平成20年 (行ケ) 10469号審決取消請求事件

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関連ワード	反復(反復可能性) / 技術的思想 / 創作性(創作) / 新規性 / 進歩性(29条2項) / 容易に発明 / 引用発明の認定 / 一致点の認定 / 相違点の認定 / 周知技術 / 慣用技術 / 技術常識 / 発明の詳細な説明 / 発明の概要 / パリ条約 / 優先権 / 容易に想到(容易想到性) / 実施 / 構成要件 / 拒絶査定不服審判 / 拒絶査定 / 拒絶理由通知 / 請求の範囲 / 変更 / 国際出願 /

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事件	平成 20年 (行ケ) 10469号審決取消請求事件
事件	裁判所のデータが存在しません。
裁判所	知的財産高等裁判所
判決言渡日	2009/11/18
権利種別	特許権
訴訟類型	行政訴訟

判例全文
判例全文平成２１年１１月１８日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成２０年（行ケ）第１０４６９号審決取消請求事件（特許）口頭弁論終結日平成２１年９月３０日判決原告テレアトラスノースアメリカインコーポレイテッド同訴訟代理人弁理士高橋清被告特許庁長官同指定代理人片岡弘之同田良島潔同大河原裕同廣瀬文雄同小林和男主文１原告の請求を棄却する。２訴訟費用は原告の負担とする。３この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。事実及び理由第１請求特許庁が不服２００７?５８２１号事件について平成２０年８月１８日にした審決を取り消す。第２事案の概要本件は，原告が，名称を「ＧＰＳデータを使用したナビゲーションシステム」とする発明につき特許出願をしたところ，特許庁から拒絶査定を受けたので，これを不服として審判請求をしたが，請求不成立の審決を受けたことから，その取消しを求めた事案である。争点は，上記発明が，特開平８?９４３６７号公報（甲１。以下「引用例」という）に記載された発明（以下「引用発明」という）並びに特開平７?２９４２６。。９号公報（甲２。以下「周知例１」という）及び特開昭６４?５３１８０号公報。（甲３。以下「周知例２」という）に記載された各発明から容易に想到すること。ができたか否かである。１特許庁における手続の経緯原告は，上記発明につき，平成８年１１月８日付け米国特許出願０８／７４７１６１号に基づくパリ条約優先権を主張して平成９年１０月２９日に国際出願した（平成１０年特許願第５１９７９６号。甲４）が，特許庁は，平成１８年１１月２２日付けで拒絶査定をした。原告は，平成１９年２月２３日，これに対し不服審判請求をするとともに，同日付けで，明細書につき補正をした（甲８。）特許庁は，上記審判請求を不服２００７?５８２１号事件として審理し，平成２０年８月１８日，上記補正を却下の上「本件審判の請求は，成り立たない」との，。審決をし，その謄本は，同月２９日，原告に送達された。２発明の内容上記発明は，上記補正前の明細書の【特許請求の範囲】に記載された次のとおりのものである（以下「請求項１」に記載された発明を「本願発明」という。請求，項２ないし３９は省略する。なお，審決は，上記補正を却下したが，原告は，こ。）の点につき争わない旨表明している。【請求項１】「電子地図とＧＰＳデータを使用してオブジェクトを追跡する方法であって：前記ＧＰＳデータが信頼できるかどうか決定し；前記ＧＰＳデータが信頼できると決定された場合，前記ＧＰＳデータに基づいてオブジェクトの位置を更新する；前記ＧＰＳデータが信頼できると決定された場合，前記オブジェクトの更新位置を前記電子地図に一致させる；ステップを含むことを特徴とするオブジェクトを追跡する方法」。３審決の理由審決は，次のとおり，引用発明及び周知例１，２に記載された発明から本願発明を想到することは容易であったとして，本願発明は，特許法29条2項の規定により特許を受けることができないとした。 (1) 引用発明の内容「引用例には『地図情報とＧＰＳ方位を使用して車両を追跡する方法であって：，前記ＧＰＳ方位が採用できるかどうか判定し；前記ＧＰＳ方位が採用できると判定された場合，前記ＧＰＳ方位に基づいて車両の方位を補正する；前記車両の位置をマップマッチングさせる；ステップを含む車両を追跡する方法』という事項を含む発明（引用発明）が開示されている。と認定することができる」。 (2) 引用発明と本願発明の一致点及び相違点「本願発明と引用発明とを対比すると，引用発明の『地図情報』が本願発明の『電子地図』に相当し，以下同様に『ＧＰＳ方位』が『ＧＰＳデータ』に『車両』が『オブジェクト』に，，，それぞれ相当する。次に，引用発明の『ＧＰＳ方位が採用できるかどうか判定』することは，採用できると判定するのが通常はそのＧＰＳ方位（ＧＰＳデータ）が信頼できるためであると認められるので，本願発明の『ＧＰＳデータが信頼できるかどうか決定』することに相当する。続いて，引用発明の『ＧＰＳ方位が採用できると判定された場合，前記ＧＰＳ方位に基づい』，『，て車両の方位を補正する態様と本願発明のＧＰＳデータが信頼できると決定された場合前記ＧＰＳデータに基づいてオブジェクトの位置を更新する』態様とは『ＧＰＳデータが信，，』頼できると決定された場合前記ＧＰＳデータに基づいてオブジェクトの所定情報を更新するという概念で共通する。また，ナビゲーション技術において，マップマッチングとは，電子地図において，測位された車両の現在位置に対応する道路上に車両の位置を一致させることで位置補正を行うものといえるから，引用発明の『車両の位置をマップマッチングさせる』態様と，本願発明の『オブジェクトの更新位置を電子地図に一致させる』態様とは『オブジェクトの位置を電子地図に一，致させる』という概念で共通する。そうすると，本願発明と引用発明とは，『電子地図とＧＰＳデータを使用してオブジェクトを追跡する方法であって：前記ＧＰＳデータが信頼できるかどうか決定し；前記ＧＰＳデータが信頼できると決定された場合，前記ＧＰＳデータに基づいてオブジェクトの所定情報を更新する；前記オブジェクトの位置を前記電子地図に一致させる；ステップを含むオブジェクトを追跡する方法』の点で一致し，以下の点で相違している。。，，『』，・相違点１更新されるオブジェクトの所定情報が本願発明では位置であるのに対し引用発明では『方位』である点。・相違点２オブジェクトの位置を電子地図に一致させることが，本願発明では『ＧＰＳデ，ータが信頼できると決定された場合』に行われ，また，オブジェクトの位置が『更新』位置であることを特定するのに対し，引用発明ではかかる特定がされていない点」。 (3) 容易想到性について「ＧＰＳデータに基づいて車両等の位置を測定することは周知の技術であるし，引用例の【００１８】にも『ＧＰＳ受信装置により算出される車両の位置』との記載がある。また，ＧＰＳデータに基づいて測定した位置を，ＧＰＳデータが信頼できるものであれば採，，，用し信頼できないものであれば採用しないようにすることは普通に考えられることでありかつ，周知の技術でもある（例えば，特開平７?２９４２６９号公報（周知例１）の『００【１３】ＧＰＳ測位で解飛びが発生していないときはその測位データの推定誤差が小さく，自動的に，高精度の測位データ（ＧＰＳ測位解）が選択されて出力される。ＧＰＳ測位の信頼性が低い解飛びが発生した場合には，それが自動的に検出されてジャイロ測位手段（１６）が算出した位置情報（複合測位解）が選択され出力されるので，出力データの信頼性が高い』とい。う記載や，特開昭６４?５３１８０号公報（周知例２）４頁左下欄３ないし１５行の『この発明においては，ＧＰＳを構成する人工衛星の中で電波を受信することのできるものが２個以下，，，になってＧＰＳ測位が不可能になったときまたはその測位精度が充分でなくなったときに方位センサおよび距離センサからの移動体の移動方位データおよび移動距離データに基づく自立型の位置データを活用することにより，移動体の現在位置が正確に検知される。また，この発明においては，ＧＰＳ機能部が選択されていて，ある時点でのＧＰＳデータが対応時点における自立型データを超えているときには，前記ある時点で得られたＧＰＳデータを無視するようにされる』という記載等を参照。。）これら周知の技術を考慮すると，引用発明における，オブジェクトの所定情報を『方位』，に代えて『位置』とすることは，当業者が容易に想到できたことである。その際，オブジェクトの位置を電子地図に一致させる，いわゆるマップマッチングに際しても，そのオブジェクトの位置として精度の高いものを採用したほうがよいことは明らかであるから，かかるオブジェクトの位置として，ＧＰＳデータが信頼できる場合の，そのＧＰＳデータに基づいて測定した位置を採用することは，当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎない。そうすると，引用発明において，前記周知の技術を考慮し，前記相違点１及び２に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易になし得たものである。そして，本願発明の全体構成から奏される効果も，引用発明及び前記周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。したがって，本願発明は，引用発明及び前記周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである」。第３原告主張の要旨審決は，次のとおり，引用発明の認定を誤り，本願発明と引用発明の一致点・相違点の認定を誤り，ひいては，本願発明が引用発明から容易想到である旨誤って判断した。さらに，審決には，周知例１，２を実質的な引用文献として用いながら，それを拒絶理由通知等で引用していないという手続違背（特許法50条違反）がある。１取消事由１（引用発明の認定の誤り） (1) 引用発明は，推測航法とＧＰＳデータを併用したいわゆるハイブリッド型ナビゲーション装置に関するものであり，ＧＰＳ方位は単に推測航法による推測方位の補正に使用されているにすぎず，車両の進行方位はあくまで推測航法による推測方位により決定されているから，引用発明は「地図情報と推測航法による方位を使用して車両を追跡する方法」であって，本願発明のように「ＧＰＳデータ（ＧＰ，Ｓ方位を含む）を使用して」オブジェクトを追跡する方法ではない。。，「」したがって引用発明が地図情報とＧＰＳ方位を使用して車両を追跡する方法であるとした審決の認定は誤りである。なお，方位によっては，車両の追跡は不可能である。また，引用例において補正係数を１とした場合であっても，あくまで補正量と推測方位を用いて補正方位を決定していることに変わりはなく，引用例において，推測方位を用いずＧＰＳ方位を用いて車両の進行方位を決定する態様が開示されているわけではない。 (2) 引用発明は「前記ＧＰＳ方位が採用できると判定された場合，前記ＧＰＳ方位に基づいて推測航法による『車両の推測方位』を補正する」ものであって「車，両の方位」を補正しているのではない。車両の「方位」は決定又は検出されるものであって，補正の対象ではなく，補正の対象はあくまで「推測方位」である。したがって，引用発明が「前記ＧＰＳ方位が採用できると判定された場合，前記ＧＰＳ方位に基づいて車両の方位を補正する」ものであるとした審決の認定は誤りである。 (3) 引用発明では，推測方位の補正後のプロセスについては記載がなく，マップマッチングを行っているか否かは不明であるから，引用発明が「前記車両の位置をマップマッチングさせる」ものであるとした審決の認定は，引用例に記載のない事項を記載されていると誤認したものである。そもそもマップマッチングを行わないナビゲーションも存在する上，引用例におけるマップマッチングに関する記載は，従来技術や，引用発明の効果を記載したものであり，引用発明の構成の記載ではない。２取消事由２（一致点・相違点の認定の誤り） (1) 審決は，本願発明と引用発明が「電子地図とＧＰＳデータを使用してオブジェクトを追跡する方法」という点で一致すると認定するが，引用発明は推測航法とＧＰＳデータとを併用したハイブリッド型であり，本願発明のようにＧＰＳデータのみを使用するものではない。 (2)引用発明における「ＧＰＳ方位」は「ＧＰＳデータ」の１つ（方位）にす，ぎず，推測方位の補正のために使用されているが，本願発明における「ＧＰＳデータ」は方位だけでなく，位置情報やその他の情報をも含むものであり，これを使用してオブジェクトを追跡しているものであるから「ＧＰＳ方位」が「ＧＰＳデー，タ」に相当するとした審決の認定は誤りである。なお，ＧＰＳデータが位置情報を含むことは常識である上，本願発明の明細書にもその旨記載されている。 (3) 本願発明の「オブジェクトの位置の更新」は，補正や修正ではなく（更新前の位置も各時点においては正しい位置である，位置を時々刻々更新することによ。）りオブジェクトの追跡が行われるものであり，ナビゲーションの最終的な目的であり，結果である。一方，引用発明の「推測方位の補正」は，誤りの修正であって，推測航法において「位置の更新」を行うための一プロセスにすぎず，両者は全く異なるものであって「補正」が「更新」を含み得ないことは明らかである（そもそ，も，引用例には，補正した，あるいは補正しない推測方位の取扱いについては全く記載されていない。。）このように，全く異なるものを「オブジェクトの所定情報の更新」という概念でまとめること自体に無理があり，審決による一致点の認定は誤りである。そして，本願発明と引用発明の相違点は「位置」と「方位」だけではなく「位，，置の更新」と「推測方位の補正」という構成そのものであるから，審決による相違点１の認定も誤りである。 (4) 審決は，本願発明と引用発明が「前記オブジェクトの位置を前記電子地図に一致させる」点で一致すると認定するが，引用発明には推測方位の補正以降のプロセスについては記載がなく，電子地図と一致させている旨の記載はないので，上記一致点の認定は誤りである。３取消事由３（容易想到性の判断の誤り） (1) 本願発明は，ＧＰＳデータのみを使用するタイプのナビゲーションに関する（，。），ものである請求項１において他のデータにつき記載されていないのに対し引用例，周知例１，２のいずれも，推測航法とＧＰＳデータとを併用したハイブリッド型のナビゲーションに関するもので，前提を全く異にする。 (2) 本願発明においては，ＧＰＳデータが信頼できないときには，位置の更新もマップマッチングも行わない（このように解さなければ，本願発明における請求項１の記載が意味をなさない上，発明の詳細な説明において，この点は明示されている。。），「」，「」他方で引用例には本願発明の特徴点である位置の更新マップマッチングのいずれについても記載がない。また，周知例２においては，ＧＰＳデータが信頼できないときにも，推測航法による位置情報に基づいて位置の更新が行われており，本願発明のようにＧＰＳデータが信頼できるときにのみ位置の更新を行っているわけではない。さらに，周知例１においては，位置の更新，マップマッチングにつき何ら記載はない。なお，審決は「ＧＰＳデータに基づいて測定した位置を，同データが信頼でき，るものであれば採用し，信頼できないものであれば採用しないようにすること」が周知技術であるとしているが，周知例１，２にはそのような技術は開示されておらず，何ら根拠はない（仮に開示されていたとしても，２つの事例をもって周知であるなどとはいえない。。） (3) 本願発明は，ＧＰＳデータが信頼できるときにのみ位置の更新とマップマッチングを行うため，ＧＰＳデータのみのナビゲーションであっても，高い信頼性を確保できるという効果がある。これに対し，引用例及び周知例１，２では，ＧＰＳデータと推測航法の併用により信頼性を確保するものであって，本願発明のようにＧＰＳデータのみによる信頼性の確保という効果はない。 (4)以上のとおり「方位」に代えて「位置」とすることは当業者が容易に想到，できたとの認定，当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないとの認定，本願発明全体から奏される効果も予測できる範囲である旨の認定は，いずれも誤りであり，本願発明は，引用発明及び周知例１，２から容易想到ではない。４取消事由４（手続違背）審決においては，引用例に記載のない「方位の補正」以降の構成につき，周知例１及び２（甲２及び３）をもって補っており，これらを実質的な引用文献として用いているが，これらを引用する拒絶理由通知はされておらず，審査の過程でも引用文献として挙げられていない。してみれば，審決は，特許法159条2項で準用する同法50条の規定に違反することが明らかである。第４被告の反論１取消事由１（引用発明の認定の誤り）に対して (1) 引用例の請求項１においては，推測航法による推測方位の補正を行うことについての記載はなく，引用例のものにおいて最も重要な技術的思想は，ＧＰＳデータを使用して進行方位を算出するとともにその誤差を判定し，当該進行方位の誤差が小さい，すなわち信頼性が高い場合にはＧＰＳデータを使用して算出した当該進行方位を採用して車両の進行方位を決定する点にあるといえる。なお，引用例には，推測航法による推測方位をＧＰＳ方位で補正する態様が一実施例として記載されているが，それ以外にも，引用例において補正係数を１と設定した場合「補正量＝ＧＰＳ方位?