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| 元本PDF |
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| 事件 |
平成
21年
(行ケ)
10301号
審決取消請求事件
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| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2010/04/26 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 行政訴訟 |
| 判例全文 | |
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判例全文
平成２２年４月２６日判決言渡 平成２１年（行ケ）第１０３０１号審決取消請求事件(特許） 口頭弁論終結日平成２２年４月１９日 判決 原告X 被告特許庁長官 指 定 代 理 人渋谷知子 同岡本昌直 同紀本孝 同豊島唯 同田村正明 主文 １原告の請求を棄却する。 ２訴訟費用は原告の負担とする。 事 実 及 び 理 由 第１請求 特許庁が不服２００９?６２３５号事件について平成２１年８月１７日にし た審決を取り消す。 第２事案の概要 １本件は，原告が名称を「クリーナ用粘着式ローラー」とする発明について特 許出願をしたところ，拒絶査定を受けたので，これを不服として審判請求をし たが，特許庁から請求不成立の審決を受けたことから，その取消しを求めた事 案である。 ２争点は，平成２０年１２月１７日付け補正後の請求項１に係る発明（本願発 明）が下記引用文献に記載された発明との関係で進歩性を有するか（特許法２ 9条2項），である。 記 ・特開２００２‐３４５７０９号公報（発明の名称「粘着ロールクリーナ」， 出願人 A，公開日 平成１４年１２月３日。以下この文献を「引用例１」と いい，これに記載された発明を「引用発明１」という。甲２０） ・登録実用新案公報３０９４０５７号公報（考案の名称「粘着ロール清掃具」， 実用新案権者 エルピー技研工業株式会社，登録日 平成１５年３月５日 発 行日 平成１５年５月３０日。以下，この文献を「引用例２」といい，これ に記載された発明を「引用発明２」という。甲２１） 第３当事者の主張 １請求原因 (1)特許庁における手続の経緯 原告は，平成１８年８月９日，名称を「クリーナ用粘着式ローラー」とす る発明について特許出願（特願２００６?２４０８２３号，甲１）をし，そ の後何度かの補正を経て，平成２０年１２月１７日付けで特許請求の範囲の 変更を内容とする補正（請求項の数１。以下「本件補正」という。甲１２， 乙６）をしたが，拒絶査定を受けたので，これに対する不服の審判請求をし た。 特許庁は，上記請求を不服２００９?６２３５号事件として審理し，その 間原告は平成２１年５月２４日付け(特許庁の受付日は５月２５日）で明細 書の変更を内容とする補正（甲２４，乙７）をしたが，特許庁は，平成２１ 年８月１７日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その 謄本は平成２１年９月４日原告に送達された。 (2)発明の内容 本件補正後の特許請求の範囲は，上記のとおり請求項１から成るが，この 請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）の内容は以下のとおりで ある。 ・【請求項１】 クリーナ用粘着式ローラーにおいて，クリーナ用粘着式ローラーを引き 出す方向即ち下流側からクリーナ用粘着式ローラーを巻き込む方向即ち上 流側に向ってかつクリーナ用粘着式ローラーの軸方向の片側から他の側へ 向けて切り目をいれ，クリーナ用粘着式ローラーの軸方向の他の側へ行き 着く前，即ち粘着テープの粘着力とフローリング等の平滑度に基づく付着 力を勘案して，粘着テープの一部がフローリング等へ剥離付着しないよう に設定した位置で切り目を止めることを特徴とするクリーナ用粘着式ロー ラー (3)審決の内容 ア審決の内容は，別添審決写しのとおりである。 その理由の要点は，本願発明は引用発明１，引用発明２及び周知技術に 基づいて当業者が容易に発明をすることができたから特許を受けることが できない（特許法29条2項），というものである。 イなお，審決が認定した引用発明１・２の内容，引用発明１と本願発明と の一致点及び相違点ａ，ｂは，下記のとおりである。 記 ・＜引用発明１の内容＞ 「シート面等の粉塵等を粘着除去する粘着ロールクリーナにおいて，巻 き剥がし方向に沿って所定のリード角を有する切断部２０を，該ロール クリーナの軸方向の片側から他の側へ向けて形成し，その終端部分に切 断されていない断続部２２を形成し，テープを取り扱い易くした粘着ロ ールクリーナ。」 ・＜一致点＞ 本願発明と引用発明１は， 「クリーナ用粘着式ローラーにおいて，クリーナ用粘着式ローラーの軸 方向の片側から他の側へ向けてかつ傾斜して切り目をいれ，所定位置で 切り目を止めるクリーナ用粘着式ローラー。」 である点で一致する。 ・＜相違点ａ＞ 切り目の傾斜について，本願発明では，「（クリーナ用粘着式ローラ ーを）引き出す方向即ち下流側から（クリーナ用粘着式ローラーを）巻 き込む方向即ち上流側に向かって」としているのに対し，引用発明１で は，「巻き剥がし方向に沿って所定のリード角を有する」としている点。 ・＜相違点ｂ＞ 切り目を止める所定位置について，本願発明では，「他の側へ行き着 く前，即ち粘着テープの粘着力とフローリング等の平滑度に基づく付着 力を勘案して，粘着テープの一部がフローリング等へ剥離付着しないよ うに設定した位置」としているのに対し，引用発明１では，「終端部 分」としている点。 (4)審決の取消事由 しかしながら，審決には，以下に述べるとおり誤りがあるので，違法とし て取り消されるべきである。 ア取消事由１（相違点ａについての判断の誤り） (ｱ)審決が相違点ａについての検討において，クリーナ用粘着式ローラー の軸方向の片側から他方の側へ傾斜して切り目を入れる態様として,傾 斜線が該ローラーの片側から他方の側への直線，すなわちローラーの端 面に直角に形成した線からみて，交差する方向が該ローラーを引き出す 方向の上流側又は下流側とする２つの態様が考えられるとした点につい て，本願発明は該ローラーを引き出す方向を下流側とすることを明確に 定義しており，交差する方向が該ローラーを引き出す方向の上流側とも 下流側ともどちらともとれるとする２つの態様を考えることはできない。 