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| 審判番号（事件番号） | データベース | 権利 |
|---|---|---|
| 平成22行ケ10090審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成21行ケ10042審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成21行ケ10370審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成22行ケ10125審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成21行ケ10170審決取消請求事件 | 判例 | 特許 |
| 関連ワード | 公知技術 / 実施可能要件 / 試行錯誤 / 複雑高度な実験 / 技術常識 / 明確性 / 発明の詳細な説明 / 発明が明確 / 要約書 / 優先権 / 分割出願 / クレーム / ライセンス / 参酌 / 置き換え / 特許発明 / 実施 / 侵害 / 実施権 / 専用実施権 / 通常実施権 / 拒絶査定 / 拒絶理由通知 / 請求の範囲 / 国際公開 / |
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| 元本PDF |
裁判所収録の全文PDFを見る
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| 事件 |
平成
21年
(行ケ)
10222号
審決取消請求事件
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|---|---|
| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2010/06/29 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 行政訴訟 |
| 判例全文 | |
|---|---|
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判例全文
平成２２年６月２９日判決言渡 平成２１年（行ケ）第１０２２２号審決取消請求事件（特許） 口頭弁論終結日平成２２年４月２７日 判決 原告有限会社アイ・アール・ディー 同訴訟代理人弁理士谷川英和 同 森本悟道 被告特許庁長官 同 指 定 代 理 人清田健一 同 小山満 同 小林和男 同 廣瀬文雄 主文 １特許庁が不服２００５?１９１５３号事件について平成 ２１年６月３０日にした審決を取り消す。 ２訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 第１請求 主文同旨 第２事案の概要 本件は，原告が，名称を「情報処理装置，情報処理方法，およびプログラム」と する発明につき国際特許出願したところ，拒絶査定を受けたので，これを不服とし て審判請求をしたが，同発明は特許法36条4項1号及び同条６項２号に規定する 各要件を満たしていないので特許を受けることができないとして，請求不成立の審 決を受けたことから，その審決の取消しを求める事案である。 １特許庁における手続の経緯 原告は，平成１５年１０月１６日，上記発明につき国際特許出願（特願２００４ ?５４６４１５。平成１６年５月６日国際公開ＷＯ２００４／０３８６２８優先 権主張平成１４年１０月２３日日本国）したが，平成１７年９月６日，拒絶査 定を受けたので，これを不服として，同年１０月５日に審判請求をするとともに， 同年１１月４日付けで手続補正書（甲３）を提出した。 特許庁は，審理の結果，平成２１年４月２０日，補正を却下し，原告に拒絶理由 通知をしたので，原告は，同年５月２７日付け手続補正書（甲４）を提出したが， 特許庁は，同年６月３０日，本件審判請求は成り立たないとの審決をし，同年７月 １０日，その謄本を原告に送達した。 ２本願の特許請求の範囲 平成２１年５月２７日付け手続補正書（甲４）によれば，本願の特許請求の範囲 請求項２は，次のとおりである（以下「本願発明」という。なお，請求項は１ない ，， ，，。）。 し１５まで存在するが 請求項１ ３ないし１５に関する部分は 以下 省略する 「コンピュータを， 請求項の番号を示す請求項タグを有する特許請求の範囲を含む特許明細書データ の格納されている明細書格納部から特許明細書データを取得する明細書取得部， 前記明細書取得部が取得した特許明細書データから，前記請求項タグの中の最も大 きい数である請求項数を取得し，かつ，請求項タグで特定される各請求項の語尾を 抽出して 「装置 「方法 「プログラム」のうち，存在する語尾の種類の数である ，」」 カテゴリー展開の数を算出する明細書解析部， 前記明細書解析部が取得した請求項数が大きいほどより大きい値となり，前記明細 書解析部が算出したカテゴリー展開の数が大きいほどより大きい値となる，発明を 展開している度合いを示す発明展開度を算出する発明展開度算出手段， 前記発明展開度算出手段で算出した発明展開度を出力する出力部，として機能させ るためのプログラム 」。 ３審決の理由 審決は，本願発明は明確とはいえないことから特許法36条6項2号に規定する 要件を満たしておらず，また，発明の詳細な説明は当業者がその実施をすることが できる程度に明確かつ十分に記載されたものではないから特許法36条4項1号に 規定する要件を満たしていないとして，本願は特許を受けることができないと判断 した。 審決の認定及び判断は，次のとおりである（なお，以下において引用した審決中 の当事者等の表記は，本判決の表記に統一した。。） (1) 本願発明の明確性について 「『』 ，『』，『』 ， 本願発明の プログラム がコンピュータ を機能させる発明展開度算出手段 は 『明細書解析部が取得した請求項数が大きいほどより大きい値となり，明細書解析部が算出し たカテゴリー展開の数が大きいほどより大きい値となる 発明を展開している度合いを示す 発 ， 『 明展開度』を算出する』ものである。 ，『』 ，『』 『』， しかしながら発明展開度算出手段 の請求項数 と カテゴリー展開の数 とにより 『請求項数が大きいほどより大きい値となり，カテゴリー展開の数が大きいほどより大きい値 となる，発明を展開している度合いを示す『発明展開度』が，どのような演算手段がどのよう な情報をどのように情報処理することにより求まるものであるのか明確ではない。 以上のとおりであることから，本願発明の『発明展開度算出手段』は明確ではなく，本願発 明は明確ではない 」。 （ ） (2) 本願発明の明確性と実施可能要件について 発明の詳細な説明の記載を参酌 「以上の発明の詳細な説明の記載（判決注：後記第５の１記載の段落【００５３ 【００５】 ６ 【００５８ 【００７３ 【００７４ 【００７８ ）からみて 『発明展開度』は 『請求項 】】】】】，， 』，『 』『』（『． 』，『． の数請求項のネストレベルの深さ 及び カテゴリー展開の数 に重み０ ５０ ３『０．２ ）を乗算することにより算出されるものと認められるので，本願発明の 『明細 』，』 ， 書解析部が取得した請求項数が大きいほどより大きい値となり，明細書解析部が算出したカテ ゴリー展開の数が大きいほどより大きい値となる，発明を展開している度合いを示す発明展開 度を算出する』との記載は，そのように解するべきである。 ここで 『発明展開度』の算出の情報処理に『請求項のネストレベルの深さ』の情報を用い ， るので 『請求項のネストレベルの深さ』について，実施の形態を参酌して以下に検討する 」 ， 。 (3) 「請求項のネストレベルの深さ」について（実施の形態１を参酌） 「ここで例示される図５では『１?２?３?４』として『４』が示されているが，これは階 層レベルではなく請求項に付された番号である。 