ポートフォリオ機能| 関連審決 | 無効2000-35172 |
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| 関連ワード | 請求の範囲 / 減縮 / 審決確定(審決が確定) / |
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| 元本PDF |
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| 事件 |
平成
14年
(行ケ)
561号
審決取消請求事件
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原告 三井化学株式会社 同訴訟代理人弁護士 牧野利秋 同 鈴木修 同 深井俊至 同訴訟代理人弁理士 増井忠弐 同 小田島平吉 同 江角洋治 被告 東燃化学株式会社 同訴訟代理人弁護士 竹田稔 同 川田篤 同訴訟代理人弁理士 小栗久典 同 河備健二 |
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| 裁判所 | 東京高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2003/03/12 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 行政訴訟 |
| 主文 |
１ 特許庁が無効２０００−３５１７２号事件について平成１４年９月２５日にした審決を取り消す。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 |
| 事実及び理由 | |
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全容
1 原告は,主文1項と同旨の判決を求め,無効2000-35172号事件の審決(以下「本件審決」という)において判断の対象となった特許第1893038号の特許請求の範囲第1項に記載された発明に係る特許(以下「本件特許」という)については,本件訴訟係属中に,特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正審決が確定したのであるから,本件審決は,取り消されるべきであると述べた。 2 この点,本件特許について,本件訴訟係属中に,特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正審決が確定したことは,当事者間に争いがない。 そうすると,本件審決は,結果的に,判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったものとなり,この誤りが,本件審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。 したがって,本件審決は,取消しを免れない。 3 よって,原告の本訴請求は理由があるから,これを認容することとし,また,訴訟費用は原告に負担させるのを相当と認め,主文のとおり判決する。 |
| 裁判長裁判官 | 北山元章 |
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| 裁判官 | 橋本英史 |
| 裁判官 | 絹川泰毅 |