平成21年 (行ケ) 10131号審決取消請求事件

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関連ワード	改良発明 / 29条1項3号 / 進歩性(29条2項) / 容易に発明 / 発明特定事項 / 周知技術 / 技術的範囲 / 着想 / 置換 / 実施 / 構成要件 / 設定登録 / 請求の範囲 / 変更 / 要旨変更 /

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事件	平成 21年 (行ケ) 10131号審決取消請求事件
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裁判所	知的財産高等裁判所
判決言渡日	2009/12/25
権利種別	特許権
訴訟類型	行政訴訟

判例全文
判例全文平成２１年１２月２５日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成２１年（行ケ）第１０１３１号審決取消請求事件（特許）口頭弁論終結日平成２１年１０月２１日判決原告光陽産業株式会社同訴訟代理人弁理士渡辺昇同原田三十義被告Ｙ主文１特許庁が無効２００８?８００２１２号事件について平成２１年４月８日にした審決を取り消す。２訴訟費用は被告の負担とする。事実及び理由第１請求主文同旨第２事案の概要本件は，名称を「蛇腹管用接続装置」とする原告の特許権（特許第３３６１８６。。「」，「」。）１号甲２以下本件特許権といい同特許に係る発明を本件発明というについて，被告が，本件特許権の特許請求の範囲請求項３（以下「本件発明３」という）は，補正により追加された発明であるところ，同補正は要旨変更に当たる。から，本件特許の出願日は手続補正書を提出した時点とみなされ，その結果，本件発明３は本件特許の願書に最初に添付された明細書及び図面に記載された発明と同一であるか，あるいは同発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとなり，特許法29条1項3号又は29条2項の規定に反し，同法123条1項２号の規定により無効とされるべきであるとして無効審判請求をしたところ，特許庁が本件発明３についての特許を無効とする審決をしたことから，原告がその審決の取消しを求める事案である。１本件特許権の設定登録本件特許権は，原告及び東京瓦斯株式会社によって平成５年１０月２９日に出願，（「」。）され平成１４年８月２８日付け手続補正書による補正以下本件補正というを経て，同年１０月１８日に設定登録された。２特許請求の範囲本件特許権の特許公報（甲２）によれば，本件発明３についての特許請求の範囲の記載は，次のとおりである。「接続孔を有する装置本体と，先端部が上記接続孔に移動可能に挿入された筒状をなす押圧部材と，上記押圧部材より前方の上記接続孔の内部に配置され，押圧部材を通して接続孔に挿入された蛇腹管の先端部外周に移動不能に係合する係合部材とを備え，上記押圧部材が所定の位置から前方へ移動させられて上記係合部材に突き当たることにより，上記蛇腹管が上記接続孔から抜け出るのを阻止する蛇腹管用接続装置において，上記装置本体と上記押圧部材との間に，上記装置本体と上記押圧部材とのうちの一方の内周面とこれに対向する他方の外周面とにそれぞれ形成された一対の環状溝，及び外周部が上記一方の内周面に形成された環状溝に嵌まり込むとともに，内周部が上記他方の外周面に形成された環状溝に嵌まり込む係止部材を有する係止機構が設けられ，上記係止機構は，上記押圧部材に作用する先端側への押圧力が所定の大きさ以下であるときには上記係止部材が上記一対の環状溝に嵌まりこんだ状態を維持することによって上記押圧部材の先端側への移動を阻止し，上記押圧部材に作用する先端側への押圧力が所定の大きさを越えると，上記係止部材が拡径または縮径して上記係止部材の全体が上記一対の環状溝の一方に嵌まり込むことによって上記押圧部材の先端側への移動を許容することを特徴とする蛇腹管用接続装置」。３無効審判手続における当事者の主張 (1) 被告（請求人）の主張被告は，平成２０年１０月２０日，本件発明３の特許につき，次の理由により，無効審判請求をした。本件発明３は，本件補正で追加されたものであるが，同発明は，単に「押圧部材が移動させられて係合部材に突き当たる」と記載しているにすぎないことから，押圧部材が螺合なしで又は螺合以外の方法で移動するものも包含している。しかし，本件特許の願書に最初に添付された明細書及び図面（甲１。以下「当初明細書等」という）には，押圧部材が装置本体と螺合されている態様は記載されているもの。，。の押圧部材が螺合なしで又は螺合以外の方法で移動してもよいという記載はないまた，当初明細書等の記載から，本件発明３は，装置本体の接続孔と押圧部材の先端部との螺合を前提とした改良発明としか理解することができない。したがって，本件補正は，要旨変更に当たる。よって，平成５年法律第２６号附則2条2項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法40条の規定により，本件特許の出願日は手続補正書を提出した時である平成１４年８月２８日とみなされる。その結果，本件発明３は当初明細書等に記載された発明（以下「甲１発明」という）と同一であるか，あるいはこの発明に基づいて当業者が容易に発明をするこ。とができたものであるから，特許法29条1項3号又は29条2項の規定により特許を受けることができないものである。したがって，本件発明３の特許は特許法１ 23条1項2号の規定により無効とされるべきである。 (2) 原告（被請求人）の反論次の理由により，本件補正は要旨変更には当たらない。ア本件発明３につき，押圧部材が螺合なしで又は螺合以外の方法で移動するものも包含することは認めるが，押圧部材が螺合を伴わずに移動することは特開平３（。「」。）， ?４８０９４号公報甲３以下周知例１というに記載されているように本件特許の出願前に公知であったので，押圧部材の移動に際して螺合を伴うか伴わないかは任意に選択できる事項である。したがって，本件発明３において，螺合を伴うか伴わないかに言及せずに単に「押圧部材が移動させられて係合部材に突き当たる」と限定したことは，当初明細書等に記載された事項の範囲内である。イ本件発明の目的・効果は「蛇腹管挿入前の押圧部材の所定位置からの不用，意な移動を阻止し，蛇腹管挿入後に所定以上の力で押圧部材の移動を可能にすること」であるので，当業者にとっては，装置本体と押圧部材との螺合関係の有無にかかわらず，本件発明が成立し得ることは自明である。４審決の理由特許庁は，審理の結果，平成２１年４月８日，次のとおり，本件発明３についての特許を無効とする旨の審決をし，同年４月２０日，その謄本を原告に送達した。なお，以下において引用した審決中の当事者及び公知文献等の表記は，本判決の表記に合わせて統一した。 (1) 要旨変更について当初明細書等には，押圧部材を螺合により移動させる態様が記載されていたことがア「認められるものの，押圧部材を螺合なしで又は螺合以外の方法により移動させる態様については記載も示唆もされていない」。「当初明細書等には，従来の位置決め部材は着脱可能であったために，該位置決め部材イが装置本体から外れてしまうという課題を解決するために，装置本体と押圧部材の互いに対向（）。，する内周面と外周面の間に係止機構位置決め部材を設けたことが記載されているそして押圧部材が装置本体に螺合されている態様では，装置本体と押圧部材の互いに対向する内周面と外周面との間には，螺合に必要なねじ部がある‥‥ので，係止機構をどのように設ければよいかが問題となるところ，この場合の係止機構の具体的構成については，当初明細書等の段落【００２９】に記載されている‥‥。しかし，押圧部材が装置本体に螺合されていない態様での係止機構の具体的構成については，当初明細書等には記載も示唆もされていない」。「そこで，以下，押圧部材と装置本体とが螺合されていない態様のときに，本件発明のウ係止機構を設けることが当業者にとって自明であるか否かについて検討する」。「周知例１の実施例に本件発明の係止機構を適用すれば，内筒１０と継手主筒部５の互いに対向する内周面と外周面との間に，環状溝を形成し，該環状溝に仮止めリングを嵌め込む構造となる。ところで，周知例１の実施例では継手主筒部５に傾斜溝１２が設けられているので，継手主筒部５に環状溝を設けるとすれば，傾斜溝１２と環状溝とが交差して配置されることが。，，あり得るここで周知例１の実施例では傾斜溝１２にピン１３がガイドされるのであるから傾斜溝１２と環状溝とが交差して配置された場合には，ピン１３が傾斜溝１２にガイドされている途中で環状溝に嵌まり込んでしまい，傾斜溝１２によるガイドが妨げられることが考えられる。してみれば，周知例１の実施例に対して本件発明の係止機構を設ける場合には，単に，内筒１０と継手主筒部５の互いに対向する内周面と外周面との間に環状溝を形成して該環状溝に仮止めリングを嵌め込む構造とするだけでは足りず，さらなる構造の改変（例えば，傾斜溝１２の幅，環状溝の幅及びピン１３の径の相互関係の設定，傾斜溝１２の深さと環状溝の深さの相互関係の設定等）が必要となることが想定される。そうすると，周知例１の実施例に本件発。明の係止機構を適用することが当業者にとって自明であるとはいえない」。「当初明細書等には，押圧部材と装置本体とが螺合されていない態様が公知であったこエとはもとより，押圧部材と装置本体とが螺合されていない態様についての記載は一切なく，また押圧部材と装置本体とが螺合されていない態様を前提とする記載もない。また，当初明細書等の実施例にも，押圧部材が螺合により移動することが示されているに過ぎず，押圧部材と装置本体とが螺合されていない態様が考慮されている形跡はない。そうすると，押圧部材と装置本体とが螺合されていない態様が，本件特許の出願前に公知であったとしても，当初明細書等に，押圧部材を移動させる際に，螺合なしで又は螺合以外の方法を適用した発明が開示ないし示唆されていたとはいえない」。「原告は，‥‥，当業者にとっては『装置本体と押圧部材との螺合関係』の有無に拘オらずに本件発明が成立し得ることは自明である旨，主張している。しかし，本件発明の目的は，単に蛇腹管挿入前の押圧部材の不用意な移動を阻止すること等にあるのではなく，蛇腹管挿入前の押圧部材の不用意な移動を阻止するための係止機構が装置本体から外れることを防止する点にあること，及び該目的を達成するために本件発明では係止機構の配置を，装置本体と押圧部材の互いに対向する内周面と外周面の間に特定していることはいずれも，上記イで検討したとおりである。そして，その特定のもとでは『装置本体と押圧部材の螺合関係』が無い場合に，本件発明が成立し得ることが当業者にとって自明であるとはいえないことは，上記ウで検討したとおりである。したがって，原告の上記主張は，採用できない」。「原告は，平成２１年２月２３日に実施した口頭審理において，本件発明の課題は，蛇カ腹管接続前に押圧部材が移動することを阻止することであり，押圧部材が螺合によって移動することは本件発明の本質的部分ではないから，本件補正は本件発明の本質的部分を変更するものではない上，効果の記載から『螺合』という構成を有しない本件発明を理解することができるので，本件補正は要旨変更に該当しない旨，主張している（口頭審理調書参照。。）しかし，ある補正が要旨変更に該当するか否かは，該補正後の特許請求の範囲に記載された技術的事項が『願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項』の範囲内でなされたか否かによって決せられることである。そして『願書に最初に添付した明細書又は図面に記載，した事項』とは，当業者によって出願当初の明細書又は図面のすべての記載を総合することに，，，より導かれる技術的事項でありこのように導かれる技術的事項との関係において該補正が該補正前の特許請求の範囲の記載に新たな技術的事項を導入するものであるときは，該補正は『』，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でなされたといえないので要旨変更に該当することになる。したがって，本件補正が要旨変更に該当するか否かは，本質的部分を変更するか否かによって左右されるものではないから，被請求人の上記主張は採用できない」。「当初明細書等の記載から，本件発明３の『先端部が接続孔に移動可能に挿入された筒キ状をなす押圧部材』との構成要件に含まれる『押圧部材が装置本体に螺合されていない態様，すなわち，押圧部材が螺合なしで又は螺合以外の方法により移動する態様』を把握することは当業者といえども困難であり，本件発明３を追加する補正を含む本件補正は当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係で，当初明細書等に開示された発明の構成に関する技術的事項に新たな技術的事項を導入するものというべきである。したがって，本件補正は当初明細書の要旨を変更するものである‥‥」 (2) むすび「以上のとおりであって，本件発明３の特許は，特許法29条1項3号の規定に違反してなされたものであり，特許法123条1項2号に該当し，無効とすべきものである」。第３原告主張の取消事由審決は，次のとおり，判断に誤りがあるから，取り消されるべきである。１取消事由の概要本件発明３は「装置本体と押圧部材の螺合」に限定されず，その結果，押圧部，材が装置本体に螺合されていない態様，すなわち「押圧部材が螺合なしで又は螺，合以外の方法により移動する態様」も含んでいる。確かに，当該態様は，当初明細書等に直接記載されていないが，次の理由により，当業者にとって自明であり，当初明細書等に記載した事項の範囲内である。 ?「螺合されていない態様」は当初明細書等に示唆されている。 ?「螺合されていない態様」は本件特許出願前に周知の技術である。（）， ?螺合されているか否かが発明の本質的部分特徴部分でない場合において「螺合されている態様」と「螺合されていない態様」が相互に置換可能であることも周知である。 ?本件発明の特徴部である係止機構を「螺合されていない態様」に適用する際に特別な工夫を必要としない。以上により，本件発明３を追加した本件補正は，平成５年法律第２６号改正附則 2条2項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法41条の適用により，要旨を変更しないものとみなされるべきである。したがって，審決には，要旨変更についての判断を誤った違法がある。以下，詳論する。２前記第２の４(1) アの判断の誤り審決は，当初明細書等には，押圧部材を螺合なしで又は螺合以外の方法により移，。動させる態様については記載も示唆もされていない旨判断しているが誤りである (1) まず，当初明細書等の段落【０００５】の【発明が解決しようとする課題】及び段落【００３２】の【発明の効果】の記述には「押圧部材の移動」の表現が，あるだけで「螺合」の記載はなく，当業者は，これら記述から，本件発明の目的，効果である「係止機構が不慮の事故によって装置本体と押圧部材との間から外れないようにし，ひいては押圧部材が不用意に移動するのを阻止すること」を達成する上で「押圧部材と装置本体の螺合」が不可欠な要素でないことを認識できたはず，である。 (2) また，本件発明の係止機構は，装置本体及び押圧部材にそれぞれ形成された環状溝と，これら環状溝に嵌り込む係止部材からなる。この係止機構は，装置本体と押圧部材の相対回転に対しては係止機能を発揮せず，軸方向の相対移動に対して。，，，のみ係止機能を発揮するしたがって当業者は係止機構の機能を発揮する上で「」。押圧部材と装置本体の螺合が不可欠な要素でないことを認識できたはずである (3) さらに，甲１発明の第２実施例では，段落【００２６】に記述されているように，押圧部材６が互いに別体であるねじ部６Ａと押圧部６Ｂとから構成されている。ねじ部６Ａが装置本体に螺合しており，螺合に伴い前進して押圧部６Ｂを押すようになっている。押圧部６Ｂは装置本体２と螺合関係になく，ねじ部６Ａに押さ，，れることにより螺合を伴わずに前方へ軸方向に移動して係合部材４に突き当たり蛇腹管の抜け止めを行っている。係止機構は，装置本体２と押圧部６Ｂとの間に設けられており，押圧部６Ｂの移動を制限するようになっている。押圧部６Ｂは独立した部材からなるため，当業者が客観的に見れば，当該押圧部６Ｂを本件発明の押圧部材と認識することもできる。 (4) 上述したように，当初明細書等における【発明が解決しようとする課題】及び【発明の効果】の記述並びに係止機構の機能及び第２実施例における押圧部６Ｂと装置本体との関係等の観点から「押圧部材が螺合を伴わずに移動する」ことが，当初明細書等で示唆されているといえる。３前記第２の４(1) イの判断の誤り審決は，押圧部材が装置本体に螺合されていない態様での係止機構の具体的構成については，当初明細書等には記載も示唆もされていないと判断するが，誤りである。すなわち．当該判断において，螺合されている態様では，ねじ部があるので係止機構をどのように設ければよいかどうかが問題になるとのことであるが，この論理を裏返せば，螺合されていない態様ではねじ部がないので，係止機構をどのように設ければよいかの問題は生じない。また，当初明細書等の第２実施例では，押圧部６Ｂの外周はねじ部を有さず円筒。