仮に切り目を右肩から入れていく場合と左肩から入れていく場合とがあ るということを考慮するにしても，あくまでもクリーナ用粘着式ローラ ーを引き出す方向が下流側であり，クリーナ用粘着式ローラーを巻き込 む方向が上流側である。 したがって，いずれの場合においても，該ローラーを引き出す方向， すなわち下流側から該ローラーを巻き込む方向，すなわち上流側に向っ て傾斜していると見ることができ，このような限定を付加することに実 質的な意味がなく単に方向の呼び方を特定したものにすぎないとする審 決の判断は誤りである。 また，相違点ａにつき，本願発明と引用発明１に実質的な差違はみら れないとした審決の判断には明確な根拠が見出せない。 (ｲ)本願発明は請求項１において切り目の方向性について明確にしている のに対し，切り目の方向性について開示した刊行物はない。 (ｳ)本願明細書の段落【０００３】(甲２４）に示すとおり，クリーナー 用粘着式ローラーはトイレットペーパーと同じ巻きつけ方式が主体であ ることから，最初は上流側へローラーを回転させないと粘着テープが剥 れてフローリング等に張り付いてしまうばかりでなく，最初は上流側へ ローラーを回転させていても，下流側から上流側に向けて切り目を入れ， 粘着テープの粘着力とフローリング等の平滑度に基づく付着力を勘案し て粘着テープの一部がフローリング等へ剥離付着しないように設定した 位置で切り目を止めて上流側に切り目を入れない部分を残さないと，フ ローリング等に張り付いてしまう恐れがある。これを逆にして切り目を 入れない部分を下流側に残すと，最初は必ず上流側へローラーを回転さ せるため，上流側の切れ口から剥離してフローリング等へ付着してしま う。 また，使用後に粘着テープを剥がす際に，クリーナ用粘着式ローラー はローラー把手器具のルーラー部に取り付けられているため，ローラー 把手器具の柄を片手に持って，もう片方の手で粘着テープを剥がす必要 があり，切り目が下流側から上流側に向けて切られていると，クリーナ 用粘着ローラーがスムーズに回転しながら片手で粘着テープを剥ぎ取る ことができる。逆に上流側から下流側へ切り目を入れ，切り目を入れな い部分を下流側に残すと，下流側の前回引きちぎった端部をつまんで下 流側から上流側へ粘着テープを剥がしながら，途中から上流側の端部か らも粘着テープを剥がし，最後に下流側の端部を引きちぎる動作が必要 となる。 (ｴ)引用発明１の切り目が「下流側から上流側に向かって傾斜」したもの であったとしても，本願発明とはその目的及び構造が異なるため，本願 発明同様の効果を奏しない。 イ取消事由２（相違点ｂについての判断の誤り） (ｱ)引用例２に記載された発明（引用発明２）の無孔域を形成する目的は， 粘着ロール製造時に粘着テープを高速で巻き取るために引っ張り強度を 増したもので，本願発明の主眼とする粘着テープの一部がフローリング 等へ剥離付着しないようにするためのものではない。 (ｲ)特開平８?１２６６０２号公報（発明の名称「回転式粘着除塵クリー ナー」，出願人 日東電工株式会社，公開日 平成８年５月２１日。以下 この文献を「甲２５文献」という。甲２５）に記載された技術は，粘着 力を弱くして対応する方式で，本願発明の主張する通常の粘着力の強い ものに対して対応する手段を示すものではない。 また，登録実用新案第３０４２１６３号公報（考案の名称「粘着ロー ラ」，実用新案権者 B，登録日 平成９年７月２３日 発行日 平成９年 １０月１４日。以下，この文献を「甲２６文献」という。甲２６）に記 載された技術は，平坦な被掃除面への粘着について考慮しているが，ス リットを設けて被掃除面との接触面積を減らすことにより被掃除面への 粘着力を減少させるとするもので，本願発明の「他の側に行き着く前， 即ち粘着テープの粘着力とフローリング等の平滑度に基づく付着力を勘 案して，粘着テープの一部がフローリング等へ剥離付着しないように設 定する方式」とは根本的に思想が異なっている。 さらに，上記両文献に記載された技術は，斜めのスリットを下流側か ら上流側へ向けて切る方向性について明確に記述したものではない。 (ｳ)引用発明１や引用発明２がその使用対象として「シート面等」や「フ ローリング等」に触れているからといって，本願発明の主眼とする「他 の側に行き着く前，即ち粘着テープの粘着力とフローリング等の平滑度 に基づく付着力を勘案して，粘着テープの一部がフローリング等へ剥離 付着しないように設定する方式」について熟慮しているとすることはで きない。なぜなら，引用発明１における「切断されていないわずかな断 続部２２」及び引用発明２における「切欠や孔などが存在しない無孔域 Ｍ」を設けたとしても，実際にフローリング等に使用してみると，すぐ に粘着テープがフローリング等に張り付いてしまうからである。 ウ取消事由３（当業者であれば容易に想到しうるとする判断の誤り） 審決が引用発明１，引用発明２及び周知技術の断片的な部分部分を捉え て，本願発明が容易に想到しうるとしたのは誤りである。また，各引用 文献に記載された発明及び技術の目的は本願発明の目的とは異なる。 本願発明は，クリーナ用粘着式ローラーを引き出す方向（下流側）から クリーナ用粘着式ローラーを巻き込む方向（上流側）に向ってかつクリー ナ用粘着式ローラーの軸方向の片側から他の側へ向けて切り目をいれる方 向性と，クリーナ用粘着式ローラーの軸方向の他の側へ行き着く前，すな わち粘着テープの粘着力とフローリング等の平滑度に基づく付着力を勘案 して，粘着テープの一部がフローリング等へ剥離付着しないように設定し た位置で切り目を止めることによる複合的効果，総合的な相乗効果を主眼 とするものである。部分部分を捉えると一見類似しているように見えるか もしれないが，本願発明は一体化して初めて格別な効果を発揮するもので ある。 実際，引用例１及び引用例２と同様の粘着式ローラーを実際に制作して フローリング等に使用してみると，すべての粘着テープがフローリング側 に剥離付着してしまうのに対し，本願発明のクリーナー用粘着式ローラー は，剥離付着しない。そのためには細心の配慮が必要であり，切り目の方 向性や切り残しの量について総合的に配慮しないと本願発明の目的を達成 することはできない。 ２請求原因に対する認否 請求原因(1)?(3)の各事実は認めるが，同(4)は争う。 ３被告の反論 審決の判断は正当であり，原告主張の取消事由は理由がない。 (1)取消事由１に対し ア(ｱ)につき 粘着式ローラーの片側から他方の側に向けて傾斜した切り目を設けると き，切り目を入れる手順として「下流側から上流側」に向って入れても 「上流側から下流側」に向って入れても，できあがった切り目の「傾斜」 は「下流側から上流側に向って傾斜」したものと表現することができる。 したがって，審決が「切り目をいれる態様として・・・２つの態様が考 えられる」が「いずれの場合においても・・・下流側から・・・上流側に 向かって傾斜しているとみることができる」としたことに誤りはない。 