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関連審決 無効2022-800025
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事件 令和 6年 (行ケ) 10043号 審決取消請求事件
5
原告 大和ハウス工業株式会社
同訴訟代理人弁護士 山上和則 雨宮沙耶花 10 大林良寛
同訴訟代理人弁理士 芝哲央 小菅一弘 森林克郎 15 被告 ＮｅｘｔＩｎｎｏｖａｔｉｏｎ 合同会社
同訴訟代理人弁護士 鮫島正洋 高橋正憲 20 石橋茂 藤田達郎
裁判所 知的財産高等裁判所
判決言渡日 2025/03/12
権利種別 特許権
訴訟類型 行政訴訟
主文 １ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
25 事実及び理由第１ 請求1特許庁が無効２０２２−８０００２５号事件について令和６年３月２８日にした審決のうち、特許第５６６７７１６号の請求項１、２、４、５、７〜２０に係る部分を取り消す。
第２ 事案の概要5 １ 特許庁における手続の経緯等(1) 被告は、平成２４年１２月１４日に出願した特許出願（特願２０１２−２７３９６２号（優先日平成２３年１２月１６日、優先権主張国日本）の一部を分割して、平成２６年６月１７日、発明の名称を「弾塑性履歴型ダンパ」とする発明について、新たな特許出願（特願２０１４−１２４６８９号。 「本件出願」以下 という。）10 をし、同年１２月１９日、特許権の設定登録（特許第５６６７７１６号。請求項の数は２０。以下、この特許を「本件特許」という。）を受けた。（甲１８）(2) 原告は、令和４年３月２５日、本件特許の請求項１〜２０に係る発明の特許を無効にすることについて特許無効審判を請求した（無効２０２２−８０００２５号）。被告は、同年７月２２日付けで、本件特許の特許請求の範囲及び明細書を訂正15 する旨の訂正（以下「本件訂正」という。）を請求した（甲８０の１・２）。
特許庁は、令和６年３月２８日、本件訂正を認めた上で、
「特許第５６６７７１６号の請求項１、２、４、５、７〜２０に係る発明についての本件審判の請求は成り立たない。特許第５６６７７１６号の請求項３、６に係る発明についての本件審判の請求を却下する。」との審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は、同20 年４月８日、原告に送達された。
(3) 原告は、令和６年５月１日、本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２ 特許請求の範囲の記載本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜２０の記載は、別紙１「本件訂正後の特許請求の範囲」記載のとおりである。なお、本件審決の記載に合わせて、請求項25 １のみ分説記号を用いて記載している。以下、本件訂正後の請求項１、２、４、５、
７〜２０に係る発明を「本件訂正発明１」等といい、本件訂正発明１、２、４、５、
2７〜２０を併せて「本件訂正発明」という。
また、本件訂正後の明細書及び図面（以下、これらを併せて「本件明細書」という。）は、別紙２「本件明細書（本件訂正後）」のとおりである。
（甲１８、８０の１・２）5 ３ 本件審決の理由の要旨(1) 無効理由本件審決の理由の要旨は、本件訂正を認めた上で、原告主張の下記ア〜クの無効理由１〜８は、いずれも理由がないというものである。
ア 無効理由１10 甲１（特開２００７−５１４５２号公報）に記載された発明（以下「甲１発明」という。）を主引用発明とし、甲２（特開２０１１−６４０２８号公報）に記載された構成及び甲３（特開２００９―４７１９３号公報）に例示されるような選択的事項に基づいてする請求項１、３、６、７、８及び１０に係る発明の進歩性の欠如イ 無効理由２15 甲１発明を主引用発明とし、甲４（実願昭５０−３０８１４号（実開昭５１−１１１７１５号）のマイクロフィルム）、甲５（加藤勉著「鉄骨構造」（建築構造学大系１８）彰国社・昭和４６年１０月発行）及び甲６（特開２０００−２９７４９８号公報）に記載された周知の構成に基づいてする請求項１、３、６、７、８及び１０に係る発明の進歩性の欠如20 ウ 無効理由３請求項１、２、３、６、７、８及び１０に係る発明は甲１２（特開２０１０−１２１３８４号公報）に記載された発明（以下「甲１２発明」という。）と同一であるとする新規性の欠如、又は甲１２発明を主引用発明とし、甲１３（特開２００７−２３９２４１号公報）に記載された発明（以下「甲１３発明」という。）に基づいて25 する進歩性の欠如エ 無効理由４3甲２に記載された発明（以下「甲２発明」という。）を主引用発明とし、甲１、甲１２及び甲１４（特開２０００−７３６０３号公報）に記載された周知の構成と、
甲１２に記載された構成に基づいてする請求項１、３、６、７、８及び１０に係る発明の進歩性の欠如5 オ 無効理由５（サポート要件違反）カ 無効理由６（明確性要件違反）キ 無効理由７（実施可能要件違反）ク 無効理由８（分割要件違反、進歩性の欠如）(2) 本件審決が認定した甲１発明と本件訂正発明１との一致点・相違点10 ア 甲１発明本件審決が認定した甲１発明は以下のとおりである。
「剪断変形する矩形平板の金属薄板２と、その形状を維持するために金属薄板２の周囲を囲う枠３（フランジ）とから形成される、金属薄板２の面内方向に荷重が作用するエネルギー吸収部材１であって、
15 金属薄板２は直列に２枚備え、
枠３は、直列の２枚の金属薄板２の間と両端に設けた枠３と、対向する上下の２辺に設けた端部板３’からなり、
２枚の金属薄板２と左右両端の枠３とは直交しており、
建築構造物の梁５や柱６にボルトで締結するものであって、間柱４の一部として、
20 構造物の間柱４及び壁部材７の双方の中間的な部材として、壁部材７として取り付けたり、梁５や柱６の接合位置や、斜材８（梁リンク部材）の間であって梁５の一部として、柱６と柱６の間の梁５の一部の境界梁として配置することもできる、
エネルギー吸収部材１。」イ 本件訂正発明１と甲１発明との対比25 本件審決が認定した本件訂正発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
4（一致点）建物及び／又は建造物に適用可能な弾塑性履歴型ダンパであって、
一対の第一補強部と、
前記一対の第一補強部を連結した板状の一対の剪断部と、
前記一対の剪断部は、連結部を介して一連に設けられ、
5 前記一対の第一補強部の両端間にそれぞれ接続した一対のプレートとを備え、
前記剪断部は、前記第一補強部に対して傾斜を成し、
前記剪断部は、入力により荷重を受けたときに、変形してエネルギー吸収を行う弾塑性履歴型ダンパ。
（相違点１）連結部を介して一連に設けられる板状の一対の剪断部について、本10 件訂正発明１は、互いの向きを異ならせて設けられたものであるのに対し、甲１発明は、金属薄板２が２枚、直列に備えられている点。
（相違点２）第一補強部は、剪断部に、第一補強部と剪断部とのなす角を、本件訂正発明１は、鋭角になるように形成されるのに対し、甲１発明は、金属薄板２と枠３とは直交している点。
15 (3) 本件審決が認定した甲１２発明と本件訂正発明１との一致点・相違点ア 甲１２発明本件審決が認定した甲１２発明は以下のとおりである。
「左右の鉄筋コンクリート（以下「ＲＣ」という。）造の柱１４、１６とＲＣ造の上下の梁１８、２０（水平部材）によって構成される建物１０の架構１２において、
20 梁１８の下面から下向きに突出して設けられている上連結部４０Ａと、梁２０の上面から上向きに突出して設けられている下連結部４０Ｂと、の間に配置された波形耐震部材２６であって、
波形耐震部材２６は波形鋼板２８（鋼板）と枠体３０とを備えており、
波形鋼板２８は、材料として普通鋼や低降伏点鋼等が用いられる鋼板を波形形状に25 折り曲げ加工して構成され、その折り筋を横（折り筋の向きを横方向）にして架構１２の構面に配置されており、
5波形鋼板２８の左右の端部には、プレート状に形成されている縦フランジ３２Ａ、
３２Ｂがそれぞれ設けられ、波形鋼板２８の左右の端部に沿って溶接固定されており、
波形鋼板２８の上下の端部には、プレート状に形成されている鋼製の横フランジ３４Ａ、３４Ｂがそれぞれ設けられ、波形鋼板２８の上下の端部に沿って溶接固定され5 ており、
これらの縦フランジ３２Ａ、３２Ｂ及び横フランジ３４Ａ、３４Ｂは、各々の端部同士が溶接等によって接合されており、これによって波形鋼板２８の外周部を囲む枠体３０が構成され、縦フランジ３２Ａ、３２Ｂ及び横フランジ３４Ａ、３４Ｂはそれぞれ波形耐震部材２６の縦辺、横辺に相当し、
10 波形鋼板２８の上下の端部は、波形鋼板２８の上下方向に延びており、該端部と横フランジ３４Ａ、３４Ｂとは直交しており、
横フランジ３４Ａ、３４Ｂはそれぞれ上連結部４０Ａの内壁４２Ａ（開口部の上の内壁）、下連結部４０Ｂの内壁４２Ｂ（開口部の下の内壁）に固定されており、これによって上連結部４０Ａと下連結部４０Ｂとが波形耐震部材２６によって連結されて15 おり、
これらの上連結部４０Ａ、下連結部４０Ｂ、及び波形耐震部材２６によって間柱が構成されており、
風や地震等によって架構１２の面内方向に水平力が作用し、架構１２に層間変形が生じると、波形鋼板２８のアコーディオン効果によって上下の梁１８、２０の曲げ変20 形が阻害されないため、架構１２がラーメン構造としての耐震性能を発揮し、また、
上連結部４０Ａ及び下連結部４０Ｂから水平力が波形耐震部材２６に伝達され、波形鋼板２８がせん断変形することにより、波形鋼板２８が水平力に抵抗して耐震効果を発揮し、また、水平力に対して波形鋼板２８が降伏するように設計することで、鋼板の履歴エネルギーによって振動エネルギーが吸収され、制振効果を発揮し、
