ポートフォリオ機能| 関連ワード | 請求の範囲 / 減縮 / 審決確定(審決が確定) / 取消決定 / |
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| 事件 |
平成
15年
(行ケ)
48号
特許取消決定取消請求事件
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原告 京セラ株式会社 同訴訟代理人弁理士 田原勝彦 同 竹口幸宏 被告 特許庁長官今井康夫 同指定代理人 鈴木法明 同 藤井俊明 同 鈴木久雄 同 高木進 同 涌井幸一 |
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| 裁判所 | 東京高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2003/07/16 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 行政訴訟 |
| 主文 |
１ 特許庁が異議２００２‐７０９２５号事件について平成１４年１２月１８日にした決定のうち，特許第３２１７６９６号の請求項１の取消しに係る部分を取り消す。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 |
| 事実及び理由 | |
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全容
1 原告は,主文第1項と同旨の判決を求め,主文第1項記載の決定(以下「本件決定」という。)の対象となった特許(原告を特許権者とする特許第3217696号,以下「本件特許」という。)の請求項1につき,特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を認容する訂正審決が確定したから,本件決定のうち本件特許の請求項1の取消しに係る部分は取り消されるべきである旨述べた。 2 本件特許の請求項1につき,特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を認容する訂正審決が確定したことは当事者間に争いがない。そうすると,本件決定のうち本件特許の請求項1の取消しに係る部分は,結果として,判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったものとなり,この誤りが上記取消に係る部分の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから,同部分は取消しを免れない。 3 以上によれば,原告の本件請求は理由があるから,これを認容することとし,訴訟費用については,本件訴訟の経過にかんがみ,これを原告に負担させるのを相当と認め,主文のとおり判決する。 |
| 裁判長裁判官 | 北山元章 |
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| 裁判官 | 青蜉] |
| 裁判官 | 沖中康人 |