なお，本願発明における「下流側から・・・上流側に向ってかつ・・・ 片側から他の側へ向けて切り目をいれ」との発明特定事項を「他の側へ行 き着く前・・・で切り目を止める」との発明特定事項と一体的に解釈して， 「上流側に切り目を入れない部分を残す」との意の発明特定事項であると して捉えた場合においても，引用発明１は，本願発明と同様，「上流側に 切り目を入れない部分を残す」ようにしたものであって，両者に実質的な 差異はない。すなわち，引用発明１は，審決が認定したとおり，「巻き剥 がし方向に沿って所定のリード角を有する切断部２０を・・・形成し，そ の終端部分に切断されていない断続部２２を形成」（審決４頁３行?６ 行）したものであって，ここで「巻き剥がし方向」とは，引用例１の図１， ３によれば，本願発明でいう「下流側から上流側に」向かう方向のことで ある。そうすると，引用発明１における「その終端部分」は「上流側」と， 「切断されていない断続部２２」は「切り目を入れない部分」とそれぞれ 同義であるから，引用発明１は，本願発明と同様，「上流側に切り目を入 れない部分を残す」ようにしたものといえる。 よって，相違点ａにつき，両者に，実質的な差違は見られないといえる とする審決の判断に誤りはない。 イ(ｲ)につき 原告のいう「切り目の方向性」が「切り目の傾斜」の方向性を意味する のであっても，あるいは「切り目を入れない部分の位置」（上流側に切り 目を入れない部分を残すか，それとも下流側に切り目を入れない部分を残 すか）を意味するのであっても，上記アのとおり，引用発明１は，切り目 が「下流側から上流側に向って傾斜」したものであり，上流側に切り目を 入れない部分を残したものである。 よって，切り目の方向性について開示した刊行物は１つもないとする原 告の主張は理由がない。 ウ(ｳ)につき 粘着テープを剥がした後，最初は必ず上流側へローラーを回転させるも のであるとの前提に立てば，本願発明と同じく上流側に切り目を入れない 部分を残した引用発明１も「上流側の切れ口から剥離してフローリング等 へ付着してしまう」問題はないはずである。 また，引用発明１は，引用例１(甲２０）の図６に示された，下流側に 連続部２ｂを残した従来技術における巻き剥がし時の不都合（段落【００ ０５】参照）を解決し，「粘着面の更新にあたってより円滑に巻き剥がす ことができる粘着ロールクリーナを提供する」（段落【０００６】）こと を目的としたものであるから，引用発明１においても「円滑に粘着テープ を剥がすことができる」効果を意図し，切り目を下流側から上流側に向っ て入れ，切り目を入れない部分を上流側に残したものであって，本願発明 と同様，粘着テープを剥がす際に「クリーナ用粘着ローラーがスムーズに 回転しながら片手で粘着テープを剥ぎ取ることができる」ことが認められ る。 エ小括 したがって，審決の相違点ａについての判断は正当であり何ら誤りはな く，原告の主張は理由がない。 (2)取消事由２に対し ア(ｱ)につき 原告の「引用発明２の無孔域を形成する目的は，粘着ロール製造時に粘 着テープを高速で巻き取るために引っ張り強度を増したもので，本願発明 の主眼とする，粘着テープの一部がフローリング等へ剥離付着しないよう にするためのものではない。」との主張は争わない。そもそも審決は，引 用発明２における「無孔域」を形成する目的が「粘着テープの一部がフロ ーリング等へ剥離付着しないようにするため」との認定はしていない。 審決は，引用発明２が「粘着ロール製造時に粘着テープを高速で巻き取 る」という目的のためではあるものの，「粘着ロール清掃具において，軸 線に対し傾斜して・・・破断線１０を形成し，この破断線１０の始端側・ ・・に，切欠や孔のない無孔域を形成し，引っ張り強度を増し，破断しに くくした」（審決５頁２２行?２４行）ものであると認定したものであり， 審決のかかる認定に誤りはない。 イ(ｲ)につき 審決において甲２５文献及び甲２６文献を挙げたのは，フローリング等 の平滑面に粘着式ローラーを使用した場合に剥がれてしまうという課題が 周知であったことを示すためにすぎない。 ウ(ｳ)につき (ｱ)原告は，引用発明１及び引用発明２が，本願発明における「他の側へ 行き着く前，即ち粘着テープの粘着力とフローリング等の平滑度に基づ く付着力を勘案して，粘着テープの一部がフローリング等へ剥離付着し ないように設定する方式」について熟慮したものではない旨主張する。 そして，ここで，本願発明における「他の側へ行き着く前，即ち粘着 テープの粘着力とフローリング等の平滑度に基づく付着力を勘案して， 粘着テープの一部がフローリング等へ剥離付着しないように設定した位 置で切り目を止める」との発明特定事項は，フローリング等へ付着した 際に破断したりしないような切り残しの量とする，との意であると解さ れる。 しかし，本願発明の詳細な説明及び図面には，具体的にどのような切 り残しの量とすれば切り残し部分が破断せず，粘着テープの一部がフロ ーリング等へ剥離付着しないのかについての記載はない。 したがって，原告のいう「本願発明における『他の側へ行き着く前， 即ち粘着テープの粘着力とフローリング等の平滑度に基づく付着力を勘 案して，粘着テープの一部がフローリング等へ剥離付着しないように設 定する方式』について熟慮する」とは，本願明細書を参酌しても，具体 的にどのように「粘着テープの一部がフローリング等へ剥離付着しない ように設定」すればよいのか明らかでないことから，結局，当業者が通 常行うレベルの試行錯誤を行い，実際に用いられる粘着テープと使用対 象面の平滑度に応じて切り残し部分が破断しないと判断される切り残し の量を適宜選択する，という程度の技術的事項にすぎないものと解され る。 (ｲ)引用発明２は，前記アのとおり「・・・粘着ロール清掃具において， 軸線に対し傾斜して・・・破断線１０を形成し，この破断線１０の始端 側・・・に，切欠や孔のない無孔域を形成し，引っ張り強度を増し，破 断しにくくした」（審決５頁２２行?２４行）ものであるところ，さら に引用例２(甲２１）には「・・・粘着ロール製造時において，・・・ 巻き取り方向において先着する側のミシン目（以下，始端側ミシン目と 称す）が粘着テープの側端を切り欠くように形成されていると，この粘 着テープを高速で巻き取るときに，このミシン目部分が破断のきっかけ となり，この部分から破断する虞がある。」（段落【０００７】）と記 載され，力が先にかかる上流側の側端部に切り目を設けないようにして 粘着テープの破断のきっかけをなくす技術的思想が開示されているとと もに，「この無孔域Ｍの幅ｍは，粘着テープ４の巻き取り強度からすれ ば，大きい方が好ましいが，表皮部分を剥離する場合の破断しやすさか らすれば，小さい方が好ましい。」