正孔輸送材料を変更することへの阻害要因があると ， いうべきである」と主張するが，前記イのとおり，引用例１においてα? ＮＰＤにエネルギー準位が近い化合物３を適用する動機付けがあり，阻害 要因というべき事情はない。 なお，原告は 「仮に正孔輸送材料を変更するというアプローチを当業 ， 者が試みたとしても，化合物３を正孔輸送材料として用いた場合に，α? ＮＰＤを正孔輸送材料として用いた場合と比較して顕著な作用効果を奏す るということは 甲１からは予測困難な結果である と主張するが 後記(4) ， 」， のとおり，化合物３を正孔輸送材料として用いた場合に顕著な作用効果を 奏するとはいえないから，原告の主張は前提において失当である。 (3) 取消事由３に対し ア(ｱ) 原告は，組合せの動機付けについて検討することもなく「格別の阻害 要因があるとはいえない」とした審決の認定は，進歩性の判断手法を誤 ったものであると主張する。 (ｲ)しかし，審決は 「蛍光発光用の材料として知られていたものを，燐 ， 光発光用の材料として用いることができない格別の阻害要因があるとは いえない」と認定しただけではない。 審決は，原告による平成２１年１２月１１日付け意見書（甲１１）に おける，阻害要因の有無のみに着目した上記判断が妥当でない旨の原告 の主張や，引用例１からは正孔輸送材料を改良することにより課題を解 決するという発想に当業者が想到するのは容易でない旨の原告の主張に ついて検討し 「発光層内に含有される材料が同じであっても，正孔輸 ， 送層内に含有される材料が異なると高輝度領域における発光効率の低下 の程度が変化することが分かるのであり，当業者であれば正孔輸送層内 に含有される材料を改良すれば高輝度領域の発光効率を改善できる可能 性があることを認識できるはずであるから，正孔輸送材料を改良するこ とにより課題を解決するという発想に当業者が想到するのは容易でない 旨の上記請求人の主張は採用することができない（審決１７頁２５?。」 ３１行）と判断し，さらに「正孔輸送層内に含有される材料を改良する にあたって，試行錯誤的に材料を選択しながらデータをとって，優れた 材料を探すことは普通に行われていることであるし，特に，引用例２に おいて実施例として優れているとされているような材料や，引用例３の 表２・・・中において，引用発明の正孔輸送層内に含有される材料と同 じｍ?ＭＴＤＡＴＡと並置して記載され，しかもＴｇが高く優れている とされているＴＢＰＢのような材料は検討する優先順位が高いといえ る（審決１７頁３２行?１８頁２行）と述べた上で 「引用発明のｍ 。」 ， ?ＭＴＤＡＴＡに替えて，引用例２，引用例３に記載された材料を選択 して上記相違点に係る訂正発明１の発明特定事項となるようにすること は当業者であれば容易になし得ることである（審決１８頁３?５行） 。」 と判断している。 そうすると，審決は，甲１発明の「正孔輸送層内に含有される材料」 に対して，引用例２や引用例３に記載された材料を適用する動機付けが あることを実質的に検討した上で，相違点の容易想到性を判断したこと は明らかであり，審決には，進歩性の判断手法につき原告が主張するよ うな誤りはない。 (ｳ)そして，前記(2)のとおり，燐光素子の正孔輸送材料を変更すること により高輝度領域における発光効率を改善できる可能性があることは， 当業者が十分に認識できた課題であって，そのような可能性を認識した 当業者であれば，正孔輸送材料を試行錯誤的に選択しながら試験を進め るところ，蛍光発光用の正孔輸送材料の中で優れているとされている引 ， 。 用例２や引用例３の材料については 試行する優先順位が高いといえる したがって，引用例２及び引用例３に記載された正孔輸送材料を甲１ 発明と組み合わせることは当業者が容易になし得ることであるとした審 決の上記判断に誤りはない。 イ原告は，燐光素子に使用できるホスト材料には，蛍光素子に使用できる 材料よりも，ＨＯＭＯとＬＵＭＯのエネルギーギャップが大きな有機化合 物が必要となり，燐光発光素子の正孔輸送材料は，そのようなホスト材料 のＬＵＭＯ，ＨＯＭＯのレベルに合うようにしなければ発光しないから， 蛍光素子であれ燐光素子であれ，その発光材料に合った正孔輸送材料が必 要なのであり，蛍光素子のために開発された正孔輸送材料を簡単に燐光素 子に転用できるわけではない旨主張する。 しかし，本件の出願当時，蛍光発光用の公知の正孔輸送材料やホスト材 料におけるＬＵＭＯ及びＨＯＭＯのレベルや当該レベルによる発光のメカ ニズムが知られていた場合は，蛍光発光用の公知の正孔輸送材料の中で優 れているとされている材料を用いて，発光可能なエネルギーレベルを有す るものだけを試行すればよいのであるから，さらに材料の絞り込みが容易 になるといえる。 また，逆に，本件の出願当時，上記の技術的事項が知られていなかった 場合は，試験をしなければ発光機能を確認できないのであるから，引用例 １に接した当業者であれば，試行錯誤的に正孔輸送材料を選択し，特に蛍 光発光用の公知の正孔輸送材料の中で優れているとされていた材料につい ては優先的に試してみようと考えるのが普通である。 蛍光素子のために開発された正孔輸送材料を燐光素子に転用できないと する原告の主張には理由がない。 ウ(ｱ) 原告は，引用例２や引用例３の材料を検討する優先順位が高いとした 審決の認定が，前提において誤りである旨主張する。 (ｲ)しかし，前記(2)のとおり，引用例１に接した当業者が正孔輸送材料 を改良することにより課題を解決するという発想に想到することは容易 であり，原告の主張は失当である。 (ｳ)また，審決において 「引用例２には，有機ＥＬ素子の正孔輸送層内 ， ， （） に含有される材料として 訂正発明１の化合物３と同様な化合物 ６１ が記載・・・されている。また，引用例３には，有機ＥＬ素子の正孔輸 送層内に含有される材料（ホール輸送材料）への要求項目として表１が 記載・・・されており，さらに引用例３の表２には，正孔輸送層内に含 有される材料（ホール輸送材料）として，訂正発明１の化合物３と同様 なＴＢＰＢと，引用発明で用いられているｍ?ＭＴＤＡＴＡとが並置し て記載・・・されている（審決１６頁下から７行?１７頁２行）と述 。」 べたように，引用例２及び引用例３には，訂正明細書（甲６の２）の実 施例１の「化合物３」と同じ材料が記載されている。 そして，引用例２の実施例６（甲２の６２頁５ないし８行）で使用さ れた「化合物（６１ 」は 「発明の開示」欄に「正孔輸送材料として用 ）， いることにより，発光寿命が長い有機ＥＬ素子が得られることを見出し た （甲２の２頁下８行ないし４行）と記載されるように，有機ＥＬ素 」 子の発光寿命を改善する正孔輸送材料として優れるものである。 また，引用例３の表２（甲３の１３６頁）には「ＴＢＰＢ」等のホー ル輸送材料の化合物がＴｇ温度とともに記載されており 「初期に最も， 活用されたホール輸送材料は前述したＴＰＤで・・・寿命を含めた耐久 性の面では十分な特性を発揮することがはできなかった ・・・ＴＰＤ。 のＴｇが低い（約６０℃）ことが主たる原因と考えられた ・・・・こ。 れら芳香族アミン系で，高いＴｇを有するホール輸送材料の探索や開発 が進められている（甲３の１３５頁の７ないし２３行）と記載される 。」 ように，Ｔｇが１３２℃の「ＴＢＰＢ」は，従来の「ＴＰＤ」よりもＴ ｇが高く，ホール（正孔）輸送材料として優れるものである。 このように，引用例２及び引用例３において優れるとされている正孔 輸送材料について，試験対象とする優先順位が高くなるのは明らかであ る。 したがって，引用例２や引用例３の材料につき 「検討する優先順位， が高いといえる」とした審決の上記認定に誤りはない。 (4) 取消事由４に対し ア(ｱ)原告は 「甲７及び甲１３の実験は，いずれも素子メーカーではない ， 被告補助参加人が自ら素子を製作しており，実験の信頼性にはそもそも 疑問がある」旨主張する。 審決が引用した甲７及び甲１３，原告による甲１４には，いずれも訂 正明細書（甲６の２）の実施例１で使用されていた化合物３や比較例２ で使用されたＮＰＤを含む有機ＥＬ素子の試料による実験結果が示され ている。化合物３を含む試料においては，両者の実験結果の発光効率は 異なるが，ＮＰＤを含む試料の場合は，両者とも低い発光効率となって いる。前者の甲７及び１３の実験によれば，甲７の５枚目に記載された 表１には，化合物３を使用した試料及びＮＰＤを使用した試料における １００００ｃｄ／?時の発光効率（ｃｄ／Ａ）は，訂正明細書の発光層 「トリス?（２?フェニルピリジル）イリジウム（Ｉｒ（ｐｐｙ」の）） 組成比８重量％と同じ「８ｗｔ％」の欄において，化合物３が２６（１ 回目 ，２７（２回目 ，ＮＰＤが２４（１回目 ，２３（２回目）と記 ））） 載されている。また，甲１３の３枚目の表１には，化合物３及びＮＰＤ を使用した試料のうち，Ｉｒ（ｐｐｙ）が「８ｗｔ％」の発光効率（ｃ ｄ／Ａ）は，化合物３が２０，ＮＰＤが１９と記載されており，いずれ の試料も訂正明細書の比較例２に記載された発光効率「２０ｃｄ／Ａ」 （段落【００３６】とほぼ同様の結果が得られている。 そこで，審決は 「上記訂正発明１と同様の化合物３を含む有機ＥＬ ， 素子と訂正明細書において比較例とされているＮＰＤを含む有機ＥＬ素 子との実験結果は，両者において格別効果に差異があるとは認められな いものであり，訂正明細書に記載された両者の顕著な差異とは，相違す るものとなっている（審決１９頁末行?２０頁３行）とした。 。」 原告の平成２１年１２月１１日付け意見書（甲 1 １）で指摘されるよ うに，仮に甲７及び甲１３の実験が当業者の技術常識に反する条件で行 われたのであれば，ＮＰＤを使用した試料の発光効率は訂正明細書に記 載された比較例２の発光効率よりもかなり低い値となると考えられると ころ，上述のとおり，甲７及び甲１３の実験におけるＮＰＤの発光効率 は，訂正明細書に記載された比較例２の発光効率とほぼ同様の発光効率 となっている。このようなＮＰＤを使用した実験結果からみても，甲７ や甲１３の実験が技術常識に反する条件で行われたと断定できるもので はないから，甲７や甲１３の実験結果に基づいて，訂正発明１の効果に つき検討することができないとする理由はない。 よって，当該実験結果の信頼性に疑問があるとする原告の主張は審決 の判断を左右するものではない。 (ｲ) なお，原告は，審決２０頁１１ないし１３行の認定につき，原告によ る甲１４の実験結果を無視した旨主張するが，失当である。 原告による甲１４は，訂正明細書の実施例及び比較例２の結果に対応 するものとして提示されたが，甲７及び甲１３の実験と甲１４の実験と は，正孔輸送層の形成条件において共通するものの，基板の洗浄条件や 陽極，発光層，電子注入層，陰極の各膜厚が相違するなど，両者の実験 条件は異なっている。また，前記(ｱ)のとおり，甲７及び甲１３の実験 結果が技術常識に反する条件で行われたものとはいえない。そこで，審 決は，両者の実験内容からみて，甲１４や訂正明細書の実施例の発光効 率が甲７や甲１３の発光効率よりも高くなっているのは，これらの実験 条件の相違によるものと考えざるを得ないと判断したものであって，甲 １４を決して無視したわけではない。そして，甲１４や訂正明細書で用 いられた実験条件は，訂正発明１において何ら特定されていない事項で あるから，甲１４の実験結果により訂正発明１の作用効果が格別なもの であると結論付けることはできない。 イ原告は 「甲７及び甲１３の実験が技術常識に合致する条件で行われた ， ものであることにつき審判官が立証責任を負う」と主張する。 