25 波形鋼板２８は、鋼板を波形形状とすることで、せん断座屈耐力・変形性能を向上させることができ、通常の鋼板を用いる場合よりもせん断座屈防止手段としての補剛6リブを減らすことができ、
波形鋼板２８を、その折り筋を縦（折り筋の向きを上下方向）にして開口部４２等に設置しても良い、
波形耐震部材２６。」5 イ 本件訂正発明１と甲１２発明との対比本件審決が認定した本件訂正発明１と甲１２発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
（一致点Ａ）建物及び／又は建造物に適用可能な弾塑性履歴型ダンパであって、
10 一対の第一補強部と、
前記一対の第一補強部を連結した剪断部と、
前記一対の第一補強部の両端間にそれぞれ接続した一対のプレートとを備え、
前記剪断部は、前記第一補強部に対して傾斜を成し、
前記第一補強部は、前記剪断部に、該第一補強部と該剪断部とのなす角が所定の角15 度となるように形成され、
前記剪断部は、入力により荷重を受けたときに、変形してエネルギー吸収を行う弾塑性履歴型ダンパ。
（相違点Ａ−１）剪断部について、本件訂正発明１は「前記一対の第一補強部を連結し、互いの向き20 を異ならせて設けられた板状の一対の剪断部と、前記一対の剪断部は、連結部を介して一連に設けられ」とあるように、互いの向きを異ならせて設けられた一対（二つ）備えるものであり、そして、該一対の連結部を介して設けられているのに対し、甲１２発明は、そのような構成を備えるものではない点。
（相違点Ａ−２）25 第一補強部は、剪断部に、該第一補強部と該剪断部とのなす角について、本件訂正発明１は、鋭角となるように形成されているのに対し、甲１２発明は、左右方向に延7びる端部と縦フランジ３２Ａ、３２Ｂとが直交している点。
第３ 当事者の主張（本訴において、原告は、本件審決における無効理由１、３及び５について取消事由を主張する。また、本件訂正により、請求項３及び６は削除されたところ、本訴において、原告は、本件訂正を争っていないから、請求項３5 及び６に係る発明についての取消しの主張は失当となる。）１ 取消事由１（甲１発明を主引用発明とし、甲２に記載された構成及び甲３に例示されるような選択的事項に基づいてする請求項１、３、６、７、８及び１０に係る発明の進歩性の欠如）(1) 原告の主張10 ア 相違点１に係る構成の容易想到性の判断の誤りについて(ｱ) 甲１には、せん断型エネルギー吸収部材（せん断パネル型ダンパー）が、建築構造物の垂直構面（柱と梁で構成される垂直な平面）に設置され、構面内の一方向の動きに対してダンパー機能を奏することが記載されている。他方、橋梁等の二次元的な動きに対応させるために、建設構造物に用いられるせん断パネル型ダン15 パーを複数の方向に配置することは、甲２の記載（甲２の【０００２】【０００４】【０００５】）から明らかなとおり、従前から知られていたから、甲１発明に甲２発明の配置を適用する動機付けは存在しないとの本件審決の判断には誤りがある。
(ｲ) 発明の容易想到性を考慮する上での「阻害要因」とは、通常、対象発明に対して、他の発明を適用すると、当該対象発明が予定していた課題解決手段が機能す20 ることを阻害し、発明としての意義を滅してしまうことを意味する。本件では、甲１発明に甲２発明を適用した場合、２枚の金属薄板の一方には面外方向の力が加わることになるが、甲１発明の金属薄板は面外変形が許容されるのであるから、エネルギー吸収部材としてはより挙動が安定することになる。そうすると、甲１発明に甲２発明を適用することに上記意味での阻害事由があるどころか、逆にその課題解25 決手段の機能が活かされることになるから、阻害要因があるとの本件審決の判断は誤りである。
8(ｳ) 本件審決は、建築物に用いられるせん断パネル型ダンパーは一方向の動きのみを考慮すればよいから、建築物を対象とした甲１発明に、複数の入力に対応するための甲２発明を適用する動機付けはないとしている。一方、本件特許に係る特許権の別件侵害訴訟において、被告が、建築物に用いられ、一方向からの力のみ入力5 される原告の製品が、複数方向の入力に対応するための本件訂正発明に係る特許権を侵害すると主張していることを前提とすると、甲１発明においても複数の入力に対応する場面があるといえることになるから、甲１発明に甲２発明を適用する動機付けがある。したがって、本件審決の上記判断は誤りである。
イ 相違点２に係る構成の容易想到性の判断の誤りについて10 本件訂正発明１について、剪断部と第一補強部は何らかの角度を持って配置する必要があるところ、当該角度を鋭角とすることに何らの意義もなく、その設定は当業者の単なる設計事項というべきである。そして甲３にも、せん断パネル（剪断部）と端縁補強体１５（第一補強部）を任意の角度にしてもよいとされているように、
その角度を鋭角とすることは単なる選択的な事項として知られていたことが裏付け15 られる。したがって、相違点２に係る構成とすることは容易である。
また、甲１発明において、
「金属薄板２」と「枠３」について、何らかの角度を設定する必要があるところ、これに対応する甲３の「パネル体」と「端縁補強体」の角度について鋭角にしてもよいとされているのであるから、この記載事項を参考にすることに何らの問題はない。
20 (2) 被告の主張ア 相違点１に係る構成の容易想到性の判断の誤りについて(ｱ) 動機付けの有無の判断要素の一つである引用発明の内容中の示唆は、主引用発明の記載中に、副引用発明を適用することの示唆があるか否かを判断するのであって、副引用発明の記載により判断するのではない。
25 本件審決が認定したとおり、甲１は、そもそも構面内の一方向の動きに対してダンパー機能を奏する構成なのであるから、対象物である建築構造物の二次元的な動9きに対応するためのせん断パネルダンパーの設置等に係る示唆は記載されていない。
(ｲ) 本件審決は、甲１の図２、
【００４６】及び【図１７】〜【図１８】を根拠として、金属薄板を安定的に変形させる方向（想定されるエネルギーの入力方向）は、
一つの方向であって、複数の方向を設けることは想定されておらず、甲２発明にお5 いて、複数の金属薄板２の面内方向を異ならせることには阻害要因がある、と判断しているが、上記判断は正当なものである。
(ｳ) 本件審決が述べた動機付けの有無は、甲１発明及び甲２発明に基づくものであり、本件訂正発明が複数方向の入力を前提とするか否か、原告の製品のダンパが一方向の力のみ入力されるか否かといった事項とは全く関係がない。原告の主張は、
10 充足論と無効論を混同するものであって失当である。
イ 相違点２に係る構成の容易想到性の判断の誤りについて本件訂正発明は、そもそもＨ字形ダンパとは異なり、異なる方向を有する一対の剪断部によりエネルギーを吸収するのであるから、一対の剪断部のなす角度に自由度があり、剪断部と補強部がなす角度も、鋭角が望ましい場合も鈍角が望ましい場15 合もあり得る（乙３）。したがって、Ｈ字形ダンパのように、剪断部と補強部が直交していなければ十分な強度が得られないということはない。甲１発明ないし甲３発明（Ｈ字形ダンパ）と本質的に異なる発明である本件訂正発明に係る明細書の記載をもって、パネル体と端縁補強体とのなす角度が選択的事項であることの根拠とすることはできない。
20 ２ 取消事由２（請求項１、２、３、６、７、８及び１０に係る発明は甲１２発明と同一であるとする新規性の欠如、又は甲１２発明を主引用発明とし、甲１３発明に基づいてする進歩性の欠如）(1) 原告の主張ア 相違点Ａ−１について25 (ｱ) 相違点Ａ−１の認定の誤り本件審決は、本件訂正発明１は、一対すなわち二つの剪断部を有するのに対し、
10波形鋼板はそのような構成ではないとして相違点を認定している。
しかしながら、本件訂正発明１（請求項１）に従属する本件訂正発明２（請求項２）は、
「前記剪断部は、傾斜方向が互いに異なる部分が交互に並ぶ波形を成すことを特徴とする請求項１記載の弾塑性履歴型ダンパ。」と特定されているところ、「交5 互に」とは、
「かわるがわる。たがいちがいにするさま。」（甲７７）を意味しており、
傾斜方向が互いに異なる部分が、２回以上現れることが必要である。すなわち、板状の剪断部が一対あるのみでは、「傾斜方向が互いに異なる部分が交互に並ぶ波形を成す」との構成とすることはできないから、本件訂正発明１における「板状の一対の剪断部」とは、「弾塑性履歴型ダンパが板状の一対の剪断部のみから成る構成」10 を意味するのではなく、 板状の一対の剪断部があること」「 を意味するものであって、
二対以上の剪断部を有する波形の構成も含まれると解するのが相当である。
そうすると、まず、甲１２発明の「波形鋼板２８」も、少なくとも一対の剪断部を含む構成であるといえるから、その点で本件訂正発明１に含まれる。また、本件審決は、「甲１２発明の「波形鋼板２８」が、「波形」をしているから、甲１２発明15 は、本件訂正発明１のように、
「前記一対の第一補強部を連結し、互いの向きを異ならせて設けられた板状の一対の剪断部と、前記一対の剪断部は、連結部を介して一連に設けられ」るとの構成を備えていない」と認定するが、その認定は、本件訂正発明１（請求項１）を引用する本件訂正発明２（請求項２）の特定に矛盾する。
したがって、本件訂正発明１（請求項１）を引用する本件訂正発明２（請求項２）20 の特定を勘案すると、本件審決において「本件訂正発明１と甲１２発明との相違点Ａ−１」と認定した相違点の構成は、本件訂正発明１と甲１２発明との一致点であり、相違点ではない。