引用する請求項がこのように請求項１から順次直列に繋がる事例では階層レベルを簡単に知 ることができることは否定できないが，引用する請求項の記載が複雑なツリー状となった場合 には『最も深い』とされる『階層レベル』をどのようにして定義し，どのようにして求めるも のであるのか明確ではない。 ここで例示される図６のように，請求項が請求項番号を示す数字が１回しか表示されない表 示態様である場合には，その最も深い階層レベルを知りうる可能性はあるが，そもそも図４の 階層関係管理表から図６のクレームツリーを作成する手順そのものが明確ではない。 以上のことから，実施の形態１により，請求項の階層関係を表示することが可能であること は理解できるが，クレームツリーの階層の最も深い階層レベル，すなわち『請求項のネストレ ベルの深さ』がどのようにして求まるものであるのかは明確ではない。 以上のとおり本願発明は 『請求項のネストレベルの深さ』がどのようにして求まるもので ， ，『 』『』 あるのか明確ではないので請求項のネストレベルの深さ を用いて算出する 発明展開度 がどのようにして求まるのか明確ではなく，発明の詳細な説明の記載を参酌しても本願発明は 明確ではない。 また，本願は『請求項のネストレベルの深さ』がどのようにして求まるものであるのか明確 ではないので，本願の明細書の発明の詳細な説明は，本願発明の属する技術の分野における通 常の知識を有する者が，本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されてい ない 」。 (4) 本願発明の明確性と実施可能要件についての結論 「以上検討したとおり，本願発明は『発明展開度』がどのようにして求まるのか明確ではな く，本願発明は明確ではない。 さらに本願は『請求項のネストレベルの深さ』がどのようにして求まるのか明確ではなく， 発明の詳細な説明が本願発明を当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記 載したものでない 」。 第３原告主張の取消事由 審決は，次に述べるとおり，認定及び判断に誤りがあるから，取り消されるべき である。 １取消事由１（本願発明において明確性を欠くとした判断の誤り） (1) 発明展開度算出手段について ア本願発明において，発明展開度算出手段が「請求項数が大きいほどより大き い値となり，カテゴリー展開の数が大きいほどより大きい値となる発明展開度を算 」，。，（， ，）， 出する ことは 明確である すなわち 辞書 甲８ ９ １０ の記載によれば 本願発明における「請求項数が大きいほどより大きい値となり，カテゴリー展開の 数が大きいほどより大きい値となる発明展開度を算出する」の記載は，発明展開度 算出手段が，変数である請求項数とカテゴリー展開の数とのそれぞれを，一般に知 られている増加関数に代入し，その増加関数の値を算出することによって発明展開 度を求めることであると理解することができるのであるから，何ら不明確な点はな い。 イ被告の反論に対する再反論 被告は，本願発明における「発明を展開している度合いを示す」という記載が明 確でない旨主張する。しかし 「発明を展開している度合いを示す」は，発明展開 ， 度の単なる説明であって，それ自体で明確である。 仮に 「発明を展開している度合いを示す」がそれ自体で明確でないとしても， ， 各種文献（甲１９，甲２０）の記載によれば，本願出願時既に「発明の展開」とい う概念が記載されていることから 「発明を展開すること」は，出願時の技術常識 ， を考慮すれば明確である。その結果 「発明を展開している度合いを示す」も 「発 ， ， 明を展開している程度を示す」ものであると認識することができ，明確である。 ，「 」 ，， 以上のように発明を展開している度合いを示す は それ自体で明確であり また仮にそれ自体で明確でなかったとしても，出願時の技術常識を考慮すれば明確 である。 (2) 他の特許出願の参酌 ，，（，，）， また このことは 他の特許出願 甲１１ １２ １３ にも記載されているが これらの公報はすべて出願公告の決定又は特許査定がされたものであるから，引用 した各記載は，出願人が明確であると判断しただけでなく，特許庁の審査官によっ ても，明確であると判断されたことになる。したがって，その引用した各記載と同 様のものである「請求項数が大きいほどより大きい値となり，カテゴリー展開の数 が大きいほどより大きい値となる発明展開度を算出する」との記載は明確であると いえる。 (3) 明細書及び図面の記載 ，， （【】【】） さらに このことは 本願明細書及び図面の記載 段落 ００５８００８９ からも明らかであり，本願発明の記載はそれ自体で明確である。そして，本願明細 書又は図面に本願発明の記載を不明確にする定義や説明は存在しない。 なお，本願明細書の段落【００５８】では 「請求項の数「請求項のネストレ ，」， 」，「」 。， ベルの深さカテゴリー展開の数 を３変数とする関数が例示されている 一方 本願発明には，そのうちの２個の変数「請求項の数「カテゴリー展開の数」を用 」， いて発明展開度を算出することが記載されている。このように，本件明細書の段落 【】， ， ００５８ の記載と 本願発明の記載との間には変数の個数に関して差があるが その差によって本願発明の記載が不明確になることもない。すなわち，まず，段落 【００５８】に記載されている関数は単なる例示であり，それに限定されないこと は明らかである。さらに，本願明細書の段落【００８９】において 『なお，図２， ３（ａ）のレーザーチャートにおいて，特許価値の特性を算出する前の各値をレー ザーチャートの項目としている。‥‥「請求項数」は，特許明細書の中の請求項の 数をピックアップし，請求項の数が多いほど高得点（最大１００点）となるように 補正した値である。請求項の数が多いほど，十分アイデアが展開されており，一般 的に，特許価値が高いといえる 「カテゴリー展開数」は，請求の範囲のカテゴリ 。 ーの展開の数を取得し，カテゴリーの展開の数が多いほど高得点（最大１００点） となるように補正した値である。カテゴリーの展開の数が多いほど，他者の侵害の 態様を十分考えており，一般的に，特許価値が高いといえる。 以上のとおり 「請求項数「カテゴリー展開数（＝カテゴリー展開の数「最 ，」， ）」， 大ネストレベル（＝請求項のネストレベルの深さ 」は，それぞれが個別に特許の ） 価値に寄与することがわかる。したがって，発明展開度の算出において，３個の変 数から所望の１個以上の変数を選択可能であるということができる。このように， 発明展開度の算出で用いられる変数の個数が，本願明細書の例示と本願発明とで異 ， 。 なっていたとしても そのことによって本願発明の記載が不明確になることはない (4) まとめ このように，本願発明は明確であり，特許法36条6項2号に規定する要件を満 たしている。したがって，審決には判断を誤った違法があり，取り消されるべきで ある。 ２取消事由２（本願発明において実施可能要件を欠くとした判断の誤り） (1) 特許法36条4項1号の「経済産業省令で定めるところにより，その発明の 属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程 度に明確かつ十分に記載したものであること 」における「その実施」とは，請求 。 項に係る発明の実施のことである。 すなわち，実施可能要件の判断においては，発明の詳細な説明の記載が，当業者 が「請求項に係る発明」を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているかどう かを判断するものであって，請求項に係る発明と関係なく発明の詳細な説明の記載 が実施可能かどうかを判断するものではない。その請求項に係る発明は，請求項の 記載が明確でないなどの事情がない限り，請求項の記載そのものによって特定され る発明である。一方，請求項に係る発明が明確でない場合には，発明の詳細な説明 や図面を参酌することによって請求項に係る発明を特定し，その特定した発明が実 施可能かどうか判断されることになる。