ポートフォリオ機能| 関連審決 | 異議2003-70727 |
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| 関連ワード | 請求の範囲 / 減縮 / 審決確定(審決が確定) / 取消決定 / |
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| 事件 |
平成
17年
(行ケ)
10637号
特許取消決定取消請求事件
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原告 日東電工株式会社代表者代表取締役 訴訟代理人弁理士 籾井孝文 同 吉田昌靖 被告 特許庁長官中嶋誠 指定代理人 末政清滋 同 上野信 同 岡田孝博 同 宮下正之 |
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| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2006/02/21 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 行政訴訟 |
| 主文 |
特許庁が異議２００３−７０７２７号事件について平成１７年６月２４日にした決定を取り消す。 訴訟費用は原告の負担とする。 |
| 事実及び理由 | |
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全容
1 原告は,主文第1項と同旨の判決を求め,特許庁は,平成17年6月24日,異議2003-70727号事件について特許第3327410号(発明の名称・偏光板及び液晶表示装置,特許権者・原告,以下「本件特許」という。)の請求項1ないし3に係る特許を取り消す旨の決定をしたが,同請求項1ないし3につき,平成18年1月5日,特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正を認容する訂正審決が確定したから,決定は取り消されるべきである旨述べた。 2 本件特許の請求項1ないし3につき,特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正を認容する訂正審決が確定したことは当事者間に争いがない。そうすると,決定は,結果として,判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったものとなり,この誤りが決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。 したがって,決定は取消しを免れない。 3 以上によれば,原告の請求は理由があるから,これを認容することとし,訴訟費用については,本件訴訟の経過にかんがみ,これを原告に負担させるのを相当と認め,主文のとおり判決する。 |
| 裁判長裁判官 | 篠原勝美 |
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| 裁判官 | 宍戸充 |
| 裁判官 | 柴田義明 |