(ｲ) 相違点Ａ−１に係る構成の容易想到性の判断の誤り甲１３発明は、甲１２発明と同様に波型の鋼板を用いたせん断パネルダンパーに関25 する発明であり、波形鋼板という以上波形が前提となるものであって、平板状の中に一つだけ小さな窪みが存在する構成を意味しないことは明らかであり、甲１３には11「窪み２６は少なくとも１つあればよく」（甲１３の【００２０】）との記載があるとおり設定する幅に合わせて波の数を調整してもよいことが示されていると解される。
甲１３は、あくまでも波形鋼板であることが前提であり、本件訂正後の請求項２について、一対の剪断部のみであっても「波形」と呼称するのであれば、この点から5 しても本件審決の判断は誤りである。
イ 相違点Ａ−２の認定の誤りについて甲１２によると、波形鋼板２８について、折り筋を縦にしてもよいと記載され（【００７１】 、波形形状について図２３の（Ｃ）に三角波の形状が示されている。
）この形状では、三角波の一辺と隣接する一辺とは、
「互いの向きを異ならせて設けら10 れた板状の一対」の部分を形成していることになり、当該部分を複数有するものといえる。そして、原告が甲１２発明として主張した発明は、上記のように波形鋼板として図２３の（Ｃ）の三角波の形状の波形鋼板を用いた発明であるから、波形鋼板の波形の水平方向に延びた部分は存在しない。この場合、水平方向に延びた個所が存在しないから、必然的に傾斜した板部の頂部で横フランジに接続された構成と15 なるので、波形鋼板と横フランジの接続部は鋭角となる。
したがって、三角波の波形鋼板と横フランジとは、なす角が鋭角となることは明らかであり、甲１２発明において、折り筋を縦にした場合に「（縦フランジと剪断変形する部位のなす角が）鋭角」は当然に認定できる。
仮に、
「三角波の波形鋼板と横フランジとは、なす角が鋭角となる」技術を、甲１20 ２に記載された事項として導き出せないとしても、横フランジと波形鋼板との接合は必ず存在する。その接合角度は直交、鋭角、鈍角のいずれかにせざるを得ないのであり、本件訂正発明１のように鋭角とすることに何らかの意義があるわけではないから、少なくとも鋭角とすることは当業者にとって単なる選択事項にすぎないというべきである。
25 (2) 被告の主張ア 相違点Ａ−１について12(ｱ) 相違点Ａ−１の認定の誤りについて原告は、本件訂正発明１の「板状の一対の剪断部」の意義を、本件訂正発明２に係る請求項２の「交互に」の文言を根拠に、
「二対以上の剪断部を有する波形の構成も含まれる」と解釈する。
5 この原告による解釈手法は、従属請求項である請求項２に「前記剪断部」と記載があるにもかかわらず、請求項２が引用する請求項１（独立請求項）に記載の「一対の剪断部」における「一対」という文言と明らかに矛盾する読み方（「二対以上」と読むこと）をするものであり、特許請求の範囲の文言解釈として明らかに誤っている。
10 そして、本件審決は、本件訂正発明２の「「前記剪断部」の「前記」が指し示すものは、請求項１における「一対の剪断部」における（一つの）「剪断部」である」とする。これは、従属請求項の「前記」が付された文言（剪断部）の意味を、当該請求項が引用する独立請求項に記載された同じ文言（剪断部）と同じ意味（一対の剪断部）に解釈するという、特許請求の範囲の文言解釈として極めて正しい解釈をし15 たものである。
したがって、原告による「板状の一対の剪断部」の解釈は誤っており、本件審決が認定するように、甲１２の波形鋼板２８は 「板状」「 とはいえない」のであるから、
相違点Ａ−１において、甲１２発明に「板状の一対の剪断部」を認定しなかった本件審決に誤りはない。
20 (ｲ) 相違点Ａ−１に係る構成の容易想到性の判断の誤り本件審決は、甲１２の「形鋼板２８は、鋼板を波形形状とすることで、せん断座屈耐力・変形性能を向上させることができ、通常の鋼板を用いる場合よりもせん断座屈防止手段としての補剛リブを減らすことができる。 （」 【００４７】）という記載を根拠に、甲１２発明は「鋼板を…波形形状とすることに意義がある」として、波25 の数を一つにすると、せん断座屈耐力・変形性能の向上に反するから、阻害要因があると結論付けたのである。これに対し、原告の主張は、単に「理由になっていな13い」とだけ述べるものであり、本件審決が示した上記の論理について何ら具体的な反論を行っておらず、主張自体失当である。
イ 相違点Ａ−２の認定の誤りについて原告の主張は、甲１２に開示されていない内容を勝手に作図して「鋭角」を認定5 しようとするものにすぎず、甲１２においてこのような構成は記載も示唆もされていないから失当である。
３ 取消事由３（サポート要件違反）(1) 原告の主張本件訂正発明１は、「入力により荷重を受けたときに、変形してエネルギー吸収を10 行う」とのみ特定され、どの方向からの荷重にも対応し得るかのように機能的に特定しているが、本件審決は、本件訂正発明１が全ての方向からのエネルギー吸収を行うことができるものではないことを認識していながらサポート要件に違反しないと判断しており、この点において本件審決には誤りがある。
(2) 被告の主張15 原告は、
「様々な（角度や大きさの）入力を減衰させることができる」ことは、
「全ての方向からのエネルギー吸収を行うことができる」ことを意味するという趣旨の主張を繰り返すのみであり、サポート要件の判断基準に従ったサポート要件違反の主張を行っておらず、主張自体失当である。
「様々な（方向の）入力を減衰させることができる」とは、あれこれ異なった方20 向、すなわち「複数の方向の入力を減衰させることができる」ことを意味する。したがって、
「全ての方向からのエネルギー吸収を行うことができる」との上記の原告の理解は、「様々」の語義に照らして明らかに誤っている。
第４ 当裁判所の判断１ 本件明細書の記載事項について25 本件明細書には、本件訂正発明に関し、次のような技術的思想及び技術的意義が記載されているものと認められる。
14従来の剪断パネル型ダンパは、建築物や橋梁等において、上部構造物と下部構造物との間における下部構造物に固定設置され、常時や所定レベルまでの地震に対しては上部構造の変位を拘束するストッパとして機能し、所定レベル以上の地震に対しては剪断塑性変形することによりダンパとして機能するものであるが（【０００5 ２】、剪断部を一つしか有しておらず、一方向からの水平力に対してしかダンパと）して機能しないため、例えば、橋軸方向の水平力に対してダンパとして機能するように設置された場合に、橋軸方向以外の方向からの水平力が加わると、入力のあった水平力を十分に減衰させることができず（【０００４】 、また、その設置に際して）は、想定される入力方向に対して高精度にダンパの剪断変形方向を合わせる設置角10 度設定が必要とされるという課題があった（【０００５】 。
）そこで、本件訂正発明１は、所定レベル以上の地震の際に、複数の方向からの入力に対してダンパとして機能し得る弾塑性履歴型ダンパを提供することを目的とし（【０００６】 、
） この課題を解決するために、一対の第一補強部と、これらを連結し、
互いの向きを異ならせて設けられ、連結部を介して一連に設けられた板状の一対の15 剪断部と、一対の第一補強部の両端間にそれぞれ接続した一対のプレートとを備え、
剪断部は、第一補強部に対して傾斜を成し、第一補強部は、剪断部に、第一補強部と剪断部とのなす角が鋭角となるように形成され、剪断部は、入力により荷重を受けたときに、変形してエネルギー吸収を行うように構成した（【０００７】 。
）本件訂正発明１では、二つの剪断部が設けられているので、所定レベル以上の地20 震の際に、剪断部が直接又は間接に上部構造物のストッパに突き当たり、突き当たったときの衝撃を剪断部が剪断弾塑性変形することにより減衰させることができ、また、二つの剪断部を連結部で連結してなるので、より大きな地震時の振動を吸収することができ、さらに、二つの剪断部の向きを異ならせることで、一方向だけでなく複数の方向からの地震時の振動を吸収することができる（【００１４】 。
）25 ２ 取消事由１（甲１発明を主引用発明とし、甲２に記載された構成及び甲３に例示されるような選択的事項に基づいてする請求項１、３、６、７、８及び１０に15係る発明の進歩性の欠如に関する認定、判断の誤り）について(1) 甲１発明甲１によると、前記第２の３(2)アに記載の発明（甲１発明）が記載されていると認められる。
5 (2) 本件訂正発明１と甲１発明との対比本件訂正発明１、本件明細書及び甲１によると、本件訂正発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、前記第２の３(2)イに記載のとおりであると認められる。
(3) 相違点１に係る構成の容易想到性ア 甲１発明の金属薄板２の技術的意義10 甲１によると、
「本発明のエネルギー吸収部材においては、図１及び図２に示す矢印方向に荷重が作用する。（甲１の【００３８】」 ）との記載があり、図１及び図２に示された構成によると、甲１に記載のエネルギー吸収部材は、建築物の架構の構面に沿って荷重が作用することを前提として、そのような荷重が面内方向に入力されるように金属薄板を配置することで、地震などによるエネルギーを吸収するもので15 あると認められる。この理解は、甲１の【００４６】、図１７及び図１８において、
金属薄板２を複数枚備える構成例において、それらの金属薄板２が面内方向を一致させる向きで配置されていることからも裏付けられる（甲１の【００４６】、図１７及び図１８）。
イ 甲２発明20 甲２によると、甲２には次の発明（甲２発明）が記載されていると認められる。
「パネル部１１、載荷部材１２、及び荷重伝達抑制手段２０を備えた、橋梁上部構造と橋梁下部構造との間に設置されるせん断パネル型ダンパー１０であって、
パネル部１１は、極低降伏比鋼により形成された板状部材であって、