このように，発明の明確性は，実施可能要 件の判断に関係する。 したがって，本願発明の場合，その記載は明確であり，その明確な本願発明にお いて，発明展開度の算出に「請求項のネストレベルの深さ」を用いないこと（用い ），「 」 るとは記載していないこと は明らかであるから請求項のネストレベルの深さ を用いないで発明展開度を算出することが実施可能であるかどうかを判断すべきで ある。そして，本願明細書の発明の詳細な説明において 「発明展開度」は 「請求 ，， 項の数「請求項のネストレベルの深さ」及び「カテゴリー展開の数」に重みを乗 」， 算することにより算出されることが記載されている。したがって，その３個の変数 のうちの２個の変数である「請求項の数」及び「カテゴリー展開の数」に重みを乗 算することにより発明展開度を算出することは，当業者が期待し得る程度を超える 試行錯誤や複雑高度な実験等を行うことなく実施できるものである。その結果，本 願発明における「請求項数が大きいほどより大きい値となり，カテゴリー展開の数 が大きいほどより大きい値となる，発明を展開している度合いを示す発明展開度を 算出する」ことは実施可能である。 (2) 仮に本願発明における発明展開度の算出に「請求項のネストレベルの深さ」 が必要であったとしても，次の理由により，本願明細書の「請求項のネストレベル の深さ」を求める方法は，明確であって，当業者がその実施をすることができる程 度に明確かつ十分に記載されたものである。 まず，他の文献（甲１４，１５，１６，１８）を参酌すれば，ページや関数，コ ンテンツの階層関係を解析し，その階層関係から各階層（例えば，各ページや各関 数，各コンテンツ）の深さを示すネストレベルを求めることが本願の出願前から行 われている。また，そのネストレベルを求める処理は，人手によって行われるもの ではなく，自動的に，すなわち，装置あるいはプログラムによって実行されるもの である。このように，階層関係から各階層のネストレベルを求めることは，本願の 出願時点において当業者に一般的に知られた処理であったといえる。したがって， 本願の場合に，請求項の階層関係を示す階層関係管理表から，各階層（各請求項） の深さを示すネストレベルを求めることも，出願当時の技術常識を考慮すれば，当 業者にとって明確な処理であるといえる。さらに，複数の数字から最大数を取得す る関数（いわゆるｍａｘ関数等）が存在するため，そのようにして求められた各請 求項のネストレベルから最大値を取得することによって 「請求項のネストレベル ， の深さ」を求めることも当業者にとって明確である。 (3) このように 「請求項のネストレベルの深さ」をどのように求めるのかは明 ， 確であり，本願明細書における発明の詳細な説明は，当業者がその実施をすること ができる程度に明確かつ十分に記載したものであり，特許法36条4項1号に規定 する要件を満たしている。したがって，審決はその判断を誤っており，取り消され るべきである。 第４被告の主張 次のとおり，審決の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由はいずれも理由 がない。 １取消事由１（本願発明において明確性を欠くとした判断の誤り）に対して (1) 発明展開度算出手段について ア審決は「発明展開度算出手段」の 「請求項数が大きいほどより大きい値と ， なり，カテゴリー展開の数が大きいほどより大きい値となる，発明を展開している 度合いを示す発明展開度を算出する」との事項が，明確ではない旨を認定判断した ものである（下線部は被告が付与したものである。。） ところで，発明の明確性の判断に当たっては，特別な事情がないかぎり請求項に 記載される事項は，必ず発明の明確性の判断の対象とされるべきであるところ，本 願発明の「発明展開度算出手段」は，請求項の記載によれば 「請求項数が大きい， ほどより大きい値となり，カテゴリー展開の数が大きいほどより大きい値となる， 発明を展開している度合いを示す発明展開度を算出する『発明展開度算出手段 」』 という事項により特定されるものであるが，ここで「発明を展開している度合いを 示す」との事項は 「技術的に意味がないことが一見して明らかな事項」であると ， も 「その存否が特許請求の範囲に影響しないことが明らかな事項」であるともい ， えず，その他特別な事情があるものとも認められないから，本願発明においては， 「発明を展開している度合いを示す」との事項を含めて発明の明確性を検討するこ とが必要であるというべきである。 したがって 「発明展開度算出手段」が明確か否かは，審決のとおり 「請求項数 ， ， が大きいほどより大きい値となり，カテゴリー展開の数が大きいほどより大きい値 となる，発明を展開している度合いを示す発明展開度を算出する」を対照するので あって 「発明を展開している度合いを示す」との事項を含めて判断すべきである ， から，原告の「発明展開度算出手段が 『請求項数が大きいほどより大きい値とな ， り，カテゴリー展開の数が大きいほどより大きい値となる発明展開度を算出する』 ことは明確である 」との主張は 「発明を展開している度合いを示す」との事項を 。， 含めていない点で，審決の認定判断の対象を正解しないものであって失当である。 上記のとおり，本願発明の「発明展開度」は 「請求項数が大きいほどより大き ， い値となる」との事項で特定され 「カテゴリー展開の数が大きいほどより大きい ， 値となる」との事項で特定され，さらに 「発明を展開している度合いを示す」と ， の事項で特定されるものである。 イそして，そもそも発明が明確であるためには，発明を特定するための事項が 明確であり，１つの請求項に記載された事項に基づいて１つの発明が把握できるこ とが必要である。そこで「発明を展開している度合いを示す」との事項がどのよう な事項を特定するものであるのかを検討すると 「発明を展開している度合い」と ， はどのような事項を特定するものであるのか，特許請求の範囲の記載においてそれ 自体が明確であるとはいえない。してみると 「発明を展開している度合いを示す ， 発明展開度を算出する」との事項も，どのような事項を特定するものであるのか， 特許請求の範囲の記載において，それ自体が明確とはいえない。 したがって 「請求項数が大きいほどより大きい値となり，カテゴリー展開の数 ， が大きいほどより大きい値となる，発明を展開している度合いを示す発明展開度を 算出する」との事項で特定される本願発明は，特許請求の範囲の記載において，そ れ自体が明確でないというべきである。 ウ確かに，原告が主張するとおり 「変数の値が大きいほど，値の大きくなる ， 関数」として増加関数が知られており，増加関数は広く知られた関数である。 しかし，これにより，仮に「請求項数が大きいほどより大きい値となり，カテゴ リー展開の数が大きいほどより大きい値となる」との事項が 「変数である請求項， 数とカテゴリー展開の数とのそれぞれを，一般に知られている増加関数に代入し， その増加関数の値を算出する」との事項であると理解することができたとしても， 「その増加関数の値を算出する」ことによって 「発明展開度算出手段」が，どの ， ようにして「請求項数が大きいほどより大きい値となり，カテゴリー展開の数が大 きいほどより大きい値となる，発明を展開している度合いを示す発明展開度を算出 する 」ものであるのかは明確にはならないというべきであるから，原告の主張は 失当である。 (2) 他の特許出願の参酌について 原告が参酌すべきと主張する甲１１及び甲１２の特許発明は，本願発明とは技術 分野を異にするものであり，甲１１及び甲１２の特許発明を参酌したとしても，本 願発明が明確になることはない。 また，甲１３の特許公報は，原告の特許出願に係る特許発明であり，特許の価値 を算出するものである。