ポートフォリオ機能| 関連審決 | 不服2002-2656 |
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| 関連ワード | 拒絶査定 / |
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| 事件 |
平成
14年
(行ケ)
571号
審決取消請求事件
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原告Ｘ 同訴訟代理人弁理士 藤盛道夫 同 熊谷繁 被告 特許庁長官太田信一郎 |
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| 裁判所 | 東京高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2003/01/20 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 行政訴訟 |
| 主文 |
１ 本件訴えを却下する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 |
| 事実及び理由 | |
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原告の請求
特許庁が不服2002-2656号事件について平成14年9月17日にした審決を取り消す。 |
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事案の概要
本件は、原告が、平成4年1月8日、発明の名称を「距離感のある音像を採取する集音装置および集音方法」とする発明につき特許出願(平成4年特許願第38896号)をしたところ、平成13年12月11日に拒絶査定を受けたので、平成14年1月9日に拒絶査定不服の審判を請求し(不服2002-2656号事件)、 特許庁により平成14年9月17日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決(以下「本件審決」という。)がされたために、本件訴えを提起して本件審決の取消しを求めたものである。 |
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当裁判所の判断
1 本件記録によれば、本件審決の謄本が原告に送達された日は、平成14年10月10日であり、原告が本件審決取消訴訟の訴状を当裁判所に宛てて郵送し、これが当裁判所に送達された日は、同年11月13日であることが明らかである。 2 ところで、審決取消しの訴えは、審決の謄本の送達があった日から30日を経過した後は提起することができない(特許法178条3項)ところ、上記1認定の事実によれば、本件訴えは、本件審決の謄本が原告に送達された平成14年10月10日から既に30日を経過した同年11月13日(上記期間の満了日は同月11日)に提起されたものと認められるから、出訴期間を経過して提起されたものといわざるを得ない。 3 以上によれば、本件訴えは不適法であり、その不備を補正することができないものであるから、行政事件訴訟法7条、民事訴訟法140条を適用して、却下することとし、主文のとおり判決する。 |
| 裁判長裁判官 | 北山元章 |
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| 裁判官 | 橋本英史 |
| 裁判官 | 絹川泰毅 |