（段落【００３１】）と記載され， 「切り目を入れない部分」の幅について，必要とされる強度と使用後の 剥ぎ取り易さを勘案し適切な幅を設定する技術的思想が開示されている。 そうすると，引用発明２は，粘着テープの「上流側」に「切り目を入れ ない部分を残す」ことによって巻き取り時の粘着テープの破断のきっか けをなくすとともに，「切り目を入れない部分」の幅すなわち「切り残 しの量」の設定によって，適切な引っ張り強度及び剥ぎ取り時の破断し やすさを実現したものであるといえる。 一方，引用発明１は，前記のとおり「粘着面の更新にあたってより円 滑に巻き剥がすことができる粘着ロールクリーナを提供する」ことを目 的として，本願発明と同様に下流側に切り目を入れ，上流側に切り目を 入れない部分を残したものである。 したがって，上流側に切れ口がない引用発明１において，上流側へロ ーラーを回転させたときは「上流側の切れ口から粘着テープが剥離しフ ローリング等に張り付く」問題は基本的にないはずのものであるところ， 引用発明１は，シート面等の平滑度の高い面へも使用するものであるこ とから，平滑面に用いると粘着テープが張り付きやすいとの周知の課題 に鑑み，万が一にも上流側の切り目を入れない部分が破断して粘着テー プが剥がれてしまうことがないように，引用発明２の上記技術思想を参 照し，上流側の切り目を入れない部分の幅（切り残しの量）を「粘着テ ープの付着力とフローリング等の平滑度に基づく付着力を勘案して，粘 着テープの一部がフローリング等へ剥離付着しないように設定」するこ とは当然になし得る設計的事項であり，よって当業者であれば容易に想 到し得たことである。 なお，原告の「引用発明１及び引用発明２のローラーを作製して実際 にフローリング等に使用してみると，すぐに粘着テープがフローリング 等に張り付いてしまう」旨の主張は，作製した「引用発明１及び引用発 明２のローラー」について，切り残しの量はもとより，切り目を入れな い部分を上流側と下流側のいずれの側に設けたのかについても何らデー タを開示することなく主張しているものであるから，根拠のない主張で ある。 エ小括 したがって，審決の相違点ｂについての判断は正当であり何ら誤りはな く，原告の主張は理由がない。 (3)取消事由３に対し ア原告は，引用発明１，引用発明２及び周知技術の断片的な部分部分を捉 えて，本願発明が容易に想到し得るとしたのは誤りである旨主張する。 しかし，審決が指摘したように，フローリング等の平滑面に粘着テープ が張り付き，剥がれてしまうという課題は当該技術分野において周知であ るから，平滑面に粘着テープが張り付き，切り残し部分が破断して粘着テ ープが剥がれないよう，引用発明１における上流側の切り目を入れない部 分に引用発明２の切り目を入れない部分の幅を適切な強度を有するように 設定する構成を組み合わせることの動機付けは，十分に見出すことができ る。審決はこのような動機付けも勘案して判断したのであり，原告が主張 するような誤りはない。 イまた，原告は，引用発明１及び引用発明２の目的が，本願発明の目的と は異なると主張し，切り目の方向性や切り残しの量について総合的に配慮 しないと本願発明の目的を達成することはできないと主張するとともに， 本願発明は，切り目を入れる方向性と粘着テープの粘着力とフローリング 等の平滑度に基づく付着力を勘案して，粘着テープの一部がフローリング 等へ剥離付着しないように設定した位置で切り目を止めることによる複合 的効果，相乗効果を奏するものであると主張する。 しかし，引用発明１及び引用発明２が上記の本願発明の目的を主眼とし たものでないとしても，上記のとおり，下流側に切り目を入れ上流側に切 り目を入れない部分を残すことによって，円滑に粘着テープを剥がせるよ うにした引用発明１に，平滑面に粘着テープが張り付き剥がれてしまうと いう周知の課題を解決するという観点から，引用発明２の切り残しの量を 適切な強度を有するように設定する構成を組み合わせることは，当業者が 容易に想到し得るものであって，この引用発明１と引用発明２との組み合 わせによって「円滑に粘着テープを剥がせるとともに，平滑面に粘着テー プが張り付き，剥がれてしまうことを防止する」という効果が奏される。 そうするとこの効果は，本願発明の奏する効果（本願明細書〔甲１〕の 段落【０００６】参照）と同じであるから，結果的に，引用発明１に引用 発明２を組み合わせたものは，原告のいう「切り目の方向性や切り残しの 量について総合的に配慮したもの」となり，本願発明の目的を達成できる。 したがって，本願発明が当業者であれば容易に想到し得るとした審決の 判断に誤りはない。 ウなお，原告の「引用例１及び引用例２と同様の粘着式ローラーを実際に 制作してフローリング等に使用してみると，すべての粘着テープがフロー リング側に剥離付着してしまうのに対し，本願発明のクリーナー用粘着式 ローラーは，剥離付着しない」との主張は，前記のとおり，「引用例１及 び引用例２と同様の粘着式ローラー」について，切り目を入れない部分を 上流側と下流側のいずれに設けたのか，切り残しの量をどの程度にしたの か等について何ら開示することなく主張しているものであって，理由がな い。 第４当裁判所の判断 １請求原因(1)（特許庁における手続の経緯），(2)（発明の内容），(3)（審 決の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。 ２容易想到性の有無 審決は，本願発明は引用発明１・２及び周知技術に基づいて当業者が容易に 発明をすることができたとし，原告がこれを争うので，以下，その当否につい て判断する。 (1)本願発明の意義 ア本件補正後の特許請求の範囲【請求項１】の記載は，前記第３，１(2) のとおりである。 イまた，本件補正後の明細書（公開特許公報とその後の補正，乙１?７） には，以下の記載がある。 ・【技術分野】 「この発明はクリーナ用粘着式ローラーにおいて，使用後に粘着テー プを簡単に剥離させるための技術に関するものである。」（乙１，段落 【０００１】） ・【背景技術】 「従来この種のクリーナ用粘着式ローラーにおいては，使用後に粘着 テープを簡単に剥離させる目的をもって各種の切込みが考案されている が，いずれもローラーの軸方向の片側から他の側へ向けて完全に切り目 を入れるか又は点線でつなぎをつけている。 この場合，粘着剤の粘着性の強さにも左右されるが，通常はフローリ ングなどに使用した場合に，フローリングに粘着面が付着し粘着テープ が剥れてしまうため実用化されていないのが現実である。 したがって，あまり多くの切り込みはつけずに，点線等で切り口を示 す方式が多いが，それでもゴミや髪の毛等が多くなると，使用後の粘着 テープを簡単に剥離させることが困難な状況が多発している。 