パネル部１１の橋梁下部構造１０２への固定構造は、パネル部１１の下辺と橋梁25 下部構造１０２の上面との間に連結板等を設け、この連結板等を介して、パネル部１１と橋梁下部構造１０２とを間接的に固定しており、
16ブロック状の載荷部材１２は、その側面１２ａがパネル部１１の側辺１１ｂの上方と対向するように、橋梁上部構造１０５の下面に設けられており、
載荷部材１２の側面１２ａとパネル部１１の側辺１１ｂとの間には、載荷部材１２にかかる荷重のうち、Ｙ方向（橋軸と垂直な方向）の荷重成分がパネル部１１に5 伝達することを抑制する荷重伝達抑制手段２０が設けられ、この荷重伝達抑制手段２０は、転動体２１、及びこの転動体２１を保持し、パネル部１１の側辺１１ｂ上方に設けられた保持部材２２を備えており、載荷部材１２の側面１２ａとパネル部１１の側辺１１ｂとの間に略球状の転動体２１を転動自在に保持しており、荷重２００の面外方向成分２０２がパネル部１１に伝達されることを抑制できるため、パ10 ネル部１１が面内方向にうまく変形することができ、橋梁下部構造と橋梁上部構造とを相対的に移動させるエネルギーを吸収することができるものであって、
パネル部１１の側辺１１ｂにリブ１３を設けてもよく、これにより、パネル部１１の面外方向の剛性が向上し、パネル部１１の面外方向への変形をより抑制することができるものであり、
15 パネル部１１とリブ１３とは直交しており、
せん断パネル型ダンパーの設置位置については、
橋梁上部構造と橋梁下部構造とが平面視において二次元的に相対移動可能な橋梁支承構造の場合、設置されるせん断パネル型ダンパー１０の一部は、その面内方向（下辺長手方向に同じ）がＸ軸方向（橋軸方向）となるように設置され、設置さ20 れるせん断パネル型ダンパー１０の残りの一部は、その面内方向がＹ軸方向（橋軸方向と垂直な方向）となるように設置され、両せん断パネル型ダンパー１０の設置位置や設置数は任意であって、
また、せん断パネル型ダンパー１０の面内方向がＸ軸にもＹ軸にも向かないようにせん断パネル型ダンパー１０を設置してもよい、
25 せん断パネル型ダンパー１０。」ウ 甲２発明の甲１発明への適用について17上記イによると、甲２発明のせん断パネル型ダンパー１０は、橋梁上部構造と橋梁下部構造とが平面視において二次元的に相対移動可能な橋梁支承構造の場合に、
互いの向きを異ならせて複数設置され得るものである。これに対し、甲１発明のエネルギー吸収部材１は、建築物の架構の構面に沿って一方向から荷重が作用するこ5 とを前提として、そのような荷重が面内方向に入力されるように２枚の金属薄板２を直列に配置するものであるから、甲１発明に甲２発明のせん断パネル型タンパー１０の配置を適用する動機付けがない。
また、甲１発明の２枚の金属薄板２の向きを互いに異ならせるとすると、少なくとも一方の金属薄板２は荷重が面内方向に入力されない配置となるから、建築物の10 架構の構面に沿って荷重が面内方向に入力されることを前提とした甲１発明においてこのような構成の変更には阻害要因があるといえる。
したがって、甲１発明に甲２発明を適用することにより上記相違点１に係る本件訂正発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。
エ 原告の主張について15 (ｱ) 原告は、橋梁等の二次元的な動きに対応させるために、建設構造物に用いられるせん断パネル型ダンパーを複数の方向に配置することは従前から知られていたから、甲１発明に甲２発明の配置を適用する動機付けが存在しないとの本件審決の判断には誤りがある旨を主張する。
しかしながら、建築物の架構の構面に沿って作用する荷重が入力されるダンパに、
20 橋梁等の二次元的な動きに対応させるための複数方向の配置を適用する動機付けはないから、原告の主張は理由がない。
(ｲ) 原告は、甲１発明に甲２発明を適用した場合、２枚の金属薄板の一方には面外方向の力が加わることになるが、甲１発明の金属薄板は面外変形が許容されるのであるから、エネルギー吸収部材としてはより挙動が安定することになり、甲１発25 明に甲２発明を適用することに阻害事由があるどころか、逆にその機能が活かされると主張する。
18しかしながら、甲１発明は、建築物の架構の構面に沿った一方向からの荷重の入力を想定するものであるところ、甲１発明が面内方向の入力による面外変形を許容しているとしても、甲１発明は、面外方向の入力によりその機能が活かされるものとは認められず、原告の主張は理由がない。
5 (ｳ) 原告は、本件特許に係る特許権の別件侵害訴訟において、被告が「建築物に用いられる原告の製品が、複数方向の入力に対応するための本件訂正発明に係る特許権を侵害する」と主張することを前提とすると、甲１発明においても複数の入力に対応する場面があるといえることになるから、甲１発明に甲２発明を適用する動機があると主張する。
10 しかしながら、本件における進歩性の判断は、本件特許の出願前に当業者が甲１及び甲２の記載に基づいて本件訂正発明１を容易に発明できたかを判断するものであり、この判断は上記ウのとおりである。そして、別件侵害訴訟における被告の主張によって、甲１発明の理解が一義的に決まるものではないから、原告の主張は失当である。
15 (4) 小括以上によると、相違点２に係る構成の容易想到性について判断するまでもなく、本件訂正発明１及び本件訂正発明１を引用する本件訂正発明７、８及び１０は、甲１発明及び甲２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、原告の取消事由１は理由がない。
20 ３ 取消事由２（請求項１、２、３、６、７、８及び１０に係る発明は甲１２発明と同一であるとする新規性の欠如、又は甲１２発明を主引用発明とし、甲１３発明に基づいてする進歩性の欠如）について(1) 甲１２発明甲１２によると、前記第２の３(3)アに記載の発明（甲１２発明）が記載されている25 と認められる。
(2) 本件訂正発明１と甲１２発明との対比19ア 上記(1)によると、本件訂正発明１と甲１２発明との一致点及び相違点は、前記第２の３(3)イのとおりであると認められる。
イ 相違点の認定について原告は、本件訂正発明１（請求項１）に従属する本件訂正発明２（請求項２）が、
5 「前記剪断部は、傾斜方向が互いに異なる部分が交互に並ぶ波形を成すことを特徴とする請求項１記載の弾塑性履歴型ダンパ。」と特定されていることからすると、本件訂正発明１における「板状の一対の剪断部」には二対以上の剪断部を有する波形の構成も含まれると解するのが相当であり、甲１２発明の「波形鋼板２８」も本件訂正発明１に含まれるから、相違点Ａ−１は生じないと主張する。
10 しかしながら、請求項２における「前記剪断部」の「前記」が指し示すものは、請求項１における「一対の剪断部」のうちの一つの「剪断部」をいうものと理解でき、
甲１２発明は、そのような剪断部が互いの向きを異ならせて一対（二つ）配置された構成を備えるものとは認められないことから、相違点Ａ−１の認定に誤りがあるとはいえない。
15 また、原告は、甲１２の図２３（Ｃ）に示された三角波の形状の波形鋼板を用いた波形耐震部材を甲１２発明とすれば、甲１２発明は左右方向に延びる端部と縦フランジ３２Ａ、３２Ｂとが鋭角で交わる構成を有することとなるため、相違点Ａ−２は生じないと主張する。
しかしながら、甲１２の図２３（Ｃ）は波形鋼板の端部の形状を示すものではなく、
20 波形耐震部材２６に図２３（Ｃ）の波形鋼板２８を用いてもよい旨の記載（甲１２の【００７１】）があることをもって、当該波形鋼板２８の端部とフランジとが鋭角で交わる構成が甲１２に記載されているとまでは認められないから、原告の主張は採用できない。
ウ 相違点Ａ−１に係る構成の容易想到性25 (ｱ) 甲１３技術事項甲１３によると、次の技術事項（以下「甲１３技術事項」という。）が記載されて20いるものと認められる。
「建物１０の上下の梁１４、１６に、これらの梁から下方及び上方へそれぞれ伸びる鉄筋コンクリート製の上下のブラケット１８を介して取り付けられ、その上下両端部２２、２４の一方からその他方に向けて上下に伸びる複数の窪み２６を有する金属5 製の板状体２０からなる弾塑性ダンパ１２において、
板状体２０は、上端部２２及びその下端部２４においてそれぞれ両ブラケット１８に埋め込まれており、
窪み２６を有する板状体２０は、矩形の平面形状を有する金属板にプレス加工を施すこと、すなわち前記金属板に折り曲げ加工を施すことにより形成することができ、
10 このような窪み２６を設けることにより、板状体２０に高い曲げ剛性を与えることができ、これにより、建物１０に取り付けられた板状体２０が地震動により水平方向への剪断力を受けて変形（剪断変形）するときの座屈及びこれに伴う急激な耐力低下の発生を効果的に防止することができ、
窪み２６は少なくとも一つあればよく、また窪み２６の数量は任意に定めることが15 できること。」(ｲ) 甲１２発明への甲１３技術事項の適用について甲１３によると、鋼板の表面に縦リブを溶接する従来技術の課題（甲１３の【０００３】〜【０００４】）を解決すべく、上下両端部の一方から他方に向けて上下に伸びる少なくとも一つの窪みを有する板状体を採用したものであり（同【０００７】 、
）20 窪みを横切る横断面の形状が波形を呈するものとすることは一つの構成例であると認められる（同【０００８】）。したがって、甲１３技術事項が示す「窪み」を一つだけとすることは、周囲よりも凹んでいる部位を一つとする構成であり、一つの「窪み」と、その余の部分が面内方向を向いた平板状の部分となるものであって、相違点Ａ−１に係る構成の開示があるとはいえず、甲１２発明に甲１３技術事項を適用する前提25 を欠く。