，，面をなしているそしてこの押圧部６Ｂの円筒面をなす外周に環状溝が形成されこの環状溝に係止部材が嵌め込まれている。また，当該押圧部６Ｂは単に軸方向に移動するだけであるから，係止部材の移動範囲において，装置本体の内周にねじ部を形成しなくても済むことは，当業者にとって自明の事項である。したがって，押圧部材が装置本体に螺合されていない態様での係止機構の具体的構成については，当初明細書等に示唆されているといえる。４前記第２の４(1) ウの判断の誤り審決は，周知例１に本件発明の係止機構を適用することが当業者にとって自明であるとはいえないと判断しているが，誤りである。すなわち，周知例１の第１実施例の配管端末接続構造に本件発明の係止機構を組み込んだ態様についてみるに，別紙参考図１（Ａ）に示すように，継手主筒部５の内周と内筒１０の外周に環状溝を形成し，内筒１０が準備位置にあるとき，これら，。，一対の環状溝に係止部材を嵌め込むことにより内筒１０の前進を抑止するまた別紙参考図３及び４に示すように，ピン１３をガイドする傾斜溝１２の一対の内側面（ガイド面）は，環状溝を形成することにより一部切り欠かれても，連続性を保持できる。そのため，審決が指摘するようにピン１３が傾斜溝１２にガイドされている途中で環状溝に嵌り込んでしまうことはなく，傾斜溝１２によるガイド機能が妨げられることはない。したがって，周知例１の第１実施例に対して本件発明の係止機構を設ける場合には，単に，内筒１０と継手主筒部５の互いに対向する内周面と外周面との間に環状溝を形成して該環状溝に仮止めリング（係止部材）を嵌め込む構造とするだけで足り，更なる構造の改変は必要ない。よって，周知例１の第１実施例に本件発明の係止機構を適用することは当業者にとって自明である。また，別紙参考図５（Ａ）及び（Ｂ）は周知例１の第１実施例に本件発明の係止機構を設ける他の適用例を示すものである。この適用例では，別紙参考図５（Ａ）に示すように，内筒１０の準備位置において環状溝が傾斜溝１２と交差しないように配置されている。このような適用例も，当業者にとってなんら特別な工夫を必要とせず，自明な事項である。５前記第２の４(1) エの判断の誤り (1) 審決は，押圧部材と装置本体とが螺合されていない態様が，本件特許の出願前に公知であったとしても，当初明細書等に，押圧部材を移動させる際に，螺合なしで又は螺合以外の方法を適用した発明が開示ないし示唆されていたとはいえないと判断しているが，誤りである。すなわち，当初明細書等に「押圧部材と装置本体とが螺合されていない態様」が公知であったことが記載されていなくても「押圧部材と装置本体とが螺合されて，いない態様」が公知であった事実は否定されるわけではない。すなわち，当初明細書等に記載があるか否かにかかわらず，当業者にとって「押圧部材と装置本体とが螺合されていない態様」が周知であった事実に変わりはない。 (2) 上記４のとおり，周知例１には，内筒１０（本件発明の「押圧部材」に相当する）が螺合を伴わずに移動する第１実施例が開示されるとともに，図５，図６。等に示す第２実施例のように，内筒１０が継手本体１（本件発明の「装置本体」に相当する）と螺合関係にあり，螺合を伴って移動する構成も開示されている。し。たがって，当業者は，周知例１の第１実施例と第２実施例から，本件特許出願前において「押圧部材の移動に際して螺合を伴うか伴わないかが発明の本質的部分で，ない場合に，螺合を伴う態様と螺合を伴わない態様が相互に置換可能であること」を認識できたはずである。また，押圧部材を移動させる際に，螺合なしで又は螺合以外の方法で押圧部材を移動することが当初明細書等に示唆されていることは，前記３のとおりである。 (3) また「押圧部材が螺合を伴わずに移動する」態様が周知であることは，次，の各周知例からも明らかである。ア実公平３?０３９６７３号公報（甲４。以下「周知例２」という）。 (ｱ) 周知例２において，筒状本体１が本件発明の装置本体に相当し，筒状押動体１０が本件発明の押圧部材に相当し，リング状の係合体６が本件発明の係合部材に相当し，フレキシブルパイプ４が本件発明の蛇腹管に相当する。周知例２では，筒状押動体１０は筒状本体１と螺合関係を有さず，軸方向に前進し，係合体６を押してフレキシブルパイプ４に係合させるようになっている。周知例２では，筒状押動体１０は鍔部１２を有し，この鍔部１２がスリーブ８の後端に形成された鍔部１１に押されて前進するようになっている。このスリーブ８は筒状本体１の外周に配置されている。スリーブ８の前端には係合ピン２０が形成されており，この係合ピン２０が筒状本体１の外周に形成された傾斜したガイド溝１９に係合している。スリーブ８はこの係合を介して筒状本体１と連携され，回りながら前進するようになっている。上記スリーブ８の係合ピン２０と筒状本体１のガイド溝１９との係合は，周知例１に似ている。ただし，第２図に示す筒状押動体１０の押し込み位置では，スリーブ８の前端に形成された係合部２１に筒状本体１に支持された係合片２２が係合して，スリーブ８の逆方向の回動が阻止され，これにより筒状押動体１０の押し込み位置が維持されるようになっている。 (ｲ) 周知例２への本件発明の適用周知例２への本件発明の適用は，格別の工夫を要せずに当業者にとって自明である。以下，第１，第２の適用例についてそれぞれ別紙参考図６及び７を参照しながら説明する。これら別紙参考図６及び７において，周知例２に対応する構成部には同符号を付してその詳細な説明を省略する。ａ第１適用例別紙参考図６に示すように，第１適用例では，周知例２の筒状本体１（本件発明の「装置本体」に相当する）の端部内周と，筒状押動体１０（本件発明の「押圧。部材」に相当する）の外周にそれぞれ環状溝を形成し，これら環状溝に係止部材。を嵌め込むことにより，本件発明の係止機構が組み込まれる。本件発明の適用に際して，周知例２の筒状本体１の端部を延長し，押動体１０の鍔部１２を厚くし，ス，。リーブ８を長くしたがこの程度の寸法変更は当業者にとって自明の範囲内であるｂ第２適用例周知例２の筒状押動体１０とスリーブ８が，本件発明の押圧部材を構成するものと解釈した場合には，別紙参考図７に示すように本件発明の係止機構を組み込むこともできる。筒状本体１の外周とスリーブ８の内周に環状溝が形成され，これら環状溝に係止部材が嵌め込まれる。スリーブ８の前進に伴い，係止部材は筒状本体１の環状溝に残される。この第２適用例では，周知例２の構成要素の寸法を全く変えずに，特別な工夫をすることなく本件発明の係止機構を組み込むことができる。イ実公平３-５６７１１号公報（甲５。以下「周知例３」という）。 (ｱ) 周知例３においては，筒状体１１が本件発明の装置本体に相当し，スリーブ１２が本件発明の押圧部材に相当し，コイルスプリング２１が本件発明の係合部材に相当し，波形成形パイプ１３が本件発明の蛇腹管に相当する。筒状体１１とスリーブ１２との間には偏心カム機構が設けられ，この偏心カム機構により，スリーブ１２を筒状体１１に向かって軸方向に前進させるようになっている。上記偏心カム機構は，筒状体１１にねじ込まれたピン２６と，このピン２６に対して回動可能に支持されたレバー２５と，このレバー２５に固定され上記ピン２６に対して偏心して回動可能に支持された円形の偏心カム２７と，上記スリーブ１２に形成され上記偏心カム２７を収容する窓２４とを有している。窓２７は前後の端面２８，２９を有し，これら端面２８，２９に偏心カム２７の外周面が係合している。周知例３の第１図及び第３図に示す筒状体１１の位置（以下，この位置を「準備位置」という）において，コイルスプリング２１の内径は波形成形パイプ１３の。外径より大きく，パイプ１３の筒状体１１への挿入を妨げない。レバー２５は，筒状体１１，スリーブ１２の軸線とほぼ直交している。パイプ１３の挿入後に，第２図に示すように上記偏心カム機構のレバー２５を倒すと，偏心カム２７と窓２４のカム作用により，スリーブ１２が軸方向に前進し，図４に示すようにスリーブ１２の鍔部１２ａがコイルスプリング２１を押してパイプ１３に係合させる。周知例３では，スリーブ１２が筒状体１１に対して螺合ではなく偏心カム機構を介して連携されており，螺合を伴わずに前進する。 (ｲ) 周知例３への本件発明の適用周知例３への本件発明の適用例を，別紙参考図８を参照しながら説明する。別紙参考図８において，周知例３に対応する構成部には同符号を付してその詳細な説明を省略する。この適用例では，単に，筒状体１１の外周とスリーブ１２の内周に環状溝を形成し，これら環状溝に係止部材を嵌め込むことにより，特別な工夫をすることなく本件発明の係止機構を組み込むことができる。ウ実願平２?１００５９号のマイクロフィルム（甲６。以下「周知例４」という）。 (ｱ) 周知例４の第１０図ないし第１２図及び１５頁１３行ないし１７頁８行に示す第３実施例は「押圧部材が螺合を伴なわずに移動する」態様を示している。以，下，詳述する。周知例４の第３実施例において，継手主体２２が本件発明の装置本体に相当し，進退筒６０が本件発明の押圧部材に相当し，リテーナ６が本件発明の係合部材に相当する。初期状態では，図１０に示すように進退筒６０は継手本体２２の奥に位置し，進退筒６０の前端部としてのテーパー筒６２が，リテーナ６の外周と継手本体２２の内周との間に配置されている。この初期状態はバネ６５が進退筒６０を前方へ付勢することにより維持されている。リテーナ６は，一対の構成要素からなり環状バネ４７の力で径方向の外方向に付勢されるが，上記初期状態ではテーパー筒６２により縮径された状態にある。蛇腹管２を接続する場合には，周知例４の第１１図に示すように，上記進退筒６０をバネ６５に抗して後退させる。この進退筒６０の後退状態では，リテーナ６は環状バネ４７の力で拡径されている。この状態で，蛇腹管２を進退筒６０に通し継手本体２２に挿入し，その先端部をリテーナ６内に挿入する。次に進退筒６０を押し込むと第１２図に示すように進退筒６０の先端部す，，，（なわちテーパー筒６２の先端部）のテーパーにより，リテーナ６が径方向の内方向に押され，蛇腹管２に係合される。この進退筒６０の押し込み位置は，バネ６５の付勢力により維持される。上述したように，進退筒６０は継手本体２２に対して螺合を伴わずに前進し，リテーナ６を蛇腹管２に係合させることができる。 (ｲ) 周知例４の第３実施例への本件発明の適用周知例４の第３実施例への本件発明の適用例について別紙参考図９（Ａ）及び（Ｂ）を参照しながら説明する。参考図９（Ａ）及び（Ｂ）において，周知例４の第３実施例に対応する構成部には同符号を付してその詳細な説明を省略する。別紙参考図９（Ａ）は，上記進退筒６０をバネ６５に抗して後退させた位置を示す。この位置（すなわち準備位置）で，本件発明の係止機構により，蛇腹管２の挿入前に進退筒６０が不用意に前進するのが阻止される。この適用例では，単に，進退筒６０のテーパー部材６２の外周と継手本体２２の内周にそれぞれ環状溝を形成し，これら環状溝に係止部材を嵌め込むことにより，特別の工夫を要せずに本件発明の係止機構を組み込むことができる。 (ｳ) 周知例４の第１実施例と第３実施例について周知例４には，図１ないし図４及び９頁１６行ないし１３頁５行に第１実施例が示されている。この実施例の継手本体２２に螺入された操作筒２３が本件発明の押圧部材に相当する。したがって，周知例４には，押圧部材が螺合を伴わずに移動する第３実施例と，螺合を伴って移動する第１実施例が開示されている。当業者は，周知例４の第１実施例と第３実施例から，本件特許出願前において「押圧部材の移動に際して螺合，を伴うか伴わないかが発明の本質的部分でない場合に，螺合を伴う態様と螺合を伴わない態様が相互に置換可能であること」を認識できたはずである。６前記第２の４(1) オの判断の誤り，。，審決の当該判断は前記２の４(1) イ及びウの判断と重複しているしたがってこれに対する反論は，前記３及び４のとおりである。７前記第２の４(1) カの判断の誤り審決は，本件補正が要旨変更に該当するか否かは，本質的部分を変更するか否かによって左右されるものではないと判断しているが，誤りである。すなわち，発明の目的，効果が「押圧部材の移動を抑止し所定位置に仮止めす，るための係止機構が不慮の事故等で外れないようにすること」であり，しかも本件発明の係止機構が一対の環状溝と係止部材により構成されていて押圧部材の移動を抑止するだけの機能しか持たないのであるから，当業者であれば「螺合」が本質，的部分から外れていることを認識でき，周知技術に倣い「押圧部材が螺合を伴わ，ずに移動する」態様にも適用できることは自明であったはずである。第４被告の主張次のとおり，審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。１前記第２の４(1) アの判断の誤りとの主張に対して (1) まず，当初明細書等の段落【０００５】の【発明が解決しようとする課題】に関して説明する。原告も主張するとおり，当初明細書等の【発明が解決しようとする課題】の冒頭部分には「上記公報に記載の接続装置においては」と記載されている。そして，当初明細書等の段落【０００４】には「このような不具合を未然に防止することができる蛇腹管用接続装置が実開平５ー３８４８７号公報に提案されている」と記載されている。このことから【発明が解決しようとする課題】の冒。，頭部分にいう「上記公報」が段落【０００４】の「実開平５ー３８４８７号公報」であってこの公報に開示された蛇腹管用接続装置が段落０００４にいうこ「」【】「のような不具合」を未然に防止できることは明らかである。ところで，段落【０００３】には「ところで，押圧部材が何らかの理由によって回転して所定の位置から移動すると，蛇腹管を挿入したときに係合部材が蛇腹管に係合することができなくなることがあると記載されているこのことから段落０００４にいうこ。」。，【】「のような不具合」が「押圧部材が何らかの理由によって回転して所定の位置から移動すると，蛇腹管を挿入したときに係合部材が蛇腹管に係合することができなくなることがある」を意味することは明らかである。そうすると【発明が解決しよう。，とする課題】にいう「位置決め部材が外れると，押圧部材が移動し，この結果蛇腹管の接続時に係合部材が蛇腹管に係合することができなくなってしまうという問題があった」が「位置決め部材が外れると，押圧部材が回転して所定の位置から移。，動し，この結果蛇腹管の接続時に係合部材が蛇腹管に係合することができなくなってしまうという問題があった」との意味であることは明らかである。つまり【発。明が解決しようとする課題】の「移動」が「螺合を利用した移動」の意味であって他の意味に解釈できる余地がないことは明らかである。次に，当初明細書等の段落【００３２】の【発明の効果】に関して説明する。当初明細書等の段落【００３２】の冒頭部分には「以上説明したように，この発明の蛇腹管用接続装置によれば」と記載されている。そうすると，ここで述べた冒頭部分以降の説明は段落【００３２】以前の段落において説明された発明に関するものである。そうすると，段落【００３２】における用語の意味は，段落【００３２】以前の段落の記載に基づいて解釈されるべきであるそう解釈しなければ段落０。，【０３２】の冒頭部分の「以上説明したように」という記載と矛盾することになるからである。そして，段落【００３２】以前の段落において，押圧部材と装置本体の螺合が不可欠な要素でないことを示す記載はない。このことは，後述するとおり，当初明細書等の段落【００２６】においても同様である。したがって，段落【００３２】における「移動」は「螺合を利用した移動」の意味であって他の意味に解釈する余地はない。したがって，この点に関する原告の主張は理由がない。 (2) また，原告は，本件発明の係止機構が装置本体と押圧部材の相対回転に対しては係止機能を発揮しないから，係止機構の機能を発揮する上で「押圧部材と装置本体の螺合」が不可欠な要素でないことを当業者が認識できたはずである旨主張する。しかしながら，本件発明の係止機構が装置本体と押圧部材の相対回転に対しては係止機能を発揮しないことと，係止機構の機能を発揮する上で「押圧部材と装置本体の螺合」が不可欠な要素でないといえることとの間には因果関係がない。したがって，この点に関する原告の主張も理由がない。 (3) さらに，原告は，当初明細書等の段落【００２６】において押圧部材がねじ部と押圧部とから構成されている実施例の開示があるので，段落【００２６】における押圧部材の定義に拘束されずに当業者が客観的にみれば，押圧部を本件発明の押圧部材と認識することもできるとし，この点を根拠として「押圧部材が螺合を，伴わずに移動する」ことが当初明細書等で示唆されていると主張する。しかし，原告も認めるように段落【００２６】においては押圧部材が明確に定義されているのであって，当業者があえて明細書に開示された定義と異なる解釈をすると考えることは不自然である。したがって，この点に関する原告の主張も理由がない。２前記第２の４(1) イの判断の誤りとの主張に対して (1) 原告は，螺合されていない態様ではねじ部がないので，係止機構をどのように設ければよいかの問題は生じないと主張するが，螺合されていない態様の一種として当初明細書等のねじ部に相当する他の機構が存在する態様が考えられる。したがって，螺合されていない態様でも係止機構をどのように設ければよいかの問題が生じる。