推測方位」となるところ，補正方位＝推測方位，＋補正量であるから「補正方位＝ＧＰＳ方位」となり，補正方位は，推測方位を用いずＧＰＳ方位だけから求め得ることになる。よって，引用例には，ＧＰＳ方位を車両の進行方位とする態様，すなわち，推測方位を用いず，ＧＰＳ方位だけを用いて車両の進行方位を決定する態様も実質的には開示されているといえる。このように，引用例の記載を全体的にみれば，引用例には，ＧＰＳ方位が単に推測方位の補正のための補助的なデータではなく，車両の進行方位を決定する上で必須のデータとして用いられていることが開示されているといえる。，「」したがって引用発明は地図情報とＧＰＳ方位を使用して車両を追跡する方法といえるのであって，審決の認定に誤りはない。 (2)引用例記載のものは「ＧＰＳ方位」を使用して車両を追跡しており，車両，の方位につきＧＰＳ方位を使用して補正することも開示されている。また，前述のとおり，引用例には，推測方位を用いずにＧＰＳ方位を用いて車両の進行方位を決定する態様も実質的に開示されている上，いずれにしても「車両，」，「」，の推測方位を補正すれば結果的に車両の方位も補正されることになるので「」，引用発明はＧＰＳ方位に基づいて車両の方位を補正するものということができこの点に関する審決の認定に誤りはない。 (3)引用例の段落【０００２【００３４】の記載からすれば，引用例には，車】両の位置をマップマッチングさせることは従来から周知であったこと，ＧＰＳ方位に基づいてマップマッチングを行うことが前提として記載されていることが明らかである。したがって，この点に関する審決の認定に誤りはない。２取消事由２（一致点・相違点の認定の誤り）に対して (1) 本願発明の「ＧＰＳデータ」は引用発明の「ＧＰＳ方位」を含む概念であるから，引用発明の「ＧＰＳ方位」が本願発明の「ＧＰＳデータ」に相当するとした審決の認定に誤りはない。また，本願発明の「ＧＰＳデータ」が，方位以外の位置情報やその他の情報を必須とすることは本願発明の請求項に記載されておらず，この点に関する原告の主張は理由がない。，「」「」，，以上のとおりＧＰＳ方位はＧＰＳデータに包含されるところ原告は引用発明の「車両」が本願発明の「オブジェクト」に相当すると認めている。そして，前記１(1) のとおり，引用発明は「地図情報とＧＰＳ方位を使用して車両を追跡する方法」であるから，本願発明と引用発明とが「電子地図とＧＰＳデータを使用してオブジェクトを追跡する方法」という点で一致するとした審決の認定に誤りはない。 (2) 引用例のものでは，ＧＰＳ方位に基づいて求めた補正方位を進行方位としている。また，引用例のものはナビゲーション装置であるから，車両の進行に伴って車両の方位が変化するので，その車両の進行方位を時々刻々更新することは技術常識である。そして，引用例のものにおいて，車両の方位を補正するのは，より正確な方位を得るためであるから，そのために，車両の方位を時々刻々新しい「補正後の車両の方位」に更新することは当業者にとって自明である。そうすると，引用発明における「方位の補正」は「補正後の車両の方位」を，時々刻々，新しい「補，正後の車両の方位」に更新することを内包したものといえる。また，原告は，引用発明の「車両」が本願発明の「オブジェクト」に相当することを認めているから，引用発明の「車両の方位を補正する」態様が「オブジェクトの所定情報を更新する」という概念で表現し得るとした審決の認定に誤りはない。さらに，本願発明の「位置」を「所定情報」との概念で表現し得ることは明らかであるから，本願発明の「オブジェクトの位置を更新する」態様を「オブジェクトの所定情報を更新する」という概念で表現し得るとした審決の認定に誤りはない。したがって，引用発明の「車両の方位を補正する」態様と本願発明の「オブジェクトの位置を更新する」態様とは「オブジェクトの所定情報を更新する」という，概念で共通するとした審決の認定に誤りはない。そして，以上を前提とすれば，本願発明と引用発明とでは「ＧＰＳデータが信，頼できると決定された場合，前記ＧＰＳデータに基づいてオブジェクトの所定情報」，「」を更新する点で一致すると認定した上で更新されるオブジェクトの所定情報につき相違点１として認定した審決の認定に誤りはない。 (3) 前記１(3) のとおり，引用例にマップマッチングを行うことの記載があるから，本願発明と引用発明とが「オブジェクトの位置を電子地図に一致させる」点で一致するとした審決の認定に誤りはない。３取消事由３（容易想到性の判断の誤り）に対して (1) 引用例には，ＧＰＳデータに基づいて車両等の位置を測定することについて記載があり，相違点１に関する審決の判断に誤りはない。 (2) 「ＧＰＳデータが信頼できないときにはオブジェクトの位置を更新しない」という構成は，本願発明（特許請求の範囲）には記載されておらず，この点に関する原告の主張は，特許請求の範囲の記載に基づかない主張であり，失当である。 (3) 引用例には，推測航法の推測方位を用いず，ＧＰＳデータを用いて車両の方位を決定することも実質的に開示されている。また，周知例１，２は「ＧＰＳデ，ータに基づいて測定した位置を，同データが信頼できるときは採用し，信頼できないときは採用しない」点が周知であることを示すものであり，このような技術思想は，推測航法の採用の有無と直接関係がなく，これらを周知例とした点に誤りはない。なお，周知例１（甲２）には，ＧＰＳ測位の信頼性が低い場合にはＧＰＳ測位解を出力しない旨記載されており，すなわちＧＰＳデータが信頼できないときには，同データではオブジェクトの位置を更新しない旨の技術思想が開示されているといえる。 (4) 本願発明の請求項上，ＧＰＳデータのみのナビゲーションであることは記載されておらず，この点に関する原告の主張は特許請求の範囲の記載に基づくものではない。また，ＧＰＳデータが信頼できるときにのみ所定情報の更新等を行えば，高い信頼性が確保できることは当然に予測し得ることであり，本願発明の効果は格別のものではない。 (5) 以上のとおり，本願発明は，特許法29条2項の規定により特許を受けることができないものであり，審決に誤りはない。４取消事由４（手続違背）に対して周知技術は，当業者が当然に知っているべき技術であるから，審決において初めてかかる周知技術が摘示され，その存在を示す文献が例示されたとしても，原告に対する不意打ちとはいえない。本願発明の属する技術分野（ＧＰＳデータを使用して車両等を追跡する方法に関する技術分野）において，ＧＰＳデータに基づいて測定した信号を，ＧＰＳデータの信頼性が高ければ採用し，低ければ採用しないようにすることは，本願出願前に普通に用いられていたことであり，当業者にとって周知技術である。そして，審決は，周知例１，２（甲２，３）につき，上記周知技術が記載されている文献として例示したものにすぎず，引用文献としているものではない。したがって，審決は，特許法159条2項で準用する同法50条の規定に違背するものではない。第５当裁判所の判断１取消事由１（引用発明の認定の誤り）について (1) 引用例（甲１）には，以下の記載がある。ア引用発明の目的「産業上の利用分野】【本発明は方位センサを使用して車両の方位を決定する車両用ナビゲーション装置に関するものであり，特にＧＰＳ測位データを有効利用して車両の方位を決定するナビゲーション装置に（段落【０００１）関する。」】「従来の技術】【ナビゲーション装置は車両の正確な現在位置を検出し，検出した現在位置に対して目的地までの誘導案内を行っている。このように目的地までの誘導案内を行うために車両の現在位置を精度よくするために，各種センサを組み合わせて位置検出精度を上げるとともに，マップマッチング等の位置補正手法を用いて一層の精度向上を図っている。例えば特開平６?３３５７７号公報には地磁気を検出する地磁気センサ，磁界の乱れが生じたような場合に地磁気センサの誤差を修正するための車両前輪の左右輪回転数差を検出する左右輪センサ，更に時速３．５ｋｍ／ｈ未満の低速時に左右輪センサが作動不能となった場合に補償するためのステアリングセンサによる方位検出に加え，人工衛星からの電波を受信して位置検出を行うＧＰＳ測位システムを用いて車両の方位を推定するとともに，マップマッチングにより車両の現在位置に最も近い道路が選ばれた場合，地図情報として格納されているこの道路方位と推定された方位とを比較して道路方位に合致した車両方位を決定する車両用ナビゲーション装置が開示されている。そしてこのナビゲーション装置においては，ＧＰＳ人工衛星からの電波を受信して方位を算出しているが，車両が低速で走行している場合や，右左折している場合にはドプラ効果による方（【】）位決定に充分な精度が期待できないためＧＰＳ方位は採用していない，。」段落０００２「発明が解決しようとする課題】【しかしながら，このような従来のナビゲーション装置においては車両が低速で走行している場合や，右左折している場合には，方位精度が低下するとの観点から車速が所定値以上の場合だけＧＰＳの方位を採用するようにしているため，ＧＰＳの方位を採用して方位の補正を行う頻度が減ってしまい，方位精度が低下してしまうという問題がある。また，車速が所定値以上であっても，例えばＧＰＳの配置或いは電波の受信状態が悪い場合には，ＧＰＳ方位精度が悪くなるような場合もあり，このような方位を使用して方位の補正を行うとかえって間違った方（段落【０００位に方位を補正してしまい，方位精度を低下してしまうという問題がある。」３）】「そこで本発明は上記問題点を解決するとともに，現在位置に基づいたＧＰＳ衛星の配置及び車両の移動速度を基に算出した推定方位誤差を使用することにより，方位精度を向上させた（段落【０００４）車両用ナビゲーション装置を提供することを目的とする。」】「作用及び効果】【本発明の車両用ナビゲーション装置は受信手段からの信号に基づいて算出されたＧＰＳ方位に関して，受信時の方位誤差を推定することにより，その時得られたＧＰＳ方位がどの程度の精度であるのか確認することができる。そこで，その推定された推定方位誤差に基づいて，算出されたＧＰＳ方位を採用するか否か判定し，推定方位誤差が所定値以下である時に，その時受信された信号から算出されたＧＰＳ方位を採用するので，常に精度の高い方位を使用することができる。また，推定方位誤差に応じて補正量を算出し，車両の進行方位を推測している進行方位推測手段からの推測方位を補正することにより，精度の高い車両の進行方位を提供する（段落【０００８）ことができる。」】「さらに，推定方位誤差の小さい精度の良いＧＰＳ方位だけを採用し，その推定方位誤差に，。」基づいて推測方位を補正することによりより正確な車両進行方位を算出することができる（段落【０００９）】「また本発明によれば，従来の方位センサに加えてＧＰＳ方位とＧＰＳ方位に対する方位誤差を推定した推定方位誤差に基づいて進行方位を決定しているので，正確な方位算出が可能となり，さらに地図情報における道路方位と比較することにより，より精度の高いマップマッチ（段ングが可能となる。したがって，ナビゲーション装置の信頼性を向上することができる。」落【００３４）】イ車両用ナビゲーション装置の構成「実施例】以下，本発明の実施例を図面を参照しつつ説明する。本発明に係る車両用ナビ【ゲーション装置は図３に示すように，ルート案内に関する情報を入出力する入出力装置１，自車両の現在位置に関する情報を検出する現在位置検出装置２，ルートの算出に必要なナビゲーション用データ及びルート案内に必要な案内データ等が記録されている情報記憶装置３，ルート探索処理やルート案内に必要な表示・音声の案内処理を実行すると共に，システム全体の制（段落【００１０）御を行う中央処理装置４からなっている。」】「現在位置検出装置２は，衛星航法システム（ＧＰＳ）を利用したＧＰＳ受信装置２１，ビーコン受信装置２２，例えば自動車電話やＦＭ多重信号を利用したＧＰＳの補正信号を受信するデータ送受信装置２３，例えば地磁気センサなどで構成される絶対方位センサ２４，例えば車輪センサやステアリングセンサ，ジャイロなどで構成される相対方位センサ２５，車輪の回転数から走行距離を検出する距離センサ２６などを備えている。この絶対方位センサ２４およ（段落【００１４）び相対方位センサ２５が請求項記載の方位推測手段として機能する。」】「情報記憶装置３は，ルート案内に必要な地図データ，交差点データ，ノードデータ，道路方位データを含む道路データ，写真データ，目的地データ，案内地点データ，詳細目的地データ，道路名称データ，分岐地点データ，住所データ，表示案内データ，音声案内データ等のすべてのデータが記録されたデータベースであり，ＣＤ?ＲＯＭ等の光学的に読み出し可能な記（段落【００１５）録媒体で構成されている。」】ウ車両の現在位置「・・・この現在位置追跡は現在位置検出装置により行われ，図５に示すＧＰＳ受信装置により算出される車両の位置及び方位信号と各種センサの出力信号及び地図情報の道路方位とに（段落【００１８）基づいて車両の現在位置を算出している。」】「図５に示す本発明に係る車両用ナビゲーション装置に使用されるＧＰＳ受信装置は，アンテナ２１０で複数の衛星からの電波を受信して車両の現在位置，車速，方位，及び推定方位誤差を計算し，通信部を介してこれらの情報を送出するものである。データ受信部２１２は，各衛星の電波をアンテナ２１０で受信すると，その受信信号から検波して航法メッセージを解析してデータを抽出するものである。衛星距離計算部２１３は，衛星から電波を発信した発信時刻とその電波を受信した時の時計２１１による受信時刻と電波を発信した時の衛星の位置座標とから衛星との距離を計算し，位置，高度計算部２１７では，これらの情報に基づいて車両の現在位置及び高度を計算している。またドップラー計算部２１４で計算されたドプラ値を用い，。て車速計算部２１６では車速を計算し方位算出部２１８では車両の進行方位を算出している，，さらに本発明においては衛星位置情報計算部２１５にて車両に対する各衛星の配置を計算し推定方位誤差算出部２１９では，衛星位置情報計算部２１５により計算された衛星の配置と車速計算部２１６により計算された車速に基づいて推定方位誤差を算出している。ここで，衛星位置情報計算部２１５が請求項記載の衛星位置検出手段，車速計算部２１６が移動速度検出手段，方位算出部２１８が進行方位算出手段，推定方位誤差算出部２１９が方位誤差推定手段と（段落【００１９）してそれぞれ機能している。」】エ車両の進行方位「次にＧＰＳ方位採用判定の処理について図６に示すフローチャートに基づいて説明する。まず，衛星からの信号を受信したか否かを判定し（ステップＳ１１，受信できた場合には受）信状態に応じて推定方位誤差算出部２１９にて算出されるＧＰＳ方位の推定方位誤差が所定値以下であるか否かを判定し（ステップＳ１２，推定方位誤差が所定値以下である場合には車）両が直進走行しているか否かを判定し（ステップＳ１３，車両が直進走行している場合には）ＧＰＳ方位が安定しているか否かを判断する。ここでは，例えば今回算出されたＧＰＳ方位と前回決定された方位とを比較した結果，その差が所定値以下であるか否かを判断する（ステップＳ１４。そしてこれらの条件を全て満足した場合には推定方位誤差に基づいて方位補正量）を決定し（ステップＳ１５，方位推測手段である絶対方位センサ２４および／または相対方）位センサ２５にて算出された推測方位の補正を行う（ステップＳ１６。したがって，車速が）高くても推定方位誤差が所定値以上であったり，右左折していたり，今回検出された方位が前回決定された方位に比べて所定値以上変化しているような場合にはＧＰＳ方位を不採用として（段落【００２２）いる。」】「なお本システムでは，絶対方位センサおよび／または相対方位センサから検出された方位により現在の進行方位を推測し，その推測された推測方位をＧＰＳ方位にて補正するようになっている。したがって，図６に示すＧＰＳ方位を採用するか否かの判定処理において，ＧＰＳ方位が不採用となってしまった場合には，推測方位を補正することなく，推測方位をそのまま（段落【００２３）進行方位として利用する。」】オ補正方位の具体的算出方法（段落【００２６）「なお補正量は，例えば次の〔数２〕で算出することができる。」】「数２】補正量＝（ＧＰＳ方位?推定方位）×補正係数【ここで，ＧＰＳ方位：ＧＰＳ信号から算出される進行方位，推測方位：各種方位センサから検（段出された車両の進行方位，補正係数：どの程度補正するかを決定するための係数である。」落【００２７）】「また図７は算出された推定方位誤差と補正係数との関係をテーブルに表したものである。これにより，例えば推定方位誤差が１０°である場合には補正係数が１／４であることが分かるので，この補正係数を用いて〔数２〕より補正量を算出する。さらにこの補正量を次式〔数（段落【００２８）３〕に用いて各種方位センサから検出される推測方位を補正する。」】「数３】補正方位＝推測方位＋補正量【（段落【００２９）に用いて各種方位センサにより検出された推測方位を補正する。」】「したがって，受信状態の良いＧＰＳ方位だけを採用すると共に，その採用された方位に対し誤差を推定し，さらにその誤差に応じて車両の方位を検出している各種の方位センサから得（段落【００られた推測方位を補正することにより，より正確な方位を得ることができる。」３０）】「なお，本発明は上記実施例に限定されるものではなく，様々な変形が可能である。例えば図７に示すように推定方位誤差に対して補正係数をテーブルにより設定しているが，この補正係数を一律的に１と設定してもよい。即ち進行方位算出手段である方位算出部２１８により算出されたＧＰＳ方位から方位推測手段である絶対方位センサ２４及び／または相対方位センサ（段落【００２５から検出された推測方位を差し引いた値を補正量として使用してもよい。」