たとえ甲１３の請求項１に「請求項数が大きいほどより大 きい値となる発明展開度を算出する」との記載があり，請求項４には「前記明細書 解析部が取得した請求項数が大きいほどより大きい値となり，前記明細書解析部が 算出したネストレベルの深さが大きいほどより大きい値となり，前記明細書解析部 が算出したカテゴリー展開の数が大きいほどより大きい値となる発明展開度を算 出する発明展開度算出手段」との記載があり，仮に，これらの記載が明確であると しても，そのことによって，本願発明における「発明展開度算出手段」が，どのよ うにして「請求項数が大きいほどより大きい値となり，カテゴリー展開の数が大き いほどより大きい値となる，発明を展開している度合いを示す発明展開度を算出す る」ものであるのかが明確になるとはいえないというべきである。 (3) 明細書及び図面の記載 ア仮に，原告が主張するように，本件出願の明細書の段落【００５８】には， 発明展開度（ｆ）が定義され，その算出式自体が本願発明の「請求項数が大きいほ どより大きい値となり，カテゴリー展開の数が大きいほどより大きい値となる発明 展開度を算出する」ために用いられる関数の例示になっており，本願発明の記載と ， ， 矛盾するものではなく 本願発明の記載と異なる意味を示すものではないとしても 本願発明において 「発明展開度算出手段」が，どのようにして「請求項数が大き ， ， ， いほどより大きい値となり カテゴリー展開の数が大きいほどより大きい値となる 発明を展開している度合いを示す発明展開度を算出する 」ものであるのかは明確 にはならないというべきである。 イ仮に，原告が主張するように，本願明細書の段落【００５８】では，３変数 とする関数が例示される一方，本願発明はそのうちの２個の変数を用いており，変 数の個数に差があるところ，その差によって本願発明の記載が不明確になることが ないものであったとしても，本願発明において 「発明展開度算出手段」が，どの ， ようにして「請求項数が大きいほどより大きい値となり，カテゴリー展開の数が大 きいほどより大きい値となる，発明を展開している度合いを示す発明展開度を算出 する 」ものであるのかは明確にはならないというべきである。 ウ原告は，発明展開度の算出において３個の変数から所望の１個以上の変数を 選択可能であるとも主張している。 そこで，発明の詳細な説明の記載において，想定される具体例が，原告主張のと おり，発明展開度の算出において３個の変数から所望の１個以上の変数を選択可能 であるものであるか否か，以下，検討する。 まず，本願明細書の段落【００５８ 【００７４ 【００７７ 【００７８ 【００ 】】】】 】，，【】 「（） ８２ の記載をみると 発明展開度は 上記段落 ００５８ に 発明展開度 ｆ を求める算出式は，上記に問わない」と記載されており，上記段落【００７４】に よれば 「例えば」と記載されていることから，その算出式は単なる例示であると ， はされているが，段落【００５８【００７４】及び【００７８】の各記載，その 】， 他の発明の詳細な説明の記載の全体をみても，情報処理装置が行う発明展開度の算 出は 「 ｆ＝「請求項の数」＊０．５＋「請求項のネストレベルの深さ」＊０．３ ，（ ＋「カテゴリー展開の数」＊０．２）の算出式により算出する」ことのみが記載さ れており，これ以外の「発明展開度算出手段」の実施例は記載されていない。 また，段落【００８９】の記載からすれば 「請求項数「カテゴリー展開数 ， ，」，」 「」 ， ， 最大ネストレベル は それぞれが個別に特許の価値に寄与することがわかるが これにより「発明展開度」の算出において，３個の変数から所望の１個以上の変数 を選択可能であると想定することはできない。 むしろ このように レーザーチャートに３変数が表示されて示される場合各 ，， ，「 変数がそれぞれ個別に特許の価値に寄与する」としても，原告が主張するように， 「３変数のうちの１以上の変数を選択し得る」というより，むしろ「３変数のいず れもが必要である」と想定する方が自然である。 さらに，段落【００９０】には 「 発明展開性』は，図２３（ａ）のレーザーチ ，『 ャートの項目『請求項数 『カテゴリー展開数 『最大ネストレベル』をパラメータ 』』 として算出される値でも良い 」と記載されているのみであり，当該記載から「請 。 求項数 「カテゴリー展開数 「最大ネストレベル」の３個の変数から所望の１個以 」」 上の変数を選択可能であると読むことはできない。 以上のとおり 「発明展開度算出手段」は 「 請求項の数『請求項のネストレ ， ，『』， ベルの深さ』及び『カテゴリー展開の数』に重みを乗算することにより発明展開度 を算出する」との具体例以外の具体例を想定することができず，また，当該具体例 において，発明展開度の算出において３個の変数から所望の１個以上の変数を選択 可能であると想定することはできないというべきである。 ２取消事由２（本願発明において実施可能要件を欠くとした判断の誤り）に対し て (1) 原告の主張(1) について 本願発明は 「明細書解析部が取得した請求項数が大きいほどより大きい値とな ， ， ， り 明細書解析部が算出したカテゴリー展開の数が大きいほどより大きい値となる 発明を展開している度合いを示す発明展開度を算出する発明展開度算出手段」との 事項で特定されるものである。 してみると 「明細書解析部が取得した請求項数が大きいほどより大きい値とな ， ， ， り 明細書解析部が算出したカテゴリー展開の数が大きいほどより大きい値となる 発明を展開している度合いを示す発明展開度を算出する発明展開度算出手段」なる 事項が，発明の詳細な説明の記載において当業者が実施し得る程度に明確かつ十分 に記載されていたものであるか否かを判断すべきであり，これは発明の明確性に左 右されるものではない。 したがって，本願発明の記載はそれ自体で明確であり，発明展開度の算出に「請 求項のネストレベルの深さ」を用いないことは明らかであり 「その実施」とは，， 請求項に係る発明の実施のことであるから，本願発明に「請求項のネストレベルの 深さ」が記載されていないため，特許法36条4項1号に規定する要件を満たして いることになる旨の原告の主張は失当である。 (2) 原告の主張(2) について たとえ 甲１４ないし１８の文献を参照した範囲で 原告が主張するようにペ ， ，，「 ージのリンク関係や，関数の呼出し関係，コンテンツの包含関係などのように，ペ ージや関数，コンテンツの階層関係を解析し，その階層関係から各階層の深さを示 すネストレベルを求める」ことが本願の出願前から行われており，また，たとえ甲 １４ないし１８の範囲で，原告が主張するように 「階層関係から各階層のネスト ， レベルを求める」ことが本願の出願時点において当業者に知られた一般的な処理で あったとしても，本願明細書に記載されている請求項の階層関係を示す階層関係管 理表から，各階層（各請求項）の深さを示すネストレベルを求めることが，当業者 が実施し得る程度に明確かつ十分に記載されていたものであるとはいえない。 以下，その理由を順次説明する。 ア甲１６及び甲１７の各文献は，単にそのような関数が知られていることを示 すにとどまる。 イ甲１４，甲１５及び甲１８の各特許公報には 「ページ「関数「コンテ ，」，」， ンツ」の「リンク元とリンク先の関係「呼び出し元と呼び出し先の関係「親子 」， 」， 関係 （以下，これらをまとめて「親子関係」という ）をたどり，その都度，ネス 」 。 トレベルの数字を「１」ずつ加算することにより 「各ページ「各関数「各コ ，」，」， 」 。， ンテンツ のネストレベルを求めることが記載されている 当該記載を参酌すれば 請求項の親子関係をたどることにより階層のレベルを求めることができる可能性は ある。この点，審決でも「引用する請求項がこのように請求項１から順次直列（つ まり「親子関係 ）に繋がる事例では階層レベルを簡単に知ることができることは 」 否定できない 」として同様に判断している。 。 しかし，特許請求の範囲に記載される請求項は，複数の請求項を引用し，複数の 請求項により引用されることから，複数の親子関係を有するものである。 