そもそも，このことは，つまり螺合されていない態様の一種として当初明細書等のねじ部に相当する他の機構が存在する態様があり得ることは「押圧部材，が螺合なしで又は螺合以外の方法により移動する態様が本件発明３の技術的範囲に含まれる」として，原告自身が認めていることである。 (2) 当初明細書等の段落【００２６】の「図５に示す接続装置Ｂは，押圧部材６を，互いに別体であるねじ部６Ａと押圧部６Ｂとから構成したものである」とい。う記載から明らかなとおり，ねじ部を有していないのは押圧部であって押圧部材ではない。また，前記１(3) で述べたように，段落【００２６】での押圧部材の定義に拘束されずに押圧部を本件発明の押圧部材と認識することは妥当でない。３前記第２の４(1) ウの判断の誤りとの主張に対してこの点について，わざわざ原告が「螺合されている態様」と「螺合されていない態様」が相互に置換可能であると別紙各参考図に基づいてまず主張した上で，押圧部材が螺合なしで又は螺合以外の方法により移動する態様が当業者にとって自明であるとさらに主張していること自体，押圧部材が螺合なしで又は螺合以外の方法により移動する態様が当業者にとって自明でないことを示している。また，原告が提示した別紙参考図１ないし４にかかる具体例は，内筒１０と継手主筒部５の互いに対向する内周面と外周面との間に環状溝を形成して該環状溝に仮止めリングを嵌め込む構造とするだけでなく「傾斜溝１２の幅，環状溝の幅及び，ピン１３の径の相互関係の設定，傾斜溝１２の深さと環状溝の深さの相互関係の設定等」を行うことにより，周知例１の実施例に対して本件発明の係止機構を設けたものである。つまり，審決が，構造の改変なくして周知例１の実施例に対して本件発明の係止機構を設けることができないため，周知例１の実施例に本件発明の係止機構を適用することが当業者にとって自明であるとはいえないと認定されているにもかかわらず，原告は，その構造の改変を加えた実施例のみを根拠として周知例１の実施例に本件発明の係止機構を適用することが当業者にとって自明であると主張するにすぎない。したがって，原告のそのような主張に基づいて上述した引用箇所に係る審決の判断に誤りがあると解釈することは妥当でない。前記第２の４(1) エの判断の誤りとの主張に対して４ (1) 原告は，周知例１には螺合を伴わずに移動する態様と螺合を伴って移動する態様とが開示されているから，本件特許出願前において「押圧部材の移動に際して螺合を伴うか伴わないかが発明の本質的部分でない場合に，螺合を伴う態様と螺合を伴わない態様が相互に置換可能であること」を認識できたはずであると主張するが，当業者は，発明の本質的部分が何なのかを理解できない限り螺合を伴う態様と螺合を伴わない態様が相互に置換可能か否かを判断することができないはずである。また，螺合を伴わずに移動する態様と螺合を伴って移動する態様とが周知例１に開示されていることと，本件発明において螺合を伴う態様と螺合を伴わない態様が相互に置換可能であることを当業者が認識できるか否かということとの間には，何らの関係もない。 (2) 原告が追加主張する各周知例についてそもそも，補正が認められるか否かの判断において問題とされる「願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項」とは，願書に最初に添付した明細書又は図面に現実に記載されているか，記載されていなくとも，現実に記載されているものから自明であるかいずれかの事項に限られるというべきである。そして，そこで現実に記載されたものから自明な事項であるというためには，現実には記載されていなくとも，現実に記載されたものに接した当業者であれば，だれもが，その事項がそこに記載されているのと同然であると理解するような事項であるといえなければならず，その事項について説明を受ければ簡単に分かるという程度のものでは，自明ということはできないというべきであるところ，原告は，周知例１ないし４について別紙参考図１ないし９まで示しつつ，長文を費やして「押圧部材が螺合な，しで又は螺合以外の方法により移動する態様が当事者にとって自明」であると主張しているものであって，そのような多大な説明を要するということは「その事項に」，ついて説明を受ければ簡単に分かる事項といえないことは明らかであるばかりか原告による周知例１ないし４の説明自体，次のとおり，様々な点において失当であるから，結局，押圧部材が螺合なしで又は螺合以外の方法により移動する態様が当業者にとって自明な事項といえないことは明らかである。ア周知例２について (ｱ) 原告が主張する別紙参考図６の第１適用例についてこの点について，原告は，前記第３の５(3) ア(ｲ) ａのとおり，別紙参考図６に示すように，第１適用例では，周知例２の筒状本体１の端部内周と，筒状押動体１０の外周にそれぞれ環状溝を形成し，これら環状溝に係止部材を嵌め込むことにより，本件発明の係止機構を組み込むに際して，周知例２の筒状本体１の端部を延長し，押動体１０の鍔部１２を厚くし，スリーブ８を長くしたが，この程度の寸法変更は当業者の自明の範囲であると主張している。しかしながら「この程度の寸法変更は当業者の自明の範囲である」との原告の，主張は，次の理由により，失当である。周知例２に「スリーブ８と筒状押動体１０とは別体に構成され，スリーブ８の先端内周に形成した鍔部１１の内面に筒状押動体１０の外周に形成した鍔部１２が係合するようになっている（３頁左欄１６行ないし１９行）と記載されていること。」から明らかなとおり，周知例２の鍔部１２は，鍔部１１の内面に係合するものにすぎない。そのため，周知例２に開示された発明において本件発明の係止機構を適用するためには，鍔部１２がその本来の役割とは異なる役割を担い得ることを着想しなければならないが，そのような着想を得ることが当業者にとって自明であるといえる根拠は何もない。 (ｲ) 原告の主張する別紙参考図７の第２適用例についてこの点について，原告は，前記第３の５(3) ア(ｲ) ｂのとおり，周知例２の筒状構造体１０とスリーブ８が，本件発明の押圧部材を構成するものと解釈した場合には，別紙参考図７に示すように本件発明の係止機構を組み込むこともできると主張する。しかしながら「筒状構造体１０とスリーブ８が，本件発明の押圧部材を構成す，る」との解釈が可能であるとの主張は失当である。なぜなら，本件発明３の記載が「先端部が上記接続孔に移動可能に挿入された筒状をなす押圧部材」となっているのに対し，別紙参考図７に示す継手において押圧部材の先端は筒状本体１の外周面を覆っていることから，周知例２の筒状構造体１０とスリーブ８が本件発明の押圧部材を構成するものと解釈した場合には，別紙参考図７に示す継手が本件発明３の技術的範囲に属しないからである。イ周知例３についてこの点について，原告は，前記第３の５(3) イ(ｲ) のとおり，別紙参考図８の適用例では，単に，筒状体１１の外周とスリーブ１２の内周に環状溝を形成し，これら環状溝に係止部材を嵌め込むことにより，特別な工夫をすることなく本件発明の係止機構を組み込むことができると主張する。しかしながら，別紙参考図８に図示された継手が周知例３への本件発明の適用例であるとする原告の主張は，次のとおり，失当である。すなわち，原告は，その前提として，前記第３の５(3) イ(ｱ) のとおり「スリ，ーブ１２が本件発明の押圧部材に相当し」と主張するが，原告の主張するとおりにスリーブ１２が本件発明の押圧部材に相当すると解釈した場合には，周知例２の第２適用例と同様に，本件発明３にかかる請求項の記載が「先端部が上記接続孔に移動可能に挿入された筒状をなす押圧部材」となっているのに対し，別紙参考図８に示す継手において押圧部材（スリーブ１２）の先端は筒状体１１の外周面を覆っているのであるから，そのままでは，別紙参考図８に示す継手は本件発明３の技術的範囲に属しないことになるからである。ウ周知例４についてこの点について，原告は，前記第３の５(3) ウ(ｳ) のとおり，周知例４には，押圧部材が螺合を伴わずに移動する第３実施例と，螺合を伴って移動する第１実施例が開示されており，当業者は，その第１実施例と第３実施例から，本件特許出願前において「押圧部材の移動に際して螺合を伴うか伴わないかが発明の本質的部分，でない場合に，螺合を伴う態様と螺合を伴わない態様が相互に置換可能であることを認識できたはずであると主張する。しかしながら「押圧部材の移動に際して螺合を伴うか伴わないかが発明の本質，的部分でない場合に，螺合を伴う態様と螺合を伴わない態様が相互に置換可能であること」を認識できたとする原告の主張は失当である。なぜなら，発明の本質的部分が何なのかを理解できない限り螺合を伴う態様と螺合を伴わない態様が相互に置換可能か否かを当業者は判断できないからである。そこで，以下においては，周知例４に基づいて，原告の主張が失当である理由を説明する。まず，原告は，前記第３の５(3) ウ(ｱ) のとおり，初期状態では，進退筒６０は継手本体２２の奥に位置し，進退筒６０の先端部としてのテーパー筒６２が，リテーナ６の外周と継手本体２２の内周との間に配置されている。この初期状態はバネ６５が進退筒６０を前方へ付勢することにより維持されていると主張する。しかしながら，バネ６５が進退筒６０を前方へ付勢することによりこの初期状態が維持されているとすれば，進退筒６０のテーパー部材６２の外周と継手本体２２の内周にそれぞれ環状溝を形成し，これら環状溝に係止部材を嵌め込むと，バネ６５はその存在意義を失うこととなる。バネ６５がなくても，環状溝と係止部材とが奏する機能によって，リテーナ６の外周と継手本体２２の内周との間にテーパー筒６２が配置されるためである。通常，当業者は，ある部材が存在意義を失うような組み合わせ方で発明を組み合わせることはないと考えられる。つまり，周知例４の第３実施例へ本件発明の押圧部材を適用することは，特別な工夫を要しない組み合わせどころか，当業者が通常行わない組み合わせである。当業者が通常行わない組み合わせが必要となれば，当業者は，押圧部材の移動に際して螺合を伴うか伴わないかが発明の本質的部分でない場合に，螺合を伴う態様と螺合を伴わない態様が相互に置換可能と認識しないはずである。５前記第２の４(1) オの判断の誤りとの主張に対して前記２及び３の反論と同様である。６前記第２の４(1) カの判断の誤りとの主張に対して補正が要旨変更に該当するか否かは本質的部分を変更するか否かによって左右されるものではないとする審決の判断に対して，原告が「本質的部分から外れていることを認識できる」という主張をすること自体，審決の判断に対する反論として失当である。第５当裁判所の判断１当初明細書等の記載証拠（甲１）によれば，当初明細書等には次の記載があることが認められる。「従来の技術】一般にこの種の接続装置は，接続孔を有する装置本体と，接続孔の開口側【端部に螺合された押圧部材と，接続孔の内部に配置された係合部材とを備えており，蛇腹管を接続孔の内部に押圧部材を通して挿入すると，係合部材が蛇腹管の先端部の所定箇所に係合する。そして，この係合部材を押圧部材によって押圧すると，蛇腹管の先端が接続孔の内部に形成された当接部に突き当たる。その後，当接部と係合部材との間の蛇腹管の先端部が押し潰さ（段落れるまで蛇腹管をさらに押圧することにより，蛇腹管を接続するようになっている。」【０００２）】「ところで，押圧部材が何らかの理由によって回転して所定位置から移動すると，蛇腹管を（段落【００挿入したときに係合部材が蛇腹管に係合することができなくなることがある。」０３）】「このような不具合を未然に防止することができる蛇腹管用接続装置が実開平５?３８４８７号公報に提案されている。この接続装置は，装置本体の外周に位置決め部材を設け，この位置決め部材によって押圧部材の移動を阻止するようにしたものであり，位置決め部材は，蛇腹段管の接続時には押圧部材の移動を許容するよう装置本体に着脱可能に設けられている，。」（落【０００４）】「発明が解決しようとする課題】上記公報に記載の接続装置においては，位置決め部材が【装置本体の外周に設けられ，しかも着脱可能になっているため，不慮の事故によって位置決め部材が装置本体から外れてしまうことがある。位置決め部材が外れると，押圧部材が移動し，この結果蛇腹管の接続時に係合部材が蛇腹管に係合することができなくなってしまうという問（段落【０００５）題があった。」】「課題を解決するための手段】この発明は，上記問題を解決するためになされたもので，【接続孔を有する装置本体と，先端部が接続孔に移動可能に挿入された状態で装置本体に螺合された筒状をなす押圧部材と，接続孔の内部に配置され，押圧部材を通して接続孔に挿入された蛇腹管の先端部外周に移動不能に係合する係合部材とを備え，上記蛇腹管を上記押圧部材により上記係合部材を介して上記接続孔の内部側へ押圧するようにした蛇腹管用接続装置において，上記装置本体と上記押圧部材との互いに対向する内周面と外周面との間に，所定の大きさ以下の力では押圧部材の移動を阻止し，かつ所定の大きさを越える力では押圧部材の移動を許（段落【０００６）容する係止機構を設けたことを特徴としている。」】「作用】押圧部材に作用する力が所定の大きさ以下である場合には，係止機構が押圧部材【の移動を阻止する。したがって，蛇腹管を接続孔に挿入したときに係合部材が蛇腹管の外周に係合することができなくなるのを未然に防止することができる。勿論，蛇腹管の挿入後には，押圧部材に所定の大きさを越える力が作用するように回転させることにより，押圧部材を移動させて蛇腹管を装置本体に接続することができる。しかも，係止機構は，装置本体と押圧部材との互いに対向する内周面と外周面との間に設けられているので，不慮の事故によって両者の（段落【０００７）間から外れることがない。」】「まず，図１?図４を参照してこの発明の一実施例たる蛇腹管用接続装置Ａについて説明すると，符号２は装置本体である。この装置本体２には，その一端面（右端面）から他端面（左端面）まで貫通する接続孔２ａが形成されている。この接続孔２ａの内周面には，右端開口部に雌ねじ部２ｂが形成され，中央部に摺動孔２ｃが形成されている。この摺動孔２ｃに右側と左側とにおいて隣接する部分には，それぞれ接続孔２ａの軸線と直交する係止面２ｄ，当接面２ｅが形成されている。また，装置本体２の左端部外周面には，装置本体２をガス栓，ガス器（【】）具等のガス機器に接続するためのテーパねじ部２ｆが形成されている。」段落０００９「上記雌ねじ部２ｂには，押圧部材６が螺合されている。この押圧部材６は筒状をなすもので，蛇腹管４Ａを挿通し得るよう内周面のいずれの箇所も蛇腹管４Ａの外径より大径になっている。押圧部材６の左端部内周面には，左端から右側へ向かって順次，テーパ部６ａ，ストレート部６ｂおよび接続孔１ａの軸線と直交する押圧面６ｃが形成されている。テーパ部６ａの小径側端部の直径とストレート部６ｂの内径とは同一になっており，しかも谷部１ａに嵌まり込んだ係合部材４の外径より若干小径になっている。したがって，図４に示すように，押圧部材６を左方へ移動させてテーパ部６ａを係合部材４に突き当てると，テーパ部６ａによって係合部材４が縮径させられる。これに伴って谷部１ａが係合部材４に沿うように変形する。そして，係合部材４がストレート部６ｂに入り込むとストレート孔部６ｂによってその状態が維持（段落【００１４）されるようになっている。」】「上記装置本体２の内周面と押圧部材６の外周面との間には，押圧部材６の不用意な移動を阻止するための係止機構１０が設けられている。すなわち，図２に示すように，装置本体２の内周面と押圧部材６の外周面とには，環状溝１０ａ，１０ｂがそれぞれ形成されている。これ（段らの環状溝１０ａ，１０ｂには，仮止めリング（係止部材）１０ｃが嵌め込まれている。」落【００１７）】「。，係合部材６が谷部１ａに嵌まり込んだら押圧部材６を回して左方へ移動させるこのとき仮止めリング１０ｃが環状溝１０ａから出るまでは大きな力を要するが，一旦環状溝１０ａか（段落【００２３）ら抜けでると，比較的小さな力で回転移動させることができる。」】「その後，押圧部材６をさらに左方へ移動させると，係合部材４がストレート部６ｂ内に入り込み，拡径不能になる。これによって，係合部材４が谷部分１ａから外れるのを確実に阻止される。押圧部材６をさらに移動させると，座金７が係合部材４に突き当たり，係合部材４を介して蛇腹管１Ａを押圧し，シール部材５を介して当接面２ｅに押し付ける。その後，係合部材４とシール部材５との間に位置する蛇腹管１Ａの１山分が押し潰されるまで押圧部材６を左方へさらに移動させることにより，蛇腹管１Ａの接続が完了する。なお，蛇腹管１Ａを押し潰す際には，座金７が押圧部材６に対して相対回転するので，蛇腹管１Ａが押圧部材６の回転に（段落【００２５）追随して回転することはない。」】「次に，この発明の他の実施例を説明する。図５に示す接続装置Ｂは，押圧部材６を，互いに別体であるねじ部６Ａと押圧部６Ｂとから構成したものである。ねじ部６Ａは，雌ねじ部１ｂに螺合されている。一方，押圧部６Ｂは接続孔１ａに移動可能に挿入されており，その外周面と接続孔１ａの内周面との間に係止機構１０が設けられている。したがって，押圧部６Ｂが不用意に移動することがない。よって，蛇腹管１Ａを挿入したとき，係合部材６は確実に蛇腹管１Ａの所定の谷部１ａに嵌まり込むことができる。勿論，ねじ部６Ａは，右方へは容易に移，。」動可能であるが左方へは押圧部６Ｂに突き当たることによって不用意な移動が阻止される（段落【００２６）】「また，環状溝１０ａが雌ねじ部１ｂに形成されているので，仮止めリング１０ｃの一部が雌ねじ部１ｂの谷部に断続的に嵌まり込む。