しかし，甲７及び甲１３の実験結果が技術常識に反する条件で行われた ， ， ものでないことは 審決２０頁の１４ないし２３行で述べたとおりであり かつ，前記アのとおりである。 (5) 訂正発明２及び３についての判断の誤りに対し 原告は，訂正発明２及び３についても，訂正発明１と同様の理由により， 違法として取り消されるべき旨主張するが，前記(1)ないし(4)のとおり，訂 正発明１についての審決の判断に誤りはないから，訂正発明２及び３につい て審決の判断が誤りであるとする原告の主張は理由がない。 ４被告補助参加人の主張 (1) 有機ＥＬ素子の発光効率に関する技術的背景につき 丙８（平成２０年における有機ＥＬ技術の状況を解説した資料）や甲１６ （独立行政法人ＮＥＤＯによる有機ＥＬデバイス開発計画の平成１６年にお ける説明書）などには，原告が主張する高輝度領域での発光効率の低下が特 に問題であるとするような記載は全くなく，高輝度領域での発光効率の低下 は，ある程度必然的に生ずるが，それがために燐光素子の実用性が否定され るとは誰も考えていなかったことがわかる。 有機ＥＬ素子の製造技術は，平成１３年当時に比べ，現在では格段に進歩 しており，有機ＥＬ素子の発光効率は素子構成の相違により大きく変動し得 るものである。 原告が，現在の最新鋭の設備と技術を使用して，実施例と同等の数値を得 たとしても，その事実だけで，本件特許出願当時の技術水準において，当業 者が容易かつ確実に訂正発明１の作用効果を得ることができることの証明に はならない。 (2) 取消事由３に対し（引用例１と引用例２，引用例３の組合せについて） ア引用例１について (ｱ) 原告は，引用例１が，高輝度領域での高発光効率をあきらめるべきこ とを教示しているとか，正孔輸送材料を変更するというアプローチはう まく行かないことを示しているかのごとく主張するが，原告は，引用例 １の記載を一方的に都合よく引用しており，適切ではない。 引用例１に記載されたデバイスＩは，本件訂正前の発明の新規性を否 定する公知技術である。引用例１の正孔輸送材を除くように本件訂正前 の発明を減縮しようとも，訂正後の正孔輸送材は，引用例１の正孔輸送 材と同じ使い方ができることが周知の材料であったから，このような材 料の置換に何の困難も認められないのである。 (ｲ) 引用例１の著者は，ＣＢＰという発光層ホスト材料の性質に興味を持 ち，その検討のために，２種類のデバイス（素子）を作製し，励起子形 成領域の場所を決定するという実験を行ったのである。 結果的に，ｍ?ＭＴＤＡＴＡを使用したデバイスＩにおいて，簡単な 素子構成で比較的高い発光効率を得た点にも注目しているが，高発光効 率の素子を得ることが主目的の研究ではないから，高効率のための素子 構成の工夫をしているわけではない。したがって，この文献から，高輝 度領域の高効率化についての限界がわかるとか，当業者に正孔輸送材の 選択による高輝度化の検討をあきらめさせるといった意味が出てくるは ずがない。引用例１は，１９９９年（平成１１年）に燐光素子の最初の 報告がされた直後に現れた多数の報告の１つであり，多くの研究者によ り各種の材料及び素子構成についての基礎的な検討がされていた時期の ものである。 素子の発光効率が，材料と素子構成（積層された層の数と種類及び各 層の組成と厚さ，表面あるいは界面の状態）によって定まることはいう までもない。引用例１は２つの素子の比較検討を行っているが，両素子 の比較においては，材料の相違と同時に，素子構成の相違の影響を同時 に考慮しなければ正しい判断にはならない。 引用例１のデバイスＩとデバイス?の重要な相違点は，デバイス?に は正孔障壁層と電子輸送層が存在するのに，デバイスＩでは，これら２ つの層が存在しない点である。また，発光層の厚さが，デバイスＩでは ６０ｎｍであるのに，デバイス?では，２０ｎｍと薄いという相違点も ある。 発光効率との関係で，特に注目されるのは正孔障壁層の有無である。 発光効率を高めるためには，発光層の中を正孔及び電子が素通りするこ となく，有効に発光層で結合して，励起子を生成するのに使用されるよ う，発光層の中に電子及び正孔を閉じ込める構成が望ましい。正孔障壁 層は，正孔が無駄に陰極側に流れないように，正孔を発光層中へ閉じ込 める効果を有する層である。 デバイスＩでは，低輝度において高い発光効率を示すのに，高輝度側 では急速に発光効率が低下している。デバイス?の場合，低輝度側では デバイスＩよりも発光効率が低いが高輝度側ではかえって発光効率がデ バイス?よりも高い。 この相違を生ずる理由の一つとして，正孔輸送材が相違することは一 つの要素であるが，同時に，上記の素子構成の相違も無視することがで きない。 デバイスＩについては，低輝度では正孔障壁層がなくても無駄に流れ ， （） る正孔の割合はあまり高くないが 高輝度にするために大電流 高電圧 とすると，正孔障壁層が存在しないために，正孔が発光層を素通りする 割合が急速に増大すると考えれば，高輝度側での急速な発光効率の低下 が容易に理解できる。 他方，デバイス?では，正孔障壁層があるので，高電流（高電圧）の 高輝度側でも，正孔の素通りを食い止める効果が比較的高く，発光効率 の低下の程度を小さくしていると考えられる。 したがって，デバイスＩについては，素子構成の工夫によって高輝度 領域でも高発光効率を維持できる可能性が考えられたし，また，デバイ ス?についても，正孔輸送材を変更することによる改良の可能性が当然 考えられたのである。 そして，現に，デバイス?の方が，素子構成の効果もあるとはいえ， 高輝度でも比較的高い発光効率を維持しているのであるから，発光効率 の変動しない素子のためには，むしろＬＵＭＯやＨＯＭＯの値がαＮＰ Ｄに近い化合物を試みることも十分想定されるのである。 イ正孔輸送材の変更の容易性 (ｱ) 上記アのとおり，引用例１から，高輝度領域の発光効率について，正 孔輸送材の相違及び素子構成の相違がいずれも影響する事実がわかる。 そして，引用例１に使用されているｍ?ＭＴＤＡＴＡとαＮＰＤは， いずれも，周知の蛍光素子用の正孔輸送材である（甲２，３）から，燐 光素子の正孔輸送材として従来蛍光素子に使用されてきた材料が使用可 能であることも，引用例１から確認される。この知見に基づき，燐光素 子の発光特性の改良のために，他の公知の正孔輸送材を試してみること は，当業者にとって当然に想到されることである。したがって，審決の 論理に誤りはない。 (ｲ) 原告は，蛍光素子と燐光素子では，正孔輸送材と発光層の材料のＬＵ ＭＯの値の関係が異なるから，蛍光素子用に開発された正孔輸送材を燐 光素子に適用することが容易であるとするのは誤りであると主張する。 しかし，上記のとおり，引用例１において公知の蛍光素子用の正孔輸 送材であるｍ?ＭＴＤＡＴＡとαＮＰＤが燐光素子に適用され，蛍光素 子と比較して，顕著に高い発光効率を達成している。他方で，本件特許 の明細書における正孔輸送材の一般的記載は，すべて蛍光素子用の正孔 輸送材を包括的に記載した引用例２を，その一般式を含めて援用する内 容である。 そうである以上 引用例１の開示に基づき 引用例２の正孔輸送材 特 ，，（ に引用例２の実施例に使用されているもの）を，燐光素子の正孔輸送材 に適用してみることは，当業者が極めて容易に想到することであり，当 然に試みることである。 ウその他の原告の主張について (ｱ) 発光効率が高輝度側で低下する現象についての一つの理由は，三重項 励起子同士の衝突による消滅が起きやすくなるという現象である。 ，， ， 原告は この現象のために 高輝度領域での高発光効率の燐光素子は 実用化があきらめられていた旨主張するが，誤りである。原告は，この 点に関し，引用例１が，デバイスＩの発光効率のデータから励起子形成 領域の幅が狭いと推定される旨記載している点を引用するが，引用例１ は，単に当該特定の素子について得られたデータの説明をしているだけ で，一般的に高輝度領域での発光効率の向上が不可能などとは言ってお らず，そのような理由もない。 前記のとおり，デバイスＩの発光効率曲線は，２層だけで構成された デバイスＩの簡単な素子構成に大きく影響されていると解するのが合理 的である。 引用例３の１７０?１７１頁及び丙１の３８頁に説明されているよう ，， （） に 本件特許出願当時 燐光素子は有機ＥＬ素子の発光効率 量子効率 に革命をもたらした技術として，有機ＥＬ技術の分野における最大の関 心事となっていたのである。 三重項励起子どうしの衝突による消滅がある程度不可避としても，材 料の選択及び素子構造の工夫により，全体的に発光効率を高めることに よって，高輝度領域である程度の低下があっても実用に十分な発光効率 を有する素子の開発がされていたことは当然である。 (ｲ) 仮に，高輝度領域での発光効率の低下が専ら三重項励起子同士の衝突 による消滅に起因するものであれば，それは発光層内部の現象であるか ら，そもそも正孔輸送材の選択によって解決できる問題ではない。 正孔輸送材は，そのＬＵＭＯ及びＨＯＭＯの値に基づき，発光層への 正孔の流れ込みを容易にする機能と，発光層からの電子の流れに対する 障壁としての機能が定まり，この２つの機能の高低によって，発光効率 に影響すると考えられている。発光層内部において三重項励起子の数が 多くなったことによる衝突を防止するような効果は持ち得ない。 もちろん，このような単純な理論による予測性は定性的な傾向にとど まり，実際にどの程度の発光効率となるかは，ＬＵＭＯやＨＯＭＯの値 から予想されるよりも大きい場合も小さい場合もあり得る。そうである から，多くの材料について試行錯誤的に実験は行われるのである。 しかし，理論から極端に離れるような現象はなかなか生じない。 ，（ ） 後記のとおり 有機ＥＬ素子の発光効率 外部量子効率又は電流効率 は，素子の内部における発光効率と発光層で発生した光を素子の外へ取 り出す際の取出し効率によって定まる。 すなわち，使用する材料が同一であっても，?素子の構成によって内 部的に発生する光量に関する効率が変動し，?素子の構成によって光を 外部へ取り出す効率も変動するので，一つの実験において，比較的高い 発光効率の数値が得られたとしても，材料の選択のみによってその結果 が得られたか否かは不明である。 (ｳ) 本件特許出願がされて約１０年が経過し，この１０年は有機ＥＬの技 術が飛躍的に進展した時代でもあるが，未だに訂正発明を実施した，高 輝度で高発光効率の製品は存在しない。最近１０年間における研究開発 において，発光効率の向上は主要な目的の一つであったが，原告を含む 誰も，本件特許の化合物３を，この目的について採り上げていない。 また，現在においても，原告は，本件特許の化合物３を正孔輸送材に 使用することにより，高輝度での高発光効率が得られるとの原告の主張 を説明する技術的理由を提出できていない。 (ｴ)原告は 「正孔輸送材料としての有用性が多く知られている数多くの ， アミン誘導体の中で，縮合芳香族環構造が少ないアミン誘導体，中でも 縮合芳香族環構造を全く持たないアミン誘導体」が著しく有効であるこ とを見出し，訂正発明を完成させた旨主張する。 しかし，引用例３の１３６，１３７頁の表２をみると，本件出願当時 の代表的な正孔輸送材である２６個の化合物の中で，縮合芳香族環構造 を持たない化合物が１８個であり，原告の主張は特別な選択を意味する ものではない。原告の主張をそのまま受け取ると，本件特許の実施例に おける発光効率は，公知の大半の正孔輸送材を，公知の燐光素子の構成 に適用して得られる程度のものであったことに帰着する。