本願明細書の図５をみても親子関係が複数に分岐し，同一の請求項の番号が複数 回出現する。このように，複数の請求項を引用し，複数の請求項により引用される 請求項において 「親子関係をたどり，そのつど，ネストレベルの数字を加算する ， ことにより各請求項のネストレベルを求める」という手段で各請求項のレベルを求 めることはできない。 一方で，同一の請求項の番号が複数回出現しない図６を用いれば，各請求項のレ ベル，さらには最も深い階層レベルを知り得る蓋然性は高い。しかし，図４の階層 関係管理表から図６のクレームツリーを作成する手順そのものが明確でないこと は，審決の判断のとおりである。 ウ以上のように，甲１４ないし甲１８の各記載をみても，本願明細書に記載さ れている請求項の階層関係を示す階層関係管理表から，各階層（各請求項）の深さ を示すネストレベルを求めることが，当業者が実施し得る程度に明確かつ十分に記 載されていたものであるとはいえない。 (3) したがって，本願発明は，特許請求の範囲に係る発明を実施することに，当 業者に期待し得る程度を超える試行錯誤や創意工夫を強いる事情があるというべき であり，実施可能要件を充足しないものというべきである。 第５当裁判所の判断 １本願明細書の記載内容 証拠（甲１，２）によれば，本願明細書には，次の記載がある。 「 技術分野】【 ， 。」 本発明は 特許明細書の解析等を行えるプログラムや情報処理装置等に関するものである （段落【０００１ ）】 「 背景技術】【 従来の特許明細書を解析等する技術には，明細書の形式や，請求項，段落，図面，数式など の番号，請求項の引用関係，要約書の文字数などをチェックして結果を報告する明細書作成支 （段落【０００２ ） 援ソフトがあった。」 】 「 発明が解決しようとする課題】 【 しかし，上記従来技術によれば，請求項の構造を図的に表せない。従って，特に，請求項数 が多い場合に，全体の構造が外観できず，特許請求の範囲に記載の漏れが生じやすかった。ま た，分割出願する場合に，請求項の全体構成が外観しにくいために，分割する請求項と，削除 する請求項と，原出願に残す請求項の判断が困難であった。さらに，中間処理の段階で，請求 項の全体構成が外観しにくいために，修正する請求項群と削除する請求項群の判断は困難であ （段落【０００３ ） った。」 】 「また，上記従来技術によれば，特許の価値や特許明細書の品質を定量的に把握できない。 従って，ライセンスや特許の証券化などの特許流通の場合に，権利の内容を示す特許明細書を 見て，その価値や価格を決定しており，その価値等の決定は個人の高度なスキルに頼られてい た。また，特許明細書作成時に特許品質が容易に把握できないので，実施可能要件を満たさな （段落【０００４ ） い特許明細書が多く出願されていた。」 】 「， ， 。， さらに 上記従来技術によれば 符号の整合性をチェックする機能が存在しない 従って 。，， ， 符号の整合性は人手により行われていた また 人手によれば 多数の符号を添付した場合に （段落【０００５ ） かなりの確率で不具合が発生していた。」 】 「 課題を解決するための手段】 【 本第一の発明の特許明細書を解析するプログラムは，コンピュータに，特許明細書の特許請 求の範囲を解析し，請求項の階層関係を取得する階層関係取得ステップと，階層関係に基づい て，当該階層関係を図的に表示するクレームツリー表示ステップを実行させるためのプログラ ムであり，かかるプログラムにより，特に，請求項数が多い場合に，全体の構造が外観でき， （段落【０００６ ） 特許請求の範囲に記載の漏れが生じない等の効果が生じる。」 】 「また，第二の発明は，コンピュータに，特許明細書を読み込み，解析する特許明細書解析 ステップと，特許明細書解析ステップにおける解析結果に基づいて特許の価値を定量的に算出 する特許価値算出ステップと，特許の価値を出力する特許価値出力ステップを実行させるため のプログラムであり，かかるプログラムにより，特許の価値や特許明細書の品質を定量的に把 （段落【０００７ ） 握できる。」 】 「 実施の形態１）（ 図１は，本実施の形態における情報処理装置のブロック図である。情報処理装置は，入力受 付部１０１，明細書格納部１０２，明細書取得部１０３，階層関係取得部１０４，クレームツ （段落【００１０ ） リー表示部１０５を有する。」 】 「以下，本実施の形態における情報処理装置の具体的な動作について説明する。今，情報処 理装置は，図３に示す特許明細書（特許請求の範囲）を格納している。そして，ユーザは，図 段落 ０ ３の特許明細書のクレームツリーを表示するように表示指示を入力した とする，。」 （【 ０３８ ）】 ，，， 。 「 まず 情報処理装置は 明細書取得部は 明細書格納部から図３の特許明細書を読み出す 次に，請求項番号取得手段は，図３の特許明細書から請求項の番号「１」から番号「８」を取 得する。具体的には，請求項番号取得手段は，すみつき括弧（タグ）の中の文字列から「請求 （段落【０ 項」という文字列を除いた数字を取得する処理を行い，請求項番号を取得する。」 ０３９ ）】 「次に，従属関係取得手段は，上記の「請求項？＊または請求項？＊記載」等の文字列から 「？＊」の数字列および数字列の間の文字列，または「?」を取得する。そして，例えば「１ から３」という数字列，および文字列が取得された場合に 「１から３」を「１，２，３」に ， 置き換える。以上の処理から，当該請求項は 「１，２，３」の各請求項に従属している，と ， （段落 【００４１ ） いうことになる。」 】 「， ， 。 以上の処理により 図３の特許請求の範囲を解析して 図４の請求項間の階層関係を得る （段 図４は，階層関係管理表であり，子の請求項と親の請求項が対応付けて管理されている。」 落【００４２ ）】 「次に，ツリー表示手段は，図４の階層関係管理表から，例えば，図５のクレームツリーを 表示する。図５のクレームツリーは，親子関係を線で結び，請求項番号を示す数字が２回以上 （段落【００４３ ） 表示され得る表示態様である。」 】 「また，ツリー表示手段は，図４の階層関係管理表から，例えば，図６のクレームツリーを 表示しても良い。図６のクレームツリーは，親子関係を線で結び，請求項番号を示す数字が１ （段落【００４４ ） 回しか表示されない表示態様である。」 】 「以上，本実施の形態によれば，特許明細書の特許請求の範囲を解析して，請求項の階層関 係を図的にクレームツリーとして表示できるために，ユーザが，出願段階でクレームの展開度 合いが十分であるか否かを判断しやすくなる。また，中間処理の段階において，クレームツリ ， ， 。 ーの表示により 特許明細書の構造が一目瞭然となり 拒絶理由通知等への対応が容易になる また，ライセンスの段階で，クレームツリーを表示することにより，通常実施権や専用実施権 を与える請求項などを判断しやすくなる。また，クレームツリーの各ノード（請求項を示す数 字）に対応して，請求項の文書や構成要素名を表示することにより，上記の各段階における作 （段落【００４９ ） 業が極めて容易になる。」 】 「 実施の形態２）（ 図１３は，本実施の形態における情報処理装置のブロック図である。情報処理装置は，入力 受付部１０１，明細書格納部１０２，明細書取得部１０３，明細書解析部１３０１，特許価値 算出部１３０２，特許価値出力部１３０３を具備する。特許価値算出部１３０２は，明細書開 示度算出手段１３０２１，発明展開度算出手段１３０２２，発明本質抽出度算出手段１３０２ （段落【００５３ ） ３を具備する。」 】 「特許価値算出部１３０２は，明細書解析部１３０１における解析結果に基づいて特許の価 値を定量的に算出する。ここで，特許価値は，例えば，以下で述べる明細書開示度や発明展開 度や発明本質抽出度等の特許明細書の複数の特性に基づいて算出される。特許価値算出部１３ ０２は，例えば，複数の特性の値をパラメータとして（複数の特性の値を重み付けして ，一） の値を算出しても良いし，複数の特性の値をそれぞれ算出するだけでも良い。