このため，押圧部材６を移動させるのに要する力（回転させるための力）が大小に変化する。力の変化をできる限り小さくするには，仮止めリング１０ｃの線径をできる限り大きくするのがよい。特に，仮止めリング１０ｃを断面矩形状にする場合には，その幅（接続孔１ａの軸線方向における幅）を雌ねじ部２ｂのピッチより大（段落【００２９）きくするのがよい。」】「発明の効果】以上説明したように，この発明の蛇腹管用接続装置によれば，装置本体と【押圧部材との互いに対向する内周面と外周面との間に，所定の大きさ以下の力では押圧部材の移動を阻止し，かつ所定の大きさを越える力では押圧部材の移動を許容する係止機構を設けたものであるから，係止機構が不慮の事故によって装置本体と押圧部材との間から外れることがない。したがって，押圧部材が不用意に移動するのを阻止することができる。よって，蛇腹管を接続孔に挿入したときに係合部材が蛇腹管の所定の位置に係合することができなくなるよう（段落【００３２）な事態を未然に防止することができるという効果が得られる。」】２各周知例の内容 (1) 周知例１の記載内容証拠（甲３）によれば，周知例１には次の記載があることが認められる。「第１図乃至第４図は第１実施例を示したもので，１は継手本体であり，この継手本体１は内部に小径貫通孔２を備えた筒部３と内部に大径貫通孔４を備えた継手主筒部５とがそれぞれの孔２，４を連通させて形成されている。この筒部３と継手主筒部５は実施例では別体に形成されているが一体に形成してもよい。前記小径貫通孔２と大径貫通孔４との連接部に形成した段部円周溝６には，挿入したコルゲート管７の外周面をシールするシーリング８が嵌合されている。また，前記段部円周溝６の近傍には，挿入したコルゲート管７の先端部位を当接させるストッパ９が設けられている。また，前記大径貫通孔４の内周面は平滑面に形成されている。１０は前記大径貫通孔４内に軸方向に摺動自在に，かつ，円周方向に回転自在に嵌合した内筒であり，この内筒１０の外周面は平滑面に形成され，かつ内周面に前記コルゲート管７の外径に見合う貫通孔１１を備えている。また，前記大径貫通孔４を備えた継手主筒部５には，軸心に対し傾斜する傾斜溝１２が形成されている。また前記内筒１０の外周面には前記傾斜溝１２に係合するピン１３が傾斜溝１２（２頁右下欄３行なにガイドされて回転を伴いながら軸方向に摺動するようになっている。」いし３頁左上欄８行） (2) 周知例２の記載内容証拠（甲４）によれば，周知例２には次の記載があることが認められる。「８は筒状本体１の外周に回転を伴つて軸方向に移動するように嵌合したスリーブである。１０はスリーブ８の内部に設けた筒状押動体である。筒状押動体１０は，前記筒状本体１の小径部３の内径と概ね同径で小径部３に挿入可能で，且つ，孔は前記フレキシブルパイプ４の挿入可能な大きさとなつており，筒状本体１と同軸上に保持されている。この筒状押動体１０はスリーブ８の後端側への移動により同方向へ移動し，その開口端面９が前記筒状本体１の大径部２に保持されている係合体６を小径部３に押して移動させ，筒状押動体１０の先端部が小（２頁右欄４径部３に挿入して係合体６を小径部３の奥部へ移動させるようになつている。」３行ないし３頁左欄１２行）「１８はフレキシブルパイプ４を接続して固定し且つシールさせるために筒状本体１の奥部側即ち後端側へ移動させたスリーブ８を同位置に固定する固定機構である。この固定機構１８は次のようになつている。筒状本体１の外周に螺旋状のガイド溝１９が形成され，他方スリーブ８には前記ガイド溝１９に係合する係合ピン２０が設けてあり，スリーブ８は筒状本体１上（）を回転を伴いながら軸方向に移動するようになつている。」３頁右欄２８行ないし３６行 (3) 周知例３の記載内容証拠（甲５）によれば，周知例３には次の記載があることが認められる。「次にレバー２５の把手２５ａに指を掛け，第１図の状態から第２図の状態になるようにコ字形レバー２５を回動させると，偏心カム２７の長径部が窓２４の前側端面２８に係合する状態となるため，筒状体１１は波形成形パイプ１３の方向に移動する。この筒状体１１の移動により，第３図の如くコイルスプリング２１に先端が当接していたテーパ面１７も同方向に移動するため，このテーパ面１７に押されることにより，第４図の如くコイルスプリング２１は押し下げられて径が縮小すると共に，波形成形パイプ１３の谷１３ｂに押し込まれると同時に，スリーブ１２の鍔１２ａの壁面２０にも押付けられる。従つて波形成形パイプ１３はこのコイルスプリング２１により押圧されて抜け出さないように固定される。また筒状体１１が波形成形パイプ１３に向けて移動したことにより，Ｏリング１６は該パイプ１３の山１３ａの斜面に（２頁右欄４２行ないし３頁左欄１５行）当接し，シール性が保持される。」 (4) 周知例４の記載内容証拠（甲６）によれば，周知例４には次の記載があることが認められる。「第１０図?第１２図に本考案の第３実施例を示す。このものでは，継手主体（２２）に具備させた筒部（２５）には，円筒状の本体（６１）とその両端に螺合されたテーパー筒（６２）及び外鍔（６３）から構成される進退筒（６０）が内装されており，該進退筒（６０）は，バネ（６５）によって筒部（２５）の内方に向けて付勢されている。他方，継手本体（２２）の筒部（２５）内には，環状バネ（４７）で互いに離反する方向に付勢されたリテーナ（６（６）とその奥のゴムパッキン（Ｐ）が装填されている。），このものでは，蛇腹管（２）を接続しない状態においては，第10図に示すように，バネ（６５）の付勢力によって，進退筒（６０）が筒部（２５）内に深く押し込まれた状態になっており，リテーナ（６（６）はその外周がテーパー筒（６２）の内面で押されて互いに接近した），状態になっている。次にバネ（６５）の付勢力に抗して進退筒（６０）を筒部（２５）から引出す方向に移動させると，第11図に示すように，進退筒（６０）のテーパー筒（６２）がリテーナ（６（６）），の外周部に位置しないこととなり，これにより，該リテーナ（６（６）は環状バネ（４７）），の付勢力によって離反状態になる。この状態で，進退筒（６０）を介して蛇腹管（２）の先端を筒部（２５）内に挿入して上記進退筒（６０）を筒部（２５）の基端部方向に押し込むと，第12図に示すように，進退筒（６０）の先端部に配設したテーパー筒（６２）によってリテーナ（６（６）が直径収縮せしめ），（），，（）。」られて蛇腹管２の外周に外嵌結合しこれにより蛇腹管２の接続作業が完了する（１５頁１３行ないし１７頁８行）３本件補正が要旨変更に当たるとの判断の誤りについて (1) 要旨変更に関する判断基準明細書の要旨の変更については，平成５年法律第２６号による改正前の特許法４ 1条に「出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達前に，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において特許請求の範囲を増加し減少し又は変更する補正は，明細書の要旨を変更しないものとみなす」と規定されていた。。上記規定中「願書に最初に添附した明細書又は図面に記載した事項の範囲内」，とは，当業者によって，明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項であり，補正が，このようにして導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであるときは，当該補正は「明細書又，は図面に記載した事項の範囲内」においてするものということができるというべきところ，上記明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項は，必ずしも明細書又は図面に直接表現されていなくとも，明細書又は図面の記載から自明である技術的事項であれば，特段の事情がない限り「新たな技術的，事項を導入しないものである」と認めるのが相当である。そして，そのような「自明である技術的事項」には，その技術的事項自体が，その発明の属する技術分野において周知の技術的事項であって，かつ，当業者であれば，その発明の目的からみて当然にその発明において用いることができるものと容易に判断することができ，その技術的事項が明細書に記載されているのと同視できるものである場合も含むと解するのが相当である。したがって，本件において，仮に，当初明細書等には「押圧部材と装置本体と，の螺合されていない態様」あるいは「螺合以外の手段によって移動可能」とすることが直接表現されていなかったとしても，それが，出願時に当業者にとって自明である技術的事項であったならば，より具体的には，その技術的事項自体が，その発明の属する技術分野において周知の技術的事項であって，かつ，当業者であれば，その発明の目的からみて当然にその発明において用いることができるものと容易に判断することができるものであったならば，本件発明３を追加した本件補正は，要旨変更には該当しないというべきである。そこで，以下，本件補正が上記要件に該当するか否かを検討する。 (2) 「螺合以外の手段によって移動可能」とすることが周知の技術的事項であるか否かについてア周知例１について前記２(1) の記載によれば，周知例１には，軸心に対し傾斜する傾斜溝１２が形成された継手主筒部５（本件発明３の「装置本体」に相当する）と，外周面に前。（「」記傾斜溝１２に係合するピン１３が固植された内筒１０本件発明３の押圧部材に相当する）とを有し，前記内筒１０を回転させると前記ピン１３が前記傾斜溝。１２にガイドされて回転を伴いながら軸方向に摺動するように構成されたコルゲート管接続用継手の実施例が示されている。上記実施例では，内筒１０は継手主筒部５に螺合されていないことが明らかである。イ周知例２について前記２(2) の記載によれば，周知例２では，筒状押動体１０（本件発明３の「押圧部材」に相当する）がガイド溝１９に係合する係合ピン２０によって回転を伴。いながら軸方向に移動することが認められる。したがって，周知例２は，螺合以外の手段であるガイド溝１９と係合ピン２０による回転を伴う移動という手段によって，筒状押動体１０が移動するものであることが明らかである。ウ周知例３について前記２(3) の記載によれば，周知例３では，スリーブ１２（本件発明３の「押圧材」に相当する）が偏心カム２７によって軸方向に移動することが認められる。。したがって，周知例３は，螺合以外の手段である偏心カムを利用した手段によって，スリーブ１２が移動するものであることが明らかである。エ周知例４について前記２(4) の記載によれば，周知例４では，進退筒（６０（本件発明３の「押）圧部材」に相当する）が，螺合以外の手段である基端部方向への押し込みによっ。て軸方向に移動することが明らかである。オ以上のとおり，周知例１ないし４を考慮すれば，本件出願当時「螺合以外，の手段によって移動可能」とすることが周知の技術的事項であったと認められる。 (3) 周知の技術的事項が，当業者であれば，その発明の目的からみて当然にその発明において用いることができるものと容易に判断することができるものか否かについてア前記１の段落【０００４【０００５【０００６【０００７】及び【０】，】，】，０３２】の各記載によれば，当初明細書等から把握される本件発明の目的は，従来技術では位置決め部材が装置本体から外れてしまうことがあり，押圧部材が不用意に移動することがあったことを踏まえ，その課題を解決するために，所定の大きさ以下の力では押圧部材の移動を阻止する係止機構を設け，押圧部材が不用意に移動するのを阻止するものであることが認められる。これに対して，周知例１ないし４に示される「押圧部材を螺合以外の手段によ，って移動可能」とする周知の技術的事項を，本件発明３の「押圧部材」に用いた場，「」，合には押圧部材の移動手段について螺合以外の手段を含むものであるものの上記の本件発明の目的を変更するものではなく，まして，その目的に反するものとも解されない。したがって，上記周知の技術的事項を本件発明３において用いることに障害はないというべきである。イそこで，次に，本件発明３の蛇腹管用接続装置に，周知例１ないし４で示されるところの「螺合」以外の押圧部材の移動手段を用いることが特別な工夫を要，することなく当然にできるかどうかを検討する（なお，当事者は，本件補正が要旨変更に該当するか否かを判断するために専ら本件発明３の発明特定事項である係，「止機構」を周知例１ないし４に適用し得るか否かを問題としているが，前記(1) に示した要旨変更に関する判断基準からすれば，誤りである。。） (ｱ) 周知例１について前記(2) アのとおり，周知例１は，軸心に対し傾斜する傾斜溝１２が形成された継手主筒部５と，外周面に前記傾斜溝１２に係合するピン１３が固植された内筒１０とを有し，前記内筒１０を回転させると前記ピン１３が前記傾斜溝１２にガイドされて回転を伴いながら軸方向に摺動することによって，本件発明３の押圧部材に相当する内筒１０を移動するものである。そして，本件発明３について，内周に環状溝が形成されている装置本体２に周知例１の「傾斜溝１２」を形成し，外周に環状溝が形成されている押圧部材６に周知例１の「ピン１３」を固植したとしても，押圧部材６が準備位置にある時，これら一対の環状溝に係止部材を嵌め込むことにより，所定の大きさ以下の力では押圧部材の前進を抑止する構成としピン１３をガイドする傾斜溝１２の一対の内側面ガ，（イド面）は，環状溝を形成することにより一部切り欠かれても，連続性を保持できる構成とすることは可能であると解される。この点，審決は，前記第２の４(1) ウのとおり，構造の改変なくして周知例１の実施例に対して本件発明３の係止機構を設けることはできず，当業者にとって自明でもない旨判断している。しかしながら，審決がいうように，傾斜溝１２の幅，環状溝の幅及びピン１３の径の相互関係の設定，傾斜溝１２の深さと環状溝の深さの相互関係の設定等の構造の改変が必要であるとしても，これらは，単なる設計的な事項であって，特別な工夫を要するものではないから，本件発明３において周知例，。１の螺合を伴わない移動構造を用いることについて何ら妨げとなるものではない (ｲ) 周知例２について前記(2) イのとおり，周知例２では，ガイド溝２０と係合する係合ピン１９により，スリープ８を筒状本体１上を軸方向に移動するという手段によって，本件発明３の押圧部材に相当する筒状押動体１０を移動するものである。そして，本件発明３において，周知例２のガイド溝と係合ピンの手段によって押圧部材を移動することは，例えば，当初明細書等の図１において，装置本体２が押圧部材６と螺合している部分に，螺合に代えて装置本体２の右端部に係合ピンを設け，押圧部材６には前記係合ピンが係合するガイド溝を設けることで，特別な工夫を要することなく達成することができると認められる。 (ｳ) 周知例３について前記(2) ウのとおり，周知例３では，レバー２５の把手２５ａを回動させることによって回動する偏心カム２７の長径部がスリープ１２の窓２４を押すことによって，本件発明の押圧部材に相当するスリーブ１２が移動するものである。そして，本件発明３において，上記偏心カムを利用した手段によって押圧部材を移動することは，例えば，当初明細書等の図１において，装置本体２が押圧部材６と螺合している部分に，螺合に代えて本件装置２に窓を設け，押圧部材には偏心カムとレバーをピンで回動自在に枢支することで，特別な工夫を要することなく達成することができると認められる。 (ｴ) 周知例４について前記(2) エのとおり，周知例４では，本件発明の押圧部材に相当する進退筒（６０）が，螺合以外の手段である「基端部方向への押し込み」によって軸方向に移動することが認められる。そして，本件発明３において，上記「基端部方向への押し込み」という手段によって押圧部材を移動することは，例えば，当初明細書等の図１において，装置本体２が押圧部材６と螺合している部分の螺合をなくすることで，特別な工夫を要することなく達成することができると認められる。 (ｵ) このように，周知例１ないし４の螺合に代わる各手段によって，本件発明３の押圧部材を移動させることは，特別な工夫を要することなく当然にできるものであり，また，それら各手段は，本件発明の目的を変更するものでもないことが認められる。ウ前記ア及びイのとおり，本件発明３について「螺合以外の手段によって移，動可能とすることが明細書又は図面の記載からみて出願時に当業者にとって自」，「明である技術的事項」に当たるといえるから，本件補正は，明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において「新たな技，術的事項を導入しないもの」であると認められる。したがって，本件補正は「願，書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内」の補正と認めるのが相当である。 (4) 以上のとおりであるから，本件補正が当初明細書等の要旨を変更するものであって，本件特許出願の出願日を本件補正時である平成１４年８月２８日とみなすべきであるとした審決の判断は誤りである。４結論よって，原告の主張する審決取消事由は理由があるから，審決を取り消すこととする。知的財産高等裁判所第１部裁判長裁判官塚原朋一裁判官東海林保裁判官矢口俊哉