実施例の発光 効率の値も，化合物３を選択した作用効果ではなく，原告がたまたま採 用した実験条件における素子構成の結果であったと考えざるを得ない。 換言すれば，化合物３の選択に特段の技術的意味はないのである。 原告が，本件訂正において，アミン誘導体を化合物３だけに限定した のは，他のアミン誘導体でも同レベルの発光効率が得られるとすると， 化合物３への限定に特段の意味はないとの判断がされることを回避しよ うとしたからであろうが，その点は，特許請求の範囲の記載を化合物３ に限定しようがしまいが，同じである。 (3) 取消事由４に対し（発光効率の実験データについて） ア特許発明の作用効果は，その発明の全範囲にわたって進歩性を裏付ける に足りるものであることが，明細書の記載によって当業者に理解可能であ り，再現可能でなければならない。 訂正発明は，有機ＥＬ素子の発明であり，素子の発光効率が，正孔輸送 材料と有機金属錯体を特定するだけで定まるものでないことはいうまでも ない。 引用例１及び引用例３からすれば，本件特許出願当時，燐光素子の正孔 輸送材として，従来の蛍光素子の正孔輸送材が使用できることも周知にな っており，そうである以上，素子構成に新規な特徴のある燐光素子に使用 するという発明であれば別の評価もあり得るが，周知の正孔輸送材を燐光 素子一般に使用することを独占するような発明は本来認められるべきでは ない。もし認められるとすれば，よほど特別な作用効果が見出された場合 である。 発明の構成として進歩性がなく，顕著な作用効果によって進歩性が認め られる発明の場合には，その発明の範囲全体にわたって顕著な作用効果が 必要と解される。素子構成についても，他の材料との組合せについても， 広範な可能性のある訂正発明について，ただ一つの実施例で，顕著な作用 効果が確認されたとは到底認められない。 イまた，訂正発明の使用する化合物３は，公知の燐光素子に使用されてい るαＮＰＤと比較し，素子の発光効率に影響する電子的な性質であるＬＵ ＭＯとＨＯＭＯの値がほぼ同一である。したがって，理論的には，同一構 成の素子において，αＮＰＤを使用した場合と化合物３を使用した場合と で，大きな相違を生ずることは考えにくい。 そして，被告補助参加人が実際に実験をしたところ，高輝度領域での顕 著な相違は認められなかった（甲７，甲１３参照 。審決が，この実験結 ） 果を援用したところ，原告は，この実験が技術常識に合致する条件で行わ れたものであることにつき，審判官が立証責任を有すると主張し，また， その製造プロセスにおける清浄度が極めて重要であると主張し，清浄度の 必要性に関連する証拠（甲１８ないし３０）を提出している。 有機ＥＬ素子の発光効率は，素子の構成に大きく影響されるため，実施 例の記載に準拠したとしても，具体的な実験条件の相違（その結果生ずる 素子構成の相違）により，データに実質的な相違を生ずることは十分起こ り得ることである。 したがって，原告が原告の実験条件において，実施例に近い発光効率の 数値を得たとしても，それが直ちに訂正発明の作用効果を示すことにはな らない。当業者が，技術水準に従った実験において実施例とは異なる結果 を得た場合，実施例のデータのみをもって特許発明としての作用効果とは いえない。実施例の作用効果と特許発明の作用効果とは区別されなければ ならない。 当業者である被告補助参加人の実験が，技術常識に反するものであるか 否かの立証責任は，審決取消訴訟である以上原告に存するのであり，被告 が負うものではないが，以下，念のため，被告補助参加人が提出した実験 が適正であることの主張立証を示す。 ウ丙３は，甲７等の実験担当者による報告書であり，被告補助参加人が有 機ＥＬ用材料のメーカーであって，材料評価のために有機ＥＬ素子を日常 的に作製し試験していること，有機ＥＬ素子の研究につき多大な功績をあ げている九州大学及び信州大学の研究室の指導を受け，情報交換をしなが ら，被告補助参加人の有機ＥＬ素子作製技術を確立し，実施していること 等から，被告補助参加人の担当者が，有機ＥＬ素子を作製し材料を評価す る点につき当業者に該当すること，及び被告補助参加人の有機ＥＬ作製装 置が，現在の技術水準において適正な構成であり，本件特許出願当時の技 術水準よりも高いものであることを示している。 エ丙４は，清浄度の低いプロセスにより作製した有機ＥＬ素子にダークス ポットが発生するかどうか，蒸着室内の有機汚染の有無を水接触角により 測定する点につき，それぞれ確認した報告書である。丙４に示されるとお り，被告補助参加人の装置で作製した有機ＥＬ素子にダークスポットはみ られず，蒸着装置内の有機汚染は実質的に存在しない。 オ被告補助参加人の製造プロセスには，各甲号証に記載される注意事項に 反する点はない。清浄度に関する文献が述べていることは，パーティクル による汚染の防止と有機汚染の防止の必要性に尽きるが，これらの汚染を 防止するのに十分な工夫は，現在では常識であり，当然，被告補助参加人 の装置及びプロセスにおいても充足されている。 いずれにしても，世界的業績をあげている大学の研究室における現在の 設備と同等の設備による実験が，１０年前の技術水準における実験条件に 劣るはずがない。 ， 。 カ丙５は ドイツのメルク社が本件特許の実施例を追試した報告書である メルク社は現在のフラットパネルディスプレイの主流である液晶パネル用 材料につき世界のトップメーカーであるが，次世代ディスプレイである有 機ＥＬディスプレイ用の材料開発にも力を注いでおり，現在の世界のトッ プメーカーの１社である。 丙５の実験結果は，化合物３についても，αＮＰＤについても，被告補 助参加人のデータよりも発光効率がやや高いが，化合物３とαＮＰＤの相 違が小さく，輝度と発光効率の関係もほとんど変わらない点において，被 告補助参加人の甲７などとよく一致している。 第三者の当業者が，本件特許実施例の記載を，現在の進んだ製造設備で 再現しようとしても，原告主張のようにはならない。また，この実験は， メルク社が全く独立して行ったものであり，被告補助参加人は関与してい ない。 キ丙７は，韓国 Dankook 大学の D 教授と被告補助参加人が共同で行った， 本件特許実施例の追試結果であるが，やはり，甲７，１３などと同様の結 果（化合物３とαＮＰＤの間に実質的な差はみられない）となっている。 ， ， ， この報告は 被告補助参加人の装置ではなく 大学研究室の装置を使用し 第三者の専門家である大学教授の監督の下に行われた実験である点に意義 がある。なお，D 教授は，現在有機ＥＬ素子の実用化において世界で最も 進んでいるサムスングループにおいて，有機ＥＬ技術の研究に従事した経 歴を有し，実際的な製造技術にも詳しい，韓国の有機ＥＬ分野における指 導的な研究者である。 ク以上の証拠を参照すると，当業者が本件特許の実施例と比較例の記載に 準拠して有機ＥＬ素子を作製し，化合物３とαＮＰＤの効果を比較する実 験をすると，本件特許の記載と異なり，化合物３に顕著な作用効果がある との結果にはならない。 そして，これらの一連の実験が，当業者の技術水準に即した実験である ことを否定する根拠が存在しない以上，訂正発明における化合物３使用の 効果が格別のものであるといえないことは明らかである。 ケ原告は，本件特許につき，高輝度領域における発光効率の低下がない点 をもって，進歩性の根拠として主張する。そうであれば，当業者が容易に そのような高い発光効率を，特許発明の範囲において確実に再現できる手 段を開示している必要がある。例えば，特別な清浄度が必要であるという なら，その清浄度を得る手段を開示する必要があるし，また，ガラス基板 や各層の形成につき特定の手段が必要であるなら，その内容を開示する必 要がある。 これらの開示がない以上，被告補助参加人又は第三者の実験が訂正発明 の実施態様に含まれることは明らかであり，発光効率に関する顕著な作用 効果の主張は根拠がない。 コ丙９の１，２は，原告が，それぞれ本件特許の比較例の実験，実施例の 実験であるとする「本件特許出願当時の実験記録」と称するものである。 本件特許に関する争いでは，当初より実施例の意味が一つの争点となって おり，これまで当時の実験記録を直ちに提出せず，今になってこのような 証拠を提出してきたのは不思議である。 また，丙９の１，２では，約１０００ｃｄ／?までの低輝度での発光効 率を検討対象としていたことが明らかであり，そのうち丙９の２のＮｏ． ５のデータが本件特許の化合物３のデータであるというのであるから本，「 件明細書を作成した時点では１００００ｃｄ／?の発光輝度における発光 効率のみを測定していた」との原告の主張は自己矛盾も甚だしい。 さらに，丙９の１，２が，原告主張どおりのものか疑問であり，特に， 丙９の２の２枚目欄外に記載されている部分（原告によれば，高輝度での 測定値とされる部分）は，その体裁からして，いつ記載されたか，何を意 味するのか不明である。 仮に，原告の主張を前提としても，本件特許出願時において，訂正発明 に対応する実験結果は得られていなかったといわざるを得ない。 丙９の１，２，丙１０の各記載からすれば，要するに本件出願当時にお いて，原告の有機ＥＬ素子に関する検討は，輝度１０００ｃｄ／?程度ま での範囲を対象としていたのである。 原告は，丙９の２のサンプルＮｏ．５の欄外の数値の殴り書きが，高輝 度領域の測定値というが，そのように認めるのは困難である。 原告は，高輝度領域につき，低輝度領域から連続した測定をしていない 理由として，当時，高輝度（高電圧）領域では素子特性の変化の懸念があ ったので，パルス電圧による測定をしたとするが，仮にそうであれば，本 件出願時において，訂正発明の素子につき高輝度領域において発光効率が 低下しないことを確認していなかっただけでなく，そもそも高輝度領域に おいて連続使用が可能であることすら確認していなかったことになる。 本件は，機械的発明のように，発明の構成が示されれば作用効果が理解 できるタイプの発明に関する事案ではなく，特定の材料を選択したことに より，実験的に顕著な作用効果を得たことを根拠として，特許が付与され るべきことを主張している発明である。そうであるにもかかわらず，作用 効果の主張の根幹をなす，１００００ｃｄ／?における発光効率の値が， 比較例との同一の状態での比較試験の結果ではなく，原告の主張どおりで あっても１０００ｃｄ／?付近までのデータによる推測にすぎなかったと いうのであれば，実施例の記載を進歩性の根拠とすることは到底認められ ない。 サ念のため，丙９の１，２に記載されているデータについて検討し，同デ ータを前提としても，原告の主張が成り立たないことを説明する。 まず，丙９の１及び２につき，丙１０の陳述書の計算方法に従って，全 部のサンプルにつき，本件特許の数値と比較し，さらに，１０ｃｄ／?未 満については数値が安定していないので，この部分を除く。 図１（ＮＰＤ）では，２００ｃｄ／?付近以下の範囲で，発光効率が著 しく高く，図２（ＳＴ１６?１６）では，２００ｃｄ／?付近のデータに 不自然な曲がりやばらつきが目立つ。この当時の原告の測定は，２００ｃ ｄ／?付近以下のデータについて，何らかの理由により信頼性が欠けるも のと思われる。 原告は，横軸を対数とする表示を使用して，ＮＰＤに関する１００００ ｃｄ／?の発光効率を推測している（丙１０の７頁 。約１０００ｃｄ／） ?までの測定値から，１００００ｃｄ／?の数値を推測することはおよそ 不当であるが，厳密な比較実験が必要とされる本件特許の場合，明らかに 無意味である。 本件では，図において，１００００ｃｄ／?