(イ)実施形態2駆動プーリにおいては,P =P ,β>αと設定されており(【0027】),21従動プーリにおいては,γ<αと設定されている(【0028】)。β>αと設定されていることにより,駆動プーリにおいては,入側ではベルト歯後端とプーリ溝側面とが線接触した状態となり,出側に行くに従って,順次,ベルト歯が弾性変形してベルト歯後面とプーリ溝側面との接触面積が大きくなっていき,出側ではベルト歯後面全体がプーリ溝側面に接触することとなり(【0032】),他方,γ<αと設定されていることにより,従動プーリにおいても,入側ではベルト歯前端とプーリ溝側面とが線接触した状態となり,出側に行くに従って,順次,ベルト歯が弾性変形してベルト歯前面とプーリ溝側面との接触面積が大きくなっていき,出側ではベルト歯前面全体がプーリ溝側面に接触することとなる(【0031】,【0033】)。
(2)甲2技術引用例2には,同引用例に係る発明が,離間したスプロケット間に懸回されるタイミングベルトにおいてベルトの脈動的な走行を防止するとともにベルトの走行に伴う騒音を低下させることを目的とするものであること(1頁左下欄10〜13行)及び同発明の離間した各スプロケットの歯筋角度がタイミングベルトの歯筋角度と同一であること(2頁左上欄2〜10行)についての開示があるところ,引用例2の公開時期(昭和55年4月14日)に加え,本願明細書にも,従来のベルト伝動装置においてα,β及びγが同一に設定されていたとの記載(【0011】,【0013】)並びにα,β及びγをいずれも5とした例(比較例1)を従来のハス歯伝動装置の例とする記載(【0023】)があることをも考慮すると,α,β及びγをいずれも同一にするとの技術は,本願発明及び引用発明が属する技術分野における本件出願当時の周知技術であったものと認められる。
(3)本願明細書の記載本願明細書には,次の内容の記載がある。なお,以下の記載内容は,本願当初明細書に記載されたものと同一であるが,本件補正後も維持されているものである。
ア解決課題歯付ベルトを使用したベルト伝動装置においては,ベルト歯とプーリの噛合時に,特有の騒音や振動が発生して問題となる場合があるところ,従来,例えば,ハス歯を用いることが広く知られており,また,歯付プーリの歯筋線を歯付ベルトの歯筋線から所定の角度ずらす構成についても知られているが,低騒音化の要求レベルが高い場合においては,これらのベルトシステムの騒音低減効果では十分でなく,更に効果的に騒音を低減させる必要がある(【0002】)。
具体的には,従来のベルト伝動装置のようにβ=γ=αと設定されている場合,原動ハス歯プーリが駆動されハス歯ベルトに負荷が加わると,ハス歯ベルトは,図1でいうと,原動ハス歯プーリ上においては進行方向右側に,従動ハス歯プーリ上においては進行方向左側にそれぞれ横滑りを起こし,ハス歯ベルトの回転方向が部分的に原動ハス歯プーリ及び従動ハス歯プーリの各回転方向とずれることになり,その結果,αがβ及びγと異なるものとなってベルトの歯先とプーリの歯先による不適切な干渉が生じ,騒音や振動が発生する。当該騒音や振動の発生は,高負荷で駆動されるベルト伝動装置において顕著である(【0011】〜【0014】)。
本発明は,低騒音要求の高い用途で使用されるベルト伝動装置において,騒音及び振動を低減することを目的とする(【0004】)。
イ課題の解決手段及び発明の効果本発明に係るベルト伝動装置は,?β>α,0<β-α≦約1,β>γであること又は?γ>α,0<γ-α≦約1,β<γであることを特徴とする。これにより,ベルト伝動装置で発生する騒音を効果的に低減させることができる(【0005】,【0031】)。
この場合,αより大きくするのはγではなくβであること(上記?の場合)が好ましく,さらに,γ=αであるほうがよい。また,γ<α,0<α-γ≦約1としてもよい(【0006】)。
ウ発明の実施の形態本実施形態においては,β>αとなるように設定する。これにより,駆動後におけるαとβとのずれを防止することができ,プーリの歯先とベルトの歯先との不適切な干渉による騒音を防止することができる。同実施形態においては,0<β-α≦1,γ=αに設定する(【0015】〜【0016】)。