判例全文

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平成２１年１２月２５日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２１年（行ケ）第１０１３１号審決取消請求事件（特許）
口頭弁論終結日平成２１年１０月２１日
判決
原告光陽産業株式会社
同訴訟代理人弁理士渡辺昇
同原田三十義
被告Ｙ
主文
１特許庁が無効２００８?８００２１２号事件について平成２１年
４月８日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
本件は，名称を「蛇腹管用接続装置」とする原告の特許権（特許第３３６１８６
。。「」，「」。）１号甲２以下本件特許権といい同特許に係る発明を本件発明という
について，被告が，本件特許権の特許請求の範囲請求項３（以下「本件発明３」と
いう）は，補正により追加された発明であるところ，同補正は要旨変更に当たる。
から，本件特許の出願日は手続補正書を提出した時点とみなされ，その結果，本件
発明３は本件特許の願書に最初に添付された明細書及び図面に記載された発明と同
一であるか，あるいは同発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたも
のとなり，特許法29条1項3号又は29条2項の規定に反し，同法123条1項
２号の規定により無効とされるべきであるとして無効審判請求をしたところ，特許
庁が本件発明３についての特許を無効とする審決をしたことから，原告がその審決

の取消しを求める事案である。
１本件特許権の設定登録
本件特許権は，原告及び東京瓦斯株式会社によって平成５年１０月２９日に出願
，（「」。）され平成１４年８月２８日付け手続補正書による補正以下本件補正という
を経て，同年１０月１８日に設定登録された。
２特許請求の範囲
本件特許権の特許公報（甲２）によれば，本件発明３についての特許請求の範囲
の記載は，次のとおりである。
「接続孔を有する装置本体と，先端部が上記接続孔に移動可能に挿入された筒状
をなす押圧部材と，上記押圧部材より前方の上記接続孔の内部に配置され，押圧部
材を通して接続孔に挿入された蛇腹管の先端部外周に移動不能に係合する係合部材
とを備え，上記押圧部材が所定の位置から前方へ移動させられて上記係合部材に突
き当たることにより，上記蛇腹管が上記接続孔から抜け出るのを阻止する蛇腹管用
接続装置において，上記装置本体と上記押圧部材との間に，上記装置本体と上記押
圧部材とのうちの一方の内周面とこれに対向する他方の外周面とにそれぞれ形成さ
れた一対の環状溝，及び外周部が上記一方の内周面に形成された環状溝に嵌まり込
むとともに，内周部が上記他方の外周面に形成された環状溝に嵌まり込む係止部材
を有する係止機構が設けられ，上記係止機構は，上記押圧部材に作用する先端側へ
の押圧力が所定の大きさ以下であるときには上記係止部材が上記一対の環状溝に嵌
まりこんだ状態を維持することによって上記押圧部材の先端側への移動を阻止し，
上記押圧部材に作用する先端側への押圧力が所定の大きさを越えると，上記係止部
材が拡径または縮径して上記係止部材の全体が上記一対の環状溝の一方に嵌まり込
むことによって上記押圧部材の先端側への移動を許容することを特徴とする蛇腹管
用接続装置」。
３無効審判手続における当事者の主張
(1) 被告（請求人）の主張

被告は，平成２０年１０月２０日，本件発明３の特許につき，次の理由により，
無効審判請求をした。
本件発明３は，本件補正で追加されたものであるが，同発明は，単に「押圧部材
が移動させられて係合部材に突き当たる」と記載しているにすぎないことから，押
圧部材が螺合なしで又は螺合以外の方法で移動するものも包含している。しかし，
本件特許の願書に最初に添付された明細書及び図面（甲１。以下「当初明細書等」
という）には，押圧部材が装置本体と螺合されている態様は記載されているもの。
，。の押圧部材が螺合なしで又は螺合以外の方法で移動してもよいという記載はない
また，当初明細書等の記載から，本件発明３は，装置本体の接続孔と押圧部材の先
端部との螺合を前提とした改良発明としか理解することができない。したがって，
本件補正は，要旨変更に当たる。
よって，平成５年法律第２６号附則2条2項によりなお従前の例とされる同法に
よる改正前の特許法40条の規定により，本件特許の出願日は手続補正書を提出し
た時である平成１４年８月２８日とみなされる。
その結果，本件発明３は当初明細書等に記載された発明（以下「甲１発明」とい
う）と同一であるか，あるいはこの発明に基づいて当業者が容易に発明をするこ。
とができたものであるから，特許法29条1項3号又は29条2項の規定により特
許を受けることができないものである。したがって，本件発明３の特許は特許法１
23条1項2号の規定により無効とされるべきである。
(2) 原告（被請求人）の反論
次の理由により，本件補正は要旨変更には当たらない。
ア本件発明３につき，押圧部材が螺合なしで又は螺合以外の方法で移動するも
のも包含することは認めるが，押圧部材が螺合を伴わずに移動することは特開平３
（。「」。）， ?４８０９４号公報甲３以下周知例１というに記載されているように
本件特許の出願前に公知であったので，押圧部材の移動に際して螺合を伴うか伴わ
ないかは任意に選択できる事項である。したがって，本件発明３において，螺合を

伴うか伴わないかに言及せずに単に「押圧部材が移動させられて係合部材に突き当
たる」と限定したことは，当初明細書等に記載された事項の範囲内である。
イ本件発明の目的・効果は「蛇腹管挿入前の押圧部材の所定位置からの不用，
意な移動を阻止し，蛇腹管挿入後に所定以上の力で押圧部材の移動を可能にするこ
と」であるので，当業者にとっては，装置本体と押圧部材との螺合関係の有無にか
かわらず，本件発明が成立し得ることは自明である。
４審決の理由
特許庁は，審理の結果，平成２１年４月８日，次のとおり，本件発明３について
の特許を無効とする旨の審決をし，同年４月２０日，その謄本を原告に送達した。
なお，以下において引用した審決中の当事者及び公知文献等の表記は，本判決の
表記に合わせて統一した。
(1) 要旨変更について
当初明細書等には，押圧部材を螺合により移動させる態様が記載されていたことがア「
認められるものの，押圧部材を螺合なしで又は螺合以外の方法により移動させる態様について
は記載も示唆もされていない」。
「当初明細書等には，従来の位置決め部材は着脱可能であったために，該位置決め部材
イ
が装置本体から外れてしまうという課題を解決するために，装置本体と押圧部材の互いに対向
（）。，する内周面と外周面の間に係止機構位置決め部材を設けたことが記載されているそして
押圧部材が装置本体に螺合されている態様では，装置本体と押圧部材の互いに対向する内周面
と外周面との間には，螺合に必要なねじ部がある‥‥ので，係止機構をどのように設ければよ
いかが問題となるところ，この場合の係止機構の具体的構成については，当初明細書等の段落
【００２９】に記載されている‥‥。しかし，押圧部材が装置本体に螺合されていない態様で
の係止機構の具体的構成については，当初明細書等には記載も示唆もされていない」。
「そこで，以下，押圧部材と装置本体とが螺合されていない態様のときに，本件発明の
ウ
係止機構を設けることが当業者にとって自明であるか否かについて検討する」。
「周知例１の実施例に本件発明の係止機構を適用すれば，内筒１０と継手主筒部５の互いに

対向する内周面と外周面との間に，環状溝を形成し，該環状溝に仮止めリングを嵌め込む構造
となる。ところで，周知例１の実施例では継手主筒部５に傾斜溝１２が設けられているので，
継手主筒部５に環状溝を設けるとすれば，傾斜溝１２と環状溝とが交差して配置されることが
。，，あり得るここで周知例１の実施例では傾斜溝１２にピン１３がガイドされるのであるから
傾斜溝１２と環状溝とが交差して配置された場合には，ピン１３が傾斜溝１２にガイドされて
いる途中で環状溝に嵌まり込んでしまい，傾斜溝１２によるガイドが妨げられることが考えら
れる。
してみれば，周知例１の実施例に対して本件発明の係止機構を設ける場合には，単に，内筒
１０と継手主筒部５の互いに対向する内周面と外周面との間に環状溝を形成して該環状溝に仮
止めリングを嵌め込む構造とするだけでは足りず，さらなる構造の改変（例えば，傾斜溝１２
の幅，環状溝の幅及びピン１３の径の相互関係の設定，傾斜溝１２の深さと環状溝の深さの相
互関係の設定等）が必要となることが想定される。そうすると，周知例１の実施例に本件発。
明の係止機構を適用することが当業者にとって自明であるとはいえない」。
「当初明細書等には，押圧部材と装置本体とが螺合されていない態様が公知であったこ
エ
とはもとより，押圧部材と装置本体とが螺合されていない態様についての記載は一切なく，ま
た押圧部材と装置本体とが螺合されていない態様を前提とする記載もない。また，当初明細書
等の実施例にも，押圧部材が螺合により移動することが示されているに過ぎず，押圧部材と装
置本体とが螺合されていない態様が考慮されている形跡はない。そうすると，押圧部材と装置
本体とが螺合されていない態様が，本件特許の出願前に公知であったとしても，当初明細書等
に，押圧部材を移動させる際に，螺合なしで又は螺合以外の方法を適用した発明が開示ないし
示唆されていたとはいえない」。
「原告は，‥‥，当業者にとっては『装置本体と押圧部材との螺合関係』の有無に拘
オ
らずに本件発明が成立し得ることは自明である旨，主張している。
しかし，本件発明の目的は，単に蛇腹管挿入前の押圧部材の不用意な移動を阻止すること
等にあるのではなく，蛇腹管挿入前の押圧部材の不用意な移動を阻止するための係止機構が装
置本体から外れることを防止する点にあること，及び該目的を達成するために本件発明では係

止機構の配置を，装置本体と押圧部材の互いに対向する内周面と外周面の間に特定しているこ
とはいずれも，上記イで検討したとおりである。そして，その特定のもとでは『装置本体と押
圧部材の螺合関係』が無い場合に，本件発明が成立し得ることが当業者にとって自明であると
はいえないことは，上記ウで検討したとおりである。
したがって，原告の上記主張は，採用できない」。
「原告は，平成２１年２月２３日に実施した口頭審理において，本件発明の課題は，蛇
カ
腹管接続前に押圧部材が移動することを阻止することであり，押圧部材が螺合によって移動す
ることは本件発明の本質的部分ではないから，本件補正は本件発明の本質的部分を変更するも
のではない上，効果の記載から『螺合』という構成を有しない本件発明を理解することができ
るので，本件補正は要旨変更に該当しない旨，主張している（口頭審理調書参照。。）
しかし，ある補正が要旨変更に該当するか否かは，該補正後の特許請求の範囲に記載された
技術的事項が『願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項』の範囲内でなされたか
否かによって決せられることである。そして『願書に最初に添付した明細書又は図面に記載，
した事項』とは，当業者によって出願当初の明細書又は図面のすべての記載を総合することに
，，，より導かれる技術的事項でありこのように導かれる技術的事項との関係において該補正が
該補正前の特許請求の範囲の記載に新たな技術的事項を導入するものであるときは，該補正は
『』，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でなされたといえないので
要旨変更に該当することになる。
したがって，本件補正が要旨変更に該当するか否かは，本質的部分を変更するか否かによっ
て左右されるものではないから，被請求人の上記主張は採用できない」。
「当初明細書等の記載から，本件発明３の『先端部が接続孔に移動可能に挿入された筒
キ
状をなす押圧部材』との構成要件に含まれる『押圧部材が装置本体に螺合されていない態様，
すなわち，押圧部材が螺合なしで又は螺合以外の方法により移動する態様』を把握することは
当業者といえども困難であり，本件発明３を追加する補正を含む本件補正は当初明細書等のす
べての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係で，当初明細書等に開示された
発明の構成に関する技術的事項に新たな技術的事項を導入するものというべきである。したが

って，本件補正は当初明細書の要旨を変更するものである‥‥」
(2) むすび
「以上のとおりであって，本件発明３の特許は，特許法29条1項3号の規定に違反してな
されたものであり，特許法123条1項2号に該当し，無効とすべきものである」。
第３原告主張の取消事由
審決は，次のとおり，判断に誤りがあるから，取り消されるべきである。
１取消事由の概要
本件発明３は「装置本体と押圧部材の螺合」に限定されず，その結果，押圧部，
材が装置本体に螺合されていない態様，すなわち「押圧部材が螺合なしで又は螺，
合以外の方法により移動する態様」も含んでいる。確かに，当該態様は，当初明細
書等に直接記載されていないが，次の理由により，当業者にとって自明であり，当
初明細書等に記載した事項の範囲内である。
?「螺合されていない態様」は当初明細書等に示唆されている。
?「螺合されていない態様」は本件特許出願前に周知の技術である。
（）， ?螺合されているか否かが発明の本質的部分特徴部分でない場合において
「螺合されている態様」と「螺合されていない態様」が相互に置換可能であること
も周知である。
?本件発明の特徴部である係止機構を「螺合されていない態様」に適用する際
に特別な工夫を必要としない。
以上により，本件発明３を追加した本件補正は，平成５年法律第２６号改正附則
2条2項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法41条の適用によ
り，要旨を変更しないものとみなされるべきである。したがって，審決には，要旨
変更についての判断を誤った違法がある。以下，詳論する。
２前記第２の４(1) アの判断の誤り
審決は，当初明細書等には，押圧部材を螺合なしで又は螺合以外の方法により移
，。動させる態様については記載も示唆もされていない旨判断しているが誤りである

(1) まず，当初明細書等の段落【０００５】の【発明が解決しようとする課題】
及び段落【００３２】の【発明の効果】の記述には「押圧部材の移動」の表現が，
あるだけで「螺合」の記載はなく，当業者は，これら記述から，本件発明の目的，
効果である「係止機構が不慮の事故によって装置本体と押圧部材との間から外れな
いようにし，ひいては押圧部材が不用意に移動するのを阻止すること」を達成する
上で「押圧部材と装置本体の螺合」が不可欠な要素でないことを認識できたはず，
である。
(2) また，本件発明の係止機構は，装置本体及び押圧部材にそれぞれ形成された
環状溝と，これら環状溝に嵌り込む係止部材からなる。この係止機構は，装置本体
と押圧部材の相対回転に対しては係止機能を発揮せず，軸方向の相対移動に対して
。，，，のみ係止機能を発揮するしたがって当業者は係止機構の機能を発揮する上で
「」。押圧部材と装置本体の螺合が不可欠な要素でないことを認識できたはずである
(3) さらに，甲１発明の第２実施例では，段落【００２６】に記述されているよ
うに，押圧部材６が互いに別体であるねじ部６Ａと押圧部６Ｂとから構成されてい
る。ねじ部６Ａが装置本体に螺合しており，螺合に伴い前進して押圧部６Ｂを押す
ようになっている。押圧部６Ｂは装置本体２と螺合関係になく，ねじ部６Ａに押さ
，，れることにより螺合を伴わずに前方へ軸方向に移動して係合部材４に突き当たり
蛇腹管の抜け止めを行っている。係止機構は，装置本体２と押圧部６Ｂとの間に設
けられており，押圧部６Ｂの移動を制限するようになっている。
押圧部６Ｂは独立した部材からなるため，当業者が客観的に見れば，当該押圧部
６Ｂを本件発明の押圧部材と認識することもできる。
(4) 上述したように，当初明細書等における【発明が解決しようとする課題】及
び【発明の効果】の記述並びに係止機構の機能及び第２実施例における押圧部６Ｂ
と装置本体との関係等の観点から「押圧部材が螺合を伴わずに移動する」ことが，
当初明細書等で示唆されているといえる。
３前記第２の４(1) イの判断の誤り

審決は，押圧部材が装置本体に螺合されていない態様での係止機構の具体的構成
については，当初明細書等には記載も示唆もされていないと判断するが，誤りであ
る。
すなわち．当該判断において，螺合されている態様では，ねじ部があるので係止
機構をどのように設ければよいかどうかが問題になるとのことであるが，この論理
を裏返せば，螺合されていない態様ではねじ部がないので，係止機構をどのように
設ければよいかの問題は生じない。
また，当初明細書等の第２実施例では，押圧部６Ｂの外周はねじ部を有さず円筒
。，，面をなしているそしてこの押圧部６Ｂの円筒面をなす外周に環状溝が形成され
この環状溝に係止部材が嵌め込まれている。また，当該押圧部６Ｂは単に軸方向に
移動するだけであるから，係止部材の移動範囲において，装置本体の内周にねじ部
を形成しなくても済むことは，当業者にとって自明の事項である。したがって，押
圧部材が装置本体に螺合されていない態様での係止機構の具体的構成については，
当初明細書等に示唆されているといえる。
４前記第２の４(1) ウの判断の誤り
審決は，周知例１に本件発明の係止機構を適用することが当業者にとって自明で
あるとはいえないと判断しているが，誤りである。
すなわち，周知例１の第１実施例の配管端末接続構造に本件発明の係止機構を組
み込んだ態様についてみるに，別紙参考図１（Ａ）に示すように，継手主筒部５の
内周と内筒１０の外周に環状溝を形成し，内筒１０が準備位置にあるとき，これら
，。，一対の環状溝に係止部材を嵌め込むことにより内筒１０の前進を抑止するまた
別紙参考図３及び４に示すように，ピン１３をガイドする傾斜溝１２の一対の内側
面（ガイド面）は，環状溝を形成することにより一部切り欠かれても，連続性を保
持できる。そのため，審決が指摘するようにピン１３が傾斜溝１２にガイドされて
いる途中で環状溝に嵌り込んでしまうことはなく，傾斜溝１２によるガイド機能が
妨げられることはない。