までの間がどのような変化 をするか予測することはできない。 注目されるべきは，ＮＰＤを使用した素子につき，丙９の１のデータと その他の証拠のデータとが一致しないことである。 ＮＰＤを使用した素子につき，丙９の１では，１０００ｃｄ／?におい て約４０ｃｄ／Ａであるのに，甲１４では３０ｃｄ／Ａを下回っている。 すなわち，約１０ｃｄ／Ａの相違がある。丙９の１は，複数のデータ間の ばらつきも小さく，決して偶然の結果とはいえないはずである。 出願当時の原告の有機ＥＬ素子作製条件では，発光効率が約１０ｃｄ／ Ａ高くなる傾向があったのではないかと考えられ，そうであれば，化合物 ３のデータもその点を考慮して評価すべきこととなる。 丙９の１のデータと丙９の２のデータの相対的な関係は，絶対値が幾分 ，， 。 高いが 測定値の存在する範囲で 丙５のメルク社の実験と類似している すなわち，丙５では，輝度が１０００ｃｄ／?付近において，ＮＰＤ使用 素子の発光効率が３０ｃｄ／Ａをやや上回り，化合物３使用素子の発光効 率が３５ｃｄ／Ａをやや上回っている。 丙１０において，ＮＰＤ使用素子の１００００ｃｄ／?での発光効率が １０００ｃｄ／?での約４０ｃｄ／Ａから２０ｃｄ／Ａにまで低下すると 推測したのは，客観的に誤っており，その原因は，信頼性に乏しい２００ ｃｄ／?以下の数値を使用したり，対数軸を使用して，実測値からはるか に離れた点の値を強引に推測するという不適切な推測方法にある。 丙９の２の２枚目欄外の記載はそもそも論評に値しない。実際に測定し たのか，いつ測定したのか不明である上，原告は，測定方法が低輝度領域 。 ， の測定とは異なる旨説明している 測定方法の異なるデータを比較したり 組み合わせることが不適切なことはいうまでもない。 しかも，原告の主張を前提としても，１００００ｃｄ／?の発光効率を ５０ｃｄ／Ａとする根拠にはならない。丙１０の５頁の表から，１０００ ０ｃｄ／?を挟む範囲のデータを抜き出してみると，１００００ｃｄ／? の推測値は，４７と３７の中間である。それにもかかわらず，実施例にあ たかも実測値のごとく５０ｃｄ／Ａと記載することは許容されない。 丙９の１，２及び丙１０によれば，本件特許に記載されている他の実施 例，参考例のデータも，実測に基づかないものと考えざるを得ない。すな わち，原告の主張を前提としても，本件特許の出願は，明細書に記載され ているような作用効果を確認してされたものではなく，裏付けのない推論 ないし期待を明細書化したものである。被告補助参加人，メルク社，韓国 の大学研究室において，本件特許のデータが再現できなかったのは当然の ことであった。 第４当裁判所の判断 １請求原因(1) 特許庁等における手続の経緯(2) 訂正審判請求の内容(3) （ ）， （）， （審決の内容）の各事実は，当事者間に争いがない。 ２独立特許要件（容易想到性）の有無 審決は，訂正発明１?３は甲１発明ないし甲３発明から容易に想到できると し，一方，原告はこれを争うので，以下検討する。 なお，前記のとおり，引用例１の頒布時期は平成１３年３月，引用例２のそ れは平成７年４月，引用例３のそれは平成１３年２月であって，いずれも本件 特許の優先権主張時である平成１３年５月２４日よりも時期が前である。 (1) 訂正発明の意義 ア訂正明細書（甲６の２）には，以下の記載がある。 ・ 発明の詳細な説明】【 【技術分野】 「本発明は，壁掛テレビの平面発光体やディスプレイのバックライト等 の光源として使用される有機エレクトロルミネッセンス素子に関し，特 に，高輝度でも発光効率が高く，消費電力が低い有機エレクトロルミネ ッセンス素子に関するものである（段落【０００１ ） 。」】 ・ 背景技術】【 「有機物質を使用した有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）素子は， 固体発光型の安価な大面積フルカラー表示素子としての用途が有望視さ れ，多くの開発が行われている。一般にＥＬ素子は，発光層および該層 を挟んだ一対の対向電極から構成されている。発光は，両電極間に電界 が印加されると，陰極側から電子が注入され，陽極側から正孔が注入さ れる。さらに，この電子が発光層において正孔と再結合し，励起状態を 生成し，励起状態が基底状態に戻る際にエネルギーを光として放出する 現象である。 従来の有機ＥＬ素子の構成としては，様々なものが知られているが， 例えば，特許文献１には，ＩＴＯ（インジウムチンオキシド）／正孔輸 送層／発光層／陰極の素子構成の有機ＥＬ素子において，正孔輸送層の 材料として，芳香族第三級アミンを用いることが開示されており，この 素手構成により，２０Ｖ以下の印加電圧で数百ｃｄ／?の高輝度が可能 となった。さらに，燐光性発光ドーパントであるイリジウム錯体を発光 層にドーパントとして用いることにより，輝度数百ｃｄ／?以下では， 発光効率が約４０ルーメン／Ｗ以上であることが報告されている（非特 許文献１ 。） また，有機ＥＬ素子をフラットパネルディスプレイなどへ応用する場 合，発光効率を改善し，低消費電力化することが求められているが，上 記素子構成では，発光輝度向上とともに，発光効率が著しく低下すると いう欠点を有しており，そのためフラットパネルディスプレイの消費電 。，，， 力が低下しないという問題がある 特に パッシブ駆動の場合 実用上 瞬間的に数千ｃｄ／?以上の輝度が必要となるため，高輝度域での発光 効率を向上させることが重要であった。しかしながら，現状用いられて いる正孔輸送材料では，高輝度域において３重項の失活過程が支配的と なるため，発光効率の減少は，改善できていなかった。 【特許文献１】特開昭６３?２９５６９５号公報 【 非 特 許 文 献 １ 】 T.Tsutsui.et.al.Jpn.J.Appl.Phys Vol.38(1999)pp.L1502-L1504 （段落【０００２ ） 」】 ・ 発明が解決しようとする課題】 【 「本発明は，前記の課題を解決するためになされたもので，数千ｃｄ／ ?以上の高輝度においても発光効率が高く，消費電力が低い有機ＥＬ素 子を提供することを目的とするものである（段落【０００３ ） 。」】 ・ 課題を解決するための手段】 【 「本発明者らは，前記の好ましい性質を有する有機ＥＬ素子用材料を開 発すべく鋭意研究を重ねた結果，下記一般式（Ｉ）で表されるアミン誘 導体，好ましくはポリアセン系縮合芳香族構造を含まないアリールアミ ン誘導体又はポリアリールアミン誘導体を利用することによりその目的 と達成し得ることを見出した。本発明は，かかる知見に基づいて完成し たものである（段落【０００４ ） 。」】 ・ すなわち，本発明は，一対の電極間に発光層または発光層を含む複数 「 層の有機媒体を形成してなり，該有機媒体内に重金属を含有する有機金 属錯体からなる燐光性の発光材料を含有する有機ＥＬ素子において，該 有機媒体内に下記一般式（Ｉ）で表されるアミン誘導体を含有すること 。」（【】） を特徴とする有機ＥＬ素子を提供するものである段落 ０００５ ・ 一般式（Ｉ 」「） 【化１】 （段落【０００６ ）】 ・式中，Ｂは，置換もしくは無置換のトリアリールアミノ基，置換もし 「（ くは無置換のジアミノアリール基，置換若しくは無置換の芳香族環基， 置換若しくは無置換のポリフェニル基又は置換若しくは無置換のカルバ ゾリル基であり，Ａ及びＣは，それぞれ独立に，単結合又は炭素数６? ４０のアリーレン基であり，Ａｒ ，Ａｒ ，Ａｒ 及びＡｒ は，置換も １ ２ ３ ４ しくは無置換のアリール基である。ただし，Ａｒ ，Ａｒ ，Ａｒ 及びＡ １ ２ ３ ｒ のうち少なくとも２つがジアリールアミノ基及び／又はポリフェニル ４ 基を有する。また，前記ポリフェニル基は，フェニル基同士が単結合又 ， 。）」（【】） は連結基で結合し 環状構造を形成していてもよい段落 ０００７ ・ 発明の効果】【 「本発明の有機ＥＬ素子は，数千ｃｄ／?以上の高輝度においても発光効 率が高く，消費電力が低いものである。このため，フラットパネルディス プレイなど，高輝度で使用する素子に極めて有用である（段落【００１。」 ２ ）】 ・ 実施例】【 「以下，本発明を実施例に基づいてさらに詳細に説明する。 参考例１ ２５ｍｍ×７５ｍｍ×１．１ｍｍ厚のＩＴＯ（Ｉｎ?Ｓｎ?Ｏ）透明 電極付きガラス基板（ジオマティック社製）をイソプロピルアルコール 中で５分間超音波洗浄を行なった後，ＵＶオゾン洗浄を３０分間行なっ た。洗浄後の透明電極ライン付きガラス基板を真空蒸着装置の基板ホル ， ，。 ダーに装着し 酸素?アルゴンの混合雰囲気下 プラズマ洗浄を行った 次に，透明電極ラインが形成されている側の面上に，前記透明電極を覆 うようにして膜厚５０ｎｍの下記化合物１を成膜した。この化合物１膜 は正孔輸送層として機能する。この膜上に，４，４’?Ｎ，Ｎ’?ジカ （）（） ルバゾール?ビフェニル ＣＢＰ とトリス? ２?フェニルピリジル イリジウム（Ｉｒ（Ｐｐｙ ）を組成比８重量％に制御して，二元蒸着し ） 。，。，， て成膜した この膜は 発光層として機能する 次に この発光層上に 膜厚１０ｎｍの２，９?ジメチル?４，７?ジフェニル?１，１０?フ ェナントロリン（ＢＣＰ）及び膜厚４０ｎｍのトリス（８?キノリノー ル）アルミニウム膜（Ａｌｑ膜）を積層し，成膜した。ＢＣＰ膜は正孔 障壁層として，Ａｌｑ膜は，電子注入層として機能する。その後，アル カリ金属であるＬｉ（Ｌｉ源：サエスゲッター社製）とＡｌｑを二元蒸 着させ，電子注入層（陰極）としてＡｌｑ：Ｌｉ膜を形成した。このＡ ｌｑ：Ｌｉ膜上に金属Ａｌを蒸着させ金属陰極を形成し有機ＥＬ素子を 製造した。 得られた有機ＥＬ素子について，電圧，電流を変えて，発光輝度を測 定し，発光輝度１００００ｃｄ／?時の発光効率（＝（輝度）／（電流 密度 ）を算出したところ３５ｃｄ／Ａであった 」 ） 。 【化７】 化合物１の記載は省略 （段落【００３０ ）】 ・ 実施例１「 参考例１において，化合物１の代わりに，下記化合物３を使用した以 外は同様にして有機ＥＬ素子を作製した。 得られた有機ＥＬ素子について，電圧，電流を変えて，発光輝度を測 定し，発光輝度１００００ｃｄ／?時の発光効率（＝（輝度）／（電流 密度 ）を算出したところ５０ｃｄ／Ａであった。 ） 【化９ 」】 （段落【００３２ ）】 ・ 比較例２「 参考例１において，化合物１の代わりに，下記化合物ＮＰＤを使用した 以外は同様にして有機ＥＬ素子を作製した。 得られた有機ＥＬ素子について，電圧，電流を変えて，発光輝度を測定 ， （ （） （）） し 発光輝度１００００ｃｄ／?時の発光効率 ＝ 輝度 ／ 電流密度 を算出したところ２０ｃｄ／Ａと，実施例１に比べ発光効率が劣るもので あった。 【化１３】 （段落【００３６ ）」】 イ以上の記載によれば，従来の有機ＥＬ素子の構成では，発光輝度向上と ともに発光効率が著しく低下するという欠点を有していたところ，訂正発 明（１?３）は，数千ｃｄ／?以上の高輝度においても発光効率が高く， 消費電力が低い有機ＥＬ素子を提供することを目的とした発明であり，燐 光性の発光材料を含有する有機ＥＬ素子において 「化合物３ （正孔輸送 ，」 層として機能するもの）を使用した場合には，発光輝度１００００ｃｄ／ ?時の発光効率が５０ｃｄ／Ａであったとされている。 (2) 引用発明（甲１発明）の意義 ア引用例１（甲１）には，以下の記載がある（訳文による 。） ・ ４’４’４ ’?トリス（３?メチルフェニルフェニルアミノ）トリフ 「’ ェニルアミン（ｍ?ＭＴＤＡＴＡ）正孔輸送層と緑色発光層として有機 金属りん光体であるｆａｃ?