３５）】（判決注：段落【００２７】の【数２】において「推定方位」との記載が「推測，方位」の誤りであることは，引用例の全記載の趣旨から明らかである）。 (2) 引用例の記載から認定できる事実ア前記(1) アの記載から，引用発明につき，以下の事実が認められる。 (ｱ) ナビゲーション装置は車両の正確な現在位置を検出し，目的地までの誘導案内を行うための装置であり，引用例に記載された車両用ナビゲーション装置は，ＧＰＳ測位データを利用して車両の方位を決定するナビゲーション装置である。 (ｲ) 従来技術として，地磁気センサ，左右輪センサ，ステアリングセンサによる方位検出及び人工衛星からの電波を受信して位置検出を行うＧＰＳ測位システムを用いて，車両の方位を推定するとともに，マップマッチングによる位置補正手法を用いて進行方位を決定する車両用ナビゲーション装置が知られていた。 (ｳ) 前記従来技術における，ＧＰＳ測位システムは，車両が低速で走行している場合や右左折している場合には，方位精度が低下することから，車速が所定値以上の場合だけＧＰＳ方位を採用し，車両が低速の場合や右左折している場合は，ＧＰＳ方位を採用していなかったため，ＧＰＳの方位を採用して方位の補正を行う頻度が減ってしまい，方位精度が低下してしまうという問題があった。また，車速が所定値以上であっても，電波の受信状態等によっては，ＧＰＳ方位，，精度が悪くなる場合がありこのようなＧＰＳ方位を使用して方位の補正を行うとかえって方位精度が低下してしまうという問題があった。 (ｴ) 引用発明は，上記従来技術の問題点を解決した発明であって，ＧＰＳ衛星の配置及び車両の移動速度を基に算出した推定方位誤差に基づいて，ＧＰＳ方位を採用するか否かを判定し，推定方位誤差が所定値以下である場合に，ＧＰＳ方位を採用し，さらに，推定方位誤差に応じて補正量を算出し，車両の進行方位を推測している進行方位推測手段からの推測方位を補正する構成とした。イ前記(1) イの記載から，引用発明につき，以下の事実が認められる。 (ｱ) 引用例に記載された車両用ナビゲーション装置は，入出力装置，現在位置検出装置，情報記憶装置，中央処理装置から構成されている。 (ｲ) 情報記憶装置には，地図データ，道路データ等が記録されており，現在位置検出装置は，ＧＰＳ受信装置，絶対方位センサ，相対方位センサ，距離センサ等を備え，絶対方位センサ及び相対方位センサが「方位推測手段」として機能する。 (ｳ) 絶対方位センサは，例えば地磁気センサ等で構成され，相対方位センサは，例えば車輪センサやステアリングセンサ，ジャイロ等で構成される。ウ前記(1) イ，ウの記載から，引用発明につき，以下の事実が認められる。 (ｱ) 車両の現在位置追跡は，複数の衛星からの電波を受信するＧＰＳ受信装置により算出される車両の現在位置及び方位の信号と，各種センサ（絶対方位センサ，相対方位センサ等を含む）の出力信号と，地図情報の道路方位とに基づき，現在。位置検出装置により行われている。 (ｲ) このように，引用例に記載された車両用ナビゲーション装置は，車両の現在位置追跡において，ＧＰＳ受信装置で算出された車両の現在位置を用いている。エ前記(1) ア，エの記載から，引用発明につき，以下の事実が認められる。 (ｱ) 引用例に記載されたナビゲーション装置は，絶対方位センサ及び相対方位センサにより検出された方位から，現在の進行方位を推測した（推測方位）上で，ＧＰＳ方位が採用できる場合は，ＧＰＳ方位の推定方位誤差に基づいて方位補正量を決定し，これに基づいて前記推測方位を補正して現在の進行方位とし，一方，採用できない場合は，推測方位をそのまま現在の進行方位とする構成である。 (ｲ) ＧＰＳ方位が採用できるか否かは，ＧＰＳ方位の推定方位誤差が所定値以下であるか否か，車両が直進走行しているか否か，及び，ＧＰＳ方位が安定しているか否かにより判定される。オマップマッチング前記アのとおり，ナビゲーション装置は，車両の正確な現在位置を検出し，目的地までの誘導案内を行う装置であって，従来技術として，マップマッチングによる位置補正手法を用いた車両用ナビゲーション装置が知られており，引用例に記載された発明は，上記従来技術の問題点を解決した発明である。そして，引用例に記載された車両用ナビゲーション装置は，前記イのとおり，地図データ，道路データ等が記録された情報記憶装置を備え，前記ウのとおり，車両の現在位置追跡においてＧＰＳ受信装置で算出された車両の現在位置を使用し，また，前記エ記載の方法によって，現在の進行方位を設定している。さらに，前記(1) アのとおり，引用発明によれば「従来の方位センサに加えて，ＧＰＳ方位とＧＰＳ方位に対する方位誤差を推定した推定方位誤差に基づいて進行方位を決定しているので，正確な方位算出が可能となり，さらに地図情報における，。」道路方位と比較することによりより精度の高いマップマッチングが可能となるものである（引用例の段落【００３４】参照。）以上からすれば，引用例において推測方位補正後の処理についての明示的な記載がないとしても，引用例の記載から読み取ることのできる上記各事実及び当該技術分野の技術常識から，引用例に記載された車両用ナビゲーション装置においては，少なくとも車両の現在位置と現在の進行方位と地図情報とを使用してマップマッチングを行うことが当然の前提として含まれているものと認められる。 (3) 以上を前提として，審決による引用発明の認定（原告が誤りであると主張する部分）につき，それぞれ検討する。ア「地図情報とＧＰＳ方位を使用して車両を追跡する方法であって」との点について前記(2) ア，ウのとおり，引用例には，車両の正確な現在位置を検出し，目的地までの誘導案内を行うためのナビゲーション装置に関し，ＧＰＳ測位データを利用して車両の方位を決定する車両用ナビゲーション装置が記載されており，当該装置は，車両の現在位置及びＧＰＳ方位信号と，各種センサの出力信号と，地図情報とに基づいて，車両の現在位置追跡を行っている。したがって，引用発明は，推測方位の使用の有無にかかわらず「地図情報とＧ，ＰＳ方位を使用して車両を追跡する方法」ということができ（同表現は，他の情報やデータの使用を排除するものではない，審決の認定が誤りということはできな。）い。なお，前記(1)オのとおり，引用発明において，補正量は，数式「ＧＰＳ方位（）」，「」 ?推測方位 ×補正係数により算出されさらに補正方位＝推測方位＋補正量という数式を用いて，各種方位センサにより検出された推測方位を補正するものである。ここで，補正係数とは「どの程度補正するかを決定するための係数」であり，，引用例の図７（推定方位誤差と補正係数との関係を示した表）上，推定方位誤差が「」「」，「」「」。０°以上５°未満のとき１／１２０°以上のとき０とされている以上からすれば，ＧＰＳ方位が採用できる場合であって，推定方位誤差が５°未満の場合，補正係数１を【数２】及び【数３】に代入すれば「補正方位＝ＧＰＳ，方位」となるから，引用例に記載された車両用ナビゲーション装置では，推定方位誤差が小さい場合には，ＧＰＳ方位を進行方位として採用しているものであり，この点からしても，審決の前記認定に誤りはないといえる。イ「前記ＧＰＳ方位が採用できると判定された場合，前記ＧＰＳ方位に基づいて車両の方位を補正する」との点について前記(2) エのとおり，引用例に記載されたナビゲーション装置は，絶対方位センサ及び相対方位センサから検出された方位により，現在の進行方位を推測し（推測方位，ＧＰＳ方位が採用できる場合は，ＧＰＳ方位の推定方位誤差に基づいて方）位補正量を決定し，これに基づいて当該推測方位を補正して現在の進行方位とし，，，。一方採用できない場合は推測方位をそのまま現在の進行方位とする構成であるしたがって，引用発明は，ＧＰＳ方位が採用できると判定された場合に着目すれば，上記ＧＰＳ方位の推定方位誤差に基づいて車両の推測方位を補正し，これを車，「，両の現在の進行方位としているからＧＰＳ方位が採用できると判定された場合前記ＧＰＳ方位に基づいて車両の方位を補正する」ものということができ，審決の認定に誤りはない。なお，原告は，引用発明では「推測方位」を補正しているにすぎず「方位」は，補正されない旨主張するが，推測方位を補正すれば結果的に方位も補正されるのは明らかであって，原告の主張は理由がない。ウ「前記車両の位置をマップマッチングさせる」との点について前記(2) オのとおり，引用例に記載された車両用ナビゲーション装置は，少なくとも車両の現在位置と現在の進行方位と地図情報とを使用してマップマッチングを行うことを前提としているものと認められるので，審決の認定に誤りはない。２取消事由２（一致点・相違点の認定の誤り）について (1) 本願発明に係る明細書（甲４）には，以下の記載がある。「発明の分野』ア『本発明は，ＧＰＳデータを使用して，例えば街路を移動する車両等の対象物を追跡するため（１頁３行ないし５行）のシステムに関する。」「発明の概要』イ『本発明は，概略すれば，ＧＰＳデータを使用して電子地図とマップマッチさせるオブジェクトを追跡するシステムを提供する。ＧＰＳセンサは絶対位置センサであるため，従来の相対的ナビゲーションセンサとは同じようにＧＰＳナビゲーションエラーは蓄積されない。しかしながら，従来のＧＰＳセンサはあまり精度が高くない。位置エラーは一般的におこり，また，ＧＰＳにより導出された位置は車両が移動していない場合にさえ，周辺をジャンプすることがある。従ってＧＰＳベースのナビゲーション・システムが必ずしも車両の円滑なトラッキングを与えず，走行街路を容易に識別することができないという結果となる。ナビゲーションのためにＧＰＳデータを使用することに伴う従来の欠点は，データを受理するか又は拒絶し，そしてマップマッチングとＧＰＳデータを組み合わせる新しい方法を使用する本発明により解決される。ＧＰＳセンサは複数の衛星からデータを受け取り，ＧＰＳ導出位置と速度（ＧＰＳｄｅｒｉｖｅｄｐｏｓｉｔｉｏｎａｎｄｖｅｌｏｃｉｔｙ）を決定する。オブジェクトの前の位置およびＧＰＳ導出位置と速度，ＤＯＰおよびそのデータが受け取られる衛星星座（ｓａｔｅｌｌｉｔｅｃｏｎｓｔｅｌｌａｔｉｏｎ）の連続性とに基づいて，本システムは該ＧＰＳデータが信頼できるか否か決定する。ＧＰＳデータが信頼できる場合，オブジェクトの前の位置はＧＰＳ導出位置へ更新される。その後，最新の位置は，道路地図に一致させられる。本発明の１実施形態では，ＧＰＳデータが信頼できるか否か決定し，ＧＰＳデータが信頼できると決定した場合に，ＧＰＳデータに基づくオブジェクトの位置を更新し，また電子地図に（）オブジェクトの最新の位置を一致させるステップを含む。」５頁１８行ないし６頁１４行「発明の詳細な説明』ウ『図２は本発明を実行するための一方法を示すフローチャートである。ステップ２００において，システムはＧＰＳデータを受け取る。図１に示されるように，ＧＰＳデータを受け取るための１つの手段は，ＧＰＳレシーバのために衛星からの信号を受理し，該信号を処理し，更にシステムに処理された情報を送る。或いは，システムはモデムによってＧＰＳデータを受け取ることができ，データ・ファイルやシミュレーション・データは衛星などから直接受け取ることができる。ここに示された実施形態では，レシーバ１０６によってコンピューター１０８へ送られたＧＰＳデータがＧＰＳ導出位置（経度と緯度，ＧＰＳ導出速度，ＤＯＰ，および衛）星星座の各メンバのリストを含んでいる。経度および緯度から，前の位置からの位置変化を算出することが可能である。ＧＰＳ導出速度（ｖｅｌｏｃｉｔｙ）からＧＰＳ導出速さ（ＧＰＳｄｅｒｉｖｅｄｓｐｅｅｄ，ＧＰＳ導出移動方向（ＧＰＳｄｅｒｉｖｅｄｈｅａｄ）ｉｎｇ）を計算することができる・・・中略・・・。。（）ステップ２０２において，システムは，最新の受信ＧＰＳデータが信頼できるか否か決定する。ステップ２０２への入力はＧＰＳデータ，および追跡されているオブジェクトの前の位置および移動方向を含んでいる。ＧＰＳデータがそのとき信頼できると決定されない場合，この方法はステップ２００に戻る。ＧＰＳデータが信頼できる場合（ステップ２０４において），システムはオブジェクト位置を更新する。ステップ２０４への入力はＧＰＳデータおよび前の移動方向を含んでいる。この実施形態では，ステップ２０４において前の位置からＧＰＳ導出位置までオブジェクトの位置を更新することを含むことが可能である。ステップ２０２の結果に基づいてオブジェクトの移動方向はＧＰＳ導出移動方向か又はこれらの混成に更新される。該システムは，前の移動方向(マップマッチングからの)とＧＰＳ導出移動方向間の相違を決定することにより混成への更新を行う。ＧＰＳ導出移動方向は，前の移動方向側へ該相違の１／３だけ変更される。この変更されたＧＰＳ導出移動方向が新しい移動方向になる。例えば，前の移動方向が３°で，ＧＰＳ導出移動方向が６°である場合，２つの移動方向の混成は５°で。，，ある他の実施形態においては移動方向を混成する異なる方法を使用することが可能でありまた同様に位置情報を混成することができ，更には他の適切な更新ステップを実行することが可能である。ステップ２０４に続いて，該システムはマップマッチングステップ２０６を実行する。すなわち，システムはステップ２０４からの更新位置と移動方向を電子地図に一致させる。マップマッチングステップ２０６への入力は，ステップ２０（判決注：２０４」の誤り）からの更「新位置と移動方向，精度の評価，前の位置，前の移動方向および電子地図を含んでいる。マップマッチングの基本的なプロセスは，車両が走行している最も蓋然性の高い街路の候補である街路セグメントを識別すること，様々な基準によって最良の候補を選択し該街路上に最も蓋然性の高い位置を新たな予測車両位置（マップマッチされた位置）として識別すること，を含んでいる。マップマッチングステップ２０６の出力は，マップマッチ位置（ｔｈｅｍａｐｍａｔｃｈｅｄｐｏｓｉｔｉｏｎ，マップマッチ移動方向（ｍａｐｍａｔｃｈｅｄｈｅａｄｉ）ｎｇ）と呼ばれる新しい位置および移動方向である。モニター１１０によってシステムのユーザに報告されるのは電子地図上の該マップマッチ位置である。ステップ２０６が完了した後，システムはステップ２００に戻る。ステップ２００?２０６の次の反復中では，最前に計算されたマップマッチ位置とマップマッチ移動方向は「前の位置」と「前の移動方向」になる。すなわち，新しいＧＰＳデータがステップ２００で受け取られる時，その新しいデータは，最後（９に行われたマップマッチングステップ２０６からの位置および移動方向と比較される。」頁２１行ないし１１頁１４行） (2) 以上を前提として，審決による本願発明と引用発明との一致点・相違点の認定（原告が誤りである旨主張する部分）につき検討する。ア構成要件「電子地図とＧＰＳデータを使用してオブジェクトを追跡する方法であって」について (ｱ) 前記(1) ウのとおり，本願発明に係る明細書に「ここに示された実施形態，では，レシーバ１０６によってコンピューター１０８へ送られたＧＰＳデータがＧＰＳ導出位置（経度と緯度，ＧＰＳ導出速度，ＤＯＰ，および衛星星座の各メン）バのリストを含んでいる。経度および緯度から，前の位置からの位置変化を算出することが可能であるＧＰＳ導出速度ｖｅｌｏｃｉｔｙからＧＰＳ導出速さＧ。（）（ＰＳｄｅｒｉｖｅｄｓｐｅｅｄ，ＧＰＳ導出移動方向（ＧＰＳｄｅｒｉｖ））。」（）ｅｄｈｅａｄｉｎｇを計算することができる９頁２７行ないし１０頁４行との記載があることからすれば，本願発明における「ＧＰＳデータ」には，ＧＰＳ導出位置（経度と緯度，ＧＰＳ導出速度，ＤＯＰ及び衛星の情報が含まれるもの）といえる。また，ＧＰＳ導出速さ及びＧＰＳ導出移動方向も，ＧＰＳ導出速度から計算されることから，ＧＰＳデータに含まれるものといえる。以上の事実及び前記(1) イからすれば，本願発明のＧＰＳデータには，衛星からの信号に基づいて決定された，ＧＰＳ導出位置（経度と緯度，ＧＰＳ導出速度，）ＧＰＳ導出移動方向等が含まれる。一方，前記１(2) ア，ウのとおり，引用例に記載された車両用ナビゲーション装置は，ＧＰＳ測位データを利用して車両の方位を決定するナビゲーション装置であり「ＧＰＳ方位」は，複数の衛星からの電波を受信するＧＰＳ受信装置により算，出されるデータである。したがって，引用発明の「ＧＰＳ方位」は，本願発明の「ＧＰＳデータ」であるＧＰＳ導出移動方向と同様に，衛星からの信号に基づいて算出されるデータであるから，引用発明の「ＧＰＳ方位」が本願発明の「ＧＰＳデータ」に相当するとした審決の認定に，誤りはない。なお，原告は，本願発明は，方位だけでなく位置情報も含む「ＧＰＳデータ」を使用していると主張するが，前記１(2) ウのとおり，引用例に記載された車両用ナビゲーション装置は，ＧＰＳ方位とともに，ＧＰＳ受信装置により算出された車両の現在位置も使用しているといえ，この点からも，引用発明が「ＧＰＳデータ」を使用していることは明らかである。，， (ｲ) 前記１(2) イないしエのとおり引用例に記載されたナビゲーション装置は絶対方位センサ及び相対方位センサから検出された方位により，現在の進行方位を推測し（推測方位，ＧＰＳ方位が採用できる場合は，ＧＰＳ方位の推定方位誤差）に基づいて方位補正量を決定し，これに基づいて前記推測方位を補正して現在の進，，，，行方位とし一方採用できない場合は推測方位をそのまま現在の進行方位としこの現在の進行方位と，ＧＰＳ受信装置により算出された車両の現在位置と，情報記憶装置に記録された地図情報とに基づいて，車両の現在位置を追跡している。前記のとおり，引用発明の「ＧＰＳ方位」は「ＧＰＳデータ」であり，本願発明の「ＧＰＳデータ」に相当するから，引用発明は「電子地図とＧＰＳデータを使，用してオブジェクトを追跡する方法」ということができる。 (ｳ) 原告は，引用発明は，推測航法とＧＰＳデータとを併用した「ハイブリッド型」であり，本願発明のようにＧＰＳデータのみを使用するものではないと主張する。しかしながら，本願発明は，特許請求の範囲において，ＧＰＳデータのみを使用するものである旨特定されてはいない。また，本願発明の発明の詳細な説明には，ＧＰＳデータ以外のデータを使用する構成は記載されていないが，その記載から，本願発明の方法が，ＧＰＳデータ以外を使用する航法を併用することを排除するものでないことは明らかである。したがって，仮に，引用発明が，推測航法とＧＰＳデータとを併用した「ハイブリッド型」であるとしても，電子地図と「ＧＰＳデータ」を使用してオブジェクトを追跡する方法であることに変わりはないから，前記原告の主張は理由がない。 (ｴ) 以上のとおり，本願発明と引用発明とが「電子地図とＧＰＳデータを使用してオブジェクトを追跡する方法」である点で一致するとした審決の認定に誤りはない。イ構成要件「前記ＧＰＳデータが信頼できると決定された場合，前記ＧＰＳデータに基づいてオブジェクトの所定情報を更新する」について (ｱ) ａ前記(1) ウのとおり，本願発明に係る明細書の記載からすれば，更新ステップ２０４では，ＧＰＳデータが信頼できる場合，最新のＧＰＳデータと，オブジェクトの前の位置及び移動方向を含むデータを入力し，オブジェクトの位置をＧＰＳ導出位置に更新し，このとき，移動方向のデータも更新され，更新された位置，。と移動方向のデータはマップマッチングステップ２０６に出力されることになる以上からすれば，本願発明における「オブジェクトの位置の更新」とは，マップマッチングステップで使用する位置のデータを最新のＧＰＳ導出位置に更新することであり，このとき，移動方向も更新される。ｂまた，前記(1) ウのとおり，本願発明のシステムは，マップマッチングステップ２０６を実行することにより，更新ステップ２０４から入力された，更新されたオブジェクトの位置と移動方向を，電子地図のデータに一致させ「マップマッ，チ位置」及び「マップマッチ移動方向」と呼ばれる新しいオブジェクトの位置及び移動方向のデータを出力し，モニターの電子地図上に新しいオブジェクトの位置を表示する。したがって，本願発明における「マップマッチング」とは，更新されたオブジェクトの位置と移動方向から，電子地図に一致する新たなオブジェクトの位置及び移動方向を生成すること，すなわち「前記オブジェクトの更新位置を前記電子地図に一致させる」ことである。 (ｲ) 前記１(2) エ，オのとおり，引用発明においては，車両の絶対方位センサ及び相対方位センサから推測方位を得た上で，ＧＰＳ方位の推定方位誤差が所定値以下であるか否か，車両が直進走行しているか否か及びＧＰＳ方位が安定しているか否かにより，ＧＰＳ方位の採否を判定し，ＧＰＳ方位が採用できる場合は，推測方位をＧＰＳ方位の推定方位誤差に基づいて補正して現在の進行方位とし，ＧＰＳ方位が採用できない場合は，推測方位をそのまま現在の進行方位とし，その後の処理（マップマッチング）に使用するものとされている。したがって，ＧＰＳデータであるＧＰＳ方位が採用できる場合（ＧＰＳ方位が信頼できると決定された場合）に着目すれば，引用発明は，ＧＰＳ方位に基づいて推測方位を補正して，車両の現在の進行方位としているといえる。そして，ナビゲーション装置は，車両の正確な現在位置を検出し，検出した現在位置に対して目的地までの誘導案内を行うものである（前記１(1) アの【従来の技術】欄参照）ことからすれば「ＧＰＳ方位に基づいて推測方位を補正して，車両，の現在の進行方位とする」処理が，進行方位の「更新」を伴うことは自明といえるから，引用発明は「ＧＰＳデータであるＧＰＳ方位が信頼できると決定された場，合，前記ＧＰＳ方位に基づいて車両の現在の進行方位を更新する」ステップを備えるということができる。そして，引用例における「車両の現在の進行方位」と，本願発明における「オブジェクトの位置」とは，マップマッチングに使用されるオブジェクトの情報である点で共通するから，本願発明と引用発明とは「ＧＰＳデータが信頼できると決定，された場合，前記ＧＰＳデータに基づいてオブジェクトの所定情報を更新する」点で一致するということができるため，この点に関する審決の認定に誤りはない。 (ｳ)原告は，引用発明における「方位（推測方位）の補正」は「位置の更新」，を行うためのプロセスの１つにすぎないのに対し，本願発明の「オブジェクトの位置の更新」はナビゲーションの最終的な目的であり，結果であると主張する。しかしながら，前記(ｱ) ａ，ｂのとおり，本願発明における「位置の更新」により更新される位置のデータは，その後の「ＧＰＳデータが信頼できると決定された場合，前記オブジェクトの更新位置を前記電子地図に一致させる」ステップ，すなわちマップマッチングステップにおいて使用されるデータであって，モニターの電子地図上にオブジェクトの位置として表示される「マップマッチ位置」ではなく，ナビゲーションの最終的な結果ではない（すなわち，引用発明における補正された方位と同様，その後のマップマッチングにおいて使用されるデータの１つにすぎない）ため，原告の上記主張は理由がない。 (ｴ)また，原告は，本願発明と引用発明には「位置の更新」と「推測方位の補，正」という構成の相違があると主張するが，既に検討したとおり，本願発明の「位置の更新」とは，後にマップマッチングステップで使用する位置データを最新のＧＰＳ導出位置に更新することであり，一方，引用発明の「推測方位の補正」とは，「ＧＰＳ方位に基づいて推測方位を補正して車両の現在の進行方位とする」ことであり，これが，その後の処理（マップマッチング）において使用する車両の進行方位を補正された進行方位に変更すること，すなわち，進行方位の「更新」を伴うことは自明であるから「更新されるオブジェクトの所定情報が，本願発明では『位，置』であるのに対し，引用発明では『方位』である点」を相違点とした審決の認定が誤りであるということはできない。ウ構成要件「前記オブジェクトの位置を前記電子地図に一致させる」について前記１(2) オのとおり，引用発明における車両用ナビゲーション装置は，少なくとも車両の現在位置と現在の進行方位と地図情報とを使用してマップマッチングを行うことを前提としている。，，，そして本願発明に係る明細書の記載及び技術常識からマップマッチングとは「オブジェクトの位置を電子地図に一致させる」ことであるから，本願発明と引用発明とが「オブジェクトの位置を電子地図に一致させる」点で一致するとした審決の認定に誤りはない。３取消事由３（容易想到性の判断の誤り）について (1) 前記２(2) イのとおり，引用発明は，ＧＰＳデータであるＧＰＳ方位が採用できる場合（ＧＰＳ方位が信頼できると決定された場合）に着目すれば「ＧＰＳ，データであるＧＰＳ方位が信頼できると決定された場合，前記ＧＰＳ方位に基づいて車両の現在の進行方位を更新する」ステップを備えるといえ，その後，上記更新された車両の現在の進行方位を使用してマップマッチングを行うことが前提とされているから，引用発明は「ＧＰＳデータであるＧＰＳ方位が信頼できると決定さ，れた場合，更新された車両の現在の進行方位を電子地図に一致させる」ステップを含むといえる。，，，，そして前記１(2) ウオのとおり引用例に記載されたナビゲーション装置はＧＰＳ受信装置により算出される車両の現在位置を使用しており，また，マップマ，「」「」「」ッチングには少なくとも車両の現在位置と現在の進行方位と地図情報とを使用することが前提とされているから「ＧＰＳデータであるＧＰＳ方位が信，頼できると決定された場合，前記ＧＰＳデータに基づいてオブジェクトの所定情報」「」，，「」を更新するステップにより方位の情報が更新されるときには当然位置の情報も更新されるというべきである。以上からすれば，引用発明における「前記ＧＰＳデータが信頼できると決定さ，れた場合，前記ＧＰＳデータに基づいてオブジェクトの所定情報を更新する」ステップにおいて「オブジェクトの所定情報」である「方位」の情報に加え「位置」，，の情報も併せて更新すること，及び「前記オブジェクトの位置を前記電子地図に一致させる」ステップにおいて「オブジェクトの位置（及び現在の進行方位）を電子『』，地図に一致させることがＧＰＳデータが信頼できると決定された場合に行われまた，オブジェクトの位置（及び現在の進行方位）が『更新』された位置（及び現在の進行方位）である」旨特定することは，いずれも当業者にとって容易に想到し得たものということができる。なお，審決は「これら周知の技術を考慮すると，引用発明における，オブジェ，クトの所定情報を『方位』に代えて『位置』とすることは，当業者が容易に想到，できたことである」と判断している。他方で，上記のとおり，引用例に記載され。たナビゲーション装置においてＧＰＳデータを採用する場合は同データのうち方，「」「」，，位と位置に係る部分がともに採用されているものであるがいずれにしても容易想到性を肯認した審決の判断が誤りであるということにはならない。以上のとおり，引用発明と本願発明との相違点１，２は，いずれも当業者にとって容易に想到し得たものというべきである。 (2) 周知例１，２（甲２，３）についてＧＰＳデータを採用する場合，採用される情報に「位置」の情報が含まれることが技術常識であったことは，周知例１，２の記載からも裏付けられる。ア周知例１周知例１には，以下のとおり，ＧＰＳ測位の精度が高い場合は，ＧＰＳ測位データに基づく位置情報を出力し，ＧＰＳ測位の信頼性が低い解飛びが発生した場合には，ジャイロ測位手段が算出した位置情報を出力することが記載されている。「産業上の利用分野】本発明は，車上測位装置に関し，特にＧＰＳ（GlobalPositioning 【 System）などの測位衛星からの電波を利用して車輌上で自車輌の位置などを測定する車上測位（段落【０００１）装置に関する。」】「作用】ＧＰＳ測位で解飛びが発生すると・・・これに応じて選択手段(16)が，ジャイロ【，。，測位手段(16)が算出した位置情報を出力するＧＰＳ測位で解飛びが発生していないときには・・・選択手段(16)は，ＧＰＳ測位手段(10 ? 12,16)が算出した位置情報(ＧＰＳ測位解)を出（段落【００１２）力する。」】「ＧＰＳ測位で解飛びが発生していないときはその測位デ?タの推定誤差が小さく，自動的に，高精度の測位デ?タ(ＧＰＳ測位解)が選択されて出力される。ＧＰＳ測位の信頼性が低い解飛びが発生した場合には，それが自動的に検出されてジャイロ測位手段(16)が算出した位置（段落【００１情報(複合測位解)が選択され出力されるので，出力デ?タの信頼性が高い。」３）】イ周知例２周知例２には，ＧＰＳ測位が不可能になったとき又はＧＰＳ測位精度が十分でなくなったとき，自立型の位置データを採用することが記載されている。「産業上の利用分野］［（２頁左この発明は，各種の移動体のためのＧＰＳ航法装置に関するものであり・・・，」上欄７行ないし９行）「作用］この発明においては，ＧＰＳを構成する人工衛星の中で電波を受信することので［きるものが２個以下になってＧＰＳ測位が不可能になったとき，または，その測位精度が充分でなくなったときに，方位センサおよび距離センサからの移動体の移動方位データおよび移動距離データに基づく自立型の位置データを活用することにより，移動体の現在位置が正確に検知される。また，この発明においては，ＧＰＳ機能部が選択されていて，ある時点でのＧＰＳデータが対応時点における自立型データを超えているときには，前記ある時点で得られたＧＰ（４ページ左下欄２行ないし１５行）Ｓデータを無視するようにされる。」 (3) 原告の主張について原告は，本願発明は「前記ＧＰＳデータが信頼できると決定された場合，前記ＧＰＳデータに基づいてオブジェクトの位置を更新する」構成を有しており，逆に，ＧＰＳデータが信頼できないときはオブジェクトの位置を更新しない旨主張する。しかしながら，本願発明における特許請求の範囲上「ＧＰＳデータが信頼でき，ないとき」について記載されてはおらず「ＧＰＳデータが信頼できると決定され，た場合，前記ＧＰＳデータに基づいてオブジェクトの位置を更新する」ことが，必ずしも「ＧＰＳデータが信頼できないときは，オブジェクトの位置を更新しない」ことを意味するわけではない。また，仮に，本願発明が「前記ＧＰＳデータが信頼できると決定されない場合には，前記ＧＰＳデータに基づいてオブジェクトの位置を更新しない」ことを含むとしても，前記２(2)ア(ｳ)で検討したとおり，本願発明は，ＧＰＳデータ以外のデータを使用する航法の併用を排除するものではないことからも，ＧＰＳデータに基づいてオブジェクトの位置を更新しないことが，必然的にオブジェクトの位置を更新しないことを意味するわけではない。以上のとおり，原告の上記主張は理由がない。 (4) 効果について原告は，本願発明は，ＧＰＳデータが信頼できる場合にのみ位置の更新とマップマッチングを行うため，ＧＰＳデータのみのナビゲーションであっても，高い信頼性を確保できる効果がある旨主張するが，信頼できるデータを用いてナビゲーションを行えば，信頼性が向上することは自明であり，これは本願発明に限らず，ナビゲーション一般に該当する効果であるから，格別のこととはいえない。 (5) 以上のとおり，本願発明が引用発明及び周知例１，２に記載された発明から容易想到であって，特許法29条2項の規定により特許を受けることができない旨の審決の判断に誤りはない。４取消事由４（手続違背）について (1) 原告は，審決においては，引用例に記載のない「方位の補正」以降の構成につき，周知例１及び２（甲２及び３）をもって補っており，これらを実質的な引用文献として用いているところ，これらを引用する拒絶理由通知はされておらず，審査の過程でも引用文献として挙げられていないから，審決は，特許法159条2項で準用する同法50条の規定に違反する旨主張するので，以下，検討する。，，， (2) 審査官は拒絶をすべき旨の査定をしようとするときは特許出願人に対し拒絶の理由を通知し，相当の期間を指定して，意見書を提出する機会を与えなければならず（特許法50条本文参照，同法50条の規定は，拒絶査定不服審判にお）いて査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合に準用する（同法159条2項参照）とされている。そして，拒絶理由のうちでも，特に新規性や進歩性については，出願時における周知技術，慣用技術等を考慮することが必要となる場合が多く，拒絶理由の通知に当たって，その基本的な理由（引用文献等）とともに，上記周知技術等をも併せて通知されることも少なくない。しかし，拒絶理由に摘示されていない周知技術等であっても，容易想到性の認定判断において，拒絶理由を構成する引用発明の認定や容易性の判断の過程で補助的に用いる場合，あるいは関係する技術分野で周知性が高く技術の理解の上で当然又，。は暗黙の前提となる知識として用いる場合であれば許容されるというべきである，，， (3) 審決は本願発明と引用発明との相違点についての判断において周知例１２につき「ＧＰＳデータに基づいて測定した位置を，ＧＰＳデータが信頼できる，ものであれば採用し，信頼できないものであれば採用しないようにすること」が周知技術であったことの根拠として引用している。しかしながら「ＧＰＳデータが信頼できると決定された場合，前記ＧＰＳデー，タに基づいてオブジェクトの所定情報を更新すること」については，既に一致点として認定しているため，周知例で補うまでもなく，上記周知例は，実質的には，前記３(2) のとおり，ＧＰＳデータを採用する場合，採用される情報に「位置」の情報が含まれることが技術常識であったことを裏付けるための文献とみるべきである。そして，ナビゲーション装置は，車両の正確な現在位置を検出し，検出した現在位置に対して目的地までの誘導案内を行うものであること（前記１(1) アの【従来の技術欄参照からしてＧＰＳデータを採用する場合採用される情報に位】），「，『置』の情報が含まれること」は，ＧＰＳを用いた車両用ナビゲーション装置の技術分野における当業者にとって自明というべきである上，前記１(2) ウのとおり，引用発明においても，ＧＰＳ受信装置によって方位とともに車両の現在位置が算出され，これらがいずれも車両の現在位置追跡に用いられていること，前記３(1) のとおり，引用発明においても，マップマッチングの際に，更新された「車両の現在位置」を使用することが前提とされているものと解されることからして「オブジェ，クトの所定情報を更新する」ステップにおいて更新される所定情報には「位置」の情報も含まれるものと解される。 (4)以上のとおり，そもそも「ＧＰＳデータを採用する場合，採用される情報，に『位置』の情報が含まれること」は，出願時における周知技術であったといえる上，引用例の記載からも，この点につき読み取ることが可能であるから，この点につき拒絶理由の中で摘示されていなかったとしても，これは，容易性の判断の過程で補助的に用いる場合であり，関係する技術分野で周知性が高く技術の理解の上で。，当然又は暗黙の前提となる知識として用いる場合に該当するといえるしたがって審査，審判段階で，この点につき拒絶理由通知がされなかったとしても，本件は，当該周知技術を用いることが許される場合に該当するから，特許法159条2項で準用する同法50条の規定に違反しないものであり，この点に関する原告の主張は理由がない。５結論以上のとおり，審決に誤りはないから，原告の請求を棄却することとする。知的財産高等裁判所第１部裁判長裁判官塚原朋一裁判官東海林保裁判官矢口俊哉