よって、甲１２発明に甲１３技術事項を適用することにより上記相違点Ａ−１に係21る本件訂正発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。
(ｳ) 原告の主張について原告は、甲１３は、波形鋼板という以上波形が前提となるものであって、平板状の中に一つだけ小さな窪みが存在する構成を意味しないことは明らかであること、甲１5 ３には「窪み２６は少なくとも１つあればよく」（甲１３の【００２０】）との記載があるとおり、設定する幅に合わせて波の数を調整してもよいことが示されていると解されると主張する。
しかしながら、上記(ｲ)のとおり、甲１３には縦リブに代えて上下に伸びる窪みを採用した発明が記載されているのであり、窪みを横切る横断面の形状が波状を呈するも10 のとすることは一つの構成例にとどまるというべきであって、必ずしも波形が前提となるものではない。そして、「窪み２６は少なくとも１つあればよく」（甲１３の【００２０】 との記載は、
） その文言どおり窪みの数についての記載というべきであって、
技術常識を踏まえても、波形を前提としてその波の数を一つにしてもよいという記載であるとは認められないから、原告の主張は採用できない。
15 (3) 小括以上によると、相違点Ａ−２に係る構成の容易想到性について判断するまでもなく、本件訂正発明１及び本件訂正発明１を引用する本件訂正発明２、７、８及び１０は、甲１２発明と同一ではなく、また、甲１２発明と甲１３技術事項に基づいて、
当業者が容易に発明をすることができたものではないから、原告の取消事由２は理20 由がない。
４ 取消事由３（サポート要件違反）について(1) 検討特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明25 が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載22や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断するのが相当である。
本件明細書の発明の詳細な説明の記載によると、発明が解決しようとする課題について、従来の剪断パネル型ダンパは、「剪断部を一つしか有しておらず、所定レベル5 以上の地震に対して、一方向からの水平力に対してしかダンパとして機能しない」（【０００４】）こと、これに起因して、「橋軸方向の水平力に対してダンパとして機能するように剪断パネル型ダンパを設置した場合に、橋軸方向以外の方向からの水平力が加わると、剪断パネル型ダンパは、入力のあった水平力を十分に減衰させることが出来ない」（【０００４】）ことや、「剪断パネル型ダンパの設置に際しては、想定さ10 れる入力方向に対して高精度にダンパの剪断変形方向を合わせる設置角度設定が必要とされる」（【０００５】）ことが記載されている。
これに対し、本件訂正発明１の弾塑性履歴型ダンパは、互いの向きを異ならせて設けられた板状の一対の剪断部を備えるものであり、本件明細書には、「二つの剪断部の向きを異ならせることで、一方向だけでなく複数の方向からの地震時の振動を吸収15 することが出来る」（【００１４】）ことが記載されている。
そうすると、当業者は、本件明細書の記載から、本件訂正発明１が、剪断部を一つしか有していないことに起因する上記課題を解決できると認識できるものと認められる。
(2) 原告の主張について20 原告は、本件訂正発明１は、「入力により荷重を受けたときに、変形してエネルギー吸収を行う」とのみ特定され、どの方向からの荷重にも対応し得るかのように機能的に特定しているが、本件審決は、本件訂正発明１が全ての方向からのエネルギー吸収を行うことができるものではないことを認識していながらサポート要件に違反しないと判断しており、この点において本件審決には誤りがあると主張する。
25 しかしながら、本件明細書の記載によっても、本件訂正発明１が全ての方向からの荷重に対して最大限のエネルギー吸収を行うことまで求めるものとは認められないか23ら、原告の主張は前提において誤っており、理由がない。
(3) 小括以上のとおり、本件訂正発明１及び本件訂正発明１を引用する本件訂正発明２、４、
５、７〜２０につき、サポート要件に違反するとの原告の取消事由３は理由がない。
5 第５ 結論以上のとおり、原告が主張する取消事由はいずれも理由がない。
よって、原告の請求には理由がないから本件請求を棄却することとし、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部10裁判長裁判官本 多 知 成15裁判官遠 山 敦 士20裁判官天 野 研 司2524別紙１ 本件訂正後の特許請求の範囲【請求項１】（Ａ）建物及び／又は建造物に適用可能な弾塑性履歴型ダンパであって、
（Ｂ）一対の第一補強部と、
（Ｃ）前記一対の第一補強部を連結し、互いの向きを異ならせて設けられた板状の一対の剪断部と、
（Ｋ）前記一対の剪断部は、連結部を介して一連に設けられ、
（Ｄ）前記一対の第一補強部の両端間にそれぞれ接続した一対のプレートとを備え、
（Ｅ）前記剪断部は、前記第一補強部に対して傾斜を成し、
（Ｆ）前記第一補強部は、前記剪断部に、該第一補強部と該剪断部とのなす角が鋭角となるように形成され、
（Ｇ）前記剪断部は、入力により荷重を受けたときに、変形してエネルギー吸収を行うことを特徴とする（Ｈ）弾塑性履歴型ダンパ。
【請求項２】前記剪断部は、傾斜方向が互いに異なる部分が交互に並ぶ波形を成すことを特徴とする請求項１記載の弾塑性履歴型ダンパ。
【請求項３】（削除）【請求項４】前記一対のプレートは、入力により互いに異なる方向に変位する第一構造物と第二構造物とにそれぞれ接合されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の弾塑性履歴型ダンパ。
【請求項５】前記剪断部は、平面状を成すことを特徴とする請求項１、２及び４の何れかに記載の弾塑性履歴型ダンパ。
【請求項６】（削除）【請求項７】前記連結部は、前記剪断部と一体又は別体であることを特徴とする請求項１、２、４及び５の何れかに記載の弾塑性履歴型ダンパ。
【請求項８】前記一対の剪断部の間隔は、前記連結部側から反対側の端部に向かって鋭角状に漸次広がるように形成されていることを特徴とする請求項１、２、４、５及び７の何れかに記載の弾塑性履歴型ダンパ。
【請求項９】前記一対の剪断部の間隔は、前記連結部側から反対側の端部に向かって鈍角状に漸次広がるように形成されていることを特徴とする請求項１、２、４、５及び７の何れかに記載の弾塑性履歴型ダンパ。
【請求項１０】前記剪断部は、前記連結部と反対側の端部に前記第一補強部を有することを特徴とする請求項１、２、
４、５及び７−９の何れかに記載の弾塑性履歴型ダンパ。
【請求項１１】前記第一補強部は、前記剪断部に対して一連に設けられていることを特徴とする請求項１０記載の弾塑性履歴型ダンパ。
【請求項１２】前記第一補強部は、前記剪断部と一体又は別体であることを特徴とする請求項１１記載の弾塑性履歴型ダンパ。
【請求項１３】前記剪断部及び前記連結部は、前記プレートを介して、基盤上に固設されていることを特徴とする請求項１、２、４、５及び７−１２の何れかに記載の弾塑性履歴型ダンパ。
【請求項１４】25前記剪断部及び前記連結部は、前記プレートを介して、相対する基盤間に固設されていることを特徴とする請求項１、２、４、５及び７−１２の何れかに記載の弾塑性履歴型ダンパ。
【請求項１５】前記連結部は、第二補強部によって補強されていることを特徴とする請求項１、２、４、５及び７−１４の何れかに記載の弾塑性履歴型ダンパ。
【請求項１６】前記剪断部と前記連結部は、曲げ加工によって一連に形成されていることを特徴とする請求項１、２、
４、５及び７−１５の何れかに記載の弾塑性履歴型ダンパ。
【請求項１７】前記剪断部と該剪断部を補強する前記第一及び／又は第二補強部は、曲げ加工によって一連に形成されることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の弾塑性履歴型ダンパ。
【請求項１８】前記剪断部には、孔部が形成されていることを特徴とする請求項１、２、４、５及び７−１７の何れかに記載の弾塑性履歴型ダンパ。
【請求項１９】前記孔部は、前記剪断部の外周部に形成されていることを特徴とする請求項１８記載の弾塑性履歴型ダンパ。
【請求項２０】前記孔部は、前記剪断部の外周部の内側に形成されていることを特徴とする請求項１８又は１９記載の弾塑性履歴型ダンパ。
26別紙２本件明細書（本件訂正後）【発明の詳細な説明】【技術分野】【０００１】本発明は、 建築物や橋梁等において上部構造物と下部構造物との間に設置され、 常時や所定レベルまでの地震に対しては上部構造の変位を拘束するストッパとして機能し、所定レベル以上の地震に対しては剪断塑性変形することによりダンパとして機能する弾塑性履歴型ダンパに関する。
【背景技術】【０００２】下記特許文献１−３には、橋梁の支承構造に用いられる低降伏点鋼を用いた剪断パネル型ダンパが記載されている。 この剪断パネル型ダンパは、建築物や橋梁等において上部構造物と下部構造物との間において、下部構造物に固定設置され、 常時や所定レベルまでの地震に対しては上部構造の変位を拘束するストッパとして機能し、所定レベル以上の地震に対しては剪断塑性変形することによりダンパとして機能する。具体的に、この剪断パネル型ダンパは、水平変位に対し剪断変形が生じるとき、剪断部の履歴減衰を利用して地震時の振動を低減させる。
【先行技術文献】【特許文献】【０００３】【特許文献１】 特許第３７５５８８６号公報【特許文献２】 特許第４１９２２２５号公報【特許文献３】 特開２００７−１９８００２号公報【発明の概要】【発明が解決しようとする課題】【０００４】しかしながら、何れの特許文献の剪断パネル型ダンパにおいても、剪断部を一つしか有しておらず、