したがって，周知例１の第１実施例に対して本件発明の係止機構を設ける場合に
は，単に，内筒１０と継手主筒部５の互いに対向する内周面と外周面との間に環状
溝を形成して該環状溝に仮止めリング（係止部材）を嵌め込む構造とするだけで足
り，更なる構造の改変は必要ない。よって，周知例１の第１実施例に本件発明の係
止機構を適用することは当業者にとって自明である。
また，別紙参考図５（Ａ）及び（Ｂ）は周知例１の第１実施例に本件発明の係止
機構を設ける他の適用例を示すものである。この適用例では，別紙参考図５（Ａ）
に示すように，内筒１０の準備位置において環状溝が傾斜溝１２と交差しないよう
に配置されている。このような適用例も，当業者にとってなんら特別な工夫を必要
とせず，自明な事項である。
５前記第２の４(1) エの判断の誤り
(1) 審決は，押圧部材と装置本体とが螺合されていない態様が，本件特許の出願
前に公知であったとしても，当初明細書等に，押圧部材を移動させる際に，螺合な
しで又は螺合以外の方法を適用した発明が開示ないし示唆されていたとはいえない
と判断しているが，誤りである。
すなわち，当初明細書等に「押圧部材と装置本体とが螺合されていない態様」が
公知であったことが記載されていなくても「押圧部材と装置本体とが螺合されて，
いない態様」が公知であった事実は否定されるわけではない。すなわち，当初明細
書等に記載があるか否かにかかわらず，当業者にとって「押圧部材と装置本体とが
螺合されていない態様」が周知であった事実に変わりはない。
(2) 上記４のとおり，周知例１には，内筒１０（本件発明の「押圧部材」に相当
する）が螺合を伴わずに移動する第１実施例が開示されるとともに，図５，図６。
等に示す第２実施例のように，内筒１０が継手本体１（本件発明の「装置本体」に
相当する）と螺合関係にあり，螺合を伴って移動する構成も開示されている。し。
たがって，当業者は，周知例１の第１実施例と第２実施例から，本件特許出願前に
おいて「押圧部材の移動に際して螺合を伴うか伴わないかが発明の本質的部分で，

ない場合に，螺合を伴う態様と螺合を伴わない態様が相互に置換可能であること」
を認識できたはずである。
また，押圧部材を移動させる際に，螺合なしで又は螺合以外の方法で押圧部材を
移動することが当初明細書等に示唆されていることは，前記３のとおりである。
(3) また「押圧部材が螺合を伴わずに移動する」態様が周知であることは，次，
の各周知例からも明らかである。
ア実公平３?０３９６７３号公報（甲４。以下「周知例２」という）。
(ｱ) 周知例２において，筒状本体１が本件発明の装置本体に相当し，筒状押動体
１０が本件発明の押圧部材に相当し，リング状の係合体６が本件発明の係合部材に
相当し，フレキシブルパイプ４が本件発明の蛇腹管に相当する。
周知例２では，筒状押動体１０は筒状本体１と螺合関係を有さず，軸方向に前進
し，係合体６を押してフレキシブルパイプ４に係合させるようになっている。
周知例２では，筒状押動体１０は鍔部１２を有し，この鍔部１２がスリーブ８の
後端に形成された鍔部１１に押されて前進するようになっている。このスリーブ８
は筒状本体１の外周に配置されている。スリーブ８の前端には係合ピン２０が形成
されており，この係合ピン２０が筒状本体１の外周に形成された傾斜したガイド溝
１９に係合している。スリーブ８はこの係合を介して筒状本体１と連携され，回り
ながら前進するようになっている。
上記スリーブ８の係合ピン２０と筒状本体１のガイド溝１９との係合は，周知例
１に似ている。ただし，第２図に示す筒状押動体１０の押し込み位置では，スリー
ブ８の前端に形成された係合部２１に筒状本体１に支持された係合片２２が係合し
て，スリーブ８の逆方向の回動が阻止され，これにより筒状押動体１０の押し込み
位置が維持されるようになっている。
(ｲ) 周知例２への本件発明の適用
周知例２への本件発明の適用は，格別の工夫を要せずに当業者にとって自明であ
る。以下，第１，第２の適用例についてそれぞれ別紙参考図６及び７を参照しなが

ら説明する。これら別紙参考図６及び７において，周知例２に対応する構成部には
同符号を付してその詳細な説明を省略する。
ａ第１適用例
別紙参考図６に示すように，第１適用例では，周知例２の筒状本体１（本件発明
の「装置本体」に相当する）の端部内周と，筒状押動体１０（本件発明の「押圧。
部材」に相当する）の外周にそれぞれ環状溝を形成し，これら環状溝に係止部材。
を嵌め込むことにより，本件発明の係止機構が組み込まれる。本件発明の適用に際
して，周知例２の筒状本体１の端部を延長し，押動体１０の鍔部１２を厚くし，ス
，。リーブ８を長くしたがこの程度の寸法変更は当業者にとって自明の範囲内である
ｂ第２適用例
周知例２の筒状押動体１０とスリーブ８が，本件発明の押圧部材を構成するもの
と解釈した場合には，別紙参考図７に示すように本件発明の係止機構を組み込むこ
ともできる。筒状本体１の外周とスリーブ８の内周に環状溝が形成され，これら環
状溝に係止部材が嵌め込まれる。スリーブ８の前進に伴い，係止部材は筒状本体１
の環状溝に残される。この第２適用例では，周知例２の構成要素の寸法を全く変え
ずに，特別な工夫をすることなく本件発明の係止機構を組み込むことができる。
イ実公平３-５６７１１号公報（甲５。以下「周知例３」という）。
(ｱ) 周知例３においては，筒状体１１が本件発明の装置本体に相当し，スリーブ
１２が本件発明の押圧部材に相当し，コイルスプリング２１が本件発明の係合部材
に相当し，波形成形パイプ１３が本件発明の蛇腹管に相当する。
筒状体１１とスリーブ１２との間には偏心カム機構が設けられ，この偏心カム機
構により，スリーブ１２を筒状体１１に向かって軸方向に前進させるようになって
いる。
上記偏心カム機構は，筒状体１１にねじ込まれたピン２６と，このピン２６に対
して回動可能に支持されたレバー２５と，このレバー２５に固定され上記ピン２６
に対して偏心して回動可能に支持された円形の偏心カム２７と，上記スリーブ１２

に形成され上記偏心カム２７を収容する窓２４とを有している。窓２７は前後の端
面２８，２９を有し，これら端面２８，２９に偏心カム２７の外周面が係合してい
る。
周知例３の第１図及び第３図に示す筒状体１１の位置（以下，この位置を「準備
位置」という）において，コイルスプリング２１の内径は波形成形パイプ１３の。
外径より大きく，パイプ１３の筒状体１１への挿入を妨げない。レバー２５は，筒
状体１１，スリーブ１２の軸線とほぼ直交している。
パイプ１３の挿入後に，第２図に示すように上記偏心カム機構のレバー２５を倒
すと，偏心カム２７と窓２４のカム作用により，スリーブ１２が軸方向に前進し，
図４に示すようにスリーブ１２の鍔部１２ａがコイルスプリング２１を押してパイ
プ１３に係合させる。
周知例３では，スリーブ１２が筒状体１１に対して螺合ではなく偏心カム機構を
介して連携されており，螺合を伴わずに前進する。
(ｲ) 周知例３への本件発明の適用
周知例３への本件発明の適用例を，別紙参考図８を参照しながら説明する。別紙
参考図８において，周知例３に対応する構成部には同符号を付してその詳細な説明
を省略する。
この適用例では，単に，筒状体１１の外周とスリーブ１２の内周に環状溝を形成
し，これら環状溝に係止部材を嵌め込むことにより，特別な工夫をすることなく本
件発明の係止機構を組み込むことができる。
ウ実願平２?１００５９号のマイクロフィルム（甲６。以下「周知例４」とい
う）。
(ｱ) 周知例４の第１０図ないし第１２図及び１５頁１３行ないし１７頁８行に示
す第３実施例は「押圧部材が螺合を伴なわずに移動する」態様を示している。以，
下，詳述する。
周知例４の第３実施例において，継手主体２２が本件発明の装置本体に相当し，

進退筒６０が本件発明の押圧部材に相当し，リテーナ６が本件発明の係合部材に相
当する。初期状態では，図１０に示すように進退筒６０は継手本体２２の奥に位置
し，進退筒６０の前端部としてのテーパー筒６２が，リテーナ６の外周と継手本体
２２の内周との間に配置されている。この初期状態はバネ６５が進退筒６０を前方
へ付勢することにより維持されている。リテーナ６は，一対の構成要素からなり環
状バネ４７の力で径方向の外方向に付勢されるが，上記初期状態ではテーパー筒６
２により縮径された状態にある。
蛇腹管２を接続する場合には，周知例４の第１１図に示すように，上記進退筒６
０をバネ６５に抗して後退させる。この進退筒６０の後退状態では，リテーナ６は
環状バネ４７の力で拡径されている。この状態で，蛇腹管２を進退筒６０に通し継
手本体２２に挿入し，その先端部をリテーナ６内に挿入する。
次に進退筒６０を押し込むと第１２図に示すように進退筒６０の先端部す，，，（
なわちテーパー筒６２の先端部）のテーパーにより，リテーナ６が径方向の内方向
に押され，蛇腹管２に係合される。この進退筒６０の押し込み位置は，バネ６５の
付勢力により維持される。
上述したように，進退筒６０は継手本体２２に対して螺合を伴わずに前進し，リ
テーナ６を蛇腹管２に係合させることができる。
(ｲ) 周知例４の第３実施例への本件発明の適用
周知例４の第３実施例への本件発明の適用例について別紙参考図９（Ａ）及び
（Ｂ）を参照しながら説明する。参考図９（Ａ）及び（Ｂ）において，周知例４の
第３実施例に対応する構成部には同符号を付してその詳細な説明を省略する。別紙
参考図９（Ａ）は，上記進退筒６０をバネ６５に抗して後退させた位置を示す。こ
の位置（すなわち準備位置）で，本件発明の係止機構により，蛇腹管２の挿入前に
進退筒６０が不用意に前進するのが阻止される。
この適用例では，単に，進退筒６０のテーパー部材６２の外周と継手本体２２の
内周にそれぞれ環状溝を形成し，これら環状溝に係止部材を嵌め込むことにより，

特別の工夫を要せずに本件発明の係止機構を組み込むことができる。
(ｳ) 周知例４の第１実施例と第３実施例について
周知例４には，図１ないし図４及び９頁１６行ないし１３頁５行に第１実施例が
示されている。この実施例の継手本体２２に螺入された操作筒２３が本件発明の押
圧部材に相当する。
したがって，周知例４には，押圧部材が螺合を伴わずに移動する第３実施例と，
螺合を伴って移動する第１実施例が開示されている。当業者は，周知例４の第１実
施例と第３実施例から，本件特許出願前において「押圧部材の移動に際して螺合，
を伴うか伴わないかが発明の本質的部分でない場合に，螺合を伴う態様と螺合を伴
わない態様が相互に置換可能であること」を認識できたはずである。
６前記第２の４(1) オの判断の誤り
，。，審決の当該判断は前記２の４(1) イ及びウの判断と重複しているしたがって
これに対する反論は，前記３及び４のとおりである。
７前記第２の４(1) カの判断の誤り
審決は，本件補正が要旨変更に該当するか否かは，本質的部分を変更するか否か
によって左右されるものではないと判断しているが，誤りである。
すなわち，発明の目的，効果が「押圧部材の移動を抑止し所定位置に仮止めす，
るための係止機構が不慮の事故等で外れないようにすること」であり，しかも本件
発明の係止機構が一対の環状溝と係止部材により構成されていて押圧部材の移動を
抑止するだけの機能しか持たないのであるから，当業者であれば「螺合」が本質，
的部分から外れていることを認識でき，周知技術に倣い「押圧部材が螺合を伴わ，
ずに移動する」態様にも適用できることは自明であったはずである。
第４被告の主張
次のとおり，審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由はいずれも理由がな
い。
１前記第２の４(1) アの判断の誤りとの主張に対して

(1) まず，当初明細書等の段落【０００５】の【発明が解決しようとする課題】
に関して説明する。原告も主張するとおり，当初明細書等の【発明が解決しようと
する課題】の冒頭部分には「上記公報に記載の接続装置においては」と記載されて
いる。そして，当初明細書等の段落【０００４】には「このような不具合を未然に
防止することができる蛇腹管用接続装置が実開平５ー３８４８７号公報に提案され
ている」と記載されている。このことから【発明が解決しようとする課題】の冒。，
頭部分にいう「上記公報」が段落【０００４】の「実開平５ー３８４８７号公報」
であってこの公報に開示された蛇腹管用接続装置が段落０００４にいうこ「」【】「
のような不具合」を未然に防止できることは明らかである。ところで，段落【００
０３】には「ところで，押圧部材が何らかの理由によって回転して所定の位置から
移動すると，蛇腹管を挿入したときに係合部材が蛇腹管に係合することができなく
なることがあると記載されているこのことから段落０００４にいうこ。」。，【】「
のような不具合」が「押圧部材が何らかの理由によって回転して所定の位置から移
動すると，蛇腹管を挿入したときに係合部材が蛇腹管に係合することができなくな
ることがある」を意味することは明らかである。そうすると【発明が解決しよう。，
とする課題】にいう「位置決め部材が外れると，押圧部材が移動し，この結果蛇腹
管の接続時に係合部材が蛇腹管に係合することができなくなってしまうという問題
があった」が「位置決め部材が外れると，押圧部材が回転して所定の位置から移。，
動し，この結果蛇腹管の接続時に係合部材が蛇腹管に係合することができなくなっ
てしまうという問題があった」との意味であることは明らかである。つまり【発。
明が解決しようとする課題】の「移動」が「螺合を利用した移動」の意味であって
他の意味に解釈できる余地がないことは明らかである。
次に，当初明細書等の段落【００３２】の【発明の効果】に関して説明する。当
初明細書等の段落【００３２】の冒頭部分には「以上説明したように，この発明の
蛇腹管用接続装置によれば」と記載されている。そうすると，ここで述べた冒頭部
分以降の説明は段落【００３２】以前の段落において説明された発明に関するもの

である。そうすると，段落【００３２】における用語の意味は，段落【００３２】
以前の段落の記載に基づいて解釈されるべきであるそう解釈しなければ段落０。，【
０３２】の冒頭部分の「以上説明したように」という記載と矛盾することになるか
らである。そして，段落【００３２】以前の段落において，押圧部材と装置本体の
螺合が不可欠な要素でないことを示す記載はない。このことは，後述するとおり，
当初明細書等の段落【００２６】においても同様である。したがって，段落【００
３２】における「移動」は「螺合を利用した移動」の意味であって他の意味に解釈
する余地はない。したがって，この点に関する原告の主張は理由がない。
(2) また，原告は，本件発明の係止機構が装置本体と押圧部材の相対回転に対し
ては係止機能を発揮しないから，係止機構の機能を発揮する上で「押圧部材と装置
本体の螺合」が不可欠な要素でないことを当業者が認識できたはずである旨主張す
る。しかしながら，本件発明の係止機構が装置本体と押圧部材の相対回転に対して
は係止機能を発揮しないことと，係止機構の機能を発揮する上で「押圧部材と装置
本体の螺合」が不可欠な要素でないといえることとの間には因果関係がない。した
がって，この点に関する原告の主張も理由がない。
(3) さらに，原告は，当初明細書等の段落【００２６】において押圧部材がねじ
部と押圧部とから構成されている実施例の開示があるので，段落【００２６】にお
ける押圧部材の定義に拘束されずに当業者が客観的にみれば，押圧部を本件発明の
押圧部材と認識することもできるとし，この点を根拠として「押圧部材が螺合を，
伴わずに移動する」ことが当初明細書等で示唆されていると主張する。しかし，原
告も認めるように段落【００２６】においては押圧部材が明確に定義されているの
であって，当業者があえて明細書に開示された定義と異なる解釈をすると考えるこ
とは不自然である。したがって，この点に関する原告の主張も理由がない。
２前記第２の４(1) イの判断の誤りとの主張に対して
(1) 原告は，螺合されていない態様ではねじ部がないので，係止機構をどのよう
に設ければよいかの問題は生じないと主張するが，螺合されていない態様の一種と

して当初明細書等のねじ部に相当する他の機構が存在する態様が考えられる。した
がって，螺合されていない態様でも係止機構をどのように設ければよいかの問題が
生じる。そもそも，このことは，つまり螺合されていない態様の一種として当初明
細書等のねじ部に相当する他の機構が存在する態様があり得ることは「押圧部材，
が螺合なしで又は螺合以外の方法により移動する態様が本件発明３の技術的範囲に
含まれる」として，原告自身が認めていることである。
(2) 当初明細書等の段落【００２６】の「図５に示す接続装置Ｂは，押圧部材６
を，互いに別体であるねじ部６Ａと押圧部６Ｂとから構成したものである」とい。
う記載から明らかなとおり，ねじ部を有していないのは押圧部であって押圧部材で
はない。また，前記１(3) で述べたように，段落【００２６】での押圧部材の定義
に拘束されずに押圧部を本件発明の押圧部材と認識することは妥当でない。
３前記第２の４(1) ウの判断の誤りとの主張に対して
この点について，わざわざ原告が「螺合されている態様」と「螺合されていない
態様」が相互に置換可能であると別紙各参考図に基づいてまず主張した上で，押圧
部材が螺合なしで又は螺合以外の方法により移動する態様が当業者にとって自明で
あるとさらに主張していること自体，押圧部材が螺合なしで又は螺合以外の方法に
より移動する態様が当業者にとって自明でないことを示している。
また，原告が提示した別紙参考図１ないし４にかかる具体例は，内筒１０と継手
主筒部５の互いに対向する内周面と外周面との間に環状溝を形成して該環状溝に仮
止めリングを嵌め込む構造とするだけでなく「傾斜溝１２の幅，環状溝の幅及び，
ピン１３の径の相互関係の設定，傾斜溝１２の深さと環状溝の深さの相互関係の設
定等」を行うことにより，周知例１の実施例に対して本件発明の係止機構を設けた
ものである。つまり，審決が，構造の改変なくして周知例１の実施例に対して本件
発明の係止機構を設けることができないため，周知例１の実施例に本件発明の係止
機構を適用することが当業者にとって自明であるとはいえないと認定されているに
もかかわらず，原告は，その構造の改変を加えた実施例のみを根拠として周知例１