それらの先行技術として，＜中略＞には，クリーナ用粘着式ローラーを 横切って斜めに切り目を入れる各種の実施例又は切り残し部を設ける実 施例が開示されているが，本願が主眼とする『切り目の方向性』及び 『フローリング等への対応』については全く開示されていないため，通 常はフローリングなどに使用した場合に，フローリングに粘着面が付着 し粘着テープが剥がれてしまったり，使用後の粘着テープを簡単に剥離 させることが困難な状況が多発している。」（乙７，段落【０００ ２】） ・【発明が解決しようとする課題】 「今日の技術では，安価に製造する観点から，トイレットペーパーと 同じ巻きつけ方式が主体であり，かつ点線等で切り口を示す方式が多い ことから使用後の粘着テープを簡単に剥離させることが困難な状況が多 発しているため，取り扱いが悪く使用者がいらいらする場合が多い。 この取り扱いを良くするために，使用後には粘着テープを簡単に剥離 させるとともに，切り目をつけることによるフローリング等への粘着面 の付着もしくは粘着テープの剥れを防止する手段を講じる必要がある。 そのためには，従来の先行技術では開示されていない『切り目の方向 性』及び『フローリング等への対応』技術を適用する必要がある。」 （乙７，段落【０００３】） ・【課題を解決するための手段】 「本発明は，上記の課題を解決するために考案したもので，従来の先 行技術では開示されていない『切り目の方向性』及び『フローリング等 への対応』技術を適用してトイレットペーパーと同じ巻きつけ方式にお いて，ローラーを引き出す方向即ち下流側からローラーを巻き込む方向 即ち上流側に向かってかつローラーの軸方向の片側から他の側へ向けて 切り目をいれ，ローラーの軸方向の他の側へ行き着く前に切り目を止め るものである。」（乙７，段落【０００４】） ・【発明の効果】 「本発明により，使用後には粘着テープを簡単に剥離させるとともに， 切り目をつけることによるフローリング等への粘着面の付着もしくは粘 着テープの剥れを防止する手段を講じることにより，取り扱いをよりよ いものにして使用者のいらつきをなくし，粘着式ローラークリーナを 使って掃除を楽しいものにすることができる。」（乙１，段落【０００ ６】） ・「図１は，従来のトイレットペーパーと同じ巻きつけ方式のクリーナ用 粘着式ローラーを引き出して展開した様子を示すもので，１は切り込み， ２は接着剤コーティングしない部分を示す。 切り込み１は，接着剤コーティングしない部分の端点を出発点として ローラーを引き出す方向即ち下流側からローラーを巻き込む方向即ち上 流側に向ってかつローラーの軸方向の片側から他の側へ向けて切り目を いれ，ローラーの軸方向の他の側へ行き着く手前で切り目を止めるもの である。 こうすることにより，切り目をつけることによるフローリング等への 粘着面の付着もしくは粘着テープの剥れを防止するとともに，使用後に は粘着テープを簡単に剥離させることができる。この場合，ローラーの 軸方向の他の側へ行き着く手前で切り目を止めた部分は，切り目の延長 上で使用者の手によって引きちぎる状態となる。これは使用上なんら問 題とならず，こうすることにより余計な製造コストを下げることができ る。・・・」（乙３，段落【０００８】） ・「図２は，使用後クリーナ用粘着式ローラーから表面の一枚目を剥離さ せている状況を示すもので，３は前回使用者が切り目の延長上で使用者 の手によって引きちぎった部分を示し，４はクリーナ用粘着式ローラー を示す。 さらに，使用者はローラーの回転にあわせて表面の一枚目を切り目１ の延長上で引きちぎることにより簡単に粘着テープを剥離させ，新しい 粘着面を露出させることができる。」（乙１，段落【０００９】） ・図面（乙４） 【図１】クリーナ用粘着式ローラーを引き出して展開した様子を示す 【図２】使用後クリーナ用粘着式ローラーから表面の一枚目を剥離させ ている状況を示す ウ上記記載によれば，本願発明はクリーナ用粘着式ローラーに関するもの であり，使用後には粘着テープを簡単に剥離させるとともに，切り目を付 けることによるフローリング等への粘着面の付着もしくは粘着テープの剥 れを防止することを目的とし，そのために請求項１に記載された構成を備 えること，すなわち，粘着テープの粘着力とフローリング等の平滑度に基 づく付着力を勘案して，粘着テープの一部がフローリング等へ剥離付着し ないような大きさに設定した切り目を入れない部分を切り目の上流側の端 部に設けたことにより，切り目を入れない部分が回転によって破断するこ となく巻き込む力を発揮し，フローリング等への粘着面の付着や粘着テー プの剥がれを防止するという作用・効果を奏するものであることが認めら れる。 (2)引用発明１の意義 ア引用例１(甲２０）には，以下の記載がある。 ・【特許請求の範囲】 【請求項１】 「 円筒状巻心１に粘着面を表面に露出する状態で粘着テープ２を多 数回巻き付けたロールクリーナであって，前記粘着テープ２には，ほぼ 一回巻き毎に当該粘着テープ２の幅方向の一端を剥がし始端部２１とし て巻き剥がし方向ａに沿って所定のリード角を有する切断部２０が形成 されており，前記切断部２０の少なくとも剥がし始端部２１は当該粘着 テープ２の一回巻き毎に巻き剥がし方向又はその逆方向へ数ｍｍ以上ず れていることを特徴とする粘着ロールクリーナ。」 ・【請求項２】 「前記切断部２０には前記剥がし始端部２１を除く部分の一ケ所又は 数カ所に切断されていない断続部２２が形成されていることを特徴とす る，請求項１に記載の粘着ロールクリーナ。」 ・【請求項３】 「前記切断部２０の剥がし始端部２１はほぼ軸方向に沿って形成され ていることを特徴とする，請求項１又は２に記載の粘着ロールクリー ナ。」 ・【発明の属する技術分野】 「本発明は，カーペット面やシート面等の粉塵等を粘着除去する粘着 ロールクリーナに関するものである。」（段落【０００１】） ・【発明が解決しようとする課題】 「本発明の目的は，粘着テープの剥がし始端部が見分け（見つけ）易 く，粘着面の更新にあたってより円滑に巻き剥がすことができる粘着ロ ールクリーナを提供することにある。」（段落【０００６】） ・【発明の実施の形態】 「図１?図５を参照しながら，本発明に係る粘着ロールクリーナの好 適な実施形態を説明する。 第１実施形態 図１は本発明に係る第１実施形態の粘着ロールクリーナの斜視図，図２ は図１の粘着ロールクリーナの粘着テープの展開状態の部分平面図であ る。」（段落【００１０】） ・「ボール紙を円筒状に巻いた円筒状巻心１には，全幅にわたって表面側 を粘着面とする粘着テープ２が多数回巻き付けられている。粘着テープ ２には，ほぼ一回巻き毎に，当該粘着テープ２の幅方向の一端を剥がし 始端部２１として，巻き剥がし方向に沿って所定のリード角θ（２０? ２５°）を有する切断部２０が形成されている。