判例全文

判例全文

平成２１年１１月１８日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２０年（行ケ）第１０４６９号審決取消請求事件（特許）
口頭弁論終結日平成２１年９月３０日
判決
原告テレアトラスノース
アメリカインコーポレイテッド
同訴訟代理人弁理士高橋清
被告特許庁長官
同指定代理人片岡弘之
同田良島潔
同大河原裕
同廣瀬文雄
同小林和男
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定
める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００７?５８２１号事件について平成２０年８月１８日にした審
決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，名称を「ＧＰＳデータを使用したナビゲーションシステム」と
する発明につき特許出願をしたところ，特許庁から拒絶査定を受けたので，これを
不服として審判請求をしたが，請求不成立の審決を受けたことから，その取消しを

求めた事案である。
争点は，上記発明が，特開平８?９４３６７号公報（甲１。以下「引用例」とい
う）に記載された発明（以下「引用発明」という）並びに特開平７?２９４２６。。
９号公報（甲２。以下「周知例１」という）及び特開昭６４?５３１８０号公報。
（甲３。以下「周知例２」という）に記載された各発明から容易に想到すること。
ができたか否かである。
１特許庁における手続の経緯
原告は，上記発明につき，平成８年１１月８日付け米国特許出願０８／７４７１
６１号に基づくパリ条約優先権を主張して平成９年１０月２９日に国際出願した
（平成１０年特許願第５１９７９６号。甲４）が，特許庁は，平成１８年１１月２
２日付けで拒絶査定をした。原告は，平成１９年２月２３日，これに対し不服審判
請求をするとともに，同日付けで，明細書につき補正をした（甲８。）
特許庁は，上記審判請求を不服２００７?５８２１号事件として審理し，平成２
０年８月１８日，上記補正を却下の上「本件審判の請求は，成り立たない」との，。
審決をし，その謄本は，同月２９日，原告に送達された。
２発明の内容
上記発明は，上記補正前の明細書の【特許請求の範囲】に記載された次のとおり
のものである（以下「請求項１」に記載された発明を「本願発明」という。請求，
項２ないし３９は省略する。なお，審決は，上記補正を却下したが，原告は，こ。）
の点につき争わない旨表明している。
【請求項１】「電子地図とＧＰＳデータを使用してオブジェクトを追跡する方法
であって：
前記ＧＰＳデータが信頼できるかどうか決定し；
前記ＧＰＳデータが信頼できると決定された場合，前記ＧＰＳデータに基づいて
オブジェクトの位置を更新する；
前記ＧＰＳデータが信頼できると決定された場合，前記オブジェクトの更新位置

を前記電子地図に一致させる；
ステップを含むことを特徴とするオブジェクトを追跡する方法」。
３審決の理由
審決は，次のとおり，引用発明及び周知例１，２に記載された発明から本願発明
を想到することは容易であったとして，本願発明は，特許法29条2項の規定によ
り特許を受けることができないとした。
(1) 引用発明の内容
「引用例には『地図情報とＧＰＳ方位を使用して車両を追跡する方法であって：，
前記ＧＰＳ方位が採用できるかどうか判定し；
前記ＧＰＳ方位が採用できると判定された場合，前記ＧＰＳ方位に基づいて車両の方位を補正
する；
前記車両の位置をマップマッチングさせる；
ステップを含む車両を追跡する方法』という事項を含む発明（引用発明）が開示されている。
と認定することができる」。
(2) 引用発明と本願発明の一致点及び相違点
「本願発明と引用発明とを対比すると，引用発明の『地図情報』が本願発明の『電子地図』に
相当し，以下同様に『ＧＰＳ方位』が『ＧＰＳデータ』に『車両』が『オブジェクト』に，，，
それぞれ相当する。
次に，引用発明の『ＧＰＳ方位が採用できるかどうか判定』することは，採用できると判定
するのが通常はそのＧＰＳ方位（ＧＰＳデータ）が信頼できるためであると認められるので，
本願発明の『ＧＰＳデータが信頼できるかどうか決定』することに相当する。
続いて，引用発明の『ＧＰＳ方位が採用できると判定された場合，前記ＧＰＳ方位に基づい
』，『，て車両の方位を補正する態様と本願発明のＧＰＳデータが信頼できると決定された場合
前記ＧＰＳデータに基づいてオブジェクトの位置を更新する』態様とは『ＧＰＳデータが信，
，』頼できると決定された場合前記ＧＰＳデータに基づいてオブジェクトの所定情報を更新する
という概念で共通する。

また，ナビゲーション技術において，マップマッチングとは，電子地図において，測位され
た車両の現在位置に対応する道路上に車両の位置を一致させることで位置補正を行うものとい
えるから，引用発明の『車両の位置をマップマッチングさせる』態様と，本願発明の『オブジ
ェクトの更新位置を電子地図に一致させる』態様とは『オブジェクトの位置を電子地図に一，
致させる』という概念で共通する。
そうすると，本願発明と引用発明とは，
『電子地図とＧＰＳデータを使用してオブジェクトを追跡する方法であって：
前記ＧＰＳデータが信頼できるかどうか決定し；
前記ＧＰＳデータが信頼できると決定された場合，前記ＧＰＳデータに基づいてオブジェクト
の所定情報を更新する；
前記オブジェクトの位置を前記電子地図に一致させる；
ステップを含むオブジェクトを追跡する方法』の点で一致し，以下の点で相違している。。
，，『』，・相違点１更新されるオブジェクトの所定情報が本願発明では位置であるのに対し
引用発明では『方位』である点。
・相違点２オブジェクトの位置を電子地図に一致させることが，本願発明では『ＧＰＳデ，
ータが信頼できると決定された場合』に行われ，また，オブジェクトの位置が『更新』位置で
あることを特定するのに対し，引用発明ではかかる特定がされていない点」。
(3) 容易想到性について
「ＧＰＳデータに基づいて車両等の位置を測定することは周知の技術であるし，引用例の【０
０１８】にも『ＧＰＳ受信装置により算出される車両の位置』との記載がある。
また，ＧＰＳデータに基づいて測定した位置を，ＧＰＳデータが信頼できるものであれば採
，，，用し信頼できないものであれば採用しないようにすることは普通に考えられることであり
かつ，周知の技術でもある（例えば，特開平７?２９４２６９号公報（周知例１）の『００【
１３】ＧＰＳ測位で解飛びが発生していないときはその測位データの推定誤差が小さく，自動
的に，高精度の測位データ（ＧＰＳ測位解）が選択されて出力される。ＧＰＳ測位の信頼性が
低い解飛びが発生した場合には，それが自動的に検出されてジャイロ測位手段（１６）が算出

した位置情報（複合測位解）が選択され出力されるので，出力データの信頼性が高い』とい。
う記載や，特開昭６４?５３１８０号公報（周知例２）４頁左下欄３ないし１５行の『この発
明においては，ＧＰＳを構成する人工衛星の中で電波を受信することのできるものが２個以下
，，，になってＧＰＳ測位が不可能になったときまたはその測位精度が充分でなくなったときに
方位センサおよび距離センサからの移動体の移動方位データおよび移動距離データに基づく自
立型の位置データを活用することにより，移動体の現在位置が正確に検知される。また，この
発明においては，ＧＰＳ機能部が選択されていて，ある時点でのＧＰＳデータが対応時点にお
ける自立型データを超えているときには，前記ある時点で得られたＧＰＳデータを無視するよ
うにされる』という記載等を参照。。）
これら周知の技術を考慮すると，引用発明における，オブジェクトの所定情報を『方位』，
に代えて『位置』とすることは，当業者が容易に想到できたことである。その際，オブジェク
トの位置を電子地図に一致させる，いわゆるマップマッチングに際しても，そのオブジェクト
の位置として精度の高いものを採用したほうがよいことは明らかであるから，かかるオブジェ
クトの位置として，ＧＰＳデータが信頼できる場合の，そのＧＰＳデータに基づいて測定した
位置を採用することは，当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎない。
そうすると，引用発明において，前記周知の技術を考慮し，前記相違点１及び２に係る本願
発明の構成とすることは，当業者が容易になし得たものである。
そして，本願発明の全体構成から奏される効果も，引用発明及び前記周知の技術から当業者
が予測できる範囲のものである。
したがって，本願発明は，引用発明及び前記周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明を
することができたものである」。
第３原告主張の要旨
審決は，次のとおり，引用発明の認定を誤り，本願発明と引用発明の一致点・相
違点の認定を誤り，ひいては，本願発明が引用発明から容易想到である旨誤って判
断した。さらに，審決には，周知例１，２を実質的な引用文献として用いながら，
それを拒絶理由通知等で引用していないという手続違背（特許法50条違反）があ

る。
１取消事由１（引用発明の認定の誤り）
(1) 引用発明は，推測航法とＧＰＳデータを併用したいわゆるハイブリッド型ナ
ビゲーション装置に関するものであり，ＧＰＳ方位は単に推測航法による推測方位
の補正に使用されているにすぎず，車両の進行方位はあくまで推測航法による推測
方位により決定されているから，引用発明は「地図情報と推測航法による方位を使
用して車両を追跡する方法」であって，本願発明のように「ＧＰＳデータ（ＧＰ，
Ｓ方位を含む）を使用して」オブジェクトを追跡する方法ではない。。
，「」したがって引用発明が地図情報とＧＰＳ方位を使用して車両を追跡する方法
であるとした審決の認定は誤りである。
なお，方位によっては，車両の追跡は不可能である。また，引用例において補正
係数を１とした場合であっても，あくまで補正量と推測方位を用いて補正方位を決
定していることに変わりはなく，引用例において，推測方位を用いずＧＰＳ方位を
用いて車両の進行方位を決定する態様が開示されているわけではない。
(2) 引用発明は「前記ＧＰＳ方位が採用できると判定された場合，前記ＧＰＳ方
位に基づいて推測航法による『車両の推測方位』を補正する」ものであって「車，
両の方位」を補正しているのではない。車両の「方位」は決定又は検出されるもの
であって，補正の対象ではなく，補正の対象はあくまで「推測方位」である。
したがって，引用発明が「前記ＧＰＳ方位が採用できると判定された場合，前記
ＧＰＳ方位に基づいて車両の方位を補正する」ものであるとした審決の認定は誤り
である。
(3) 引用発明では，推測方位の補正後のプロセスについては記載がなく，マップ
マッチングを行っているか否かは不明であるから，引用発明が「前記車両の位置を
マップマッチングさせる」ものであるとした審決の認定は，引用例に記載のない事
項を記載されていると誤認したものである。そもそもマップマッチングを行わない
ナビゲーションも存在する上，引用例におけるマップマッチングに関する記載は，

従来技術や，引用発明の効果を記載したものであり，引用発明の構成の記載ではな
い。
２取消事由２（一致点・相違点の認定の誤り）
(1) 審決は，本願発明と引用発明が「電子地図とＧＰＳデータを使用してオブジ
ェクトを追跡する方法」という点で一致すると認定するが，引用発明は推測航法と
ＧＰＳデータとを併用したハイブリッド型であり，本願発明のようにＧＰＳデータ
のみを使用するものではない。
(2)引用発明における「ＧＰＳ方位」は「ＧＰＳデータ」の１つ（方位）にす，
ぎず，推測方位の補正のために使用されているが，本願発明における「ＧＰＳデー
タ」は方位だけでなく，位置情報やその他の情報をも含むものであり，これを使用
してオブジェクトを追跡しているものであるから「ＧＰＳ方位」が「ＧＰＳデー，
タ」に相当するとした審決の認定は誤りである。
なお，ＧＰＳデータが位置情報を含むことは常識である上，本願発明の明細書に
もその旨記載されている。
(3) 本願発明の「オブジェクトの位置の更新」は，補正や修正ではなく（更新前
の位置も各時点においては正しい位置である，位置を時々刻々更新することによ。）
りオブジェクトの追跡が行われるものであり，ナビゲーションの最終的な目的であ
り，結果である。一方，引用発明の「推測方位の補正」は，誤りの修正であって，
推測航法において「位置の更新」を行うための一プロセスにすぎず，両者は全く異
なるものであって「補正」が「更新」を含み得ないことは明らかである（そもそ，
も，引用例には，補正した，あるいは補正しない推測方位の取扱いについては全く
記載されていない。。）
このように，全く異なるものを「オブジェクトの所定情報の更新」という概念で
まとめること自体に無理があり，審決による一致点の認定は誤りである。
そして，本願発明と引用発明の相違点は「位置」と「方位」だけではなく「位，，
置の更新」と「推測方位の補正」という構成そのものであるから，審決による相違

点１の認定も誤りである。
(4) 審決は，本願発明と引用発明が「前記オブジェクトの位置を前記電子地図に
一致させる」点で一致すると認定するが，引用発明には推測方位の補正以降のプロ
セスについては記載がなく，電子地図と一致させている旨の記載はないので，上記
一致点の認定は誤りである。
３取消事由３（容易想到性の判断の誤り）
(1) 本願発明は，ＧＰＳデータのみを使用するタイプのナビゲーションに関する
（，。），ものである請求項１において他のデータにつき記載されていないのに対し
引用例，周知例１，２のいずれも，推測航法とＧＰＳデータとを併用したハイブリ
ッド型のナビゲーションに関するもので，前提を全く異にする。
(2) 本願発明においては，ＧＰＳデータが信頼できないときには，位置の更新も
マップマッチングも行わない（このように解さなければ，本願発明における請求項
１の記載が意味をなさない上，発明の詳細な説明において，この点は明示されてい
る。。）
，「」，「」他方で引用例には本願発明の特徴点である位置の更新マップマッチング
のいずれについても記載がない。
また，周知例２においては，ＧＰＳデータが信頼できないときにも，推測航法に
よる位置情報に基づいて位置の更新が行われており，本願発明のようにＧＰＳデー
タが信頼できるときにのみ位置の更新を行っているわけではない。さらに，周知例
１においては，位置の更新，マップマッチングにつき何ら記載はない。
なお，審決は「ＧＰＳデータに基づいて測定した位置を，同データが信頼でき，
るものであれば採用し，信頼できないものであれば採用しないようにすること」が
周知技術であるとしているが，周知例１，２にはそのような技術は開示されておら
ず，何ら根拠はない（仮に開示されていたとしても，２つの事例をもって周知であ
るなどとはいえない。。）
(3) 本願発明は，ＧＰＳデータが信頼できるときにのみ位置の更新とマップマッ

チングを行うため，ＧＰＳデータのみのナビゲーションであっても，高い信頼性を
確保できるという効果がある。
これに対し，引用例及び周知例１，２では，ＧＰＳデータと推測航法の併用によ
り信頼性を確保するものであって，本願発明のようにＧＰＳデータのみによる信頼
性の確保という効果はない。
(4)以上のとおり「方位」に代えて「位置」とすることは当業者が容易に想到，
できたとの認定，当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないとの認定，本願発明全
体から奏される効果も予測できる範囲である旨の認定は，いずれも誤りであり，本
願発明は，引用発明及び周知例１，２から容易想到ではない。
４取消事由４（手続違背）
審決においては，引用例に記載のない「方位の補正」以降の構成につき，周知例
１及び２（甲２及び３）をもって補っており，これらを実質的な引用文献として用
いているが，これらを引用する拒絶理由通知はされておらず，審査の過程でも引用
文献として挙げられていない。
してみれば，審決は，特許法159条2項で準用する同法50条の規定に違反す
ることが明らかである。
第４被告の反論
１取消事由１（引用発明の認定の誤り）に対して
(1) 引用例の請求項１においては，推測航法による推測方位の補正を行うことに
ついての記載はなく，引用例のものにおいて最も重要な技術的思想は，ＧＰＳデー
タを使用して進行方位を算出するとともにその誤差を判定し，当該進行方位の誤差
が小さい，すなわち信頼性が高い場合にはＧＰＳデータを使用して算出した当該進
行方位を採用して車両の進行方位を決定する点にあるといえる。
なお，引用例には，推測航法による推測方位をＧＰＳ方位で補正する態様が一実
施例として記載されているが，それ以外にも，引用例において補正係数を１と設定
した場合「補正量＝ＧＰＳ方位?推測方位」となるところ，補正方位＝推測方位，

＋補正量であるから「補正方位＝ＧＰＳ方位」となり，補正方位は，推測方位を用
いずＧＰＳ方位だけから求め得ることになる。よって，引用例には，ＧＰＳ方位を
車両の進行方位とする態様，すなわち，推測方位を用いず，ＧＰＳ方位だけを用い
て車両の進行方位を決定する態様も実質的には開示されているといえる。
このように，引用例の記載を全体的にみれば，引用例には，ＧＰＳ方位が単に推
測方位の補正のための補助的なデータではなく，車両の進行方位を決定する上で必
須のデータとして用いられていることが開示されているといえる。
，「」したがって引用発明は地図情報とＧＰＳ方位を使用して車両を追跡する方法
といえるのであって，審決の認定に誤りはない。
(2)引用例記載のものは「ＧＰＳ方位」を使用して車両を追跡しており，車両，
の方位につきＧＰＳ方位を使用して補正することも開示されている。
また，前述のとおり，引用例には，推測方位を用いずにＧＰＳ方位を用いて車両
の進行方位を決定する態様も実質的に開示されている上，いずれにしても「車両，
」，「」，の推測方位を補正すれば結果的に車両の方位も補正されることになるので
「」，引用発明はＧＰＳ方位に基づいて車両の方位を補正するものということができ
この点に関する審決の認定に誤りはない。
(3)引用例の段落【０００２【００３４】の記載からすれば，引用例には，車】
両の位置をマップマッチングさせることは従来から周知であったこと，ＧＰＳ方位
に基づいてマップマッチングを行うことが前提として記載されていることが明らか
である。
したがって，この点に関する審決の認定に誤りはない。
２取消事由２（一致点・相違点の認定の誤り）に対して
(1) 本願発明の「ＧＰＳデータ」は引用発明の「ＧＰＳ方位」を含む概念である
から，引用発明の「ＧＰＳ方位」が本願発明の「ＧＰＳデータ」に相当するとした
審決の認定に誤りはない。また，本願発明の「ＧＰＳデータ」が，方位以外の位置
情報やその他の情報を必須とすることは本願発明の請求項に記載されておらず，こ