特許価値算出部 １３０２は，通常，ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。特許価値算出部１３０２が特許の価 値を算出するための処理手順は，通常，ソフトウェアで実現され，当該ソフトウェアはハード 。，（）。」 ディスク等の記録媒体に記録されている 但し ハードウェア 専用回路 で実現しても良い （段落【００５６ ）】 「明細書開示度算出手段１３０２１は，特許明細書において特許請求の範囲に記載した発明 が発明の詳細な説明でいかに実施可能なように記載されているかを示す度合いである明細書開 示度を算出する。明細書開示度算出手段１３０２１は，明細書開示度を，例えば 「実施の形， 態の文字数／特許請求の範囲の文字数」の算出式により算出する。但し，明細書開示度の算出 （段落【００５７ ） 式は問わない。」 】 「発明展開度算出手段１３０２２は，発明をいかに展開しているかを示す度合いである発明 展開度を算出する。発明展開度算出手段１３０２２は，例えば，発明展開度（ｆ）を （ｆ＝， 「」．「 」．「」 請求項の数 ＊０ ５＋ 請求項のネストレベルの深さ ＊０ ３＋ カテゴリー展開の数 ＊０．２）の算出式により算出する 「請求項のネストレベルの深さ」は，上記のクレームツ 。 リーの階層の最も深い階層レベルを示す。なお，図５のクレームツリーにおいては 「請求項， 」。「」 ，「」 のネストレベルの深さ は４であるカテゴリー展開の数 は 請求項のカテゴリー 装置 「方法 「媒体 「プログラム」のうちで，それだけのカテゴリーの請求項を記載しているかを 」」 （段落【００５８ ） 示す。なお，発明展開度（ｆ）を求める算出式は，上記に問わない。」 】 「発明本質抽出度算出手段１３０２３は，発明の本質をいかに抽出できているかを示す度合 いである発明本質抽出度を算出する。発明本質抽出度算出手段１３０２３は，発明本質抽出度 （ｇ）を，例えば，独立の請求項のうちで，請求項を構成する最少の構成要素数（ｘ）をパラ 。（） ，，「」。」 メータとして算出する 発明本質抽出度 ｇ は 例えば１００／ｘ により求められる （段落【００５９ ）】 「なお，請求項数や文字数やネストレベルやカテゴリー数を取得する技術は，以下の通りで ある。つまり，請求項数は，特許請求の範囲のタグの最も大きい数である。特許請求の範囲の 階層関係を取得できれば（実施の形態１参照 ，ネストレベルは取得され得る。カテゴリー数 ） は，請求の範囲の語尾を抽出し 「?装置 「?方法 「?プログラム」等のうち，何種類の語 ，」」 尾が存在するかを取得すれば良い。文字数の取得は，公知技術により可能であるので，説明を （段落【００７３ ） 省略する。」 】 「以下，図１６のフローチャートを用いて特許価値算出ルーチンを説明する。 （ステップＳ１６０１）発明展開度を算出する。発明展開度（ｆ）は，例えば （ｆ＝「請， 求項の数」＊０．５＋「請求項のネストレベルの深さ」＊０．３＋「カテゴリー展開の数」＊ （段落【００７４ ） ０．２）の算出式により算出する。」 】 「 ステップＳ１６０３）発明本質抽出度を算出する。発明本質抽出度（ｇ）は，例えば， （ 最も短い請求項の文字数（ｙ）をパラメータとして算出する。発明本質抽出度（ｇ）は，例え （段落【００７６ ） ば 「１００／ｙ」により算出する ， 。」 】 「なお，図１６のフローチャートにおいて，発明展開度，明細書開示度，および発明本質抽 出度をパラメータとして，一の値である特許価値を算出しても良い。そして，特許価値を１０ （段落【００７７ ） ０点満点で出力しても良い。」 】 「以下，本実施の形態における情報処理装置の具体的な動作について説明する。今，ユーザ から指示された明細書の構文解析，字句解析を行って，図１７のような解析結果を得た，とす る。そして，情報処理装置は，発明展開度（ｆ）は （ｆ＝「請求項の数」＊０．５＋「請求 ， 項のネストレベルの深さ」＊０．３＋「カテゴリー展開の数」＊０．２）の算出式により算出 段落 ０ する 具体的にはｆ＝８＊０ ５＋４＊０ ３＋２＊０ ２＝５ ６ を得る 。，「．．．． 」。」 （【 ０７８ ）】 「，（） ，「 」 。 また 発明本質抽出度 ｇ を１００／最短請求項文字数 の算出式により算出する （段落【００７９ ） 具体的には 「ｇ＝１００／８８＝約１．１４」を得る ， 。」 】 「次に，特許価値出力は，例えば，図１８に示すような表示を行う。なお，図１８の表示に おいて，発明展開度の合格点，発明本質抽出度の合格点，明細書開示度の合格点，明細書開示 。， 。， 度の合格点を同時に示しても良い かかる合格点は 予め情報処理装置が保持している なお （段落【００８ どの値が合格点であるかは，通常，特許明細書の技術分野によって異なる。」 ２ ）】 「なお，図２３（ａ）のレーザーチャートにおいて，特許価値の特性を算出する前の各値を レーザーチャートの項目としている最少構成要素数 は 請求項の中で最も構成要素数 発 。「」 ， （ 明特定事項の数）が少ないものをピックアップし，構成要素数が少ないものの方が高得点（最 大１００点）となるように補正した値である。構成要素数が少ないほど，一般的には特許の権 利範囲が広いからである 「最少請求項文字数」は，請求項の中で最も文字数が少ないものを 。 ピックアップし，文字数が少ないものの方が高得点（最大１００点）となるように補正した値 である。請求項の文字数が少ないほど，一般的には権利範囲が広いからである 「請求項数」。 は，特許明細書の中の請求項の数をピックアップし，請求項の数が多いほど高得点（最大１０ ０点）となるように補正した値である。請求項の数が多いほど，十分アイデアが展開されてお り，一般的に，特許価値が高いと言える 「カテゴリー展開数」は，請求の範囲のカテゴリー 。 の展開の数を取得し，カテゴリーの展開の数が多いほど高得点（最大１００点）となるように 補正した値である。カテゴリーの展開の数が多いほど，他者の侵害の態様を十分考えており， 一般的に，特許価値が高いと言える 「最大ネストレベル」は，請求項の従属関係が作り出す 。 階層の深さをピックアップし，当該深さが深いほど高得点（最大１００点）となるように補正 した値である。階層が深いほど，アイデアを多層的，多面的に考え抜いたといえ，その結果， 一般的に，特許価値が高いと言える 「実施の形態ページ数」は，実施の形態または実施例等 。 のページ数をピックアップし，ページ数が多いほど高得点（最大１００点）となるように補正 した値である。実施の形態等のページ数が多いほど，一般的に，発明が十分開示されていると 言え，実施可能要件違反により無効等にされる可能性が低く，特許価値が高いと言える 「実。 施の形態／請求の範囲 は 実施の形態または実施例の量 文字数など と請求の範囲の量 文 」 ， （）（ 字数など）の比をピックアップし，当該値が大きいほど高得点（最大１００点）となるように 補正した値である。請求の範囲の記載量に対して，実施の形態等の記載量が多ければ，一般的 ， ， ， に 発明が十分開示されていると言え 実施可能要件違反により無効等にされる可能性が低く 特許価値が高いと言える 「引用文献数」は，特許明細書の従来技術または背景技術に挙げら 。 ， （） れている引用文献の数をピックアップし 当該引用文献の数が多いほど高得点 最大１００点 となるように補正した値である。引用文献の数が多いほど，一般的に，十分に特許調査が行え （段落【００８９ ） ており，拒絶や無効になる可能性が低く，特許価値が高いと言える。」 】 「，（） ， 。 また 図２３ ｂ のレーザーチャートは 各特性を項目とするレーザーチャートである 本レーザーチャートは，各特性を上記した方法等により，定量化したものである。なお 「強， 靭性」は，十分特許調査を行っており 「引用文献数」が多いほど，高得点となる。したがっ ， て 「強靭性」は，図２３（ａ）のレーザーチャートの項目「引用文献数」から得られる値で ， も良い。