所定レベル以上の地震に対して、 一方向からの水平力に対してしかダンパとして機能しない。 したがって、例えば、橋軸方向の水平力に対してダンパとして機能するように剪断パネル型ダンパを設置した場合に、橋軸方向以外の方向からの水平力が加わると、剪断パネル型ダンパは、入力のあった水平力を十分に減衰させることが出来ない。地震の際に何れの方向から所定レベル以上の水平力の入力があるのかは、予測困難である。
【０００５】また、剪断パネル型ダンパの設置に際しては、 想定される入力方向に対して高精度にダンパの剪断変形方向を合わせる設置角度設定が必要とされる。
【０００６】本発明は、 所定レベル以上の地震の際に、複数の方向からの入力に対してダンパとして機能し得る弾塑性履歴型ダンパを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】【０００７】本発明に係る弾塑性履歴型ダンパは、建物及び／又は建造物に適用可能な弾塑性履歴型ダンパであって、一対の第一補強部と、前記一対の第一補強部を連結し、互いの向きを異ならせて設けられた板状の一対の剪断部と、 前記一対の第一補強部の両端間にそれぞれ接続した一対のプレートとを備え、 前記一対の剪断部は、 連結部を介して一連に設けられ、前記剪断部は、前記第一補強部に対して傾斜を成し、
前記第一補強部は、前記剪断部に、該第一補強部と該剪断部とのなす角が鋭角となるように形成され、
前記剪断部は、入力により荷重を受けたときに、変形してエネルギー吸収を行う。
例えば、前記剪断部は、平面状を成す。また、前記連結部は、前記剪断部と一体、別体の何れであっても良い。
【０００８】27また、前記剪断部は、傾斜方向が互いに異なる部分が交互に並ぶ波形を成すようにしても良い。 更に、
前記一対のプレートは、入力により互いに異なる方向に変位する第一構造物と第二構造物とにそれぞれ接合されているようにしても良い。
【０００９】連結部により一体化された一対の剪断部の形状は、前記一対の剪断部の間隔を前記連結部を鋭角又は鈍角として、前記連結部と反対側の端部に向かって漸次広がるようにした、略Ｖ字状としても良い。
【００１０】前記剪断部は、前記連結部と反対側の端部に第一補強部を設けるようにしても良い。この場合、前記第一補強部は、前記剪断部に対して一連に設けられていても良く、更に前記剪断部と一体（例えば曲げ加工）又は別体（例えば溶接接合）であっても良い。
【００１１】また、前記剪断部及び前記連結部は、基盤上に固設し、下部構造物に固定するようにしても良い。更に、基盤と相対してプレートを設け、 前記剪断部の先端部や前記第一補強部が上部構造物側のストッパに直接突き当たるのではなく、前記プレートの端面が上部構造物側のストッパに突き当たるようにしても良い。
【００１２】更に、前記連結部は、第二補強部によって補強されていても良い。
【００１３】更に、前記剪断部には、貫通した孔部を一つ又は複数形成することも出来る。一つ又は複数の孔部を設けることによって、低降伏点鋼を用いなくても、 通常の鋼材で同様な低降伏点を実現することが出来る。勿論、低降伏点鋼に前記孔部を形成して、降伏点や座屈点を調整するようにしても良い。また、衝撃によって、前記剪断部が剪断弾塑性変形した際に、剪断部にクラック等が発生することを防止出来、
更に、前記剪断部の前記基盤との接合部に形成したときには、溶接箇所を少なくすることも出来る。前記孔部は、前記剪断部の外周部や、その内側に、貫通孔やスリットによって形成することが出来る。
【発明の効果】【００１４】本発明では、二つの剪断部が設けられているので、所定レベル以上の地震の際に、剪断部が直接又は間接に上部構造物のストッパに突き当たり、突き当たったときの衝撃を剪断部が剪断弾塑性変形することにより減衰させることが出来る。また、二つの剪断部を連結部で連結してなるので、より大きな地震時の振動を吸収することが出来る。更に、二つの剪断部の向きを異ならせることで、一方向だけでなく複数の方向からの地震時の振動を吸収することが出来る。
【図面の簡単な説明】【００１５】【図１】本発明を適用した弾塑性履歴型ダンパが用いられる橋梁を示す図であり、 （Ａ）は橋軸方向の模式的な断面図、（Ｂ）は橋軸直角方向の斜視図である。
【図２】本発明を適用した弾塑性履歴型ダンパの斜視図である。
【図３】上記弾塑性履歴型ダンパに中心軸線方向から所定レベル以上の入力があったときの状態を示す図であり、（Ａ）は入力方向を示す平面図であり、（Ｂ）は斜視図である。
【図４】上記弾塑性履歴型ダンパに中心軸線方向に対して斜めの方向から所定レベル以上の入力があったときの状態を示す図であり、（Ａ）は入力方向を示す平面図であり、 （Ｂ）は斜視図である。
【図５】馬蹄型の弾塑性履歴型ダンパを示す図であり、 （Ａ）は、
（Ｂ）の高さ方向中間部の横断面図であり、（Ｂ）は斜視図である。
【図６】Ｕ字型の弾塑性履歴型ダンパを示す図であり、 （Ａ）は、
（Ｂ）の高さ方向中間部の横断面図であり、（Ｂ）は斜視図である。
【図７】連結部が鋭角のＶ字型の弾塑性履歴型ダンパを示す図であり、 （Ａ）は、（Ｂ）の高さ方向中間部の横断面図であり、（Ｂ）は斜視図である。
【図８】連結部が鈍角のＶ字型の弾塑性履歴型ダンパを示す図であり、 （Ａ）は、（Ｂ）の高さ方向中間部の横断面図であり、（Ｂ）は斜視図である。
【図９】剪断部の先端部に形成された補強部が円筒状に形成された例を示す図であり、 （Ａ）は断面図、
（Ｂ）は斜視図である。
28【図１０】剪断部の先端部に形成された補強部が十字状に形成された例を示す図であり、 （Ａ）は断面図、（Ｂ）は斜視図である。
【図１１】（Ａ）−（Ｅ）は、剪断部の先端部に形成された補強部の更なる変形例である。
【図１２】直角の連結部を示す図であり、 （Ａ）は断面図、（Ｂ）は斜視図である。
【図１３】連結部の外側に補強部を設けた図であり、 （Ａ）は断面図、 （Ｂ）は斜視図である。
【図１４】連結部の内側に補強部を設けた図であり、 （Ａ）は断面図、 （Ｂ）は斜視図である。
【図１５】剪断部の基端部を離間させ連結片で連結した図であり、 （Ａ）は断面図、（Ｂ）は斜視図である。
【図１６】連結部を円筒状にした図であり、 （Ａ）は断面図、（Ｂ）は斜視図である。
【図１７】連結部の外側に二つの補強片を設けた図であり、 （Ａ）は断面図、（Ｂ）は斜視図である。
【図１８】矩形状を成す連結部を示す図であり、 （Ａ）は断面図、（Ｂ）は斜視図である。
【図１９】剪断部の基端部を離間させ連結片で連結した図であり、 （Ａ）は断面図、（Ｂ）は斜視図である。
【図２０】馬蹄型の弾塑性履歴型ダンパの剪断部に補強部を形成した図であり、 （Ａ）は横断面図、
（Ｂ）は斜視図である。
【図２１】Π 型の弾塑性履歴型ダンパの剪断部に補強部を形成した図であり、 （Ａ）は横断面図、（Ｂ）は斜視図である。
【図２２】連結部が鋭角のＶ字型の弾塑性履歴型ダンパの剪断部に補強部を形成した図であり、 （Ａ）は、横断面図であり、（Ｂ）は斜視図である。
【図２３】連結部を鈍角とし、更に、剪断部と補強部との成す角も鈍角とした弾塑性履歴型ダンパを示す図であり、（Ａ）は、断面図であり、（Ｂ）は斜視図である。
【図２４】連結部を円筒状とし、剪断部の先端部にも円筒状の補強部を設けた弾塑性履歴型ダンパを示す図であり、（Ａ）は、断面図であり、（Ｂ）は斜視図である。
【図２５】剪断部に貫通した凹字型の孔部を形成した例を示す図であり、 （Ａ）は側面図、（Ｂ）は正面図である。
【図２６】剪断部に貫通したスリット状の孔部を形成した例を示す図であり、 （Ａ）は側面図、（Ｂ）は正面図である。
【図２７】剪断部のコーナ部に貫通した孔部を形成した例を示す図であり、 （Ａ）は側面図、（Ｂ）は正面図である。
【図２８】剪断部の中央部に貫通した孔部を形成した例を示す図であり、 （Ａ）は側面図、（Ｂ）は正面図である。
【図２９】剪断部の全体に複数の貫通した孔部を形成した例を示す図であり、 （Ａ）は側面図、（Ｂ）は正面図である。
【図３０】連結部を設けずに、二つの剪断部を鋭角のハ字型に配置するとともに、補強部によって剪断部の両端形状をＴ字状に設けた弾塑性履歴型ダンパを示す図であり、 （Ａ）は、横断面図であり、 （Ｂ）は斜視図である。
【図３１】連結部を設けずに、二つの剪断部を鈍角のハ字型に配置するとともに、補強部によって剪断部の両端形状をＴ字状に設けた弾塑性履歴型ダンパを示す横断面図である。
【図３２】連結部を設けずに、二つの剪断部をＴ字型に配置するとともに、補強部によって剪断部の両端形状をＴ字状に設けた弾塑性履歴型ダンパを示す横断面図である。
【図３３】連結部を設けずに、二つの剪断部を略平行に配置するとともに、補強部によって剪断部の両端形状をＴ字状に設けた弾塑性履歴型ダンパを示す横断面図である。
【図３４】連結部を設けずに、二つの剪断部を馬蹄状に配置するとともに、補強部によって剪断部の両端形状をＴ字状に設けた弾塑性履歴型ダンパを示す横断面図である。
【図３５】連結部を設けずに、二つの剪断部をＵ字状に配置するとともに、補強部によって剪断部の両端形状をＴ字状に設けた弾塑性履歴型ダンパを示す横断面図である。
【図３６】連結部を設けずに、二つの剪断部を鋭角又は鈍角のハ字型に配置するとともに、補強部によって各剪断部をクランク状に設けた弾塑性履歴型ダンパを示す横断面図である。
【図３７】連結部を設けずに、二つの剪断部を略平行に配置するとともに、補強部によって各剪断部をクランク状に設けた弾塑性履歴型ダンパを示す横断面図である。
29【図３８】連結部を設けずに、二つの剪断部を鋭角又は鈍角のハ字型に配置するとともに、補強部によって各剪断部をコ字状に設けた弾塑性履歴型ダンパを示す横断面図である。