ただし，剥がし始端部 ２１はほぼ１０ｍｍ程度にわたり軸方向に沿って切断されている。切断 部２０は一回巻き毎に巻き剥がし方向へ３?７ｍｍ程度ずれる状態に形 成されている。すなわち，粘着テープ２の隣合う各巻き層は互いに３? １０ｍｍ程度ずれている。図１の粘着ロールクリーナは，一回又は数回 にわたり粘着面が更新された状態であるが，ロールの表面に表れている 実線の切断部２０ａと点線で示す次の巻き層の切断部２０ｂ，当該切断 部２０ｂと二点鎖線で示すその次の巻き層の切断部２０ｃ，当該切断部 ２０ｃと一点鎖線で示すさらに次の巻き層の切断部２０ｄは，それぞれ ３?１０ｍｍ程度ずつずれている。粘着テープ２の各切断部２０には， 剥がし始端部２１から数十ミリ中央寄り部分と終端部分に切断されてい ない断続部２２が形成されている。」（段落【００１１】） ・「この実施形態の粘着ロールクリーナは，図２のように粘着テープ２の テープ原紙に粘着剤を塗布する前又は塗布した後に切断部２０を形成し， その後円筒状巻心１へ粘着テープを巻き付けて製造する。この実施形態 では，粘着テープ２が円筒状巻心１へ巻き付けられた状態において，切 断部２０が一回巻き毎に巻き剥がし方向へ３?１０ｍｍ程度ずれるよう にするため，切断部２０相互の間隔Ｌは，粘着テープ２の巻き始め端部 においては巻心１の周長＋３?１０ｍｍに設定し，その次の間隔Ｌから は粘着テープ２の厚みを勘案した巻き周長＋３?１０ｍｍに設定する。 粘着テープ２の粘着面には，各切断部２０の剥がし始端部２１を指示す る矢印２３や，剥がし方向を指示する矢印２４等が印刷されている。」 （段落【００１２】） ・「第２実施形態 図３は第２実施形態の粘着ロールクリーナの斜視図である。この実施 形態の粘着ロールクリーナは，粘着テープ２へ一回巻き毎に剥がし始端 部２１から巻き剥がし方向に沿って所定のリード角θを有するように形 成されている切断部２０が，一回巻き毎に巻き剥がし方向の逆方向へ３ ?１０ｍｍ程度ずつずれている。図示の粘着ロールクリーナは，一回又 は数回にわたり粘着面が更新された状態であるが，ロールの表面に表れ ている実線の切断部２０ａと次の巻き層のロール表面に表れている実線 の切断部２０ｂ，当該切断部２０ｂと点線で示すその次の巻き層の切断 部２０ｃ，当該切断部２０ｃと一点鎖線で示すさらに次の巻き層の切断 部２０ｄは，それぞれ３?１０ｍｍ程度ずつずれている。」（段落【０ ０１４】） ・「この実施形態の粘着ロールクリーナも，粘着テープ２のテープ原紙に 粘着剤を塗布する前又は塗布した後に切断部２０を形成し，その後円筒 状巻心１へ粘着テープ２を巻き付けて製造する。この実施形態では，粘 着テープ２が円筒状巻心１へ巻き付けられた状態において，切断部２０ が一回巻き毎に巻き剥がし方向の逆方向へ３?１０ｍｍ程度ずれるよう にするため，切断部２０相互の間隔は，粘着テープ２の巻き始め端部に おいては巻心１の周長?３?１０ｍｍに設定し，その次からは粘着テー プ２の厚みを勘案した巻き周長?３?１０ｍｍに設定する。第２実施形 態の粘着ロールクリーナは，一回巻き毎に形成されている切断部２０が， テープの巻き剥がし方向の逆方向へ数３?１０ｍｍずつずれているので， 粘着面を更新した際にずれ幅に相当する更新されない汚れた面が露出す るが，巻き剥がし方向の逆方向へ３?１０ｍｍずつずれている分だけ粘 着テープ２が倹約できる。第２実施形態の粘着ロールクリーナの他の構 成や作用効果は，第１実施形態のロールクリーナと同様であるのでそれ らの説明は省略する。」（段落【００１５】） ・「第３実施形態 図４は第２実施形態の粘着ロールクリーナにおける粘着テープの部分 展開平面図であり，図５は図４の粘着テープを利用した粘着ロールクリ ーナの部分斜視図である。図４のように，粘着テープ２には，当該粘着 テープ２を図５のように円筒状巻心１へ巻き付けた状態において，巻き 剥がし方向に沿って所定のリード角θ（２０?２５°）を有するように 一回巻き毎に切断部２０が形成されている。各切断部２０における剥が し始端部２１は，巻き剥がし方向又はその逆方向へＬ字状（アングル 状）になるように形成されている。隣合う切断部２０の間隔Ｌは粘着テ ープ２の当該部分の巻き周長とほぼ一致しているが，各切断部２０の剥 がし始端部２１相互は，隣合う一組の剥がし始端部２１，２１の間隔Ｌ １＝当該部分の巻き周長＋３?１０ｍｍとなり，その隣の一組の剥がし 端部２１，２１の間隔Ｌ＝当該部分の巻き周長?３?１０ｍｍとなるよ うにそれぞれ設定する。」（段落【００１６】） ・「図４の粘着テープ２を，図５で示すように，その粘着面が表面に表れ るように円筒状巻心１へ巻き付けて粘着ロールクリーナを構成すると， 各巻き層の切断部２０はロールの表面から巻心１へ向かってほぼ同じ位 置にあるが，隣合う巻き層における切断部２０の剥がし端部２１相互は， 図のように巻き剥がし方向の逆方向へ３?１０ｍｍずれる。この実施形 態の粘着ロールクリーナは，切断部２０相互の間隔が当該部分における 巻き周長とほぼ一致しているので，粘着テープ２に無駄がなく，かつ， 粘着面を更新したときに第２実施形態のように更新されない汚れた部分 が残ることもない。第３実施形態の他の構成や作用効果は，第１実施形 態の粘着ロールクリーナと同様であるのでそれらの説明は省略する。」 （段落【００１７】） ・図面 【図１】本発明に係る第１実施形態の粘着ロールクリーナの斜視図 【図２】図１の粘着ロールクリーナの粘着テープの部分展開平面図 【図３】第２実施形態の粘着ロールクリーナの斜視図 ・【図４】第３実施形態の粘着ロールクリーナにおける粘着テープの部分 展開平面図 【図５】図４の粘着テープを利用した粘着ロールクリーナの部分斜視図 ・【符号の説明】 １ 円筒状巻心 ２ 粘着テープ ２０（２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ） 切断部 ２１ 剥がし始端部 ２２ 断続部 ２３，２４ 矢印 ２ａ 切り込み ２ｂ 連続部 ａ 巻き剥がし方向 θ リード角 イ上記記載によれば，粘着テープ２には，ほぼ一回巻き毎に，当該粘着テ ープ２の幅方向の一端を剥がし始端部２１として，巻き剥がし方向に沿っ て所定のリード角θ（２０?２５°）を有する切断部２０が形成されてい ることが認められる。図３の粘着ロールクリーナは，一回又は数回にわた り粘着面が更新された状態であり，ロールの表面に表れている切断部２０ ａのぎざぎざ状の部分は粘着テープを更新した際の破断跡と解されること より，切断部２０ａは現時点での粘着テープ２の端部と推測される。切断 部２０相互の間隔Ｌは，粘着テープ２の巻き始め端部においては巻心１の 周長?３??