トリス（２?フェニルピリジン）イリジウ ム（Ｉｒ（ｐｐｙ） ）でドープした４’４’?Ｎ，Ｎ’?ジカルバゾ ３ ール?ビフェニル（ＣＢＰ）ホストとから構成される高効率の有機リン 光発光（エレクトロホスホレセンス）デバイスを論証する（訳文１頁。」 「要約」欄１行?３行) ・ ここで，インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）アノード，４’４’４ ’? 「 ’ トリス（３?メチルフェニルフェニルアミノ）トリフェニルアミン（ｍ ?ＭＴＤＡＴＡ）[１０]正孔注入層(ＨＩＬ)，両極性導電性Ｉｒ（ｐｐ ｙ） ：ＣＢＰ発光層及びＭｇＡｇ／Ａｇカソードから構成される相当 ３ 単純化した二層構造において，ＣＢＰが電子輸送ホストとして機能する こともできることを実証する。この単純化したＯＬＥＤはより複雑なヘ テロ構造リン光発光ＯＬＥＤ［２，３，５］で得られた最良の結果に匹 敵する外部量子効率（η）及び電力効率（η ）を示す。ＣＢＰ層の ext ｐ 両極性輸送特性を調べるために，われわれは典型的な２種類のデバイス 構造における励起子形成領域の場所を決定する訳文２頁１行?６行) 。」（ ・ デバイス?に関し，まず５０ｎｍ厚のｍ?ＭＴＤＡＴＡ層を堆積し， 「 （） 。」 続いて６０ｎｍ厚のＩｒ ｐｐｙ：ＣＢＰ発光・輸送層を蒸着した ３ （訳文２頁９?１１行） ・ ＩＴＯ／α?ＮＰＤ（５０ｎｍ）／７％Ｉｒ（ｐｐｙ：ＣＢＰ（２ 「 ） ３ ０ｎｍ）／ＢＣＰ（１０ｎｍ）／トリス（８?ヒドロキシキノリン）ア ルミニウム Ａｌｑ４０ｎｍ Ｍｇ?Ａｇ １００ｎｍ ／Ａｇ ２ （）（）（）（ ３ ０ｎｍ）[３]から構成される従来のヘテロ構造デバイス（デバイス?） を比較のために作製した（訳文２頁１７行?１９行) 。」 ・ 従来から，電流の増大に伴ってηが徐々にロールオフするのは，三 「 ext （） ，。」 重項・三重 Ｔ?Ｔ 項消滅によるものと考えられてきた[２０ ２１] （訳文２頁下４行?３行) ・ 図２）（ （）（） （）。 デバイスＩ 〇 及びデバイス II □ の電流密度に対する外部量子効率 η ext （訳文４頁１３行?１４行) イ以上の記載によれば，引用例１は，高効率の有機リン光発光デバイスを 開示するものであり，従来から，電流の増大に伴って外部量子効率が低下 ，「」 ， するのは三重項三重項消滅 によるものと考えられているとした上で ２種類のデバイス構造（ｍ?ＭＴＤＡＴＡ及びα?ＮＰＤをそれぞれ正孔 注入層に用いたもの）につき実験を行った結果（低電流においては，外部 ，， 量子効率はｍ?ＭＴＤＡＴＡを用いたものの方が高く 高電流においては 外部量子効率はいずれも低下するものの，α?ＮＰＤを用いたものの方が 相対的に高いこと）が開示されている。 (3) 取消事由に対する判断 ア取消事由１（訂正発明１認定の誤り）について (ｱ) 原告は，?参考例３及び４は，本件特許出願によって初めて開示され た新規な発明であり，審決が実施例１と参考例３及び４の発光効率を比 較して，訂正発明１の作用効果が格別顕著ではないと認定したのは誤り である旨，?甲１４に記載された化合物３を用いた素子の発光効率は， 甲１４に記載されたα?ＮＰＤを用いた素子の発光効率とのみ比較可能 であって，訂正明細書の参考例３や４と比較可能ではない旨，それぞれ 主張する。 しかし，審決は，被告補助参加人が，訂正発明１と同じ化合物３を含 む有機ＥＬ素子を用いて行った実験（甲７，甲１３参照）において顕著 な効果がみられないことを根拠として，訂正発明１には顕著な効果がな い旨判断したものであり，訂正明細書（甲６の２）における実施例１の 効果を，参考例３及び４の効果と比較したり，原告による再現実験の結 果（甲１４）を考慮した点は，あくまで参考程度のものにすぎない。 そうすると，審決が，その判断過程において，訂正発明１の実施例１ と参考例３及び４とを比較したり，再現実験の結果（甲１４）を考慮し たとしても，これらは審決の結論に直結するものではなく，審決が，被 告補助参加人が行った実験の結果（甲７，甲１３）を，信頼に値するも （， のとして考慮したこと自体が誤りでない限り この点の当否については 後記エにおいて検討する，審決がその結論に至ったことに誤りはない 。） ことになる。 (ｲ) 原告は，訂正発明１は，燐光素子でありながら実用的な高輝度領域で の急激な発光効率の低下という課題を克服した発明であって，このよう に訂正発明１の課題は燐光素子に特有の課題であり，通常の着想であれ ば，発光材料を工夫することにより課題を解決しようとするはずのとこ ろ，原告は正孔輸送材料に着目したものである旨主張する。 しかし，これらはいずれも訂正発明１の容易想到性の判断の誤りを主 ， 。 張するものであって そもそも訂正発明１の認定の誤りの主張ではない そして，訂正発明１の，甲１発明及び甲２，甲３発明からの容易想到性 については，後記ウにおいて検討する。 (ｳ) 以上のとおり，審決による「訂正発明１の認定」に誤りはなく，原告 の主張は理由がない（上記のとおり，訂正発明１の容易想到性の問題に ついては，後記ウにおいて検討し，審決が被告補助参加人が行った実験 の結果を採用したことの当否については，後記エで検討する。。） イ取消事由２（甲１発明の技術内容理解の誤り）について (ｱ) 原告は，?引用例１によって，正孔輸送材料を変更するというアプロ ーチはうまくいかないことについて，実験データ及び理論的解析が当業 者一般に示されたのであるから 「正孔輸送材料を改良することにより ， 課題を解決するという発想に当業者が想到するのは容易」であるとは到 底いえない旨，?仮に，この点が容易想到であったとしても，引用例１ における従来技術であるデバイス?の正孔輸送材料であるα?ＮＰＤに エネルギー準位が近い化合物３を用いる動機付けがないこと，?引用例 １は，公知のデバイス?に対して，正孔輸送材料を変えてデバイスＩを 作製した結果，低輝度領域においてはデバイス?よりも高い外部量子効 率を達成したが，高輝度領域においては，いずれにおいても外部量子効 率の低下を防ぐことができなかったという文献であって，引用例１に接 した当業者が，従来技術にすぎないα?ＮＰＤ又はこれに類似する化合 物を正孔輸送材料として用いることを検討する動機付けがない旨，それ ぞれ主張する。 しかし，これらは，いずれも引用例１に接した当業者（その発明の属 する技術の分野における通常の知識を有する者）が，正孔輸送材料を化 合物３に変更することが容易想到であったかどうかの問題であって，取 消事由３で検討する内容と重複するものであり 「甲１発明の技術内容 ， 理解の誤り」といった独自の取消事由を構成するものではない。 (ｲ) 原告は，化合物３を正孔輸送材料として用いた場合に，α?ＮＰＤを 正孔輸送材料として用いた場合と比較して顕著な作用効果を奏すること は，引用例１からは予測困難である旨主張する。 しかし，この点は，訂正発明１が顕著な作用効果を有するかの問題で あって，取消事由４で検討する内容と重複するものであり 「甲１発明， の技術内容の理解の誤り」といった独自の取消事由を構成するものでは ない。 ウ取消事由３（引用例２及び３記載の正孔輸送材料を甲１発明と組み合わ せることが容易とした判断の誤り）について 原告は，引用例２及び３記載の正孔輸送材料を甲１発明と組み合わせる ことが容易想到ではない旨主張するので，以下検討する。 （ ）， (ｱ) 引用例２ 国際公開特許公報ＷＯ９５／０９１４７号 の明細書には 以下の記載がある。 ・ 本発明は有機エレクトロルミネッセンス素子（以下，有機ＥＬ素子 「 と略称する ）及び新規なアリーレンジアミン誘導体に関する。さら 。 に詳しくは，アリーレンジアミン誘導体を有機ＥＬ素子成分として， 特に，正孔輸送材料として用いることにより，著しく発光寿命が改善 された有機ＥＬ素子，並びに有機ＥＬ素子の発光寿命を著しく改善し うる新規なｐ?フェニレンジアミン誘導体及び４，４’?ビフェニレ ン誘導体に関するものである（１頁４?１０行）。」 ・ 本発明は，このような状況下で，駆動電圧が低減された有機ＥＬ素 「 子，あるいは発光寿命が著しく改善された有機ＥＬ素子を提供するこ とを目的とする。 そこで，本発明者らは，上記の好ましい性質を有する有機ＥＬ素子 を開発すべく鋭意研究を重ねた結果，特定の構造を有するアリーレン ジアミン誘導体を有機ＥＬ素子の成分，特に，正孔輸送材料として用 いることにより，発光寿命が長い有機ＥＬ素子が得られることを見出 した（２頁下１１行?下４行） 。」 ・ (4)一般式（III）「 〔式中，Ｒ?Ｒは，それぞれ水素原子，炭素数１?６のアルキ １０１７ ル基若しくはアルコキシ基又はフェニル基を示し，それらはたがい に同一であっても異なっていてもよく，また，ＲとＲ，Ｒと １０１１１１ Ｒ，ＲとＲ，ＲとＲ，ＲとＲ及びＲとＲは，そ １３１２１３１４１５１５１７ １６１７ れぞれ結合して環を形成していてもよい 〕。 で表される４，４’?ビフェニレンジアミン誘導体 （４頁１０?下」 ４行） ・ また，一般式（III）で表される４，４’?ビフェニレンジアミン誘 「 導体の具体例としては， ・・・ 中略）で表される化合物などを挙げることができる（３１ （ 。」 頁下３行?４０頁４行） ・ 実施例１「 ２５ｍｍ×７５ｍｍ×１．１ｍｍのガラス基板上に，ＩＴＯ電極を １００ｎｍの厚さで製膜したものを透明支持基板とした。これをイソ プロピルアルコールで超音波洗浄した。 この透明支持基板を真空蒸着装置〔日本真空技術（株）製〕の基板 ホルダーに固定し，モリブテン製の抵抗加熱ボートにトリス（３?メ チルフェニルフェニルアミノ）トリフェニルアミン（ＭＴＤＡＴＡ） ２００ｍｇを入れ，別のモリブテン製抵抗加熱ボートに製造例１で得 られた化合物（１）２００ｍｇを入れ，さらに，別のモリブテン製抵 抗加熱ボードに４，４’?ビス（２，２?ジフェニルビニル）ビフェ ニル（ＤＰＶＢｉ）２００ｍｇを入れた。 真空チャンバー内を１×１０Ｐａまで減圧したのち，ＭＴＤＡＴ ?４ Ａ入りのボートを加熱して０．１?０．３ｎｍ／秒の速度でＭＴＤＡ ＴＡをＩＴＯ電極上に６０ｎｍ製膜した。その後，化合物（１）入り のボートを加熱し，化合物（１）を蒸着速度０．１?０．３ｎｍ／秒 で堆積させ，膜厚２０ｎｍの正孔輸送層を製膜した。続いて，この正 孔輸送層の上に，もう一つのボートよりＤＰＶＢｉを発送層として４ ０ｎｍ積層蒸着した。蒸着速度は０．１?０．２ｎｍであった。 次いで，真空チャンバー内を大気圧に戻し，新たにトリス（８?キ ノリノール）アルミニウム（Ａｌｑ）１００ｍｇを入れたモリブデン 製ボートを蒸着装置に取り付けたのち，真空チャンバー内を１×１０ Ｐａまで減圧した。このボートからＡｌｑ（電子注入層）を０．１ ?４ ?０．２ｎｍ／秒で２０ｎｍ堆積させた。 最後に，これを真空チャンバーから取り出し，上記注入層の上にス ， 。 テンレススチール製のマクスを設置し 再び基板ホルダーに固定した また，タングステンバスケットに銀ワイヤー０．５ｇを入れ，モリブ テン製ボートにマグネシウムリボン１ｇを入れたのち，真空チャンバ ，．， ー内を１×１０Ｐａまで減圧して マグネシウムを１ ８ｎｍ／秒 ?４ 同時に銀を０ １ｎｍ／秒の蒸着速度で蒸着して陰極を作製した６ ． 。」（ ０頁１１行?６１頁１４行） ・ 実施例６「 実施例１において，正孔輸送材料として製造例１で得られた化合物 （１）の代わりに，製造例６で得られた化合物（６１）を用いた以外 は，実施例１と同様にして素子を作製した（６２頁５?８行）。」 (ｲ)次に，引用例３（城戸淳二「有機ＥＬ材料とディスプレイ ）には，」 以下の記載がある。 ・ 以上述べてきた役割から，その要求事項をまとめると表１のように 「 なる。 表１ホール輸送材料への要求項目 要求項目 １．ホール移動度が高い。 ２ （電気）化学的に安定である。 ． ３．イオン化ポテンシャルが小さい。＊ ４．電子親和力が小さい。 ５．ガラス転移温度が高い。 ６．真空蒸着が可能である。 ７．薄膜形成能が優れている。 。」（） ＊ホール注入層を使用する場合は大きくてもよい１３３頁下段 ・ ３ホール輸送材料「 これまで，非常に多くのホール輸送材料が報告されているが，ほと んどがト芳香族３級アミンを基本にしたものである。初期に最も活用 されたホール輸送材料は前述したＴＰＤで，九州大学の研究グループ から紹介され，世界的に使用されるようになった。しかし，寿命を含 めた耐久性の面では十分な特性を得ることはできなかった。発光層と して用いるＡｌｑ のＴｇが１８３℃程度と非常に高いのに対し，Ｔ ３ ＰＤのＴｇが低い（約６０℃）ことが主たる原因と考えられた。我々 もＡｌｑ の薄膜が１００℃以上の高温に放置しても全く膜構造の変 ３ 化は認められず，熱的に非常に安定であることを確認している。駆動 電流のジュール熱によって素子温度が上昇しホール輸送層のＴｇに近 づくと，分子運動が活発化し分子同士の凝集によってホール輸送層の 。 ， 膜構造の変化や結晶化が起こる 膜構造変化は素子にとって致命的で 電極界面での接触不良や膜自体の不均一化によって駆動電圧の上昇と 発光輝度の低下を引き起こす。ＴＰＤの膜構造の変化はＡＦＭ観察な どで詳細に調べられている。 芳香族３級アミン系材料はトリフェニルアミンの結合様式の違いに よって，２つのフェニル基が非共役系で結ばれたアルキレン結合型と 共役したアリーレン結合型，それにフェニル基を共有したフェニレン ジアミン型がある。これら芳香族アミン系で，高いＴｇを有するホー ル輸送材料の探索や開発が進められている。一連のホール輸送材料の 分子構造やＴｇおよびＩＰを表２にまとめた（１３５頁７行?２３。」 行） ・ 表２ホール輸送材料の分子構造とガラス転移温度（Ｔｇ）および 「 イオン化ポテンシャル（ＩＰ） （１３６頁）」 ・ ５３重項材料「 電子とホールが再結合して，分子が励起する際，そのスピン多重度 の違いにより，３重項励起子と１重項励起子が３対１の割合で生成す る。従って，１重項励起子の割合は２５％であり，これが，外部量子 効率が５％で頭打ちになる原因とされた。そこで，残りの７５％を占 める３重項励起子を用いて，効率を向上させる試みが行われている。 今までは，室温で安定に発光する３重項材料が見つからなかったこ ， 。 ともあり 外部量子効率を大幅に向上させるのが困難であるとされた しかし，１９９９年にプリンストン大学のグループが，３重項材料Ｉ ｒ（ｐｐｙ） をドーパントに用いた素子が，従来の外部量子効率を ３ 大幅に上回る８％を示したことにより，３重項材料が大いに注目され るようになった。Ｉｒ（ｐｐｙ） の分子構造を図６に示す（１７ ３ 。」 ０頁８?１７行） ・ 図６３重項材料「 ＜＜その他は省略＞＞」 （１７１頁） (ｳ)審決は 「正孔輸送層内に含有するアミン誘導体について，訂正発明 ， １は，化合物３であるのに対し，甲１発明では，ｍ?ＭＴＤＡＴＡであ る点」を相違点とした上，相違点の構成の甲１発明からの容易想到性に つき，以下のように認定判断した。 「， ， 引用例２には 有機ＥＬ素子の正孔輸送層内に含有される材料として （）。 訂正発明１の化合物３と同様な化合物 ６１ が記載・・・されている また，引用例３には，有機ＥＬ素子の正孔輸送層内に含有される材料 （ホール輸送材料）への要求項目として表１が記載・・・されており， さらに引用例３の表２には，正孔輸送層内に含有される材料（ホール輸 送材料）として，訂正発明１の化合物３と同様なＴＢＰＢと，引用発明 で用いられているｍ?ＭＴＤＡＴＡとが並置して記載・・・されてい る。 引用例２，３に記載された正孔輸送層内に含有される材料は，訂正発 明１のように 『下記（Ａ）で表される基又はその置換誘導体を配位子 ， として有する有機Ｉｒ錯体からなる燐光性の発光材料』とともに用いる 旨の限定がされているものではないが，蛍光発光用であろうと燐光発光 用であろうと正孔輸送層内に含有される材料は，正孔を発光層へ輸送す る機能を有すれば良いのであり，正孔輸送層内に含有される材料への要 求項目も蛍光発光用と燐光発光用とで区別されているわけではないか ら，蛍光発光用の材料として知られていたものを，燐光発光用の材料と して用いることができない格別の阻害要因があるとはいえない。 ・・・してみれば，引用発明のｍ?ＭＴＤＡＴＡに替えて，引用例２， 引用例３に記載された材料を選択して上記相違点に係る訂正発明１の発 明特定事項となるようにすることは当業者であれば容易になし得ること である（１６頁下７行?１８頁５行） 。」 (ｴ)一方，前記(2)アのとおり，甲１には「従来から，電流の増大に伴っ てηが徐々にロールオフするのは，三重項・三重（Ｔ?Ｔ）項消滅 ext によるものと考えられてきた[２０，２１] 」との記載があり，続いて 。 記載されているグラフからも，甲１記載のデバイスＩ及び II のいずれ も，電流密度が大きくなるにつれて量子効率が低下していることが認め られ，以上からすれば，電流密度が大きくなる（電流が増大する）につ れて燐光素子の外部量子効率（η）が低下するという課題が甲１発行 ext 前（平成１３年３月）から公知であったことが認められる。 そして，電流の増大や電流密度が大きくなるにつれて量子効率が低下 するということは，訂正明細書における「発光輝度向上とともに （燐， 光素子の）発光効率が著しく低下すること」と同旨であると認められ， 本件特許の優先権主張（平成１３年５月２４日）又は出願前（平成１４ 年５月８日）に，高輝度領域において燐光素子の発光効率が低下すると いう課題が，当業者間で公知であったものといえる。 そして，課題があればそれを解決しようと試みるのが当業者であり， その際に，従来品を構成する部材の一部を，同様の機能を有することが 知られている他の部材に置き換えてみることは，当業者がまず試みる創 作活動の一つと認められる。してみると，甲１発明を構成する部材の一 つである正孔輸送材料であるｍ?ＭＴＤＡＴＡを，他の公知の正孔輸送 材料に置き換えてみることは，甲１発明に接した当業者にとって，初め に試みるべき創作活動といえる。そして，前記(ｱ)，(ｲ)のとおり，訂正 発明１で用いられる正孔輸送材料である化合物３は，有機ＥＬ素子の新 たな正孔輸送材料を提供する発明に関する甲２において，代表的な化合 物といえる実施例の化合物（化合物（６１ ）として記載され，また， ） 目次の内容等からして，有機ＥＬ素子の詳細かつ実用的な書籍であると 認められる甲３の１３６頁の表２において 「ｍ?ＭＴＤＡＴＡ」とと ， もに「ＴＢＰＢ」と称して記載されているものである。 そうすると，甲１発明に接し，同発明の「ｍ?ＭＴＤＡＴＡ」を他の 公知の正孔輸送材料に置き換えてみようとする当業者にとって 「ｍ?， ＭＴＤＡＴＡ」に代えて，甲２記載の化合物（６１）や甲３記載のＴＢ ＰＢ（いずれも訂正明細書にいう化合物３と同じもの）を試してみるこ とに格別の創意を要したものとはいえない。 (ｵ) 原告は 訂正発明１は 燐光素子でありながら実用的な高輝度領域 １ ，， （ ０００?１００００ｃｄ／?）での急激な発光効率の低下という従来技 術の課題を克服した発明であるところ，一般に表示パネルの実用輝度領 域とされる１０００?１００００ｃｄ／?の高輝度領域においては，本 件出願時，燐光素子の発光効率は急激に低下することが知られており， その原因は，三重項状態間の相互干渉による励起状態の消滅，いわゆる 「三重項三重項消滅」にあるとされ，理論的に解決困難な燐光素子の欠 点であると考えられていた旨主張する。 確かに，前記(ｴ)のとおり，本件特許の優先日又は出願日当時，高輝 度領域において燐光素子の発光効率が低下することが知られ，その原因 は，三重項状態間の相互干渉による励起状態の消滅，いわゆる「三重項 三重項消滅」にあるとされていた。しかし，この高輝度領域において燐 光素子の発光効率が低下することが，原告のいう「理論的に解決困難」 と考えられていたことを認めるに足る証拠はない。 また，原告は，甲２は蛍光素子にしか言及しておらず，甲２に記載さ （）（ ） れた正孔輸送材料である化合物 ６１訂正発明１の化合物３と同一 を燐光性の発光材料とともに用いることについて，甲２には開示も示唆 もない旨主張する。 しかし，蛍光素子と燐光素子の違いが存在するとしても，蛍光素子と 組み合わせて用いられる正孔輸送材料を燐光素子と組み合わせて用いる ことができない旨の確立された学説が本件出願時存在したことを認める に足る証拠もなく，甲２が蛍光素子にしか言及しておらず，甲２に記載 された正孔輸送材料である化合物（６１ （訂正発明１の化合物３と同 ） 一）を燐光性の発光材料とともに用いることについて，甲２に開示も示 唆もないとしても，前記(ｴ)のとおり，課題解決のために，公知の正孔 輸送材料を甲１発明に適用しようとする動機付けはあったというべきで あり，甲２の化合物（６１）を燐光素子と組み合わせて用いることに特 段の阻害要因があったものともいえない。 同様に，原告は，甲２発明は「発光寿命が長い有機ＥＬ素子」を得る ， ， ことを目的としており 引用例３の表２に記載された各正孔輸送材料は 主としてガラス転移温度の高低によって列挙されており，訂正発明１の 目的で引用例２記載の化合物（６１）や引用例３記載の「ＴＢＰＢ」を 選択する根拠はないとも主張するが，仮に，引用例２が発光寿命の長さ を，引用例３がガラス転移温度の高低を，それぞれ問題としていたとし ても，いずれも，有機ＥＬ素子における望ましい正孔輸送材料として， 「」 ，， 訂正発明１の 化合物３ と同一の化合物を開示していた以上 これを 甲１発明に適用すべき動機付けはあったというべきである。 このほか，原告は，通常の着想であれば，発光材料を工夫することに より課題（高輝度領域における燐光素子の発光効率の低下）を解決しよ うとするところ，原告は，正孔輸送材料に着目したものであり，これに よって，理論的に解決困難な燐光素子の欠点である「実用的な高輝度領 」 ， 域における発光効率の急激な低下 という課題を解決した旨主張するが 前記(2)アのとおり，引用例１の図２のグラフからは，正孔輸送材料が ｍ?ＭＴＤＡＴＡとα?ＮＰＤの場合で，高輝度領域での量子効率が変 化することを読み取ることができ，当業者が発光材料ではなく正孔輸送 材料に着目する動機付けはあったというべきである。 (ｶ) 原告は，燐光素子に使用できるホスト材料には，蛍光素子に使用でき るホスト材料よりも，ＨＯＭＯとＬＵＭＯのエネルギーギャップが大き な有機化合物が必要となるものであり，引用例１における従来技術であ るデバイス?の正孔輸送材料であるα?ＮＰＤにエネルギー準位が近い 化合物３を用いる動機付けはない旨主張する。 しかし，原告が主張するように，α?ＮＰＤと化合物３が，ＨＯＭＯ 及びＬＵＭＯのエネルギー準位，すなわちＨＯＭＯとＬＵＭＯのエネル ギーギャップも同程度の化合物であるならば，蛍光素子と燐光素子の違 いはあるものの，両者はむしろ互換性が高いものといえ，甲１発明にお けるｍ?ＭＴＤＡＴＡに代えて，従来技術であるα?ＮＰＤとエネルギ ー準位が近い化合物３を用いる動機付けが存在するというべきである。 