【図３９】連結部を設けずに、二つの剪断部を略平行に配置するとともに、補強部によって各剪断部をコ字状に設けた弾塑性履歴型ダンパを示す横断面図である。
【図４０】一方の剪断部が第一のベースプレートと第一のプレート間に固設され、他方の剪断部が第二のベースプレートと第二のプレート間に固設された弾塑性履歴型ダンパを示す横断面図であり、（Ａ）は、一方の剪断部の長手方向が第一のベースプレートの長手方向と異なるように設けるとともに、他方の剪断部の長手方向が第二のベースプレートや第二のプレートの長手方向と異なるように設けた横断面図であり、（Ｂ）は、略一致するように設けた横断面図である。
【図４１】第一のベースプレートと第二のベースプレートがベースプレートに固設され、第一のプレートと第二のプレートがプレートに固設された弾塑性履歴型ダンパを示す横断面図であり、（Ａ）は、一方の剪断部の長手方向が第一のベースプレートの長手方向と異なるように設けるとともに、他方の剪断部の長手方向が第二のベースプレートや第二のプレートの長手方向と異なるように設けた横断面図であり、（Ｂ）は、略一致するように設けた横断面図である。
【図４２】弾塑性履歴型ダンパの設置例を示す図であり、（Ａ）は、側面図であり、
（Ｂ）は斜視図である。
【発明を実施するための形態】【００１６】以下、本発明に係る弾塑性履歴型ダンパについて図面を参照して説明する。なお、以下、弾塑性履歴型ダンパについて、以下の順に沿って説明する。
【００１７】１．橋梁の説明２．弾塑性履歴型ダンパの説明３．弾塑性履歴型ダンパの変形例１の説明（馬蹄状）４．弾塑性履歴型ダンパの変形例２の説明（Ｕ字状）５．弾塑性履歴型ダンパの変形例３の説明（鋭角Ｖ字状）６．弾塑性履歴型ダンパの変形例４の説明（鈍角Ｖ字状）７．弾塑性履歴型ダンパの変形例５の説明（剪断部先端の補強部の変形例）８．弾塑性履歴型ダンパの変形例６の説明（連結部の変形例）９．弾塑性履歴型ダンパの具体的な構成例の説明１０．剪断部に貫通した孔部及び／又はスリットを設けた変形例の説明１１．弾塑性履歴型ダンパの変形例７の説明（連結部の省略）１２．弾塑性履歴型ダンパの設置例の説明【００１８】［１．橋梁の説明］図１（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、一般に、橋桁等の上部構造物１は、橋脚や橋台といった下部構造物２上に設置された支承装置３に支承されている。図１に示すように、支承装置３には、一般に、固定支承装置３ａと可動支承装置３ｂとがあり、固定支承装置３ａは、一般に、上部構造物１の回転変形に対応して鉛直荷重を支持しつつ、水平・鉛直方向の変位を拘束して制限する。可動支承装置３ｂは、
一般に、上部構造の回転変形と水平変位に対応している。ところで、新設橋梁では、橋脚等の下部構造物２の耐震性能が高められ、また、反力分散構造や免震構造の採用などが図られている。既設橋梁においても、下部構造物２の補強や支承取り替えや落橋防止システムの付加などの耐震補強工事が行われている。
【００１９】例えば、耐震補強工事では、例えば下部構造物２の水平反力を分散するため、固定支承装置３ａを、
積層ゴム支承や、支承板支承やローラ支承といった金属支承等の可動支承装置３ｂに交換する作業が行われる。しかし、固定支承装置３ａを可動支承装置３ｂに交換したときには、上部構造物１の移動量が増大する等の問題が生じ、移動量を制限する必要がある。本発明に係る弾塑性履歴型ダンパ１０は、
例えば、可動支承装置３ｂとの組で、建築物や橋梁等において、上部構造物１と下部構造物２との間に設置され、下部構造物２に対する上部構造物１の移動量を制限するようにしている。
30【００２０】例えば、上部構造物１となる桁は、一対の主桁１ａ，１ａと横桁１ｂとを有している。そして、既設橋梁において、固定支承装置３ａの下部工耐力が不足している際には、主桁１ａ，１ａの下部フランジ４と下部構造物２である橋脚との間に、それまで上部構造物１の鉛直荷重を支持するために設置されていた固定支承装置３ａに替えて可動支承装置３ｂが設置される。この際、下部構造物２には、可動支承装置３ｂと組で弾塑性履歴型ダンパ１０が設置される。主として橋軸方向の所定レベル以上の水平力に対して弾塑性履歴型ダンパ１０を設置するときには、弾塑性履歴型ダンパ１０を上部構造物１の横桁１ｂに設けられるストッパ１６，１６で囲むように下部構造物２に設置される。これにより、弾塑性履歴型ダンパ１０は、大きな減衰性能により所定レベル以上の水平力を低減する他、 高い剛性によりゴム支承や免震支承のみの弾性支持に比べ水平変位を小さく抑えることが出来る。 これにより、弾塑性履歴型ダンパ１０は、下部構造物２を縮小出来、また、下部工耐震補強の縮小が可能となる。また、水平変位が小さくなることで桁遊間を小さくすることが可能となり、伸縮装置などの形状も小型化出来る。
【００２１】なお、詳細は後述するが、弾塑性履歴型ダンパ１０は、必ずしも、可動支承装置３ｂとの組で用いる必要があるものではない。また、図１のような桁形式の橋梁だけでなく、アーチ橋、トラス橋などの特殊な構造を有する橋梁の端支点、ブレース材の端部や中間部等にも適用することが出来る。
【００２２】［２．弾塑性履歴型ダンパの説明］図２に示すように、本発明が適用された弾塑性履歴型ダンパ１０は、二つの剪断部１１，１１を連結部１２で連結して全体が一連となるように形成されている。このような弾塑性履歴型ダンパ１０には、
剪断部１１，１１に、一般構造用鋼材に比べ延性に富み、降伏点に対して上下限の規格値を有するため性能安定性に優れた構造用鋼材である低降伏点鋼を用いることが出来る。 また、弾塑性履歴型ダンパ１０には、地震エネルギを塑性歪エネルギによって吸収させるものであるため、 地震時には確実に塑性化し、履歴挙動のバラツキが小さく、降伏点の許容範囲が狭い低降伏点鋼が好適である。
【００２３】低降伏点鋼で形成される剪断部１１，１１は、例えば矩形板状を成し、平面状を成している。そして、
一端部は、平面板状の連結部１２に溶接接合等で固定されている。なお、連結部１２も、低降伏点鋼が用いることが可能である。また、剪断部１１，１１と連結部１２とは、一連の低降伏点鋼板を曲げ加工で形成するようにしても良い。剪断部１１，１１の他端部は、剪断部１１，１１の端部を外側に広げるようにコーナ部を介して補強部１３，１３が曲げ加工によって形成されている。勿論、補強部１３，１３は、剪断部１１，１１に対して溶接接合でも良い。補強部１３，１３は、ここでは外側にほぼ９０度折曲されているが、剪断部１１，１１に対して外側に広がっていれば、剪断部１１，１１と成す角が鋭角であっても鈍角であっても良い。このように、平面板状の連結部１２と一体化された二つの剪断部１１，１１は、連結部１２の側から補強部１３，１３側に向かって漸次広がり、略Ｖ字状を成し、ここでは、剪断部１１，１１の延長線の交点が鋭角となるように形成されている。なお、剪断部１１及び連結部１２に、低降伏点鋼を用いることに限定されるものではなく、一般構造用鋼材等を用いるようにしても良い。
【００２４】一体化された剪断部１１，１１と連結部１２は、下部構造物２との取付部の基盤となるベースプレート１４に溶接接合等で固設される。このベースプレート１４は、一体化された剪断部１１，１１と連結部１２より大きな鋼板であり、矩形状を成す。そして、略Ｖ字状を成す一体化された剪断部１１，１１と連結部１２は、ベースプレート１４の幅方向中心線と剪断部１１，１１間の中心線とがほぼ一致する位置に固定される。また、このベースプレート１４は、下部構造物２に対してアンカーボルト等で固定される。
【００２５】更に、一体化された剪断部１１，１１と連結部１２を挟んでベースプレート１４の反対側にも、プレート１５が設けられ、プレート１５には、一体化された剪断部１１，１１と連結部１２が溶接接合等で固定される。このプレート１５は、上部構造物１側に位置するものであり、ベースプレート１４と同様なものであっても、異なるものであっても良い。ここでは、ベースプレート１４と同じものが用いられ31る。そして、プレート１５には、一体化された剪断部１１，１１と連結部１２が剪断部１１，１１間の中心線とプレート１５の幅方向中心線とがほぼ一致する位置に固定される。このプレート１５の短辺側端面、すなわち橋軸直角方向と平行な端面１５ａ，１５ａは、上部構造物１のストッパと突き当たる部分となる。
【００２６】一方、上部構造物１側は、図１（Ｂ）及び図２に示すように、上部構造物１の横桁１ｂにストッパ１６，１６が設けられている。ストッパ１６，１６は、橋軸方向に離間して設けられ、これらストッパ１６,１６の間に、下部構造物２に固定された弾塑性履歴型ダンパ１０が配設される。弾塑性履歴型ダンパ１０は、剪断部１１，１１間の中心線を橋軸方向にして、下部構造物２にアンカーボルト等で固定される。かくして、弾塑性履歴型ダンパ１０は、主として橋軸方向の所定レベル以上の水平力の入力があったとき、上部構造物１のストッパ１６，１６とプレート１５の橋軸直角方向と平行な端面１５ａ，１５ａとが突き当たり、突き当たったときの衝撃を剪断部１１， １１や連結部１２が剪断塑性変形することにより減衰させる。
【００２７】具体的に、図３（Ａ）に示すように、弾塑性履歴型ダンパ１０は、橋軸方向の入力があったとき、図３（Ｂ）に示すように、連結部１２のベースプレート１４側の角近傍の剪断部１１，１１及び連結部１２が塑性変形して振動を減衰させる。なお、連結部１２のベースプレート１４側の角近傍の剪断部１１，１１及び連結部１２の変形の程度は、橋軸方向の入力の場合、入力の大きさによって異なることになる。