の点に関する原告の主張は理由がない。
，「」「」，，以上のとおりＧＰＳ方位はＧＰＳデータに包含されるところ原告は
引用発明の「車両」が本願発明の「オブジェクト」に相当すると認めている。そし
て，前記１(1) のとおり，引用発明は「地図情報とＧＰＳ方位を使用して車両を追
跡する方法」であるから，本願発明と引用発明とが「電子地図とＧＰＳデータを使
用してオブジェクトを追跡する方法」という点で一致するとした審決の認定に誤り
はない。
(2) 引用例のものでは，ＧＰＳ方位に基づいて求めた補正方位を進行方位として
いる。また，引用例のものはナビゲーション装置であるから，車両の進行に伴って
車両の方位が変化するので，その車両の進行方位を時々刻々更新することは技術常
識である。そして，引用例のものにおいて，車両の方位を補正するのは，より正確
な方位を得るためであるから，そのために，車両の方位を時々刻々新しい「補正後
の車両の方位」に更新することは当業者にとって自明である。そうすると，引用発
明における「方位の補正」は「補正後の車両の方位」を，時々刻々，新しい「補，
正後の車両の方位」に更新することを内包したものといえる。
また，原告は，引用発明の「車両」が本願発明の「オブジェクト」に相当するこ
とを認めているから，引用発明の「車両の方位を補正する」態様が「オブジェクト
の所定情報を更新する」という概念で表現し得るとした審決の認定に誤りはない。
さらに，本願発明の「位置」を「所定情報」との概念で表現し得ることは明らか
であるから，本願発明の「オブジェクトの位置を更新する」態様を「オブジェクト
の所定情報を更新する」という概念で表現し得るとした審決の認定に誤りはない。
したがって，引用発明の「車両の方位を補正する」態様と本願発明の「オブジェ
クトの位置を更新する」態様とは「オブジェクトの所定情報を更新する」という，
概念で共通するとした審決の認定に誤りはない。
そして，以上を前提とすれば，本願発明と引用発明とでは「ＧＰＳデータが信，
頼できると決定された場合，前記ＧＰＳデータに基づいてオブジェクトの所定情報

」，「」を更新する点で一致すると認定した上で更新されるオブジェクトの所定情報
につき相違点１として認定した審決の認定に誤りはない。
(3) 前記１(3) のとおり，引用例にマップマッチングを行うことの記載があるか
ら，本願発明と引用発明とが「オブジェクトの位置を電子地図に一致させる」点で
一致するとした審決の認定に誤りはない。
３取消事由３（容易想到性の判断の誤り）に対して
(1) 引用例には，ＧＰＳデータに基づいて車両等の位置を測定することについて
記載があり，相違点１に関する審決の判断に誤りはない。
(2) 「ＧＰＳデータが信頼できないときにはオブジェクトの位置を更新しない」
という構成は，本願発明（特許請求の範囲）には記載されておらず，この点に関す
る原告の主張は，特許請求の範囲の記載に基づかない主張であり，失当である。
(3) 引用例には，推測航法の推測方位を用いず，ＧＰＳデータを用いて車両の方
位を決定することも実質的に開示されている。また，周知例１，２は「ＧＰＳデ，
ータに基づいて測定した位置を，同データが信頼できるときは採用し，信頼できな
いときは採用しない」点が周知であることを示すものであり，このような技術思想
は，推測航法の採用の有無と直接関係がなく，これらを周知例とした点に誤りはな
い。
なお，周知例１（甲２）には，ＧＰＳ測位の信頼性が低い場合にはＧＰＳ測位解
を出力しない旨記載されており，すなわちＧＰＳデータが信頼できないときには，
同データではオブジェクトの位置を更新しない旨の技術思想が開示されているとい
える。
(4) 本願発明の請求項上，ＧＰＳデータのみのナビゲーションであることは記載
されておらず，この点に関する原告の主張は特許請求の範囲の記載に基づくもので
はない。また，ＧＰＳデータが信頼できるときにのみ所定情報の更新等を行えば，
高い信頼性が確保できることは当然に予測し得ることであり，本願発明の効果は格
別のものではない。

(5) 以上のとおり，本願発明は，特許法29条2項の規定により特許を受けるこ
とができないものであり，審決に誤りはない。
４取消事由４（手続違背）に対して
周知技術は，当業者が当然に知っているべき技術であるから，審決において初め
てかかる周知技術が摘示され，その存在を示す文献が例示されたとしても，原告に
対する不意打ちとはいえない。
本願発明の属する技術分野（ＧＰＳデータを使用して車両等を追跡する方法に関
する技術分野）において，ＧＰＳデータに基づいて測定した信号を，ＧＰＳデータ
の信頼性が高ければ採用し，低ければ採用しないようにすることは，本願出願前に
普通に用いられていたことであり，当業者にとって周知技術である。そして，審決
は，周知例１，２（甲２，３）につき，上記周知技術が記載されている文献として
例示したものにすぎず，引用文献としているものではない。
したがって，審決は，特許法159条2項で準用する同法50条の規定に違背す
るものではない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（引用発明の認定の誤り）について
(1) 引用例（甲１）には，以下の記載がある。
ア引用発明の目的
「産業上の利用分野】【
本発明は方位センサを使用して車両の方位を決定する車両用ナビゲーション装置に関するも
のであり，特にＧＰＳ測位データを有効利用して車両の方位を決定するナビゲーション装置に
（段落【０００１）関する。」】
「従来の技術】【
ナビゲーション装置は車両の正確な現在位置を検出し，検出した現在位置に対して目的地ま
での誘導案内を行っている。このように目的地までの誘導案内を行うために車両の現在位置を
精度よくするために，各種センサを組み合わせて位置検出精度を上げるとともに，マップマッ

チング等の位置補正手法を用いて一層の精度向上を図っている。例えば特開平６?３３５７７
号公報には地磁気を検出する地磁気センサ，磁界の乱れが生じたような場合に地磁気センサの
誤差を修正するための車両前輪の左右輪回転数差を検出する左右輪センサ，更に時速３．５ｋ
ｍ／ｈ未満の低速時に左右輪センサが作動不能となった場合に補償するためのステアリングセ
ンサによる方位検出に加え，人工衛星からの電波を受信して位置検出を行うＧＰＳ測位システ
ムを用いて車両の方位を推定するとともに，マップマッチングにより車両の現在位置に最も近
い道路が選ばれた場合，地図情報として格納されているこの道路方位と推定された方位とを比
較して道路方位に合致した車両方位を決定する車両用ナビゲーション装置が開示されている。
そしてこのナビゲーション装置においては，ＧＰＳ人工衛星からの電波を受信して方位を算出
しているが，車両が低速で走行している場合や，右左折している場合にはドプラ効果による方
（【】）位決定に充分な精度が期待できないためＧＰＳ方位は採用していない，。」段落０００２
「発明が解決しようとする課題】【
しかしながら，このような従来のナビゲーション装置においては車両が低速で走行している
場合や，右左折している場合には，方位精度が低下するとの観点から車速が所定値以上の場合
だけＧＰＳの方位を採用するようにしているため，ＧＰＳの方位を採用して方位の補正を行う
頻度が減ってしまい，方位精度が低下してしまうという問題がある。また，車速が所定値以上
であっても，例えばＧＰＳの配置或いは電波の受信状態が悪い場合には，ＧＰＳ方位精度が悪
くなるような場合もあり，このような方位を使用して方位の補正を行うとかえって間違った方
（段落【０００位に方位を補正してしまい，方位精度を低下してしまうという問題がある。」
３）】
「そこで本発明は上記問題点を解決するとともに，現在位置に基づいたＧＰＳ衛星の配置及
び車両の移動速度を基に算出した推定方位誤差を使用することにより，方位精度を向上させた
（段落【０００４）車両用ナビゲーション装置を提供することを目的とする。」】
「作用及び効果】【
本発明の車両用ナビゲーション装置は受信手段からの信号に基づいて算出されたＧＰＳ方位
に関して，受信時の方位誤差を推定することにより，その時得られたＧＰＳ方位がどの程度の

精度であるのか確認することができる。そこで，その推定された推定方位誤差に基づいて，算
出されたＧＰＳ方位を採用するか否か判定し，推定方位誤差が所定値以下である時に，その時
受信された信号から算出されたＧＰＳ方位を採用するので，常に精度の高い方位を使用するこ
とができる。また，推定方位誤差に応じて補正量を算出し，車両の進行方位を推測している進
行方位推測手段からの推測方位を補正することにより，精度の高い車両の進行方位を提供する
（段落【０００８）ことができる。」】
「さらに，推定方位誤差の小さい精度の良いＧＰＳ方位だけを採用し，その推定方位誤差に
，。」基づいて推測方位を補正することによりより正確な車両進行方位を算出することができる
（段落【０００９）】
「また本発明によれば，従来の方位センサに加えてＧＰＳ方位とＧＰＳ方位に対する方位誤
差を推定した推定方位誤差に基づいて進行方位を決定しているので，正確な方位算出が可能と
なり，さらに地図情報における道路方位と比較することにより，より精度の高いマップマッチ
（段ングが可能となる。したがって，ナビゲーション装置の信頼性を向上することができる。」
落【００３４）】
イ車両用ナビゲーション装置の構成
「実施例】以下，本発明の実施例を図面を参照しつつ説明する。本発明に係る車両用ナビ【
ゲーション装置は図３に示すように，ルート案内に関する情報を入出力する入出力装置１，自
車両の現在位置に関する情報を検出する現在位置検出装置２，ルートの算出に必要なナビゲー
ション用データ及びルート案内に必要な案内データ等が記録されている情報記憶装置３，ルー
ト探索処理やルート案内に必要な表示・音声の案内処理を実行すると共に，システム全体の制
（段落【００１０）御を行う中央処理装置４からなっている。」】
「現在位置検出装置２は，衛星航法システム（ＧＰＳ）を利用したＧＰＳ受信装置２１，ビ
ーコン受信装置２２，例えば自動車電話やＦＭ多重信号を利用したＧＰＳの補正信号を受信す
るデータ送受信装置２３，例えば地磁気センサなどで構成される絶対方位センサ２４，例えば
車輪センサやステアリングセンサ，ジャイロなどで構成される相対方位センサ２５，車輪の回
転数から走行距離を検出する距離センサ２６などを備えている。この絶対方位センサ２４およ

（段落【００１４）
び相対方位センサ２５が請求項記載の方位推測手段として機能する。」】
「情報記憶装置３は，ルート案内に必要な地図データ，交差点データ，ノードデータ，道路
方位データを含む道路データ，写真データ，目的地データ，案内地点データ，詳細目的地デー
タ，道路名称データ，分岐地点データ，住所データ，表示案内データ，音声案内データ等のす
べてのデータが記録されたデータベースであり，ＣＤ?ＲＯＭ等の光学的に読み出し可能な記
（段落【００１５）録媒体で構成されている。」】
ウ車両の現在位置
「・・・この現在位置追跡は現在位置検出装置により行われ，図５に示すＧＰＳ受信装置に
より算出される車両の位置及び方位信号と各種センサの出力信号及び地図情報の道路方位とに
（段落【００１８）基づいて車両の現在位置を算出している。」】
「図５に示す本発明に係る車両用ナビゲーション装置に使用されるＧＰＳ受信装置は，アン
テナ２１０で複数の衛星からの電波を受信して車両の現在位置，車速，方位，及び推定方位誤
差を計算し，通信部を介してこれらの情報を送出するものである。データ受信部２１２は，各
衛星の電波をアンテナ２１０で受信すると，その受信信号から検波して航法メッセージを解析
してデータを抽出するものである。衛星距離計算部２１３は，衛星から電波を発信した発信時
刻とその電波を受信した時の時計２１１による受信時刻と電波を発信した時の衛星の位置座標
とから衛星との距離を計算し，位置，高度計算部２１７では，これらの情報に基づいて車両の
現在位置及び高度を計算している。またドップラー計算部２１４で計算されたドプラ値を用い
，。て車速計算部２１６では車速を計算し方位算出部２１８では車両の進行方位を算出している
，，さらに本発明においては衛星位置情報計算部２１５にて車両に対する各衛星の配置を計算し
推定方位誤差算出部２１９では，衛星位置情報計算部２１５により計算された衛星の配置と車
速計算部２１６により計算された車速に基づいて推定方位誤差を算出している。ここで，衛星
位置情報計算部２１５が請求項記載の衛星位置検出手段，車速計算部２１６が移動速度検出手
段，方位算出部２１８が進行方位算出手段，推定方位誤差算出部２１９が方位誤差推定手段と
（段落【００１９）してそれぞれ機能している。」】
エ車両の進行方位

「次にＧＰＳ方位採用判定の処理について図６に示すフローチャートに基づいて説明する。
まず，衛星からの信号を受信したか否かを判定し（ステップＳ１１，受信できた場合には受）
信状態に応じて推定方位誤差算出部２１９にて算出されるＧＰＳ方位の推定方位誤差が所定値
以下であるか否かを判定し（ステップＳ１２，推定方位誤差が所定値以下である場合には車）
両が直進走行しているか否かを判定し（ステップＳ１３，車両が直進走行している場合には）
ＧＰＳ方位が安定しているか否かを判断する。ここでは，例えば今回算出されたＧＰＳ方位と
前回決定された方位とを比較した結果，その差が所定値以下であるか否かを判断する（ステッ
プＳ１４。そしてこれらの条件を全て満足した場合には推定方位誤差に基づいて方位補正量）
を決定し（ステップＳ１５，方位推測手段である絶対方位センサ２４および／または相対方）
位センサ２５にて算出された推測方位の補正を行う（ステップＳ１６。したがって，車速が）
高くても推定方位誤差が所定値以上であったり，右左折していたり，今回検出された方位が前
回決定された方位に比べて所定値以上変化しているような場合にはＧＰＳ方位を不採用として
（段落【００２２）いる。」】
「なお本システムでは，絶対方位センサおよび／または相対方位センサから検出された方位
により現在の進行方位を推測し，その推測された推測方位をＧＰＳ方位にて補正するようにな
っている。したがって，図６に示すＧＰＳ方位を採用するか否かの判定処理において，ＧＰＳ
方位が不採用となってしまった場合には，推測方位を補正することなく，推測方位をそのまま
（段落【００２３）進行方位として利用する。」】
オ補正方位の具体的算出方法
（段落【００２６）
「なお補正量は，例えば次の〔数２〕で算出することができる。」】
「数２】補正量＝（ＧＰＳ方位?推定方位）×補正係数【
ここで，ＧＰＳ方位：ＧＰＳ信号から算出される進行方位，推測方位：各種方位センサから検
（段出された車両の進行方位，補正係数：どの程度補正するかを決定するための係数である。」
落【００２７）】
「また図７は算出された推定方位誤差と補正係数との関係をテーブルに表したものである。
これにより，例えば推定方位誤差が１０°である場合には補正係数が１／４であることが分か

るので，この補正係数を用いて〔数２〕より補正量を算出する。さらにこの補正量を次式〔数
（段落【００２８）３〕に用いて各種方位センサから検出される推測方位を補正する。」】
「数３】補正方位＝推測方位＋補正量【
（段落【００２９）に用いて各種方位センサにより検出された推測方位を補正する。」】
「したがって，受信状態の良いＧＰＳ方位だけを採用すると共に，その採用された方位に対
し誤差を推定し，さらにその誤差に応じて車両の方位を検出している各種の方位センサから得
（段落【００られた推測方位を補正することにより，より正確な方位を得ることができる。」
３０）】
「なお，本発明は上記実施例に限定されるものではなく，様々な変形が可能である。例えば
図７に示すように推定方位誤差に対して補正係数をテーブルにより設定しているが，この補正
係数を一律的に１と設定してもよい。即ち進行方位算出手段である方位算出部２１８により算
出されたＧＰＳ方位から方位推測手段である絶対方位センサ２４及び／または相対方位センサ
（段落【００２５から検出された推測方位を差し引いた値を補正量として使用してもよい。」
３５）】
（判決注：段落【００２７】の【数２】において「推定方位」との記載が「推測，
方位」の誤りであることは，引用例の全記載の趣旨から明らかである）。
(2) 引用例の記載から認定できる事実
ア前記(1) アの記載から，引用発明につき，以下の事実が認められる。
(ｱ) ナビゲーション装置は車両の正確な現在位置を検出し，目的地までの誘導案
内を行うための装置であり，引用例に記載された車両用ナビゲーション装置は，Ｇ
ＰＳ測位データを利用して車両の方位を決定するナビゲーション装置である。
(ｲ) 従来技術として，地磁気センサ，左右輪センサ，ステアリングセンサによる
方位検出及び人工衛星からの電波を受信して位置検出を行うＧＰＳ測位システムを
用いて，車両の方位を推定するとともに，マップマッチングによる位置補正手法を
用いて進行方位を決定する車両用ナビゲーション装置が知られていた。
(ｳ) 前記従来技術における，ＧＰＳ測位システムは，車両が低速で走行している