また，原告は，引用例１は，ＬＵＭＯレベルがα?ＮＰＤと大きく異 なるｍ?ＭＴＤＡＴＡを選択して初めて発光効率の大きな改善効果が期 ，， ， 待できることを示すものであり 当業者は 発光効率を改善するために α?ＮＰＤとエネルギー準位において同様の化合物３を選択することは 全く念頭にない旨主張する。 しかし，前記(2)アのとおり，引用例１の図２のグラフによれば，α ?ＮＰＤを用いたデバイス II は，電流密度が一定程度以上になると， 量子効率が，ｍ?ＭＴＤＡＴＡを用いたデバイスＩに比較して優れるこ とが読み取れるから，甲１発明に接した当業者においては，他の正孔輸 送材料としてα?ＮＰＤと化学構造上共通する部分が大きいといえる化 合物３を用いてみる動機付けが働くものといえる。 (ｷ) 以上検討したとおり，審決には，甲１発明と甲２発明，甲３発明から の，訂正発明１の（構成の）容易想到性の判断において誤りはない。 エ取消事由４（甲７及び１３に基づいて，訂正発明１の作用効果が顕著で ないとした認定の誤り）について 原告は，審決が，甲７及び甲１３に基づいて訂正発明１の作用効果が顕 著ではないと判断したことは誤りであり，訂正発明１には顕著な作用効果 がある旨主張するので，以下検討する。 (ｱ)ａ 甲７（B ら作成の平成２０年１月３１日付け実験報告書）には，以 下の記載がある。 ・ ２．実験の内容２）実験方法 「 再現実験Ａ（実験日時：平成１９年１１月１９?２０日） ?試料１ ＩＴＯ（Ｉｎ?Ｓｎ?Ｏ）透明電極（膜厚１１０ｎｍ）ライン付 きガラス基板（三容真空社製）を中性洗剤を用いて水洗し，さらに 中性洗剤中で５分間の超音波洗浄を行った。続いて，蒸留水による 注ぎ洗いを行い，蒸留水中で５分間の超音波洗浄を行った。アセト ンを用いた５分間の超音波洗浄を２回行った後，イソプロピルアル コール中で５分間の超音波洗浄を行い，さらにイソプロピルアルコ ール中にて煮沸洗浄を行った。ドライエアーにて基板を乾燥させた 後，ＵＶオゾン処理を１５分行った。洗浄後の透明電極ライン付き ガラス基板を真空蒸着装置のホルダーに装着し，蒸着装置内にセッ 。， ， ティングした 次に 透明電極ラインが形成されている側の面上に 透明電極を覆うようにしてアミン誘導体（化合物１）を膜厚５０ｎ ｍとなるように成膜した。このアミン誘導体の膜は正孔輸送層とし て機能する。次にこの膜上に，ＣＢＰとトリス?（２?フェニルピ リジル）イリジウム（Ｉｒ（ｐｐｙ） ）を組成比８重量％となる ３ ように制御しながら，二元蒸着して膜厚２０ｎｍとなるように成膜 した。この膜は，発光層として機能する。次に，この発光層上に， ＢＣＰを膜厚１０ｎｍとなるように成膜した。ＢＣＰは正孔障壁層 （ホールブロッキング層）として機能する。続いて，Ａｌｑ３を膜 厚４０ｎｍとなるように成膜した。Ａｌｑ３は電子輸送層として機 能する。次に，基板ホルダーをグローブボックスに移動し，金属用 のマスクを装着後，金属蒸着用チャンバーに移動した。ＬｉＦを膜 厚０．５ｎｍとなるまで成膜した。ＬｉＦは，電子注入層として機 能する。最後に，Ａｌを膜厚１００ｎｍとなるまで成膜し，有機Ｅ Ｌ素子を作製した。有機ＥＬ素子の作製は２回繰り返して行った。 得られた有機ＥＬ素子について，電圧を印加し，発光輝度を測定 し，発光輝度１００００ｃｄ／?時の電流効率を表１にまとめて示 す 」。 ・ ?試料２「 正孔輸送層の材料であるアミン誘導体（化合物１）をアミン誘導 体（化合物３）に代えて，試料１と同様の条件で有機ＥＬ素子を作 製した。有機ＥＬ素子の作製は２回繰り返して行った。 得られた有機ＥＬ素子について，電圧を印加し，発光輝度を測定 し，発光輝度１００００ｃｄ／?時の電流効率を表１にまとめて示 す 」。 ・ ?試料４「 正孔輸送層の材料であるアミン誘導体（化合物１）をアミン誘導 体（ＮＰＤ）に代えて，試料１と同様の条件で有機ＥＬ素子を作製 した。有機ＥＬ素子の作製は２回繰り返して行った。 得られた有機ＥＬ素子について，電圧を印加し，発光輝度を測定 し，発光輝度１００００ｃｄ／?時の電流効率を表１にまとめて示 す 」。 ・ ３）実験結果「 」 （ ）， ｂ甲１３ B ら作成の平成２０年１１月１９日付け実験報告書 には 以下の記載がある。 ・ ２．実験の内容２）実験方法 「 ?実験１ ＩＴＯ（Ｉｎ?Ｓｎ?Ｏ）透明電極（膜厚１１０ｎｍ）ライン付 きガラス基板（三容真空社製）を超純水中で５分，イソプロピルア ルコール中で５分，さらに，超純水中で５分，イソプロピルアルコ ール中で５分間の超音波洗浄を行い，さらにイソプロピルアルコー 。 ， ル中にて煮沸洗浄を行った ドライエアーにて基板を乾燥させた後 ， 。 真空蒸着装置のホルダーに装着し 蒸着装置内にセッティングした 次に，透明電極ラインが形成されている側の面に対して酸素プラズ マ処理を５分間行った。次に，透明電極を覆うようにしてアミン誘 導体（化合物３）を膜厚５０ｎｍとなるように成膜した。このアミ ン誘導体の膜は正孔輸送層として機能する。次にこの膜上に，ＣＢ （）（（） Ｐとトリス? ２?フェニルピリジル イリジウム Ｉｒ ｐｐｙ ３）を組成比８重量％となるように制御しながら，二元蒸着して膜 厚２０ｎｍとなるように成膜した。この膜は，発光層として機能す る。次に，この発光層上に，ＢＣＰを膜厚１０ｎｍとなるように成 膜した。ＢＣＰは正孔障壁層（ホールブロッキング層）として機能 する。続いて，Ａｌｑ３を膜厚４０ｎｍとなるように成膜した。Ａ ｌｑ３は電子輸送層として機能する。次に，基板ホルダーをグロー ブボックスに移動し，金属用のマスクを装着後，金属蒸着用チャン バーに移動した。ＬｉＦを膜厚０．５ｎｍとなるまで成膜した。Ｌ ｉＦは，電子注入層として機能する。最後に，Ａｌを膜厚１００ｎ ｍとなるまで成膜し，有機ＥＬ素子を作製した。 得られた有機ＥＬ素子について，電圧を印加し，発光輝度を測定 し，発光輝度１００００ｃｄ／?時の電流効率を表１にまとめて示 す。 また，幅広い発光輝度に対する電流効率（発光効率）のデータを プロットしたものを図１に示す 」。 ・ ?実験２「 正孔輸送層の材料であるアミン誘導体（化合物３）をアミン誘導 体（ＮＰＤ）に代えて，実験１と同様の条件で有機ＥＬ素子を作製 した。 得られた有機ＥＬ素子について，電圧を印加し，発光輝度を測定 し，発光輝度１００００ｃｄ／?時の電流効率を表１にまとめて示 す。 また，幅広い発光輝度に対する電流効率（発光効率）のデータを プロットしたものを図１に示す 」。 「 」 ｃ甲９（E 作成の平成２０年５月１９日付け実験報告書）には，以下 の記載がある。 ・ ４．実験Ａ「 (1) 素子作製 特許第３９８１３３１号の実施例１に記載の燐光発光の有機ＥＬ ， 。 素子の製造法に準じて 化合物３を用いた有機ＥＬ素子を作製した 以下，詳細に説明する。 ２５ｍｍ×７５ｍｍ×０．７ｍｍ厚のＩＴＯ（１００ｎｍ）透明 電極付きガラス基板（旭硝子株式会社製）をイソプロピルアルコー ル中で５分間超音波洗浄を行なった後，ＵＶオゾン洗浄を３０分間 行なった。洗浄後の透明電極ライン付きガラス基板を真空蒸着装置 の基板ホルダーに装着し，酸素?アルゴンの混合雰囲気下，プラズ マ洗浄を行った。次に，透明電極ラインが形成されている側の面上 に，前記透明電極を覆うようにして膜厚５０ｎｍの化合物３（Ｎ， Ｎ，Ｎ ，Ｎ’?テトラキス（４?ビフェニル）?４，４'?ベンジ ’ ジン）を成膜した。この化合物３膜は正孔輸送層として機能する。 この膜上に ４ ４ ?Ｎ Ｎ ?ジカルバゾール?ビフェニル Ｃ ， ， ’， ’ （ ＢＰ）とトリス?（２?フェニルピリジル）イリジウム（Ｉｒ（ｐ ｐｙ） ）を組成比８重量％に制御して，二元蒸着して，４０ｎｍ ３ 成膜した。この膜は，発光層として機能する。次に，この発光層上 に，膜厚１０ｎｍの２，９?ジメチル?４，７?ジフェニル?１， １０?フェナントロリン（ＢＣＰ）及び膜厚４０ｎｍのトリス（８ ）（），。 ?キノリノール アルミニウム膜 Ａｌｑ膜 を積層し 成膜した ＢＣＰ膜は正孔障壁層として，Ａｌｑ膜は，電子注入層として機能 する。その後，アルカリ金属であるＬｉ（Ｌｉ源：サエスゲッター 社製）とＡｌｑを二元蒸着させ，電子注入層（陰極）としてＡｌｑ ：Ｌｉ膜を形成した。このＡｌｑ：Ｌｉ膜上に金属Ａｌを蒸着させ 金属陰極を形成し有機ＥＬ素子を製造した。 (2) 評価 得られた有機ＥＬ素子について，電圧，電流を変えて，発光輝度 を測定した。 (3) 実験結果 実験結果を次の図に示す。特許第３９８１３３１号の実施例１に 記載の燐光発光の有機ＥＬ素子は，１，０００?１０，０００ｃｄ ／?の実用的な高輝度領域においても，発光効率はほとんど低下し なかった。 ５．実験Ｂ (1) 素子作製 甲第４号証（特開平７?１２６６１５）で開示されている実施例 ２において，陰極をＭｇ／Ａｇの代わりに，金属Ａｌを用いた以外 は同じ構成にして，蛍光の有機ＥＬ素子を作製した。 有機ＥＬ素子の作製方法は，実験Ａの項で製造したものと同じで あるが，有機層などは下記のようにした。 まず，第１層として，化合物３（Ｎ，Ｎ，Ｎ ，Ｎ’?テトラキ’ ス（４?ビフェニル）?４，４'?ベンジジン）を５０ｎｍ蒸着し た。ひき続き，第２層として，膜厚５０ｎｍのトリス（８?キノリ ）（），。， ノール アルミニウム膜 Ａｌｑ を積層し 成膜した その上に ＬｉＦを１ｎｍ成膜した。さらに，金属Ａｌを１００ｎｍ成膜し， 有機ＥＬ素子を製造した。 同様にして，第１層をαＮＰＤとし蛍光の有機ＥＬ素子を合わせ て作製した。 (2) 評価 得られた有機ＥＬ素子について，電圧，電流を変えて，発光輝度 を測定した。 (3) 実験結果 実験結果を次の図に示す。蛍光発光の有機ＥＬ素子において，従 来の燐光発光材料に見られるような１０００?１００００ｃｄ／? の高輝度領域で発光効率の低下は見られなかった。また，αＮＰＤ と化合物３で大きな差は見られなかった。 」 ｄ甲１４（E 作成の平成２１年１０月３０日付け実験報告書）には， 以下の記載がある。 ・ ４．実験「 (1) 素子作製 特許第３９８１３３１号の実施例１に記載の燐光発光の有機ＥＬ ， 。 素子の製造法に準じて 化合物３を用いた有機ＥＬ素子を作製した 以下，詳細に説明する。 ２５ｍｍ×７５ｍｍ×０．７ｍｍ厚のＩＴＯ（Ｉｎ?Ｓｎ?Ｏ） 透明電極付きガラス基板（旭硝子株式会社製）をイソプロピルアル コール中で５分間超音波洗浄を行なった。引続き，この基板を純水 中で５分間超音波洗浄を行ない，さらにイソプロピルアルコール中 で５分間超音波洗浄を行なった後，ＵＶオゾン洗浄を３０分間行な った。洗浄後の透明電極ライン付きガラス基板を真空蒸着装置の基 板ホルダーに装着した。次に，透明電極ラインが形成されている側 の面上に，前記透明電極を覆うようにして膜厚５０ｎｍの化合物３ （Ｎ，Ｎ，Ｎ ，Ｎ’?テトラキス（４?ビフェニル）?４，４'? ’ ベンジジン）を成膜した。この化合物３膜は正孔輸送層として機能 する。この膜上に，４，４’?Ｎ，Ｎ’?ジカルバゾール?ビフェ ニル ＣＢＰ とトリス? ２?フェニルピリジル イリジウム Ｉ （）（）（ ｒ（ｐｐｙ） ）を組成比８重量％に制御して，二元蒸着して，４ ３ ０ｎｍ成膜した。この膜は，発光層として機能する。次に，この発 光層上に，膜厚１０ｎｍの２，９?ジメチル?４，７?ジフェニル ?１，１０?フェナントロリン（ＢＣＰ）及び膜厚４０ｎｍのトリ ス（８?キノリノール）アルミニウム膜（Ａｌｑ膜）を積層し，成 膜した。ＢＣＰ膜は正孔障壁層として，Ａｌｑ膜は，電子注入層と して機能する。その後，ＬｉＦを蒸着し，さらに金属Ａｌを蒸着し て金属陰極を形成し有機ＥＬ素子を製造した。 