の実施例に本件発明の係止機構を適用することが当業者にとって自明であると主張
するにすぎない。したがって，原告のそのような主張に基づいて上述した引用箇所
に係る審決の判断に誤りがあると解釈することは妥当でない。
前記第２の４(1) エの判断の誤りとの主張に対して
４
(1) 原告は，周知例１には螺合を伴わずに移動する態様と螺合を伴って移動する
態様とが開示されているから，本件特許出願前において「押圧部材の移動に際して
螺合を伴うか伴わないかが発明の本質的部分でない場合に，螺合を伴う態様と螺合
を伴わない態様が相互に置換可能であること」を認識できたはずであると主張する
が，当業者は，発明の本質的部分が何なのかを理解できない限り螺合を伴う態様と
螺合を伴わない態様が相互に置換可能か否かを判断することができないはずであ
る。また，螺合を伴わずに移動する態様と螺合を伴って移動する態様とが周知例１
に開示されていることと，本件発明において螺合を伴う態様と螺合を伴わない態様
が相互に置換可能であることを当業者が認識できるか否かということとの間には，
何らの関係もない。
(2) 原告が追加主張する各周知例について
そもそも，補正が認められるか否かの判断において問題とされる「願書に最初に
添付した明細書又は図面に記載した事項」とは，願書に最初に添付した明細書又は
図面に現実に記載されているか，記載されていなくとも，現実に記載されているも
のから自明であるかいずれかの事項に限られるというべきである。そして，そこで
現実に記載されたものから自明な事項であるというためには，現実には記載されて
いなくとも，現実に記載されたものに接した当業者であれば，だれもが，その事項
がそこに記載されているのと同然であると理解するような事項であるといえなけれ
ばならず，その事項について説明を受ければ簡単に分かるという程度のものでは，
自明ということはできないというべきであるところ，原告は，周知例１ないし４に
ついて別紙参考図１ないし９まで示しつつ，長文を費やして「押圧部材が螺合な，
しで又は螺合以外の方法により移動する態様が当事者にとって自明」であると主張

しているものであって，そのような多大な説明を要するということは「その事項に
」，ついて説明を受ければ簡単に分かる事項といえないことは明らかであるばかりか
原告による周知例１ないし４の説明自体，次のとおり，様々な点において失当であ
るから，結局，押圧部材が螺合なしで又は螺合以外の方法により移動する態様が当
業者にとって自明な事項といえないことは明らかである。
ア周知例２について
(ｱ) 原告が主張する別紙参考図６の第１適用例について
この点について，原告は，前記第３の５(3) ア(ｲ) ａのとおり，別紙参考図６に
示すように，第１適用例では，周知例２の筒状本体１の端部内周と，筒状押動体１
０の外周にそれぞれ環状溝を形成し，これら環状溝に係止部材を嵌め込むことによ
り，本件発明の係止機構を組み込むに際して，周知例２の筒状本体１の端部を延長
し，押動体１０の鍔部１２を厚くし，スリーブ８を長くしたが，この程度の寸法変
更は当業者の自明の範囲であると主張している。
しかしながら「この程度の寸法変更は当業者の自明の範囲である」との原告の，
主張は，次の理由により，失当である。
周知例２に「スリーブ８と筒状押動体１０とは別体に構成され，スリーブ８の先
端内周に形成した鍔部１１の内面に筒状押動体１０の外周に形成した鍔部１２が係
合するようになっている（３頁左欄１６行ないし１９行）と記載されていること。」
から明らかなとおり，周知例２の鍔部１２は，鍔部１１の内面に係合するものにす
ぎない。そのため，周知例２に開示された発明において本件発明の係止機構を適用
するためには，鍔部１２がその本来の役割とは異なる役割を担い得ることを着想し
なければならないが，そのような着想を得ることが当業者にとって自明であるとい
える根拠は何もない。
(ｲ) 原告の主張する別紙参考図７の第２適用例について
この点について，原告は，前記第３の５(3) ア(ｲ) ｂのとおり，周知例２の筒状
構造体１０とスリーブ８が，本件発明の押圧部材を構成するものと解釈した場合に

は，別紙参考図７に示すように本件発明の係止機構を組み込むこともできると主張
する。
しかしながら「筒状構造体１０とスリーブ８が，本件発明の押圧部材を構成す，
る」との解釈が可能であるとの主張は失当である。なぜなら，本件発明３の記載が
「先端部が上記接続孔に移動可能に挿入された筒状をなす押圧部材」となっている
のに対し，別紙参考図７に示す継手において押圧部材の先端は筒状本体１の外周面
を覆っていることから，周知例２の筒状構造体１０とスリーブ８が本件発明の押圧
部材を構成するものと解釈した場合には，別紙参考図７に示す継手が本件発明３の
技術的範囲に属しないからである。
イ周知例３について
この点について，原告は，前記第３の５(3) イ(ｲ) のとおり，別紙参考図８の適
用例では，単に，筒状体１１の外周とスリーブ１２の内周に環状溝を形成し，これ
ら環状溝に係止部材を嵌め込むことにより，特別な工夫をすることなく本件発明の
係止機構を組み込むことができると主張する。
しかしながら，別紙参考図８に図示された継手が周知例３への本件発明の適用例
であるとする原告の主張は，次のとおり，失当である。
すなわち，原告は，その前提として，前記第３の５(3) イ(ｱ) のとおり「スリ，
ーブ１２が本件発明の押圧部材に相当し」と主張するが，原告の主張するとおりに
スリーブ１２が本件発明の押圧部材に相当すると解釈した場合には，周知例２の第
２適用例と同様に，本件発明３にかかる請求項の記載が「先端部が上記接続孔に移
動可能に挿入された筒状をなす押圧部材」となっているのに対し，別紙参考図８に
示す継手において押圧部材（スリーブ１２）の先端は筒状体１１の外周面を覆って
いるのであるから，そのままでは，別紙参考図８に示す継手は本件発明３の技術的
範囲に属しないことになるからである。
ウ周知例４について
この点について，原告は，前記第３の５(3) ウ(ｳ) のとおり，周知例４には，押

圧部材が螺合を伴わずに移動する第３実施例と，螺合を伴って移動する第１実施例
が開示されており，当業者は，その第１実施例と第３実施例から，本件特許出願前
において「押圧部材の移動に際して螺合を伴うか伴わないかが発明の本質的部分，
でない場合に，螺合を伴う態様と螺合を伴わない態様が相互に置換可能であること
を認識できたはずであると主張する。
しかしながら「押圧部材の移動に際して螺合を伴うか伴わないかが発明の本質，
的部分でない場合に，螺合を伴う態様と螺合を伴わない態様が相互に置換可能であ
ること」を認識できたとする原告の主張は失当である。なぜなら，発明の本質的部
分が何なのかを理解できない限り螺合を伴う態様と螺合を伴わない態様が相互に置
換可能か否かを当業者は判断できないからである。
そこで，以下においては，周知例４に基づいて，原告の主張が失当である理由を
説明する。
まず，原告は，前記第３の５(3) ウ(ｱ) のとおり，初期状態では，進退筒６０は
継手本体２２の奥に位置し，進退筒６０の先端部としてのテーパー筒６２が，リテ
ーナ６の外周と継手本体２２の内周との間に配置されている。この初期状態はバネ
６５が進退筒６０を前方へ付勢することにより維持されていると主張する。
しかしながら，バネ６５が進退筒６０を前方へ付勢することによりこの初期状態
が維持されているとすれば，進退筒６０のテーパー部材６２の外周と継手本体２２
の内周にそれぞれ環状溝を形成し，これら環状溝に係止部材を嵌め込むと，バネ６
５はその存在意義を失うこととなる。バネ６５がなくても，環状溝と係止部材とが
奏する機能によって，リテーナ６の外周と継手本体２２の内周との間にテーパー筒
６２が配置されるためである。通常，当業者は，ある部材が存在意義を失うような
組み合わせ方で発明を組み合わせることはないと考えられる。つまり，周知例４の
第３実施例へ本件発明の押圧部材を適用することは，特別な工夫を要しない組み合
わせどころか，当業者が通常行わない組み合わせである。当業者が通常行わない組
み合わせが必要となれば，当業者は，押圧部材の移動に際して螺合を伴うか伴わな

いかが発明の本質的部分でない場合に，螺合を伴う態様と螺合を伴わない態様が相
互に置換可能と認識しないはずである。
５前記第２の４(1) オの判断の誤りとの主張に対して
前記２及び３の反論と同様である。
６前記第２の４(1) カの判断の誤りとの主張に対して
補正が要旨変更に該当するか否かは本質的部分を変更するか否かによって左右さ
れるものではないとする審決の判断に対して，原告が「本質的部分から外れている
ことを認識できる」という主張をすること自体，審決の判断に対する反論として失
当である。
第５当裁判所の判断
１当初明細書等の記載
証拠（甲１）によれば，当初明細書等には次の記載があることが認められる。
「従来の技術】一般にこの種の接続装置は，接続孔を有する装置本体と，接続孔の開口側【
端部に螺合された押圧部材と，接続孔の内部に配置された係合部材とを備えており，蛇腹管を
接続孔の内部に押圧部材を通して挿入すると，係合部材が蛇腹管の先端部の所定箇所に係合す
る。そして，この係合部材を押圧部材によって押圧すると，蛇腹管の先端が接続孔の内部に形
成された当接部に突き当たる。その後，当接部と係合部材との間の蛇腹管の先端部が押し潰さ
（段落れるまで蛇腹管をさらに押圧することにより，蛇腹管を接続するようになっている。」
【０００２）】
「ところで，押圧部材が何らかの理由によって回転して所定位置から移動すると，蛇腹管を
（段落【００挿入したときに係合部材が蛇腹管に係合することができなくなることがある。」
０３）】
「このような不具合を未然に防止することができる蛇腹管用接続装置が実開平５?３８４８
７号公報に提案されている。この接続装置は，装置本体の外周に位置決め部材を設け，この位
置決め部材によって押圧部材の移動を阻止するようにしたものであり，位置決め部材は，蛇腹
段管の接続時には押圧部材の移動を許容するよう装置本体に着脱可能に設けられている，。」（

落【０００４）】
「発明が解決しようとする課題】上記公報に記載の接続装置においては，位置決め部材が【
装置本体の外周に設けられ，しかも着脱可能になっているため，不慮の事故によって位置決め
部材が装置本体から外れてしまうことがある。位置決め部材が外れると，押圧部材が移動し，
この結果蛇腹管の接続時に係合部材が蛇腹管に係合することができなくなってしまうという問
（段落【０００５）題があった。」】
「課題を解決するための手段】この発明は，上記問題を解決するためになされたもので，【
接続孔を有する装置本体と，先端部が接続孔に移動可能に挿入された状態で装置本体に螺合さ
れた筒状をなす押圧部材と，接続孔の内部に配置され，押圧部材を通して接続孔に挿入された
蛇腹管の先端部外周に移動不能に係合する係合部材とを備え，上記蛇腹管を上記押圧部材によ
り上記係合部材を介して上記接続孔の内部側へ押圧するようにした蛇腹管用接続装置におい
て，上記装置本体と上記押圧部材との互いに対向する内周面と外周面との間に，所定の大きさ
以下の力では押圧部材の移動を阻止し，かつ所定の大きさを越える力では押圧部材の移動を許
（段落【０００６）容する係止機構を設けたことを特徴としている。」】
「作用】押圧部材に作用する力が所定の大きさ以下である場合には，係止機構が押圧部材【
の移動を阻止する。したがって，蛇腹管を接続孔に挿入したときに係合部材が蛇腹管の外周に
係合することができなくなるのを未然に防止することができる。勿論，蛇腹管の挿入後には，
押圧部材に所定の大きさを越える力が作用するように回転させることにより，押圧部材を移動
させて蛇腹管を装置本体に接続することができる。しかも，係止機構は，装置本体と押圧部材
との互いに対向する内周面と外周面との間に設けられているので，不慮の事故によって両者の
（段落【０００７）間から外れることがない。」】
「まず，図１?図４を参照してこの発明の一実施例たる蛇腹管用接続装置Ａについて説明す
ると，符号２は装置本体である。この装置本体２には，その一端面（右端面）から他端面（左
端面）まで貫通する接続孔２ａが形成されている。この接続孔２ａの内周面には，右端開口部
に雌ねじ部２ｂが形成され，中央部に摺動孔２ｃが形成されている。この摺動孔２ｃに右側と
左側とにおいて隣接する部分には，それぞれ接続孔２ａの軸線と直交する係止面２ｄ，当接面

２ｅが形成されている。また，装置本体２の左端部外周面には，装置本体２をガス栓，ガス器
（【】）具等のガス機器に接続するためのテーパねじ部２ｆが形成されている。」段落０００９
「上記雌ねじ部２ｂには，押圧部材６が螺合されている。この押圧部材６は筒状をなすもの
で，蛇腹管４Ａを挿通し得るよう内周面のいずれの箇所も蛇腹管４Ａの外径より大径になって
いる。押圧部材６の左端部内周面には，左端から右側へ向かって順次，テーパ部６ａ，ストレ
ート部６ｂおよび接続孔１ａの軸線と直交する押圧面６ｃが形成されている。テーパ部６ａの
小径側端部の直径とストレート部６ｂの内径とは同一になっており，しかも谷部１ａに嵌まり
込んだ係合部材４の外径より若干小径になっている。したがって，図４に示すように，押圧部
材６を左方へ移動させてテーパ部６ａを係合部材４に突き当てると，テーパ部６ａによって係
合部材４が縮径させられる。これに伴って谷部１ａが係合部材４に沿うように変形する。そし
て，係合部材４がストレート部６ｂに入り込むとストレート孔部６ｂによってその状態が維持
（段落【００１４）されるようになっている。」】
「上記装置本体２の内周面と押圧部材６の外周面との間には，押圧部材６の不用意な移動を
阻止するための係止機構１０が設けられている。すなわち，図２に示すように，装置本体２の
内周面と押圧部材６の外周面とには，環状溝１０ａ，１０ｂがそれぞれ形成されている。これ
（段らの環状溝１０ａ，１０ｂには，仮止めリング（係止部材）１０ｃが嵌め込まれている。」
落【００１７）】
「。，係合部材６が谷部１ａに嵌まり込んだら押圧部材６を回して左方へ移動させるこのとき
仮止めリング１０ｃが環状溝１０ａから出るまでは大きな力を要するが，一旦環状溝１０ａか
（段落【００２３）ら抜けでると，比較的小さな力で回転移動させることができる。」】
「その後，押圧部材６をさらに左方へ移動させると，係合部材４がストレート部６ｂ内に入
り込み，拡径不能になる。これによって，係合部材４が谷部分１ａから外れるのを確実に阻止
される。押圧部材６をさらに移動させると，座金７が係合部材４に突き当たり，係合部材４を
介して蛇腹管１Ａを押圧し，シール部材５を介して当接面２ｅに押し付ける。その後，係合部
材４とシール部材５との間に位置する蛇腹管１Ａの１山分が押し潰されるまで押圧部材６を左
方へさらに移動させることにより，蛇腹管１Ａの接続が完了する。なお，蛇腹管１Ａを押し潰