１０ｍｍに設定し，その次の間隔Ｌからは粘着テープ２の厚 みを勘案した巻き周長?３??１０ｍｍに設定してあることより，切断部 ２０相互の間隔Ｌは巻き周長よりも短く，巻き付けに際し，上の層の切断 部２０が下の層の切断部２０の位置まで達しないこと，つまり，上の層の 切断部２０は下の層の切断部２０に対し上流側に位置することが認められ る。 そうすると， ?図３における，ロールの表面に表れている切断部２０ａと次の巻き 層の切断部２０ｂ，その次の巻き層の切断部２０ｃ，さらに次の巻き 層の切断部２０ｄの位置関係からして，矢印ａの方向が上流側である こと ?矢印ａは「巻き剥がし方向」であることより，同様に「剥がし方 向」を指示する図２の矢印２４の方向が上流側であること，すなわち 図２における右方が上流側，左方が下流側であること ?切断部２０の端部に設けられた断続部２２(図３）は，剥がし始端 部２１に対し上流側に位置すること が認められる。 以上より，引用例１(甲２０）には，下流側から上流側に向かって，か つ軸方向の片側から他の側へ向けて入れられた切断部２０を有し，その切 断部２０は他の側に行き着くことはなく一定の位置で止められた粘着ロー ルクリーナが記載されており，これは，本願発明と同様の切り目構造を有 するものであることが認められる。 (3)取消事由１（相違点ａについての判断の誤り）について ア審決は，切り目を入れない部分の位置を問わず，単に切り目の傾斜の方 向性に着目し，傾斜線がローラーの端面に直角に形成した線からみて交差 する方向が該ローラーを引き出す方向の上流側又は下流側のいずれの場合 においても，該ローラーを引き出す方向（下流側）から該ローラーを巻き 込む方向（上流側）に向かって傾斜しているとみることができ，このよう な限定を付加することに実質的な意味がなく，単に方向の呼び方を特定し たものにすぎない旨判断したが（６頁１８行?２７行），本願発明におい ては切り目を入れない部分の位置が重要であると認められるから，その点 を含めた傾斜構造に関する検討が必要というべきであり，その意味におい て審決の判断は適切ではない。 しかし，引用発明１は，下流側から上流側に向かって，かつ軸方向の片 側から他の側へ向けて入れられた切断部２０を有し，その切断部２０は他 の側に行き着くことはなく一定の位置で止められた粘着ロールクリーナで あるところ，これは本願発明と同様の切り目構造を有するものであること は前記のとおりである。そうすると，切り目を入れない部分の位置を含め 検討しても，本願発明と引用発明１とに差異はないから，審決の判断は結 論において誤りがないと認めるのが相当である。 イなお，原告は，引用発明１の切り目が「下流側から上流側に向かって傾 斜」したものであったとしても，本願発明とはその目的及び構造が異なる ため，本願発明同様の効果を奏しない旨主張する。 しかし，引用発明１の切り目の構造の目的が本願発明とは異なるとして も，引用発明１は本願発明同様，上流側に切り目を入れない部分を残した 構造であることに違いはなく，切り目を入れない部分の位置に係る切り目 の傾斜構造において両者に実質的な差異は認められない。そして，使用後 に簡単に剥離させるとの効果は，本願発明と同様の構造を有する引用発明 １にも十分期待できるものである。また，フローリング等への付着を防止 する効果に関しては，切り目を入れない部分の大きさと相俟った効果とい えるが，そのうち上流側に切り目を入れない部分を残したことにより期待 できる効果は，同様の構造を有する引用発明１にも十分期待できるもので あるといえる。 よって，原告の上記主張は採用することができない。 (4)取消事由２（相違点ｂについての判断の誤り）について ア引用発明１における断続部２２の技術的意味 (ｱ)引用例１(甲２０）には，以下の記載がある。 ・「・・・各切断部２０には剥がし始端部２１を除く部分に切断されて いないわずかな断続部２２が形成されているので，切断部２０を形成 した後の粘着テープ２の巻心１への巻き付け完了までのテープ２が取 り扱い易い。」（段落【００１３】） ・「請求項２の発明に係る粘着ロールクリーナは，各切断部２０には剥 がし始端部２１を除く部分の一ケ所又は数カ所に切断されていないわ ずかな断続部２２が形成されているので，切断部２０を形成した後の 粘着テープ２の巻心１への巻き付け完了までのテープ２が取り扱い易 い。」（段落【００２０】） (ｲ)上記記載によれば，引用発明１において，切断部２０に断続部２２を 設けることにより，切断部２０を形成した後，粘着テープ２の巻心１へ の巻き付け完了までの間，テープ２が取り扱い易くなることが認められ る。 イ引用例２に記載された発明の意義 (ｱ)引用例２(甲２１）には，以下の記載がある。 ・【実用新案登録請求の範囲】 【請求項１】 「粘着剤(N)が塗布された粘着面(2)が表面に，非粘着面(3)が裏面 になるように帯状の粘着テープ(4)を巻回した粘着ロール(6)に，ミシ ン目状の破断線(10)を形成した粘着ロール清掃具において， 前記粘着テープ(4)の少なくとも一側端と前記破断線(10)の端部との 間に無孔域(M)を設けるとともに前記破断線(10)をジグザグ状に形成 したことを特徴とする粘着ロール清掃具。」 ・【請求項２】 「前記破断線(10)は，前記粘着ロール(6)の軸線に対し傾斜するよ うに形成したことを特徴とする請求項１に記載の粘着ロール清掃 具。」 ・【請求項３】 「前記無孔域(M)は，始端側ミシン目(10a)と側端との間に設けたこ とを特徴とする請求項１又は２に記載の粘着ロール清掃具。」 ・【考案の詳細な説明】 【考案の属する技術分野】 「本考案は，絨毯や衣類等に付着した塵埃，糸くず等のごみを粘着 して除去する粘着ロール清掃具に使用される粘着ロールの改良に関す る。」（段落【０００１】） ・【考案が解決しようとする課題】 「また，粘着ロール製造時において，ミシン目，特に，巻き取り方 向において先着する側のミシン目（以下，始端側ミシン目と称す）が 粘着テープの側端を切り欠くように形成されていると，この粘着テー プを高速で巻き取るときに，このミシン目部分が破断のきっかけとな り，この部分から破断する虞がある。」（段落【０００７】） ・【考案の効果】 「請求項１の考案は，粘着テープの一側端と破断線の始端との間に 無孔域を設け，破断線をジグザグ状に形成したので，製造時には，破 断線を有するにも拘わらず，粘着テープが破断することなく高速で巻 き取ることができ，使用時には，把持部が多数生じ，破断線の位置も 明瞭に分かり，表皮部分を簡単に剥離することができる。」（段落 【００５８】） ・「請求項２の考案は，破断線を粘着ロールの軸線に対し傾斜したので， さらに多数の破断部分を形成でき，表皮部分の破断が一層簡単にでき る。」