次に，化合物３のかわりにＮＰＤを用いて有機ＥＬ素子を作製し た。 (2) 評価 得られた有機ＥＬ素子について，電圧，電流を変えて，発光輝度 を測定した。 (3) 実験結果 実験結果を次の図に示す。特許第３９８１３３１号の実施例１に 記載の燐光発光の有機ＥＬ素子は，１，０００?１０，０００ｃｄ ， 。 ／?の実用的な高輝度領域においても 発光効率は低下しなかった 一方，化合物３の代わりにＮＰＤを使用した素子は，化合物３を用 いた素子と比較すると，効率が低く，また，１，０００?１０，０ ，。 ００ｃｄ／?の実用的な高輝度領域において 発光効率は低下した 」 (ｲ) ところで審決は，訂正発明１の効果の顕著性を以下のように認定・判 断した。 「，， ， また 作用効果について 無効２００８?８０００４５号の請求人は 甲第７号証，甲第１３号証に提示されたように，訂正発明１と同様の化 合物３を含む有機ＥＬ素子と訂正明細書において比較例とされているＮ ＰＤを含む有機ＥＬ素子との対比実験を行っている。 ・・・上記訂正発明１と同様の化合物３を含む有機ＥＬ素子と訂正明細 書において比較例とされているＮＰＤを含む有機ＥＬ素子との実験結果 は，両者において格別効果に差違があるとは認められないものであり， 訂正明細書に記載された両者の顕著な差違とは，相違するものとなって いる。 上記実験結果と訂正明細書中の効果の違いの原因を検討すると，ガラ ス基板洗浄方法の違い，陽極，発光層，陰極などの各層の厚さの違い， 電子注入層の材料，層厚の違い等，実験条件が明らかに異なっている。 したがって，これら，実験条件の違いが結果の違いをもたらしたと考え るのが最も自然な解釈である。そして，これらの条件は，訂正発明１で は，何ら特定されていない。なお，訂正明細書中には，請求人の実験条 件を排除する旨の明確な記載もない。 してみれば，訂正明細書に記載された，訂正発明１の作用効果は，特 定の条件の下での効果に限られ，発明を特定するために必要な事項から なる訂正発明１の作用効果が，格別なものであるということはできな い（１８頁６行?２０頁１３行） 。」 (ｳ)そして，審決は 「一対の電極間に発光層及び正孔注入層を含む複数 ， の有機媒体を形成してなり，該発光層内に２?フェニルピリジン及びそ の置換誘導体を配位子として有する有機Ｉｒ錯体からなる燐光性の発光 材料を含有する有機エレクトロルミネッセンス素子において，該正孔注 入層内にアミン誘導体であるｍ?ＭＴＤＡＴＡを含有する有機エレクト ロルミネッセンス素子」を引用発明（甲１発明）として認定した上で， 前記のとおり，引用例２，３に記載された正孔輸送材料の中から化合物 （６１）ないしＴＢＰＢを選択し，甲１発明のｍ?ＭＴＤＡＴＡに代え て用いることは容易想到である旨判断したのであるから，訂正発明１の 有する効果についても，本来，甲１発明の有する効果と比較した検討を 行うべきところ，審決は，α?ＮＰＤを用いた有機ＥＬ素子（甲１にお いて，デバイス II として記載されているもの）の効果と訂正発明１の 効果とを比較検討している。 そうすると，審決は，訂正発明１が甲１発明と比較して顕著な効果を 有するか否かについて正しく検討していないともいえる。 しかし，前記(2)アのとおり，引用例１の図２のグラフによれば，α ?ＮＰＤを用いたデバイス II は，電流密度が一定程度以上になると， 量子効率がｍ?ＭＴＤＡＴＡを用いたデバイスＩに比較して優れること ， ， が読み取れるため 引用例１に記載された発明を全体として捉えた場合 高輝度領域で達成し得た量子効率としては，ｍ?ＭＴＤＡＴＡよりも優 ， れているα?ＮＰＤを用いたデバイス II のデータにより評価するのが 従来技術との比較との点でより妥当である。この点に加え，原告及び被 告補助参加人のいずれも，訂正発明１による効果につき，訂正明細書記 載の化合物３を用いた有機ＥＬ素子とα?ＮＰＤを用いた有機ＥＬ素子 との性能の比較により検討することを前提として，異論なく，主張立証 をしている。 したがって，審決が，ｍ?ＭＴＤＡＴＡではなくα?ＮＰＤを用いた 有機ＥＬ素子の効果と，訂正発明１の効果を比較検討している点は，審 決の結論に影響を及ぼすものではないものと解される。 そして，審決は，前記(ｲ)のとおり，訂正明細書記載の実験では，化 合物３を含む有機ＥＬ素子とα?ＮＰＤを含む有機ＥＬ素子との間で， （高輝度領域での）発光効率に顕著な差があるが，被告補助参加人が提 出した実験（甲７，１３）では，両素子による効果に格別の差違がある とは認められず，これらの違いは，実験条件の違いによるものと考える のが最も自然な解釈であり，訂正発明１の作用効果は，特定の条件の下 での効果に限られ，発明を特定するために必要な事項からなる訂正発明 １の作用効果が，格別なものであるということはできないと判断してい る。 そして，訂正明細書（甲６の２）に記載された，化合物３を用いた有 機ＥＬ素子の実施例１及び実施例１が引用する参考例１，並びにα?Ｎ ＰＤを用いた有機ＥＬ素子の比較例２に関し，各実験の信ぴょう性を疑 うに足る内容を見出すことはできない。また，原告から提出された甲９ 及び１４は，これらの実施例及び比較例を追試したものであり，同様の 結果が得られているものと認められるが，これらの実験にも，格別，信 ぴょう性を疑うに足る内容を見出すことはできない。 一方，被告補助参加人から提出された甲７，１３もこれらの実施例及 び比較例を追試したものであり，これらの実験では，化合物３を用いた 有機ＥＬ素子とα?ＮＰＤを用いた有機ＥＬ素子による効果に格別差違 があるとは認められないとの結果が得られているが，甲７，１３にも， 格別，実験の信ぴょう性を疑うに足る内容を見出すことはできない。 そうすると，訂正明細書に記載された実施例１及び比較例２の結果， 甲９，１４記載の追試の結果，及び甲７，１３記載の追試の結果のいず れも，正しいものとして採用せざるを得ず，以上を前提とした場合，化 合物３を用いた有機ＥＬ素子とα?ＮＰＤを用いた有機ＥＬ素子の間 で，高輝度領域における発光効率に顕著な差が生じるのは，原告が訂正 明細書や甲９及び甲１４記載の具体的な実験条件を採用した場合に限ら れるものといえ，これらの場合に限られない訂正発明１は，甲１発明に 比較して有利な効果を奏し得ない場合を包含することになるから 「訂， 正発明１の作用効果が，格別なものであるということはできない」との 審決の判断に誤りはない。 (ｴ) 原告は，甲７及び甲１３の実験は，いずれも素子メーカーではない被 告補助参加人が自ら素子を製作しており，実験の信頼性には疑問がある 旨主張する。 しかし，仮に被告補助参加人が素子メーカーでないとしても，同事実 によって，直ちに，甲７及び甲１３の実験の信頼性が否定されるもので はない。 また，原告は，甲７及び甲１３の実験に製造プロセスの清浄度につい て疑問があることを指摘したにもかかわらず，審決は同主張を採用しな かったが （特許発明が）進歩性を有しないことの立証責任は審査官・ ， 審判官が負い，甲７及び甲１３の実験が技術常識に合致する条件で行わ れたことにつき，審判官が立証責任を負うものであり，これらの実験が 技術常識に合致する条件で行われたか否か不明ならば，これらの実験結 果を排除すべき旨主張する。 そこで検討するに，原告及び被告補助参加人が行った 「化合物３」， 及びα?ＮＰＤをそれぞれ用いた有機ＥＬ素子の高輝度領域における発 光効率のデータをまとめてみると，以下のとおりとなる（いずれも１０ ０００ｃｄ／?時のデータであるが，甲９及び１４については，グラフ からの読み取り値である。。） 化合物３α?ＮＰＤ 訂正明細書（甲６の２）５０ｃｄ／Ａ２０ｃｄ／Ａ 原告による追試（甲９，１４）約４７ｃｄ／Ａ約２２ｃｄ／Ａ 被告補助参加人による追試（甲７） ２６及び２７ｃｄ／Ａ２４及び２３ｃｄ／Ａ （訂正明細書同様，ＣＢＰとＩｒ(ｐｐｙ) を組成比８重量％としたもの） ３ 被告補助参加人による追試（甲１３） ２０ｃｄ／Ａ１９ｃｄ／Ａ これらのデータからすると，α?ＮＰＤを用いた有機ＥＬ素子の高輝 度領域における発光効率は，原告の実験と被告補助参加人の実験との間 で大差はない。そして，単純な比較はできないものの，α?ＮＰＤを用 いた有機ＥＬ素子につき，発光効率が最も高いのは，被告補助参加人に よる甲７のデータである。 不適切な条件の下で実験を行えば，発光効率に悪影響があることは自 明であるから，被告補助参加人の実験は，少なくともα?ＮＰＤを用い た有機ＥＬ素子においては，原告の実験を適切に追試しているものと解 される。そして，被告補助参加人の実験条件は，化合物３を用いた有機 ＥＬ素子の場合とα?ＮＰＤを用いた有機ＥＬ素子の場合とで同じとさ れている上，α?ＮＰＤを正孔輸送材料に用いた素子と，化合物３を正 孔輸送材料に用いた素子とにおいて，製造プロセスの汚染による影響を 受ける程度に違いがあることを認めるに足りる証拠もない。 以上からすれば，被告補助参加人の実験は，化合物３を用いた有機Ｅ Ｌ素子においても原告の実験を適切に追試しているものと解され，被告 補助参加人による甲７及び１３の実験は，技術常識に合致した条件で行 われているものと強く推認されるものであり，これに反する原告の主張 は採用できない。 なお，原告は，被告補助参加人が実験の際に設置したクリーンブース が，本件特許出願当時の技術常識以下であることや，被告補助参加人が 「」， 有機蒸着室への成膜材料の出し入れを 外気 環境において行っており その際に外界から汚染物質が混入した可能性があること等を主張する。 しかし，前記のとおり，被告補助参加人の実験の結果等（少なくとも α?ＮＰＤについては原告による実験と同等以上の結果が出ており，こ れと同じ条件で行った化合物３の実験についても，信用できるものと解 されること）からすれば，原告の上記主張は，単なる推測にすぎないと いうべきである。 このほか，原告は，被告補助参加人が提出した様々な実験結果（第三 者が行ったものや，被告補助参加人が他の大学で行ったもの）の信用性 を争うとともに，自らが行った実験の結果と整合する第三者（ＣＳＩＲ Ｏ）の実験結果（甲３３）を提出する。 しかし，いずれにしても，被告補助参加人による甲７及び１３の実験 ， ， 結果の信用性を否定できない以上 原告の上記主張の当否にかかわらず ， 。 訂正発明１には 顕著な効果がない部分が含まれることに変わりはない (ｵ) 以上検討したとおり，審決には，甲１発明と甲２，３記載の発明から の容易想到性判断における，訂正発明１の効果の顕著性の判断に誤りは ない。 オ訂正発明２，３について 訂正発明２及び３は，訂正発明１における有機エレクトロルミネッセン ス素子における有機Ｉｒ錯体につき，それぞれ「Ｉｒに前記配位子が２又 は３個配位したものであること「トリス?（２?フェニルピリジル）イ 」， リジウムであること」を特徴とするものであって，いずれも訂正発明１を 更に限定するものではあるが，引用例１（甲１）には，有機金属錯体とし （）， ， てＩｒ ｐｐｙが挙げられているから 訂正発明２及び３についても ３ 訂正発明１と同様の理由により，進歩性を欠くものである。 ３結論 以上のとおりであるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，訂正 発明１?３に独立特許要件がないとした審決の判断に誤りはない。 よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所 第１部 裁判長裁判官中野哲弘 裁判官東 海 林保 裁判官矢口俊哉 |