場合や右左折している場合には，方位精度が低下することから，車速が所定値以上
の場合だけＧＰＳ方位を採用し，車両が低速の場合や右左折している場合は，ＧＰ
Ｓ方位を採用していなかったため，ＧＰＳの方位を採用して方位の補正を行う頻度
が減ってしまい，方位精度が低下してしまうという問題があった。
また，車速が所定値以上であっても，電波の受信状態等によっては，ＧＰＳ方位
，，精度が悪くなる場合がありこのようなＧＰＳ方位を使用して方位の補正を行うと
かえって方位精度が低下してしまうという問題があった。
(ｴ) 引用発明は，上記従来技術の問題点を解決した発明であって，ＧＰＳ衛星の
配置及び車両の移動速度を基に算出した推定方位誤差に基づいて，ＧＰＳ方位を採
用するか否かを判定し，推定方位誤差が所定値以下である場合に，ＧＰＳ方位を採
用し，さらに，推定方位誤差に応じて補正量を算出し，車両の進行方位を推測して
いる進行方位推測手段からの推測方位を補正する構成とした。
イ前記(1) イの記載から，引用発明につき，以下の事実が認められる。
(ｱ) 引用例に記載された車両用ナビゲーション装置は，入出力装置，現在位置検
出装置，情報記憶装置，中央処理装置から構成されている。
(ｲ) 情報記憶装置には，地図データ，道路データ等が記録されており，現在位置
検出装置は，ＧＰＳ受信装置，絶対方位センサ，相対方位センサ，距離センサ等を
備え，絶対方位センサ及び相対方位センサが「方位推測手段」として機能する。
(ｳ) 絶対方位センサは，例えば地磁気センサ等で構成され，相対方位センサは，
例えば車輪センサやステアリングセンサ，ジャイロ等で構成される。
ウ前記(1) イ，ウの記載から，引用発明につき，以下の事実が認められる。
(ｱ) 車両の現在位置追跡は，複数の衛星からの電波を受信するＧＰＳ受信装置に
より算出される車両の現在位置及び方位の信号と，各種センサ（絶対方位センサ，
相対方位センサ等を含む）の出力信号と，地図情報の道路方位とに基づき，現在。
位置検出装置により行われている。
(ｲ) このように，引用例に記載された車両用ナビゲーション装置は，車両の現在

位置追跡において，ＧＰＳ受信装置で算出された車両の現在位置を用いている。
エ前記(1) ア，エの記載から，引用発明につき，以下の事実が認められる。
(ｱ) 引用例に記載されたナビゲーション装置は，絶対方位センサ及び相対方位セ
ンサにより検出された方位から，現在の進行方位を推測した（推測方位）上で，Ｇ
ＰＳ方位が採用できる場合は，ＧＰＳ方位の推定方位誤差に基づいて方位補正量を
決定し，これに基づいて前記推測方位を補正して現在の進行方位とし，一方，採用
できない場合は，推測方位をそのまま現在の進行方位とする構成である。
(ｲ) ＧＰＳ方位が採用できるか否かは，ＧＰＳ方位の推定方位誤差が所定値以下
であるか否か，車両が直進走行しているか否か，及び，ＧＰＳ方位が安定している
か否かにより判定される。
オマップマッチング
前記アのとおり，ナビゲーション装置は，車両の正確な現在位置を検出し，目的
地までの誘導案内を行う装置であって，従来技術として，マップマッチングによる
位置補正手法を用いた車両用ナビゲーション装置が知られており，引用例に記載さ
れた発明は，上記従来技術の問題点を解決した発明である。
そして，引用例に記載された車両用ナビゲーション装置は，前記イのとおり，地
図データ，道路データ等が記録された情報記憶装置を備え，前記ウのとおり，車両
の現在位置追跡においてＧＰＳ受信装置で算出された車両の現在位置を使用し，ま
た，前記エ記載の方法によって，現在の進行方位を設定している。
さらに，前記(1) アのとおり，引用発明によれば「従来の方位センサに加えて，
ＧＰＳ方位とＧＰＳ方位に対する方位誤差を推定した推定方位誤差に基づいて進行
方位を決定しているので，正確な方位算出が可能となり，さらに地図情報における
，。」道路方位と比較することによりより精度の高いマップマッチングが可能となる
ものである（引用例の段落【００３４】参照。）
以上からすれば，引用例において推測方位補正後の処理についての明示的な記載
がないとしても，引用例の記載から読み取ることのできる上記各事実及び当該技術

分野の技術常識から，引用例に記載された車両用ナビゲーション装置においては，
少なくとも車両の現在位置と現在の進行方位と地図情報とを使用してマップマッチ
ングを行うことが当然の前提として含まれているものと認められる。
(3) 以上を前提として，審決による引用発明の認定（原告が誤りであると主張す
る部分）につき，それぞれ検討する。
ア「地図情報とＧＰＳ方位を使用して車両を追跡する方法であって」との点に
ついて
前記(2) ア，ウのとおり，引用例には，車両の正確な現在位置を検出し，目的地
までの誘導案内を行うためのナビゲーション装置に関し，ＧＰＳ測位データを利用
して車両の方位を決定する車両用ナビゲーション装置が記載されており，当該装置
は，車両の現在位置及びＧＰＳ方位信号と，各種センサの出力信号と，地図情報と
に基づいて，車両の現在位置追跡を行っている。
したがって，引用発明は，推測方位の使用の有無にかかわらず「地図情報とＧ，
ＰＳ方位を使用して車両を追跡する方法」ということができ（同表現は，他の情報
やデータの使用を排除するものではない，審決の認定が誤りということはできな。）
い。
なお，前記(1)オのとおり，引用発明において，補正量は，数式「ＧＰＳ方位（
）」，「」 ?推測方位 ×補正係数により算出されさらに補正方位＝推測方位＋補正量
という数式を用いて，各種方位センサにより検出された推測方位を補正するもので
ある。
ここで，補正係数とは「どの程度補正するかを決定するための係数」であり，，
引用例の図７（推定方位誤差と補正係数との関係を示した表）上，推定方位誤差が
「」「」，「」「」。０°以上５°未満のとき１／１２０°以上のとき０とされている
以上からすれば，ＧＰＳ方位が採用できる場合であって，推定方位誤差が５°未
満の場合，補正係数１を【数２】及び【数３】に代入すれば「補正方位＝ＧＰＳ，
方位」となるから，引用例に記載された車両用ナビゲーション装置では，推定方位

誤差が小さい場合には，ＧＰＳ方位を進行方位として採用しているものであり，こ
の点からしても，審決の前記認定に誤りはないといえる。
イ「前記ＧＰＳ方位が採用できると判定された場合，前記ＧＰＳ方位に基づい
て車両の方位を補正する」との点について
前記(2) エのとおり，引用例に記載されたナビゲーション装置は，絶対方位セン
サ及び相対方位センサから検出された方位により，現在の進行方位を推測し（推測
方位，ＧＰＳ方位が採用できる場合は，ＧＰＳ方位の推定方位誤差に基づいて方）
位補正量を決定し，これに基づいて当該推測方位を補正して現在の進行方位とし，
，，。一方採用できない場合は推測方位をそのまま現在の進行方位とする構成である
したがって，引用発明は，ＧＰＳ方位が採用できると判定された場合に着目すれ
ば，上記ＧＰＳ方位の推定方位誤差に基づいて車両の推測方位を補正し，これを車
，「，両の現在の進行方位としているからＧＰＳ方位が採用できると判定された場合
前記ＧＰＳ方位に基づいて車両の方位を補正する」ものということができ，審決の
認定に誤りはない。
なお，原告は，引用発明では「推測方位」を補正しているにすぎず「方位」は，
補正されない旨主張するが，推測方位を補正すれば結果的に方位も補正されるのは
明らかであって，原告の主張は理由がない。
ウ「前記車両の位置をマップマッチングさせる」との点について
前記(2) オのとおり，引用例に記載された車両用ナビゲーション装置は，少なく
とも車両の現在位置と現在の進行方位と地図情報とを使用してマップマッチングを
行うことを前提としているものと認められるので，審決の認定に誤りはない。
２取消事由２（一致点・相違点の認定の誤り）について
(1) 本願発明に係る明細書（甲４）には，以下の記載がある。
「発明の分野』ア『
本発明は，ＧＰＳデータを使用して，例えば街路を移動する車両等の対象物を追跡するため
（１頁３行ないし５行）のシステムに関する。」

「発明の概要』イ『
本発明は，概略すれば，ＧＰＳデータを使用して電子地図とマップマッチさせるオブジェク
トを追跡するシステムを提供する。
ＧＰＳセンサは絶対位置センサであるため，従来の相対的ナビゲーションセンサとは同じよ
うにＧＰＳナビゲーションエラーは蓄積されない。しかしながら，従来のＧＰＳセンサはあま
り精度が高くない。位置エラーは一般的におこり，また，ＧＰＳにより導出された位置は車両
が移動していない場合にさえ，周辺をジャンプすることがある。従ってＧＰＳベースのナビゲ
ーション・システムが必ずしも車両の円滑なトラッキングを与えず，走行街路を容易に識別す
ることができないという結果となる。ナビゲーションのためにＧＰＳデータを使用することに
伴う従来の欠点は，データを受理するか又は拒絶し，そしてマップマッチングとＧＰＳデータ
を組み合わせる新しい方法を使用する本発明により解決される。
ＧＰＳセンサは複数の衛星からデータを受け取り，ＧＰＳ導出位置と速度（ＧＰＳｄｅｒ
ｉｖｅｄｐｏｓｉｔｉｏｎａｎｄｖｅｌｏｃｉｔｙ）を決定する。オブジェクトの前の
位置およびＧＰＳ導出位置と速度，ＤＯＰおよびそのデータが受け取られる衛星星座（ｓａｔ
ｅｌｌｉｔｅｃｏｎｓｔｅｌｌａｔｉｏｎ）の連続性とに基づいて，本システムは該ＧＰＳ
データが信頼できるか否か決定する。ＧＰＳデータが信頼できる場合，オブジェクトの前の位
置はＧＰＳ導出位置へ更新される。その後，最新の位置は，道路地図に一致させられる。
本発明の１実施形態では，ＧＰＳデータが信頼できるか否か決定し，ＧＰＳデータが信頼で
きると決定した場合に，ＧＰＳデータに基づくオブジェクトの位置を更新し，また電子地図に
（）オブジェクトの最新の位置を一致させるステップを含む。」５頁１８行ないし６頁１４行
「発明の詳細な説明』ウ『
図２は本発明を実行するための一方法を示すフローチャートである。ステップ２００におい
て，システムはＧＰＳデータを受け取る。図１に示されるように，ＧＰＳデータを受け取るた
めの１つの手段は，ＧＰＳレシーバのために衛星からの信号を受理し，該信号を処理し，更に
システムに処理された情報を送る。或いは，システムはモデムによってＧＰＳデータを受け取
ることができ，データ・ファイルやシミュレーション・データは衛星などから直接受け取るこ

とができる。ここに示された実施形態では，レシーバ１０６によってコンピューター１０８へ
送られたＧＰＳデータがＧＰＳ導出位置（経度と緯度，ＧＰＳ導出速度，ＤＯＰ，および衛）
星星座の各メンバのリストを含んでいる。経度および緯度から，前の位置からの位置変化を算
出することが可能である。ＧＰＳ導出速度（ｖｅｌｏｃｉｔｙ）からＧＰＳ導出速さ（ＧＰＳ
ｄｅｒｉｖｅｄｓｐｅｅｄ，ＧＰＳ導出移動方向（ＧＰＳｄｅｒｉｖｅｄｈｅａｄ）
ｉｎｇ）を計算することができる・・・中略・・・。。（）
ステップ２０２において，システムは，最新の受信ＧＰＳデータが信頼できるか否か決定す
る。ステップ２０２への入力はＧＰＳデータ，および追跡されているオブジェクトの前の位置
および移動方向を含んでいる。ＧＰＳデータがそのとき信頼できると決定されない場合，この
方法はステップ２００に戻る。ＧＰＳデータが信頼できる場合（ステップ２０４において），
システムはオブジェクト位置を更新する。ステップ２０４への入力はＧＰＳデータおよび前の
移動方向を含んでいる。この実施形態では，ステップ２０４において前の位置からＧＰＳ導出
位置までオブジェクトの位置を更新することを含むことが可能である。ステップ２０２の結果
に基づいてオブジェクトの移動方向はＧＰＳ導出移動方向か又はこれらの混成に更新される。
該システムは，前の移動方向(マップマッチングからの)とＧＰＳ導出移動方向間の相違を決定
することにより混成への更新を行う。ＧＰＳ導出移動方向は，前の移動方向側へ該相違の１／
３だけ変更される。この変更されたＧＰＳ導出移動方向が新しい移動方向になる。例えば，前
の移動方向が３°で，ＧＰＳ導出移動方向が６°である場合，２つの移動方向の混成は５°で
。，，ある他の実施形態においては移動方向を混成する異なる方法を使用することが可能であり
また同様に位置情報を混成することができ，更には他の適切な更新ステップを実行することが
可能である。
ステップ２０４に続いて，該システムはマップマッチングステップ２０６を実行する。すな
わち，システムはステップ２０４からの更新位置と移動方向を電子地図に一致させる。マップ
マッチングステップ２０６への入力は，ステップ２０（判決注：２０４」の誤り）からの更「
新位置と移動方向，精度の評価，前の位置，前の移動方向および電子地図を含んでいる。マッ
プマッチングの基本的なプロセスは，車両が走行している最も蓋然性の高い街路の候補である

街路セグメントを識別すること，様々な基準によって最良の候補を選択し該街路上に最も蓋然
性の高い位置を新たな予測車両位置（マップマッチされた位置）として識別すること，を含ん
でいる。
マップマッチングステップ２０６の出力は，マップマッチ位置（ｔｈｅｍａｐｍａｔｃ
ｈｅｄｐｏｓｉｔｉｏｎ，マップマッチ移動方向（ｍａｐｍａｔｃｈｅｄｈｅａｄｉ）
ｎｇ）と呼ばれる新しい位置および移動方向である。モニター１１０によってシステムのユー
ザに報告されるのは電子地図上の該マップマッチ位置である。ステップ２０６が完了した後，
システムはステップ２００に戻る。ステップ２００?２０６の次の反復中では，最前に計算さ
れたマップマッチ位置とマップマッチ移動方向は「前の位置」と「前の移動方向」になる。す
なわち，新しいＧＰＳデータがステップ２００で受け取られる時，その新しいデータは，最後
（９に行われたマップマッチングステップ２０６からの位置および移動方向と比較される。」
頁２１行ないし１１頁１４行）
(2) 以上を前提として，審決による本願発明と引用発明との一致点・相違点の認
定（原告が誤りである旨主張する部分）につき検討する。
ア構成要件「電子地図とＧＰＳデータを使用してオブジェクトを追跡する方法
であって」について
(ｱ) 前記(1) ウのとおり，本願発明に係る明細書に「ここに示された実施形態，
では，レシーバ１０６によってコンピューター１０８へ送られたＧＰＳデータがＧ
ＰＳ導出位置（経度と緯度，ＧＰＳ導出速度，ＤＯＰ，および衛星星座の各メン）
バのリストを含んでいる。経度および緯度から，前の位置からの位置変化を算出す
ることが可能であるＧＰＳ導出速度ｖｅｌｏｃｉｔｙからＧＰＳ導出速さＧ。（）（
ＰＳｄｅｒｉｖｅｄｓｐｅｅｄ，ＧＰＳ導出移動方向（ＧＰＳｄｅｒｉｖ）
）。」（）ｅｄｈｅａｄｉｎｇを計算することができる９頁２７行ないし１０頁４行
との記載があることからすれば，本願発明における「ＧＰＳデータ」には，ＧＰＳ
導出位置（経度と緯度，ＧＰＳ導出速度，ＤＯＰ及び衛星の情報が含まれるもの）
といえる。また，ＧＰＳ導出速さ及びＧＰＳ導出移動方向も，ＧＰＳ導出速度から

計算されることから，ＧＰＳデータに含まれるものといえる。
以上の事実及び前記(1) イからすれば，本願発明のＧＰＳデータには，衛星から
の信号に基づいて決定された，ＧＰＳ導出位置（経度と緯度，ＧＰＳ導出速度，）
ＧＰＳ導出移動方向等が含まれる。
一方，前記１(2) ア，ウのとおり，引用例に記載された車両用ナビゲーション装
置は，ＧＰＳ測位データを利用して車両の方位を決定するナビゲーション装置であ
り「ＧＰＳ方位」は，複数の衛星からの電波を受信するＧＰＳ受信装置により算，
出されるデータである。
したがって，引用発明の「ＧＰＳ方位」は，本願発明の「ＧＰＳデータ」である
ＧＰＳ導出移動方向と同様に，衛星からの信号に基づいて算出されるデータである
から，引用発明の「ＧＰＳ方位」が本願発明の「ＧＰＳデータ」に相当するとした
審決の認定に，誤りはない。
なお，原告は，本願発明は，方位だけでなく位置情報も含む「ＧＰＳデータ」を
使用していると主張するが，前記１(2) ウのとおり，引用例に記載された車両用ナ
ビゲーション装置は，ＧＰＳ方位とともに，ＧＰＳ受信装置により算出された車両
の現在位置も使用しているといえ，この点からも，引用発明が「ＧＰＳデータ」を
使用していることは明らかである。
，， (ｲ) 前記１(2) イないしエのとおり引用例に記載されたナビゲーション装置は
絶対方位センサ及び相対方位センサから検出された方位により，現在の進行方位を
推測し（推測方位，ＧＰＳ方位が採用できる場合は，ＧＰＳ方位の推定方位誤差）
に基づいて方位補正量を決定し，これに基づいて前記推測方位を補正して現在の進
，，，，行方位とし一方採用できない場合は推測方位をそのまま現在の進行方位とし
この現在の進行方位と，ＧＰＳ受信装置により算出された車両の現在位置と，情報
記憶装置に記録された地図情報とに基づいて，車両の現在位置を追跡している。
前記のとおり，引用発明の「ＧＰＳ方位」は「ＧＰＳデータ」であり，本願発明
の「ＧＰＳデータ」に相当するから，引用発明は「電子地図とＧＰＳデータを使，