（段落【００５９】） ・「請求項３の考案は，始端側ミシン目と側端との間に無孔域が存在す るように破断線を形成したので，粘着テープを巻き取るときに，最も 破損しやすい始端側ミシン目部分の破損を確実に防止でき，粘着テー プが破断することなく高速で巻き取ることができる。」（段落【００ ６０】） (ｲ)上記記載によれば，引用例２に記載された発明（引用発明２）は，軸 線に対し傾斜するように形成した破断線を有する粘着ロールにおいて， 始端側（上流側）ミシン目と側端との間に無孔域が存在するように破断 線を形成したもので，それにより，粘着テープを巻き取るときに，最も 破損しやすい始端側（上流側）ミシン目部分の破損を確実に防止でき， 粘着テープが破断することなく高速で巻き取ることができるといった効 果を奏するものであることが認められる。 ウ周知技術の意味 (ｱ)甲２５文献の段落【０００４】には，回転式粘着除塵クリーナーで木 やタイル張りの床面等の除塵を行う場合に粘着テープが除塵対象物に取 られてしまう（移着されてしまう）こと，除塵対象物の平滑性のため最 外層粘着テープと除塵対象物との間の粘着力が，最外層粘着テープ裏面 と次層粘着テープ表面の粘着剤層との間の粘着力より大きいことがその 原因であると考えられることが記載されている。 (ｲ)また甲２６文献の段落【０００５】には，粘着ローラを床やテーブル などの平坦な被掃除面上で使用する場合，粘着ローラが被掃除面へ粘着 する粘着力が大きく，粘着ローラが被掃除面へ粘着し，最上層の粘着紙 が繰り出されてしまうことが記載されている。 (ｳ)甲２５文献，甲２６文献の上記記載によれば，粘着テープを床面等の 清掃に利用する場合，床面等に粘着テープが付着してしまうことがある が，これは，床面等が平滑・平坦であることにより粘着力が大きくなる ことがその原因であることが認められ，係る事実は本願出願当時(平成 １８年８月９日），クリーナ用粘着式ローラーの分野において周知の技 術的事項であったことが認められる。 エ相違点ｂに関する容易想到性の有無 (ｱ)上記のとおり，引用発明１は，切断部２０に断続部２２を設けること により，切断部２０を形成した後，粘着テープ２の巻心１への巻き付け 完了までの間，テープ２が取り扱い易くなることを企図したことが認め られるから，同様に巻き取り時の破断防止を効果とする引用発明２を適 用することの動機付けが認められる。そうすると，引用発明１に引用発 明２を適用し，当該断続部２２を高速巻き取り時に破断しない程度の大 きさに設定することは，当業者（その発明の属する技術の分野における 通常の知識を有する者）にとって格別困難ではなく，容易に想到し得た ことというべきである。 ところで，次層表面の接着剤による最表層裏面に作用する付着力や， 切り目を入れない部分で上流側の粘着テープと連続していることによる 巻き込む力といった，粘着テープの最表層を粘着テープ側が保持しよう とする力に対し，最表層表面の接着剤による清掃面に付着しようとする 力が大きい場合には，粘着テープの最表層が清掃面に付着することは引 用発明１の切断部２０の構造に照らすと技術的に明らかであり，こうし た清掃面への付着に係る機序は当業者であれば容易に理解できるもので ある。こうした機序を理解した当業者にとって，引用発明１に引用発明 ２を適用し，当該断続部２２を高速巻き取り時に破断しない程度の大き さに設定する場合に，その限度において断続部２２が破断しにくくなる ため，使用時の巻き込む力がより期待できることも容易に理解できる。 そして，引用発明１は，「シート面等の粉塵等を粘着除去する」（甲２ ０，段落【０００１】）とあるようにフローリング等への使用を想定し ているといえるところ，粘着式ローラーを床面等の清掃に利用する場合 に床等に粘着テープが付着してしまうこと，その原因は床等が平滑・平 坦であることにより粘着力が大きくなることであることは当該技術分野 において周知の技術的事項であることを踏まえれば，さらに進めて，粘 着テープの粘着力とフローリング等の平滑度に基づく付着力を勘案して， 断続部２２を粘着テープの一部がフローリング等へ剥離付着しないよう に設定した大きさとすることも，上記の機序を理解した当業者にとって は容易に想到できた事項と考えられる。さらに，前記のとおり，引用発 明１は，ローラーの軸方向に対し傾斜した切り目を設けた上，切り目を 入れない部分をその上流側の端部に有するものであるので，こうした引 用発明１に粘着テープの粘着力とフローリング等の平滑度に基づく付着 力を勘案して，断続部２２を粘着テープの一部がフローリング等へ剥離 付着しないように設定した大きさとすることにより，本願発明と同様， フローリング等への付着を防止する効果が期待できることは，当業者が 十分に予測できるものと認められる。 よって，本願発明の相違点ｂに係る構成は，引用発明１，引用発明２ 及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものと解す るのが相当である。 (ｲ)なお，原告は，引用発明２の無効域（Ｍ）を設けた目的は，本願発明 の目的と異なると主張するが，前記のとおり，引用発明１に引用発明２ を適用することは当業者にとって格別困難なことではなく，目的が異な ることはその判断を左右しない。 また，原告は，甲２５文献，甲２６文献に記載された技術は，本願発 明と技術思想が異なると主張するが，甲２５文献，甲２６文献の記載か らは，粘着式ローラーを床面等の清掃に利用する場合，床面等に粘着テ ープが付着してしまうこと，その原因は床面等が平滑・平坦であること により粘着力が大きくなることにある点が当業者であれば読み取ること ができるもので，審決も，粘着式ローラーを床面等の清掃に利用する場 合，床面等に粘着テープが付着してしまうことが周知の技術的事項であ ることを示すために甲２５文献，甲２６文献を示したにすぎない。そし て，引用発明１に引用発明２を適用し，甲２５文献，甲２６文献に開示 されているような周知の技術的事項を考慮すると，相違点ｂに係る本願 発明の構成に想到することは容易であるといえることも前記のとおりで あって，同趣旨の審決の判断に誤りはない。 (5)取消事由３（当業者であれば容易に想到しうるとする判断の誤り）につい て 前記のとおり，本願発明と引用発明１の相違点に係る構成は，引用発明１ ・２及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものと解す るのが相当である。よって，取消事由３は採用することができない。 ３結語 以上によれば，原告主張の取消事由は全て理由がない。 よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所 第２部 裁判長裁判官中野哲弘 裁判官真辺朋子 裁判官田邉実 |