す際には，座金７が押圧部材６に対して相対回転するので，蛇腹管１Ａが押圧部材６の回転に
（段落【００２５）追随して回転することはない。」】
「次に，この発明の他の実施例を説明する。図５に示す接続装置Ｂは，押圧部材６を，互い
に別体であるねじ部６Ａと押圧部６Ｂとから構成したものである。ねじ部６Ａは，雌ねじ部１
ｂに螺合されている。一方，押圧部６Ｂは接続孔１ａに移動可能に挿入されており，その外周
面と接続孔１ａの内周面との間に係止機構１０が設けられている。したがって，押圧部６Ｂが
不用意に移動することがない。よって，蛇腹管１Ａを挿入したとき，係合部材６は確実に蛇腹
管１Ａの所定の谷部１ａに嵌まり込むことができる。勿論，ねじ部６Ａは，右方へは容易に移
，。」動可能であるが左方へは押圧部６Ｂに突き当たることによって不用意な移動が阻止される
（段落【００２６）】
「また，環状溝１０ａが雌ねじ部１ｂに形成されているので，仮止めリング１０ｃの一部が
雌ねじ部１ｂの谷部に断続的に嵌まり込む。このため，押圧部材６を移動させるのに要する力
（回転させるための力）が大小に変化する。力の変化をできる限り小さくするには，仮止めリ
ング１０ｃの線径をできる限り大きくするのがよい。特に，仮止めリング１０ｃを断面矩形状
にする場合には，その幅（接続孔１ａの軸線方向における幅）を雌ねじ部２ｂのピッチより大
（段落【００２９）きくするのがよい。」】
「発明の効果】以上説明したように，この発明の蛇腹管用接続装置によれば，装置本体と【
押圧部材との互いに対向する内周面と外周面との間に，所定の大きさ以下の力では押圧部材の
移動を阻止し，かつ所定の大きさを越える力では押圧部材の移動を許容する係止機構を設けた
ものであるから，係止機構が不慮の事故によって装置本体と押圧部材との間から外れることが
ない。したがって，押圧部材が不用意に移動するのを阻止することができる。よって，蛇腹管
を接続孔に挿入したときに係合部材が蛇腹管の所定の位置に係合することができなくなるよう
（段落【００３２）な事態を未然に防止することができるという効果が得られる。」】
２各周知例の内容
(1) 周知例１の記載内容
証拠（甲３）によれば，周知例１には次の記載があることが認められる。

「第１図乃至第４図は第１実施例を示したもので，１は継手本体であり，この継手本体１は
内部に小径貫通孔２を備えた筒部３と内部に大径貫通孔４を備えた継手主筒部５とがそれぞれ
の孔２，４を連通させて形成されている。この筒部３と継手主筒部５は実施例では別体に形成
されているが一体に形成してもよい。前記小径貫通孔２と大径貫通孔４との連接部に形成した
段部円周溝６には，挿入したコルゲート管７の外周面をシールするシーリング８が嵌合されて
いる。また，前記段部円周溝６の近傍には，挿入したコルゲート管７の先端部位を当接させる
ストッパ９が設けられている。また，前記大径貫通孔４の内周面は平滑面に形成されている。
１０は前記大径貫通孔４内に軸方向に摺動自在に，かつ，円周方向に回転自在に嵌合した内
筒であり，この内筒１０の外周面は平滑面に形成され，かつ内周面に前記コルゲート管７の外
径に見合う貫通孔１１を備えている。
また，前記大径貫通孔４を備えた継手主筒部５には，軸心に対し傾斜する傾斜溝１２が形成
されている。また前記内筒１０の外周面には前記傾斜溝１２に係合するピン１３が傾斜溝１２
（２頁右下欄３行なにガイドされて回転を伴いながら軸方向に摺動するようになっている。」
いし３頁左上欄８行）
(2) 周知例２の記載内容
証拠（甲４）によれば，周知例２には次の記載があることが認められる。
「８は筒状本体１の外周に回転を伴つて軸方向に移動するように嵌合したスリーブである。
１０はスリーブ８の内部に設けた筒状押動体である。筒状押動体１０は，前記筒状本体１の
小径部３の内径と概ね同径で小径部３に挿入可能で，且つ，孔は前記フレキシブルパイプ４の
挿入可能な大きさとなつており，筒状本体１と同軸上に保持されている。この筒状押動体１０
はスリーブ８の後端側への移動により同方向へ移動し，その開口端面９が前記筒状本体１の大
径部２に保持されている係合体６を小径部３に押して移動させ，筒状押動体１０の先端部が小
（２頁右欄４径部３に挿入して係合体６を小径部３の奥部へ移動させるようになつている。」
３行ないし３頁左欄１２行）
「１８はフレキシブルパイプ４を接続して固定し且つシールさせるために筒状本体１の奥部
側即ち後端側へ移動させたスリーブ８を同位置に固定する固定機構である。この固定機構１８

は次のようになつている。筒状本体１の外周に螺旋状のガイド溝１９が形成され，他方スリー
ブ８には前記ガイド溝１９に係合する係合ピン２０が設けてあり，スリーブ８は筒状本体１上
（）を回転を伴いながら軸方向に移動するようになつている。」３頁右欄２８行ないし３６行
(3) 周知例３の記載内容
証拠（甲５）によれば，周知例３には次の記載があることが認められる。
「次にレバー２５の把手２５ａに指を掛け，第１図の状態から第２図の状態になるようにコ
字形レバー２５を回動させると，偏心カム２７の長径部が窓２４の前側端面２８に係合する状
態となるため，筒状体１１は波形成形パイプ１３の方向に移動する。この筒状体１１の移動に
より，第３図の如くコイルスプリング２１に先端が当接していたテーパ面１７も同方向に移動
するため，このテーパ面１７に押されることにより，第４図の如くコイルスプリング２１は押
し下げられて径が縮小すると共に，波形成形パイプ１３の谷１３ｂに押し込まれると同時に，
スリーブ１２の鍔１２ａの壁面２０にも押付けられる。従つて波形成形パイプ１３はこのコイ
ルスプリング２１により押圧されて抜け出さないように固定される。また筒状体１１が波形成
形パイプ１３に向けて移動したことにより，Ｏリング１６は該パイプ１３の山１３ａの斜面に
（２頁右欄４２行ないし３頁左欄１５行）当接し，シール性が保持される。」
(4) 周知例４の記載内容
証拠（甲６）によれば，周知例４には次の記載があることが認められる。
「第１０図?第１２図に本考案の第３実施例を示す。
このものでは，継手主体（２２）に具備させた筒部（２５）には，円筒状の本体（６１）と
その両端に螺合されたテーパー筒（６２）及び外鍔（６３）から構成される進退筒（６０）が
内装されており，該進退筒（６０）は，バネ（６５）によって筒部（２５）の内方に向けて付
勢されている。
他方，継手本体（２２）の筒部（２５）内には，環状バネ（４７）で互いに離反する方向に
付勢されたリテーナ（６（６）とその奥のゴムパッキン（Ｐ）が装填されている。），
このものでは，蛇腹管（２）を接続しない状態においては，第10図に示すように，バネ（６
５）の付勢力によって，進退筒（６０）が筒部（２５）内に深く押し込まれた状態になってお

り，リテーナ（６（６）はその外周がテーパー筒（６２）の内面で押されて互いに接近した），
状態になっている。
次にバネ（６５）の付勢力に抗して進退筒（６０）を筒部（２５）から引出す方向に移動さ
せると，第11図に示すように，進退筒（６０）のテーパー筒（６２）がリテーナ（６（６）），
の外周部に位置しないこととなり，これにより，該リテーナ（６（６）は環状バネ（４７）），
の付勢力によって離反状態になる。
この状態で，進退筒（６０）を介して蛇腹管（２）の先端を筒部（２５）内に挿入して上記
進退筒（６０）を筒部（２５）の基端部方向に押し込むと，第12図に示すように，進退筒（６
０）の先端部に配設したテーパー筒（６２）によってリテーナ（６（６）が直径収縮せしめ），
（），，（）。」られて蛇腹管２の外周に外嵌結合しこれにより蛇腹管２の接続作業が完了する
（１５頁１３行ないし１７頁８行）
３本件補正が要旨変更に当たるとの判断の誤りについて
(1) 要旨変更に関する判断基準
明細書の要旨の変更については，平成５年法律第２６号による改正前の特許法４
1条に「出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達前に，願書に最初に添付した明細
書又は図面に記載した事項の範囲内において特許請求の範囲を増加し減少し又は変
更する補正は，明細書の要旨を変更しないものとみなす」と規定されていた。。
上記規定中「願書に最初に添附した明細書又は図面に記載した事項の範囲内」，
とは，当業者によって，明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導か
れる技術的事項であり，補正が，このようにして導かれる技術的事項との関係にお
いて，新たな技術的事項を導入しないものであるときは，当該補正は「明細書又，
は図面に記載した事項の範囲内」においてするものということができるというべき
ところ，上記明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的
事項は，必ずしも明細書又は図面に直接表現されていなくとも，明細書又は図面の
記載から自明である技術的事項であれば，特段の事情がない限り「新たな技術的，
事項を導入しないものである」と認めるのが相当である。そして，そのような「自

明である技術的事項」には，その技術的事項自体が，その発明の属する技術分野に
おいて周知の技術的事項であって，かつ，当業者であれば，その発明の目的からみ
て当然にその発明において用いることができるものと容易に判断することができ，
その技術的事項が明細書に記載されているのと同視できるものである場合も含むと
解するのが相当である。
したがって，本件において，仮に，当初明細書等には「押圧部材と装置本体と，
の螺合されていない態様」あるいは「螺合以外の手段によって移動可能」とするこ
とが直接表現されていなかったとしても，それが，出願時に当業者にとって自明で
ある技術的事項であったならば，より具体的には，その技術的事項自体が，その発
明の属する技術分野において周知の技術的事項であって，かつ，当業者であれば，
その発明の目的からみて当然にその発明において用いることができるものと容易に
判断することができるものであったならば，本件発明３を追加した本件補正は，要
旨変更には該当しないというべきである。そこで，以下，本件補正が上記要件に該
当するか否かを検討する。
(2) 「螺合以外の手段によって移動可能」とすることが周知の技術的事項である
か否かについて
ア周知例１について
前記２(1) の記載によれば，周知例１には，軸心に対し傾斜する傾斜溝１２が形
成された継手主筒部５（本件発明３の「装置本体」に相当する）と，外周面に前。
（「」記傾斜溝１２に係合するピン１３が固植された内筒１０本件発明３の押圧部材
に相当する）とを有し，前記内筒１０を回転させると前記ピン１３が前記傾斜溝。
１２にガイドされて回転を伴いながら軸方向に摺動するように構成されたコルゲー
ト管接続用継手の実施例が示されている。上記実施例では，内筒１０は継手主筒部
５に螺合されていないことが明らかである。
イ周知例２について
前記２(2) の記載によれば，周知例２では，筒状押動体１０（本件発明３の「押

圧部材」に相当する）がガイド溝１９に係合する係合ピン２０によって回転を伴。
いながら軸方向に移動することが認められる。
したがって，周知例２は，螺合以外の手段であるガイド溝１９と係合ピン２０に
よる回転を伴う移動という手段によって，筒状押動体１０が移動するものであるこ
とが明らかである。
ウ周知例３について
前記２(3) の記載によれば，周知例３では，スリーブ１２（本件発明３の「押圧
材」に相当する）が偏心カム２７によって軸方向に移動することが認められる。。
したがって，周知例３は，螺合以外の手段である偏心カムを利用した手段によっ
て，スリーブ１２が移動するものであることが明らかである。
エ周知例４について
前記２(4) の記載によれば，周知例４では，進退筒（６０（本件発明３の「押）
圧部材」に相当する）が，螺合以外の手段である基端部方向への押し込みによっ。
て軸方向に移動することが明らかである。
オ以上のとおり，周知例１ないし４を考慮すれば，本件出願当時「螺合以外，
の手段によって移動可能」とすることが周知の技術的事項であったと認められる。
(3) 周知の技術的事項が，当業者であれば，その発明の目的からみて当然にその
発明において用いることができるものと容易に判断することができるものか否かに
ついて
ア前記１の段落【０００４【０００５【０００６【０００７】及び【０】，】，】，
０３２】の各記載によれば，当初明細書等から把握される本件発明の目的は，従来
技術では位置決め部材が装置本体から外れてしまうことがあり，押圧部材が不用意
に移動することがあったことを踏まえ，その課題を解決するために，所定の大きさ
以下の力では押圧部材の移動を阻止する係止機構を設け，押圧部材が不用意に移動
するのを阻止するものであることが認められる。
これに対して，周知例１ないし４に示される「押圧部材を螺合以外の手段によ，

って移動可能」とする周知の技術的事項を，本件発明３の「押圧部材」に用いた場
，「」，合には押圧部材の移動手段について螺合以外の手段を含むものであるものの
上記の本件発明の目的を変更するものではなく，まして，その目的に反するものと
も解されない。したがって，上記周知の技術的事項を本件発明３において用いるこ
とに障害はないというべきである。
イそこで，次に，本件発明３の蛇腹管用接続装置に，周知例１ないし４で示さ
れるところの「螺合」以外の押圧部材の移動手段を用いることが特別な工夫を要，
することなく当然にできるかどうかを検討する（なお，当事者は，本件補正が要旨
変更に該当するか否かを判断するために専ら本件発明３の発明特定事項である係，「
止機構」を周知例１ないし４に適用し得るか否かを問題としているが，前記(1) に
示した要旨変更に関する判断基準からすれば，誤りである。。）
(ｱ) 周知例１について
前記(2) アのとおり，周知例１は，軸心に対し傾斜する傾斜溝１２が形成された
継手主筒部５と，外周面に前記傾斜溝１２に係合するピン１３が固植された内筒１
０とを有し，前記内筒１０を回転させると前記ピン１３が前記傾斜溝１２にガイド
されて回転を伴いながら軸方向に摺動することによって，本件発明３の押圧部材に
相当する内筒１０を移動するものである。
そして，本件発明３について，内周に環状溝が形成されている装置本体２に周知
例１の「傾斜溝１２」を形成し，外周に環状溝が形成されている押圧部材６に周知
例１の「ピン１３」を固植したとしても，押圧部材６が準備位置にある時，これら
一対の環状溝に係止部材を嵌め込むことにより，所定の大きさ以下の力では押圧部
材の前進を抑止する構成としピン１３をガイドする傾斜溝１２の一対の内側面ガ，（
イド面）は，環状溝を形成することにより一部切り欠かれても，連続性を保持でき
る構成とすることは可能であると解される。
この点，審決は，前記第２の４(1) ウのとおり，構造の改変なくして周知例１の
実施例に対して本件発明３の係止機構を設けることはできず，当業者にとって自明

でもない旨判断している。しかしながら，審決がいうように，傾斜溝１２の幅，環
状溝の幅及びピン１３の径の相互関係の設定，傾斜溝１２の深さと環状溝の深さの
相互関係の設定等の構造の改変が必要であるとしても，これらは，単なる設計的な
事項であって，特別な工夫を要するものではないから，本件発明３において周知例
，。１の螺合を伴わない移動構造を用いることについて何ら妨げとなるものではない
(ｲ) 周知例２について
前記(2) イのとおり，周知例２では，ガイド溝２０と係合する係合ピン１９によ
り，スリープ８を筒状本体１上を軸方向に移動するという手段によって，本件発明
３の押圧部材に相当する筒状押動体１０を移動するものである。
そして，本件発明３において，周知例２のガイド溝と係合ピンの手段によって押
圧部材を移動することは，例えば，当初明細書等の図１において，装置本体２が押
圧部材６と螺合している部分に，螺合に代えて装置本体２の右端部に係合ピンを設
け，押圧部材６には前記係合ピンが係合するガイド溝を設けることで，特別な工夫
を要することなく達成することができると認められる。
(ｳ) 周知例３について
前記(2) ウのとおり，周知例３では，レバー２５の把手２５ａを回動させること
によって回動する偏心カム２７の長径部がスリープ１２の窓２４を押すことによっ
て，本件発明の押圧部材に相当するスリーブ１２が移動するものである。
そして，本件発明３において，上記偏心カムを利用した手段によって押圧部材を
移動することは，例えば，当初明細書等の図１において，装置本体２が押圧部材６
と螺合している部分に，螺合に代えて本件装置２に窓を設け，押圧部材には偏心カ
ムとレバーをピンで回動自在に枢支することで，特別な工夫を要することなく達成
することができると認められる。
(ｴ) 周知例４について
前記(2) エのとおり，周知例４では，本件発明の押圧部材に相当する進退筒（６
０）が，螺合以外の手段である「基端部方向への押し込み」によって軸方向に移動

することが認められる。
そして，本件発明３において，上記「基端部方向への押し込み」という手段によ
って押圧部材を移動することは，例えば，当初明細書等の図１において，装置本体
２が押圧部材６と螺合している部分の螺合をなくすることで，特別な工夫を要する
ことなく達成することができると認められる。
(ｵ) このように，周知例１ないし４の螺合に代わる各手段によって，本件発明３
の押圧部材を移動させることは，特別な工夫を要することなく当然にできるもので
あり，また，それら各手段は，本件発明の目的を変更するものでもないことが認め
られる。
ウ前記ア及びイのとおり，本件発明３について「螺合以外の手段によって移，
動可能とすることが明細書又は図面の記載からみて出願時に当業者にとって自」，「
明である技術的事項」に当たるといえるから，本件補正は，明細書又は図面のすべ
ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において「新たな技，
術的事項を導入しないもの」であると認められる。したがって，本件補正は「願，
書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内」の補正と認めるのが
相当である。
(4) 以上のとおりであるから，本件補正が当初明細書等の要旨を変更するもので
あって，本件特許出願の出願日を本件補正時である平成１４年８月２８日とみなす
べきであるとした審決の判断は誤りである。
４結論
よって，原告の主張する審決取消事由は理由があるから，審決を取り消すことと
する。

知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
塚原朋一
裁判官
東海林保
裁判官
矢口俊哉

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