また 「発明本質抽出性」は，図２３（ａ）のレーザーチャートの項目「最少構成要 ， 素数 「最少請求項文字数」をパラメータとして算出される値でも良い。また 「発明展開性」 」 ， は，図２３（ａ）のレーザーチャートの項目「請求項数 「カテゴリー展開数 「最大ネストレ 」」 」 。，「」 ，（） ベル をパラメータとして算出される値でも良い さらに実施可能担保性 は 図２３ ａ のレーザーチャートの項目「実施の形態ページ数 「実施の形態／請求の範囲」をパラメータ 」 （段落【００９０ ） として算出される値でも良い。」 】 【 図 ４ 】 ２取消事由１（本願発明において明確性を欠くとした判断の誤り）について (1) 発明展開度算出手段について，審決は，本願発明のうち 「請求項数が大き， いほどより大きい値となり，前記明細書解析部が算出したカテゴリー展開の数が大 きいほどより大きい値となる，発明を展開している度合いを示す発明展開度を算出 する発明展開度算出手段」の記載は不明確であるとする。 しかしながら，本願発明中の用語「請求項数」については，クレーム中に（請求 項の番号を示す 「請求項タグ」の中の最も大きい数である旨の定義があると認め ） られるから，その意味は一義的であり，特に不明な点はない。 また，本願発明中の用語「カテゴリー展開の数」については，請求項タグで特定 される各請求項の語尾を抽出して 「装置 「方法 「プログラム」のうち，存在す ，」」 る語尾の種類の数である旨の定義があると認められるから，その意味は一義的であ り，特に不明な点はない。 ，「」，「」 そして 本願発明中の用語 発明展開度 については 上記のような 請求項数 が大きいほどより大きい値となり 「カテゴリー展開の数」が大きいほどより大き ， い値となるものとして定義されていると認められるところ，その意味は，原告が主 張するような増加関数を持ち出すまでもなく，一義的で，特に不明な点はない。 そうであれば 「発明展開度」は，上記のように 「請求項数」が大きいほどより ， ， 大きい値となり 「カテゴリー展開の数」が大きいほどより大きい値となるものと ， して その定義がクレームに明確に記載されていると認定できる したがって発 ， 。，「 明展開度算出手段」に関する請求項の記載は，原告が主張する他の文献（甲１９， ２０）や他の特許出願（甲１１，１２，１３）を持ち出すまでもなく，それ自体で 明確であるというべきである。 (2) この点について，被告は，本願発明における「発明を展開している度合いを 示す」という記載が明確でない旨主張する。 ，，「 」 確かに 被告が指摘するとおり クレーム中の用語 発明を展開している度合い だけを，単独で解釈すれば，用語の定義が不明確であるとする余地があるともいえ ないわけでない。 ，「 」， しかし発明を展開している度合いを示す発明展開度 との請求項２の記載を 全体として解釈すれば，各用語（ 発明「展開「度合い（度）の対応関係か 「」，」，）」 ら，この部分は，本件独自の用語である「発明展開度」を，単に分かりやすく言い 換えて説明しているにすぎないと認めるのが自然である。 ，「 」 ， したがって発明を展開している度合いを示す という記載のみを取り出して それが不明確であるということは適切ではなく，上記のとおり解釈すれば 「発明， を展開している度合いを示す」との記載が含まれているとしても，別段請求項２の 記載が不明確であるとはいえない。 (3) また，被告は，本願明細書の記載のうち，段落【００５８【００７４】及】， び【００７８】の各記載，その他の発明の詳細な説明の記載の全体をみても，情報 処理装置が行う発明展開度の算出は 「 ｆ＝「請求項の数」＊０．５＋「請求項の ，（ ネストレベルの深さ」＊０．３＋「カテゴリー展開の数」＊０．２）の算出式によ り算出する」ことのみが記載されており，これ以外の「発明展開度算出手段」の実 施例は記載されていないこと，及び段落【００８９】等の記載により 「発明展開， 度」の算出において，３個の変数から所望の１個以上の変数を選択可能であると想 定することはできず，むしろ，レーザーチャートに３変数が表示されて示される場 合 「３変数のいずれもが必要である」と想定する方が自然であること等を理由と ， ，「」 ，「『』，『 』 して発明展開度算出手段 は請求項の数請求項のネストレベルの深さ 及び『カテゴリー展開の数』に重みを乗算することにより発明展開度を算出する」 との具体例以外の具体例を想定することができず，また，当該具体例において，発 明展開度の算出において３個の変数から所望の１個以上の変数を選択可能であると 想定することはできないから，結局，発明展開度算出手段は不明確である旨主張す る。 しかしながら 「算出式ｆ＝…」については，上記１の段落【００５８】の記載 ， ，，「」，「，（）， のとおり そこには例えば及び なお 発明展開度 ｆ を求める算出式は 上記に問わない 」と記載されているのであるから，上記算出式は例示であること 。 が明らかであって，本願明細書の記載においても，これ以外の算出式を使用できる ことの示唆があると認められる。 また，前記１の段落【００８９】の記載からすれば 「請求項数」が多いほどア ， イデア，すなわち，発明が「展開」されていると認定でき，また，カテゴリー「展 開 数も その数が多いほど 発明が 展開 されていると認定でき さらに最 」，，「」，，「 大ネストレベル」も，アイデアを多層的・多面的に検討したことを表す旨の記載か ら，数が多いほど，発明が「展開」されていると認定することができる。 ，【】 ， したがって 本願明細書の段落 ００５８ の算定式で用いられる３つの変数は それぞれ個別に，数が大きいほど，発明の展開度が高いことを示す指標であると認 められる。 そして，段落【００５８】の３変数の組合せの算出式の例示，及び他の算定式の 示唆，並びに段落【００８９】に示唆されている，３変数それぞれが個別に，数が 大きいほど発明展開度が高いことを示す指標である旨の記載を総合すると，これら の３変数のうちの任意の１以上の変数を組み合わせた算定式も，同様に，各変数が 多いほど，発明の展開の度合いが高いことを示す指標となるものと理解することが 可能であると認められる。 したがって，明細書の変数の個数が異なるからといって，本願の請求項が不明確 になることはないというべきであるから，この点に関する被告の主張は採用するこ とができない。 ３取消事由２（本願発明において実施可能要件を欠くとした判断の誤り）につ いて (1) 上記２で認定したように，本願発明の「発明展開度算出手段」は 「請求項， 数」と「カテゴリー展開の数」によって 「発明を展開している度合いを示す」手 ， 段であるから，実施可能性についても 「請求項数が大きいほどより大きい値とな ， り，前記明細書解析部が算出したカテゴリー展開の数が大きいほどより大きい値と ， 」 なる 発明を展開している度合いを示す発明展開度を算出する発明展開度算出手段 が本願明細書の記載から実施可能か否かを検討すれば足りるというべきである。 この点，被告は，実施可能要件の充足の有無は，発明の明確性に左右されるもの ではないとして 「本願発明の記載はそれ自体で明確であり，発明展開度の算出に ， 『請求項のネストレベルの深さ』を用いないことは明らかであり 『その実施』と， は，請求項に係る発明の実施のことであるから，本願発明に『請求項のネストレベ ルの深さ』が記載されていないため，特許法36条4項1号に規定する要件を満た している」旨の原告の主張は失当であると主張する。 しかしながら，原告の主張は，要するに，発明展開度の算出に「ネストレベル」 を用いないことが明確であるとの主張であると解され，原告は，クレームの記載が 明確であることから，直ちに本願発明が実施可能であると主張しているわけではな い。したがって，明確性と実施可能要件とが別の要件である旨の被告の反論は，原 告の主張を正解しないものである。 そこで 「請求項数」と「カテゴリー展開の数」の２変数のみによる「発明展開 ， 度算出手段」が，本願明細書の記載に基づいて実施可能か否かを検討する。 