ポートフォリオ機能| 関連ワード | 請求の範囲 / 減縮 / 審決確定(審決が確定) / |
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| 事件 |
平成
14年
(行ケ)
478号
審決取消請求事件
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原告 株式会社リコー 原告 任天堂株式会社 上記両名訴訟代理人弁護士 松本重敏 同 美勢克彦 同 秋山佳胤 同訴訟代理人弁理士 山田義人 被告 データイースト株式会社 同訴訟代理人弁護士 鈴木修 同 岡本義則 同訴訟代理人弁理士 田中英夫 |
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| 裁判所 | 東京高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2003/06/18 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 行政訴訟 |
| 主文 |
１ 特許庁が無効２００１‐３５２２７号事件について平成１４年８月１２日にした審決のうち，特許第２７２５０６２号の請求項１に係る部分を取り消す。 ２ 訴訟費用は原告らの負担とする。 |
| 事実及び理由 | |
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全容
1 原告らは,主文第1項と同旨の判決を求め,主文第1項記載の審決(以下「本件審決」という。)の対象となった特許(原告らを特許権者とする特許第2725062号,以下「本件特許」という。)の請求項1につき,特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正を認容する訂正審決が確定したから,本件審決のうち本件特許の請求項1に係る部分は取り消されるべきである旨述べた。 2 本件特許の請求項1につき,特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正を認容する訂正審決が確定したことは当事者間に争いがない。そうすると,本件審決のうち上記請求項1に係る部分は,結果として,判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったものとなり,この誤りが本件審決の上記請求項1に係る部分の結論に影響を及ぼすことは明らかである。 したがって,本件審決のうち上記請求項1に係る部分は取消しを免れない。 3 以上によれば,原告らの本件請求は理由があるから,これを認容することとし,また,訴訟費用については,本訴の経過にかんがみ,これを原告らに負担させるのを相当と認め,主文のとおり判決する。 |
| 裁判長裁判官 | 北山元章 |
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| 裁判官 | 青蜉] |
| 裁判官 | 清水節 |