なお,β=α,γ>αとする構成にしてもよい(【0018】)。また,β≠γの場合には,β>α,γ>αとする構成にしてもよい(【0019】)。さらに,β>α,γ<αとする構成にしてもよい(【0020】)。β≠αの場合には,0<β-α≦1であることが好ましく,γ≠αの場合には,0<│α-γ│≦1であることが好ましい(【0021】)。
(4)γ=αの構成を採用することについての容易想到性ア前記(1)のとおりの引用例1の開示内容並びに前記(2)のとおりα,β及びγをいずれも同一にするとの技術が本件出願当時の周知技術であったことからすると,β=γ=αと設定することにより,原動ハス歯プーリ及び従動ハス歯プーリの各軸方向の外力(両プーリにおいて互いに逆向きの力)がハス歯ベルトに作用することは,本件出願当時の当業者に広く知られていたものと認められるところ,ハス歯ベルトに当該外力が作用すると,ハス歯ベルトが両プーリの各軸方向に直交しない方向に走行することとなりやすく,その場合,β及びγとαとの間にずれが生じ,その結果,ハス歯ベルトの歯先と両プーリの各歯先との不適切な干渉が生じて騒音や振動の原因となることは,技術的にみて当然の事柄であるということができるから,前記(3)アのとおりの本願発明の解決課題は,本件出願当時の当業者にとって自明のものであったと認められる。
イところで,前記(3)のとおり,本願発明は,上記課題を解決するため,β>α,γ=αの構成を採用したものであるが,γ=αの構成(相違点2に係る本願発明の構成)を採用することについて,本願明細書には,その理論的な根拠が全く記載されておらず,かえって,前記(3)イ及びウのとおり,β>α,γ=αの構成が好ましいとしつつも,β>α,γ>αの構成又はβ>α,γ<αの構成にしてもよいとの記載があり,要するに,β>αとした場合のγとαとの大小関係については,これをどのように定めてもよいとの趣旨の記載があるところである。そして,本願明細書に,β>α,γ=αとした実施例1ないし3,5及び6において,β≦α,γ=αとした比較例1ないし3,5及び6と比較して騒音を低減することができたとの記載(【0022】〜【0025】,【0030】)があることからすると,結局,本願発明におけるγ=αの構成は,実験の結果,好適なものとして選択されたにすぎないといわざるを得ない。
ウそうすると,本件出願当時の当業者において,自明のものであった本願発明の上記課題を解決するため,β>αとした上,3通りしかないγとαとの大小関係(γ>α,γ=α,γ<α)につき,実験の結果,相違点2に係る構成(γ=α)を選択することは,当業者の通常の創作能力の範囲内で行い得るものにすぎないというべきであるから,相違点2に係る本願発明の構成は,本件出願当時の当業者において,β>αの構成を備える引用発明に基づき容易に想到し得たものと認めるのが相当である。
エこの点に関し,原告は,引用発明の目的に照らし,引用発明においてγ=αの構成を採用することは当業者が通常行わない設計変更であると主張する。
確かに,前記(1)の引用例1の記載によると,引用発明は,ハス歯歯付ベルトの片寄りを抑止するため,駆動プーリ及び従動プーリの双方において,出側から入側に遡るに従ってベルト歯後面及びベルト歯前面とプーリ溝側面との接触面積が順次小さくなるようにするものであり,そのために,β>α,γ<αの構成を採用したものであるから,引用発明の課題を解決しようとする限りにおいて,引用発明のβ>αの構成を維持したまま,γについてだけ,γ<αの構成をγ=αの構成に置き換えることは,当業者が通常行わないものであるというべきである。
しかしながら,上記説示したとおり,本願発明の課題は,引用発明のそれと異なり,ハス歯ベルトに片寄り力が作用する結果生じるβ及びγとαとの間のずれに伴うハス歯ベルトの歯先と原動ハス歯プーリ及び従動ハス歯プーリの各歯先との不適切な干渉を除去することにあり,そのような課題を解決するためであれば,引用発明のβ>αの構成を維持したままγ=αの構成を採用することは,上記説示したとおり,当業者が通常の創作能力の範囲内で行い得るものというべきであるから,原告の主張を採用することはできない。