この点については，確かに，本願明細書には 「請求項数」と「カテゴリー展開 ， 数」の２変数だけから発明展開度を計算する具体例の記載はない。 しかしながら，段落【００５８】に記載されている実施例の発明展開度算出手段 １３０２２に係る発明展開度（ｆ）の算出式は，前記２で認定したとおり，例示に すぎず，本願発明では，複数の変数を組み合わせる具体的な掲載方法には限定がな い以上，本願明細書に記載されている実施例が 「ネストレベルの深さ」を用いる ， ３変数の実施例のみであったとしても，２変数だけからなる発明展開度が算出不可 能であるということはできない。また，上記段落【００５８】に記載されている算 出式は「ｆ＝「請求項の数」＊０．５＋「請求項のネストレベルの深さ」＊０．３ ＋ カテゴリー展開の数 ＊０ ２ というものであるところ この算出式から請 「」． 」，「「 求項のネストレベルの深さ」＊０．３」を除いて 「請求項数」と「カテゴリー展 ， 開数」の２変数の重み付け和を計算することによって，本願発明が実施可能である ことは明らかである。 したがって，２変数からなる本願発明が実施可能性がないとする被告の主張は理 由がない。 (2) この点に関し，被告は，本願明細書に記載されている請求項の階層関係を示 す階層関係管理表から，各階層（各請求項）の深さを示すネストレベルを求めるこ とが，当業者が実施し得る程度に明確かつ十分に記載されていたものであるとはい えないと主張するので，念のため，この点について，検討を加える。 ア文献に現れた「ネストレベル」の意義 (ｱ) 印刷制御装置等に関する発明である特願平成１１?９７４４６の公開特許公 報（甲１４）には，次の記載がある。 「ページ２１は，ユーザによって指定されたページ（最初のページ）であり，通常の文書デ ータのほかに次のページへのリンク情報（タグ）が記述されている。この最初のページのネス トレベルを０とする。ネストレベルは，ページのリンク（関連付け）構成が階層状（入れ子状 （段落【００１５ ） 態）になっているので，その階層レベルを指すものである。」 】 「ページ２２はページ２１からリンクされたページであり，ネストレベルを１とする。この ページには次のページ（ネストレベル２）のリンク情報が記述されている。図２に示すネステ ィングでは，最初のページのネストレベルを０とすると，このＨＴＭＬ文書全体において一番 （段落【００１６ ） 深いネストレベルは３である。」 】 「自身のネストレベル３２?３とは，自動印刷を行う最初のページからネスト階層を数えて 何層目のページであるか知るためにセットされる。なお，最初のページのネストレベルは０で （段落【００２２ ） ある。」 】 以上の記載によると，ネストレベルとは 「階層」のレベルに他ならず，リンク ， 元より，リンク先のネストレベルが１大きいことから，最初のページ（ネストレベ ル０）から，リンクを順番にたどれば，各ページのネストレベルが求められるもの と認められる。 (ｲ) コンパイル方法に関する発明である特願平６?２８７７４８の公開特許公報 （甲１５）には，次の記載がある。 「本実施例は，関数間で参照関係を持たない複数の非参照関係関数の各々の自動変数に共通 のデータ領域を割当てる方法として，これら複数の非参照関係関数の同一ネストレベルの変数 に対し同一のデータ領域を割当てるようにするものである。ここで，ネストレベルは関数の呼 （段落【００２４ ） び出しの深さを表す。‥‥」 】 「本実施例のコンパイル方法を用いるコンパイラが生成するアセンブラソースプログラムの 一例を示す図４および関数の参照関係を示す図５を参照すると，このソースプログラムは，ま ず，メインとなる関数ｍａｉｎをネストレベル１とし，関数ｍａｉｎの中で定義される自動変 数ｖａｒ１，ｖａｒ２はデータ領域１に割当てる。次に，関数ｍａｉｎから呼び出される関数 ｆｕｎｃ３をネストレベル２とし，この関数ｆｕｎｃ３で定義する自動変数ｖａｒ１，ｖａｒ ２はデータ領域２に割当てる。次に，関数ｆｕｎｃ３から呼び出される関数ｆｕｎｃ４をネス トレベル３とし，この関数ｆｕｎｃ４で定義する自動変数ｖａｒ１，ｖａｒ２はデータ領域３ に割当てる。さらに，関数ｍａｉｎから呼び出されるもう一つの関数ｆｕｎｃ５もネストレベ ル２とし，その定義する自動変数ｖａｒ１，ｖａｒ２を関数ｆｕｎｃ３定義の自動変数ｖａｒ １，ｖａｒ２と同一データ領域２に割当てる。一方，関数ｍａｉｎから呼び出される関数ｆｕ ｎｃ３と関数ｆｕｎｃ５とは参照関係を持たない非参照関係関数であるため，自動変数の内容 （段落【００２９ ） は保証する必要がなく破壊してもかまわない。」 】 これらの記載から，呼出先の関数は，呼出元の関数より１大きいネストレベルを 有するから，先頭の関数（ネストレベル１）から，関数の呼出しの関係を順番にた どって，各関数のネストレベルが求まると認定できる。 (ｳ) 以上のとおり 「ネストレベル」の意義及びその深さを求めることは，本願 ， の出願時点において技術分野を超えた技術常識であると認められる。 イ本願明細書の記載 そして，本願明細書においては 「ネストレベルの深さ」とは 「クレームツリー ， ， 」（【】），， の階層の最も深い階層レベル との定義があり 前記１の段落 ００５８また ネストレベルを取得する技術は 「特許請求の範囲の階層関係を取得できれば（実 ， 施の形態１参照 ，ネストレベルは取得され得る（前記１の段落【００７３ ）と ） 。」 】 記載されている。 これらの記載から 「請求項のネストレベルの深さ」は，クレームの階層関係に ， おいて，最も深い階層レベルであると認定できる。 そして，前記１の段落【００４２】の「以上の処理により，図３の特許請求の範 囲を解析して，図４の請求項間の階層関係を得る 」の記載，段落【００４３】の 。 「次に，ツリー表示手段は，図４の階層関係管理表から，例えば，図５のクレーム ツリーを表示する。図５のクレームツリーは，親子関係を線で結び，請求項番号を 示す数字が２回以上表示され得る表示態様である 」の記載から，図５は，図３の 。 請求項に対応する「クレームツリー」と認定できる。 このうち，例えば 「請求項４」は，図３より 「請求項１?３」の複数の請求項 ， ， ， 。，，「」 を引用する請求項であり 図中の３箇所に記載される また 例えば請求項１ は 「請求項２?４」の複数の請求項に引用される請求項である。さらに，前記１ ， の段落【００５８】に「なお，図５のクレームツリーにおいては 『請求項のネス， トレベルの深さ』は４である 」と記載され，図５におけるネストレベルの深さは 。 ４と認定できる。 そして，図５には，同一請求項を複数回書くことを許容すれば，複数の請求項を 引用し，引用される関係がある場合でも，請求項の階層関係を図示できる具体例が 記載されている。図５における「請求項４」のように，同じ請求項が複数回記載さ れるような場合でも，そのうちの最も右側（最も深い階層のもの。ここでは，請求 項３に従属する請求項４）が，最も深い階層レベルであることは，階層関係の図示 から明らかであって，最大の階層であるネストレベルも，容易に求まると考えるの が自然である。 ウ以上のとおり，仮に，上記段落【００５８】に記載されている唯一の実施例 である発明展開度（ｆ）の算出式が実施不可能であれば，本願発明は実施可能要件 を充足しないと解すべきであるとしても 「ネストレベル」に関する上記アの技術 ， 常識を踏まえて，上記イのように本願明細書の記載を検討すれば，本願明細書にい う「請求項のネストレベルの深さ」は明確であり，実施が可能であると認めるのが 相当であるから，この点に関する被告の主張は失当である。 ４結論 以上のとおり，原告の主張する取消事由１及び２はいずれも理由があるから，審 決を取り消すこととし，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第１部 裁判長裁判官 塚原朋一 裁判官 東 海 林保 裁判官 矢口俊哉 |