用してオブジェクトを追跡する方法」ということができる。
(ｳ) 原告は，引用発明は，推測航法とＧＰＳデータとを併用した「ハイブリッド
型」であり，本願発明のようにＧＰＳデータのみを使用するものではないと主張す
る。
しかしながら，本願発明は，特許請求の範囲において，ＧＰＳデータのみを使用
するものである旨特定されてはいない。
また，本願発明の発明の詳細な説明には，ＧＰＳデータ以外のデータを使用する
構成は記載されていないが，その記載から，本願発明の方法が，ＧＰＳデータ以外
を使用する航法を併用することを排除するものでないことは明らかである。
したがって，仮に，引用発明が，推測航法とＧＰＳデータとを併用した「ハイブ
リッド型」であるとしても，電子地図と「ＧＰＳデータ」を使用してオブジェクト
を追跡する方法であることに変わりはないから，前記原告の主張は理由がない。
(ｴ) 以上のとおり，本願発明と引用発明とが「電子地図とＧＰＳデータを使用し
てオブジェクトを追跡する方法」である点で一致するとした審決の認定に誤りはな
い。
イ構成要件「前記ＧＰＳデータが信頼できると決定された場合，前記ＧＰＳデ
ータに基づいてオブジェクトの所定情報を更新する」について
(ｱ) ａ前記(1) ウのとおり，本願発明に係る明細書の記載からすれば，更新ス
テップ２０４では，ＧＰＳデータが信頼できる場合，最新のＧＰＳデータと，オブ
ジェクトの前の位置及び移動方向を含むデータを入力し，オブジェクトの位置をＧ
ＰＳ導出位置に更新し，このとき，移動方向のデータも更新され，更新された位置
，。と移動方向のデータはマップマッチングステップ２０６に出力されることになる
以上からすれば，本願発明における「オブジェクトの位置の更新」とは，マップ
マッチングステップで使用する位置のデータを最新のＧＰＳ導出位置に更新するこ
とであり，このとき，移動方向も更新される。
ｂまた，前記(1) ウのとおり，本願発明のシステムは，マップマッチングステ

ップ２０６を実行することにより，更新ステップ２０４から入力された，更新され
たオブジェクトの位置と移動方向を，電子地図のデータに一致させ「マップマッ，
チ位置」及び「マップマッチ移動方向」と呼ばれる新しいオブジェクトの位置及び
移動方向のデータを出力し，モニターの電子地図上に新しいオブジェクトの位置を
表示する。
したがって，本願発明における「マップマッチング」とは，更新されたオブジェ
クトの位置と移動方向から，電子地図に一致する新たなオブジェクトの位置及び移
動方向を生成すること，すなわち「前記オブジェクトの更新位置を前記電子地図に
一致させる」ことである。
(ｲ) 前記１(2) エ，オのとおり，引用発明においては，車両の絶対方位センサ及
び相対方位センサから推測方位を得た上で，ＧＰＳ方位の推定方位誤差が所定値以
下であるか否か，車両が直進走行しているか否か及びＧＰＳ方位が安定しているか
否かにより，ＧＰＳ方位の採否を判定し，ＧＰＳ方位が採用できる場合は，推測方
位をＧＰＳ方位の推定方位誤差に基づいて補正して現在の進行方位とし，ＧＰＳ方
位が採用できない場合は，推測方位をそのまま現在の進行方位とし，その後の処理
（マップマッチング）に使用するものとされている。
したがって，ＧＰＳデータであるＧＰＳ方位が採用できる場合（ＧＰＳ方位が信
頼できると決定された場合）に着目すれば，引用発明は，ＧＰＳ方位に基づいて推
測方位を補正して，車両の現在の進行方位としているといえる。
そして，ナビゲーション装置は，車両の正確な現在位置を検出し，検出した現在
位置に対して目的地までの誘導案内を行うものである（前記１(1) アの【従来の技
術】欄参照）ことからすれば「ＧＰＳ方位に基づいて推測方位を補正して，車両，
の現在の進行方位とする」処理が，進行方位の「更新」を伴うことは自明といえる
から，引用発明は「ＧＰＳデータであるＧＰＳ方位が信頼できると決定された場，
合，前記ＧＰＳ方位に基づいて車両の現在の進行方位を更新する」ステップを備え
るということができる。

そして，引用例における「車両の現在の進行方位」と，本願発明における「オブ
ジェクトの位置」とは，マップマッチングに使用されるオブジェクトの情報である
点で共通するから，本願発明と引用発明とは「ＧＰＳデータが信頼できると決定，
された場合，前記ＧＰＳデータに基づいてオブジェクトの所定情報を更新する」点
で一致するということができるため，この点に関する審決の認定に誤りはない。
(ｳ)原告は，引用発明における「方位（推測方位）の補正」は「位置の更新」，
を行うためのプロセスの１つにすぎないのに対し，本願発明の「オブジェクトの位
置の更新」はナビゲーションの最終的な目的であり，結果であると主張する。
しかしながら，前記(ｱ) ａ，ｂのとおり，本願発明における「位置の更新」によ
り更新される位置のデータは，その後の「ＧＰＳデータが信頼できると決定された
場合，前記オブジェクトの更新位置を前記電子地図に一致させる」ステップ，すな
わちマップマッチングステップにおいて使用されるデータであって，モニターの電
子地図上にオブジェクトの位置として表示される「マップマッチ位置」ではなく，
ナビゲーションの最終的な結果ではない（すなわち，引用発明における補正された
方位と同様，その後のマップマッチングにおいて使用されるデータの１つにすぎな
い）ため，原告の上記主張は理由がない。
(ｴ)また，原告は，本願発明と引用発明には「位置の更新」と「推測方位の補，
正」という構成の相違があると主張するが，既に検討したとおり，本願発明の「位
置の更新」とは，後にマップマッチングステップで使用する位置データを最新のＧ
ＰＳ導出位置に更新することであり，一方，引用発明の「推測方位の補正」とは，
「ＧＰＳ方位に基づいて推測方位を補正して車両の現在の進行方位とする」ことで
あり，これが，その後の処理（マップマッチング）において使用する車両の進行方
位を補正された進行方位に変更すること，すなわち，進行方位の「更新」を伴うこ
とは自明であるから「更新されるオブジェクトの所定情報が，本願発明では『位，
置』であるのに対し，引用発明では『方位』である点」を相違点とした審決の認定
が誤りであるということはできない。

ウ構成要件「前記オブジェクトの位置を前記電子地図に一致させる」について
前記１(2) オのとおり，引用発明における車両用ナビゲーション装置は，少なく
とも車両の現在位置と現在の進行方位と地図情報とを使用してマップマッチングを
行うことを前提としている。
，，，そして本願発明に係る明細書の記載及び技術常識からマップマッチングとは
「オブジェクトの位置を電子地図に一致させる」ことであるから，本願発明と引用
発明とが「オブジェクトの位置を電子地図に一致させる」点で一致するとした審決
の認定に誤りはない。
３取消事由３（容易想到性の判断の誤り）について
(1) 前記２(2) イのとおり，引用発明は，ＧＰＳデータであるＧＰＳ方位が採用
できる場合（ＧＰＳ方位が信頼できると決定された場合）に着目すれば「ＧＰＳ，
データであるＧＰＳ方位が信頼できると決定された場合，前記ＧＰＳ方位に基づい
て車両の現在の進行方位を更新する」ステップを備えるといえ，その後，上記更新
された車両の現在の進行方位を使用してマップマッチングを行うことが前提とされ
ているから，引用発明は「ＧＰＳデータであるＧＰＳ方位が信頼できると決定さ，
れた場合，更新された車両の現在の進行方位を電子地図に一致させる」ステップを
含むといえる。
，，，，そして前記１(2) ウオのとおり引用例に記載されたナビゲーション装置は
ＧＰＳ受信装置により算出される車両の現在位置を使用しており，また，マップマ
，「」「」「」ッチングには少なくとも車両の現在位置と現在の進行方位と地図情報
とを使用することが前提とされているから「ＧＰＳデータであるＧＰＳ方位が信，
頼できると決定された場合，前記ＧＰＳデータに基づいてオブジェクトの所定情報
」「」，，「」を更新するステップにより方位の情報が更新されるときには当然位置
の情報も更新されるというべきである。
以上からすれば，引用発明における「前記ＧＰＳデータが信頼できると決定さ，
れた場合，前記ＧＰＳデータに基づいてオブジェクトの所定情報を更新する」ステ

ップにおいて「オブジェクトの所定情報」である「方位」の情報に加え「位置」，，
の情報も併せて更新すること，及び「前記オブジェクトの位置を前記電子地図に一
致させる」ステップにおいて「オブジェクトの位置（及び現在の進行方位）を電子
『』，地図に一致させることがＧＰＳデータが信頼できると決定された場合に行われ
また，オブジェクトの位置（及び現在の進行方位）が『更新』された位置（及び現
在の進行方位）である」旨特定することは，いずれも当業者にとって容易に想到し
得たものということができる。
なお，審決は「これら周知の技術を考慮すると，引用発明における，オブジェ，
クトの所定情報を『方位』に代えて『位置』とすることは，当業者が容易に想到，
できたことである」と判断している。他方で，上記のとおり，引用例に記載され。
たナビゲーション装置においてＧＰＳデータを採用する場合は同データのうち方，「
」「」，，位と位置に係る部分がともに採用されているものであるがいずれにしても
容易想到性を肯認した審決の判断が誤りであるということにはならない。
以上のとおり，引用発明と本願発明との相違点１，２は，いずれも当業者にとっ
て容易に想到し得たものというべきである。
(2) 周知例１，２（甲２，３）について
ＧＰＳデータを採用する場合，採用される情報に「位置」の情報が含まれること
が技術常識であったことは，周知例１，２の記載からも裏付けられる。
ア周知例１
周知例１には，以下のとおり，ＧＰＳ測位の精度が高い場合は，ＧＰＳ測位デー
タに基づく位置情報を出力し，ＧＰＳ測位の信頼性が低い解飛びが発生した場合に
は，ジャイロ測位手段が算出した位置情報を出力することが記載されている。
「産業上の利用分野】本発明は，車上測位装置に関し，特にＧＰＳ（GlobalPositioning 【
System）などの測位衛星からの電波を利用して車輌上で自車輌の位置などを測定する車上測位
（段落【０００１）装置に関する。」】
「作用】ＧＰＳ測位で解飛びが発生すると・・・これに応じて選択手段(16)が，ジャイロ【，

。，測位手段(16)が算出した位置情報を出力するＧＰＳ測位で解飛びが発生していないときには
・・・選択手段(16)は，ＧＰＳ測位手段(10 ? 12,16)が算出した位置情報(ＧＰＳ測位解)を出
（段落【００１２）力する。」】
「ＧＰＳ測位で解飛びが発生していないときはその測位デ?タの推定誤差が小さく，自動的
に，高精度の測位デ?タ(ＧＰＳ測位解)が選択されて出力される。ＧＰＳ測位の信頼性が低い
解飛びが発生した場合には，それが自動的に検出されてジャイロ測位手段(16)が算出した位置
（段落【００１情報(複合測位解)が選択され出力されるので，出力デ?タの信頼性が高い。」
３）】
イ周知例２
周知例２には，ＧＰＳ測位が不可能になったとき又はＧＰＳ測位精度が十分でな
くなったとき，自立型の位置データを採用することが記載されている。
「産業上の利用分野］［
（２頁左この発明は，各種の移動体のためのＧＰＳ航法装置に関するものであり・・・，」
上欄７行ないし９行）
「作用］この発明においては，ＧＰＳを構成する人工衛星の中で電波を受信することので［
きるものが２個以下になってＧＰＳ測位が不可能になったとき，または，その測位精度が充分
でなくなったときに，方位センサおよび距離センサからの移動体の移動方位データおよび移動
距離データに基づく自立型の位置データを活用することにより，移動体の現在位置が正確に検
知される。また，この発明においては，ＧＰＳ機能部が選択されていて，ある時点でのＧＰＳ
データが対応時点における自立型データを超えているときには，前記ある時点で得られたＧＰ
（４ページ左下欄２行ないし１５行）Ｓデータを無視するようにされる。」
(3) 原告の主張について
原告は，本願発明は「前記ＧＰＳデータが信頼できると決定された場合，前記Ｇ
ＰＳデータに基づいてオブジェクトの位置を更新する」構成を有しており，逆に，
ＧＰＳデータが信頼できないときはオブジェクトの位置を更新しない旨主張する。
しかしながら，本願発明における特許請求の範囲上「ＧＰＳデータが信頼でき，

ないとき」について記載されてはおらず「ＧＰＳデータが信頼できると決定され，
た場合，前記ＧＰＳデータに基づいてオブジェクトの位置を更新する」ことが，必
ずしも「ＧＰＳデータが信頼できないときは，オブジェクトの位置を更新しない」
ことを意味するわけではない。また，仮に，本願発明が「前記ＧＰＳデータが信頼
できると決定されない場合には，前記ＧＰＳデータに基づいてオブジェクトの位置
を更新しない」ことを含むとしても，前記２(2)ア(ｳ)で検討したとおり，本願発明
は，ＧＰＳデータ以外のデータを使用する航法の併用を排除するものではないこと
からも，ＧＰＳデータに基づいてオブジェクトの位置を更新しないことが，必然的
にオブジェクトの位置を更新しないことを意味するわけではない。
以上のとおり，原告の上記主張は理由がない。
(4) 効果について
原告は，本願発明は，ＧＰＳデータが信頼できる場合にのみ位置の更新とマップ
マッチングを行うため，ＧＰＳデータのみのナビゲーションであっても，高い信頼
性を確保できる効果がある旨主張するが，信頼できるデータを用いてナビゲーショ
ンを行えば，信頼性が向上することは自明であり，これは本願発明に限らず，ナビ
ゲーション一般に該当する効果であるから，格別のこととはいえない。
(5) 以上のとおり，本願発明が引用発明及び周知例１，２に記載された発明から
容易想到であって，特許法29条2項の規定により特許を受けることができない旨
の審決の判断に誤りはない。
４取消事由４（手続違背）について
(1) 原告は，審決においては，引用例に記載のない「方位の補正」以降の構成に
つき，周知例１及び２（甲２及び３）をもって補っており，これらを実質的な引用
文献として用いているところ，これらを引用する拒絶理由通知はされておらず，審
査の過程でも引用文献として挙げられていないから，審決は，特許法159条2項
で準用する同法50条の規定に違反する旨主張するので，以下，検討する。
，，， (2) 審査官は拒絶をすべき旨の査定をしようとするときは特許出願人に対し

拒絶の理由を通知し，相当の期間を指定して，意見書を提出する機会を与えなけれ
ばならず（特許法50条本文参照，同法50条の規定は，拒絶査定不服審判にお）
いて査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合に準用する（同法159条2項
参照）とされている。
そして，拒絶理由のうちでも，特に新規性や進歩性については，出願時における
周知技術，慣用技術等を考慮することが必要となる場合が多く，拒絶理由の通知に
当たって，その基本的な理由（引用文献等）とともに，上記周知技術等をも併せて
通知されることも少なくない。
しかし，拒絶理由に摘示されていない周知技術等であっても，容易想到性の認定
判断において，拒絶理由を構成する引用発明の認定や容易性の判断の過程で補助的
に用いる場合，あるいは関係する技術分野で周知性が高く技術の理解の上で当然又
，。は暗黙の前提となる知識として用いる場合であれば許容されるというべきである
，，， (3) 審決は本願発明と引用発明との相違点についての判断において周知例１
２につき「ＧＰＳデータに基づいて測定した位置を，ＧＰＳデータが信頼できる，
ものであれば採用し，信頼できないものであれば採用しないようにすること」が周
知技術であったことの根拠として引用している。
しかしながら「ＧＰＳデータが信頼できると決定された場合，前記ＧＰＳデー，
タに基づいてオブジェクトの所定情報を更新すること」については，既に一致点と
して認定しているため，周知例で補うまでもなく，上記周知例は，実質的には，前
記３(2) のとおり，ＧＰＳデータを採用する場合，採用される情報に「位置」の情
報が含まれることが技術常識であったことを裏付けるための文献とみるべきであ
る。
そして，ナビゲーション装置は，車両の正確な現在位置を検出し，検出した現在
位置に対して目的地までの誘導案内を行うものであること（前記１(1) アの【従来
の技術欄参照からしてＧＰＳデータを採用する場合採用される情報に位】），「，『
置』の情報が含まれること」は，ＧＰＳを用いた車両用ナビゲーション装置の技術

分野における当業者にとって自明というべきである上，前記１(2) ウのとおり，引
用発明においても，ＧＰＳ受信装置によって方位とともに車両の現在位置が算出さ
れ，これらがいずれも車両の現在位置追跡に用いられていること，前記３(1) のと
おり，引用発明においても，マップマッチングの際に，更新された「車両の現在位
置」を使用することが前提とされているものと解されることからして「オブジェ，
クトの所定情報を更新する」ステップにおいて更新される所定情報には「位置」の
情報も含まれるものと解される。
(4)以上のとおり，そもそも「ＧＰＳデータを採用する場合，採用される情報，
に『位置』の情報が含まれること」は，出願時における周知技術であったといえる
上，引用例の記載からも，この点につき読み取ることが可能であるから，この点に
つき拒絶理由の中で摘示されていなかったとしても，これは，容易性の判断の過程
で補助的に用いる場合であり，関係する技術分野で周知性が高く技術の理解の上で
。，当然又は暗黙の前提となる知識として用いる場合に該当するといえるしたがって
審査，審判段階で，この点につき拒絶理由通知がされなかったとしても，本件は，
当該周知技術を用いることが許される場合に該当するから，特許法159条2項で
準用する同法50条の規定に違反しないものであり，この点に関する原告の主張は
理由がない。
５結論
以上のとおり，審決に誤りはないから，原告の請求を棄却することとする。
知的財産高等裁判所第１部

裁判長裁判官
塚原朋一
裁判官
東海林保
裁判官
矢口俊哉

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