2取消事由2(相違点1についての判断の誤り)についてβ>αの構成を採用する以上,β-α>0となるのは当然の帰結であるから,以下,β-α≦0.75の構成を採用することの容易想到性について検討する。
本願明細書には,β>α,γ=αの構成を採用し,β-αをそれぞれ0,0.25,0.5,0.75,1及び1.5とした比較例1,実施例1,2,2’及び3並びに比較例1(なお,本願明細書(【0026】)には「比較例1」と記載されているが,β-α=0の例も「比較例1」とされている(【0023】)ので,判別のため,以下,β-α=1.5の例を「比較例7」という。)について耐久性試験を行った結果,β-αが0.25ないし0.75のもの(実施例1,2及び2’)は,1以上のもの(実施例3及び比較例7)に比べ,耐久性において優れているとの記載(【0023】,【0026】〜【0027】)があり,この実験結果をグラフに示した本願図面(図5)においても,比較例1並びに実施例1,2及び2’については,耐久性が100%(比較例1と同等の耐久性を有するとの意味。
【0026】参照)とされているのに対し,実施例3については50%,比較例7については30%程度とされている。
しかしながら,本願明細書には,β-α≦0.75の構成を採用することによりハス歯ベルトの耐久性が向上することの理論的な根拠についての記載は一切みられないのであるし,また,前記1(3)アのとおり,本願発明は,ハス歯ベルトの歯先と原動ハス歯プーリ及び従動ハス歯プーリの各歯先との不適切な干渉に起因する騒音及び振動を低減することを目的とするものであるところ,本願明細書には,β-α=1の例(実施例3)及びβ-α=0.5の例(実施例2)が,β-α=0.25の例(実施例1)と比較して高い騒音低減効果を発揮することができ,高負荷時の騒音をより効果的に低減することができたとの記載(【0025】)があり,甲7の実験成績証明書(以下「甲7証明書」という。)中,騒音試験に係る図4’にも,β-αが1の場合に良好な結果を示し,かえって,β-αが0.75を下回ると,発生騒音が大きくなるとの結果が示されているのであるから,β-αの上限値を0.75とすることに臨界的意義があるということはできない。
そうすると,β-α≦0.75の構成は,結局,β-αが0から1.5までの6つの値をとる場合を例として耐久性試験を実施した結果,ハス歯ベルトの耐久性の観点から選択された好適な数値範囲にすぎないというべきであり,この程度の数値範囲の選択は,β-α=1の構成を備える引用発明に接した当業者が通常の創作能力の範囲内で行い得るものであるということができるから,相違点2に係る本願発明の構成は,本件出願当時の当業者において,引用発明に基づき容易に想到し得たものと認めるのが相当である。
したがって,取消事由2も理由がない。
3取消事由3(本願発明の格別顕著な作用効果を看過した誤り)について原告は,本願発明が,ハス歯ベルトの耐久性に関し,引用発明と比較して格別顕著な作用効果を奏すると主張するが,本願明細書に記載されたハス歯ベルトの耐久性に係る本願発明の作用効果は,従来のベルト伝動装置(比較例1。α=β=γ)と同等のものにすぎない(【0023】,【0026】〜【0027】)というのであり,これは,甲7証明書に記載された耐久性(図5’)についても当てはまるものであるから,仮に,本願明細書及び甲7証明書に記載されたハス歯ベルトの耐久性に係る本願発明の作用効果が引用発明と比較して有利なものであったとしても,これをもって,格別顕著なものであるということは到底できない。
そうすると,原告が取消事由3として主張するところは,これを取消事由として構成し得るか否かを検討するまでもなく,理由がない。
4結論以上の次第であるから,原告主張の取消事由はいずれも理由がなく,原告の請求は棄却されるべきものである。