【００２８】また、図４（Ａ）に示すように、橋軸に対して斜めの方向から所定レベル以上の入力があったときには、図４（Ｂ）に示すように、入力のあった方向と近い剪断部１１が大きく塑性変形し振動を減衰させる。なお、図４の例では、橋軸に対して１０°傾いた方向から入力があった状態を示している。連結部１２のベースプレート１４側の角近傍の剪断部１１， １１及び連結部１２の変形の程度は、入力の角度や入力の大きさによって異なることになる。
【００２９】以上のような弾塑性履歴型ダンパ１０は、二つの剪断部１１，１１を有しているので、剪断部が一つの場合に比べ、より大きな振動を吸収することが出来る。また、剪断部１１，１１がＶ字状に開くように形成されているので、例えば、剪断部１１，１１間の中心線が橋軸方向となるように設置されたときにも、橋軸方向からの入力だけでなく、橋軸に対して斜めの方向からの振動も減衰させることが出来る。
【００３０】更に、弾塑性履歴型ダンパ１０は、二つの剪断部１１，１１を有し、剪断部１１，１１間の中心線（橋軸方向）に対して斜めの方向からの振動も減衰させることが出来、剪断部が一つの場合に比べ、入力の許容範囲及び許容角度が広く、入力に対して尤度があるので、 弾塑性履歴型ダンパ１０を橋梁に取り付ける際に、例えば、剪断部１１，１１間の中心線が橋軸方向に対してずれ及び／又は傾いていても、振動を減衰させることが出来る。したがって、弾塑性履歴型ダンパ１０は、剪断部が一つの場合に比べ、
据付誤差を吸収することが出来、施工性が良い。よって、弾塑性履歴型ダンパ１０は、剪断部が一つの場合に比べ、例えば、既設橋梁に後付けする場合や、斜角のついた桁や曲線桁や支点部に斜角の付いた桁等に用いる場合に有効である。
【００３１】更に、弾塑性履歴型ダンパ１０は、二つの剪断部１１，１１を有しているので、剪断部が一つの場合に比べ、剪断部１１の高さを低くすることが出来る。更に、剪断部１１の高さを低くすることが出来るので、基部に生じる曲げモーメントを少なくすることが出来、ベースプレート１４、プレート１５及びアンカーボルト等に対する負荷を低減することが出来る。したがって、弾塑性履歴型ダンパ１０は、ベースプレート１４及びプレート１５の厚さを薄くすることが出来、アンカーボルトの径を小さくすることが出来る。更に、弾塑性履歴型ダンパ１０は、剪断部１１の高さを低くすることが出来、ベースプレート１４及びプレート１５の厚さを薄くすることが出来るので、 剪断部が一つの場合に比べ、全高を低くすることが出来る。これにより、弾塑性履歴型ダンパ１０は、上部構造物１や下部構造物２等の狭い隙間にも配置することが出来、狭隘部での作業性が良く、施工性が良い。更に、下部構造物２に例えばブラケット等を配置する場合も、下部構造物２の付近に設けることが出来る。
【００３２】32なお、以上の例では、主として橋軸方向の振動を減衰させる弾塑性履歴型ダンパ１０の設置例を説明したが、 弾塑性履歴型ダンパ１０は、橋軸直角方向の振動を減衰させるためにも使用することが出来る。
この場合、 弾塑性履歴型ダンパ１０は、 橋軸直角方向に上部構造物１に離間して設けられたストッパ１６，１６間に、剪断部１１，１１間の中心線が橋軸直角方向となるように設置される。これにより、弾塑性履歴型ダンパ１０は、 橋軸直角方向の振動を減衰させることが出来る他に、 橋軸直角方向に対して斜めの方向の振動も減衰させることが出来る。更に、弾塑性履歴型ダンパ１０の設置に際しては、想定される入力方向に対して高精度に弾塑性履歴型ダンパ１０の剪断変形方向を合わせる設置角度に自由度を持たせることが出来る。
【００３３】更に、弾塑性履歴型ダンパ１０としては、ベースプレート１４やプレート１５を省略しても良い。ベースプレート１４を省略したときには、 下部構造物２に一体化された剪断部１１， １１と連結部１２を固定するようにすれば良い。また、プレート１５を省略したときには、剪断部１１，１１の先端部や補強部１３，１３が直接ストッパ１６，１６に突き当たるようにすれば良い。このようにすることで、弾塑性履歴型ダンパ１０の部品点数の削減を図ることが出来る。 勿論、ベースプレート１４やプレート１５を用いた方が、性能の安定性が向上する点で好ましい。
【００３４】［３．弾塑性履歴型ダンパの変形例１の説明（馬蹄状） ］図２−図４に示す例では、剪断部１１，１１と連結部１２とがＶ字状を成す場合を説明したが、図５に示すように、弾塑性履歴型ダンパ１０は、剪断部１１，１１と連結部１２とが馬蹄状を成していても同様な効果を得ることが出来る。すなわち、図５の例では、剪断部１１，１１の間隔が連結部１２側に比し、連結部１２とは反対側の端部の間隔の方が短くなるように形成されている。この場合、二つの剪断部１１，１１は、平面板状であっても良いし、曲面板状を成していても良い。また、この例では、一枚の低降伏点鋼板を曲げ加工して、馬蹄状に形成するようにしても良い。曲げ加工の場合には、剪断部１１，１１と連結部１２とを溶接する必要がなくなり、生産効率の向上を図ることが出来る。また、連結部１２は、ここでは、湾曲しているが、図２−図４のように平板状であっても良い。
【００３５】［４．弾塑性履歴型ダンパの変形例２の説明（Ｕ字状） ］図６（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、弾塑性履歴型ダンパ１０は、剪断部１１，１１と連結部１２とがＵ字状を成していても同様な効果を得ることが出来る。すなわち、図６（Ａ）及び（Ｂ）の例では、
二つの剪断部１１，１１の間隔が一定となっており、連結部１２が湾曲して形成されている。特に、Ｕ字状の場合には、 剪断部１１，１１が二つ設けられているので、 より大きな振動吸収することができる。
また、橋軸方向に対して斜めの入力に対しても、剪断部１１，１１と連結部１２とで減衰させることが出来る。 勿論、連結部１２は平板状であっても良い。 このような図６ （Ａ）及び（Ｂ）の例にあっても、
Ｕ字状の剪断部１１，１１と連結部１２は、曲げ加工によって形成することが出来る。
［５．弾塑性履歴型ダンパの変形例３の説明（鋭角Ｖ字状） ］【００３６】図７（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、弾塑性履歴型ダンパ１０は、全体を略Ｖ字状に形成し、剪断部１１，１１を連結する連結部１２を鋭角としても同様な効果を得ることが出来る。すなわち、剪断部１１，１１は、連結部１２から先端部に向かって漸次広がるように形成される。このような図７の例にあっても、剪断部１１，１１と連結部１２は、曲げ加工によって形成することが出来る。特に、剪断部１１， １１を略Ｖ字状としたときには、 橋軸に対して斜めの方向からの入力を効果的に減衰させることが出来る。なお、この例では、連結部１２が鋭角を成していれば、剪断部１１，１１は、平面でなく曲面であっても良い。
【００３７】［６．弾塑性履歴型ダンパの変形例４の説明（鈍角Ｖ字状） ］図８（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、弾塑性履歴型ダンパ１０は、全体を略Ｖ字状に形成し、剪断部１１，１１を連結する連結部１２を鈍角としても同様な効果を得ることが出来る。すなわち、剪断部１１，１１は、連結部１２から先端部に向かって漸次広がるように形成される。このような図８（Ａ）及び（Ｂ） の例にあっても、剪断部１１，１１と連結部１２は、 曲げ加工によって形成することが出来る。
特に、剪断部１１，１１を略Ｖ字状としたときには、橋軸に対して斜めの方向からの入力を効果的に減33衰させることが出来る。そして、連結部１２の角度の設定によって、効果的に減衰出来る入力の方向を設定することが出来る。なお、この例では、連結部１２が鈍角を成していれば、剪断部１１，１１は、
平面でなく曲面であっても良い。
【００３８】［７．弾塑性履歴型ダンパの変形例５の説明（剪断部先端の補強部の変形例） ］ところで、図２−図４に示す弾塑性履歴型ダンパ１０は、剪断部１１，１１の先端部の補強部１３，１３が略９０度外側に開いた場合を説明したが、この補強部１３，１３は、図９（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、円筒状であっても良い。また、図１０（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、補強部１３，１３は、
剪断部１１，１１の先端部とほぼ直角に交差する補強片１３ａで形成し、十字状としても良い。この場合、 補強片１７，１７は、剪断部１１，１１の先端部の相対する面のそれぞれに溶接接合される。 勿論、
前述の交差部は、必ずしも直角である必要はなく、剪断部が剪断変形する際に、剪断部の先端部が面外変形を来したり、座屈することを防止することが出来るように構成されていれば特に限定されるものではない。
【００３９】更に、図１１（Ａ）に示すように、補強部１３，１３は、剪断部１１，１１の先端部に、剪断部１１，１１の厚さ方向の両側に張り出すように、補強部１３，１３を構成する平板状の補強板を溶接接合し、
先端形状がＴ字状を成すようにしても良い。また、図１１（Ｂ）に示すように、補強部１３，１３は、
平板状の補強板を外側にのみ張り出すように溶接接合し、先端形状がＬ字状を成すようにしても良い。
なお、図１１（Ｂ）の補強部１３，１３は、剪断部１１，１１の先端部を折り曲げて形成するようにしても良い。更に、図１１（Ｃ）に示すように、剪断部１１，１１の先端部よりやや基端側に、補強部１３， １３を構成する補強板を外側に張り出すように溶接接合するようにしても良い。 更に、図１１（Ｄ）に示すように、補強部１３，１３は、外側に張り出すように形成される際、剪断部１１，１１と成す角が、図１１（Ａ）−（Ｄ）の直角の場合と異なり、鋭角となるようにしても良い。勿論、この例の変形例として、補強部１３，１３と剪断部１１，１１とが成す角を鈍角とすることもできる。更に、図１１（Ｅ）に示すように、補強部１３，１３と剪断部１１，１１とが成す角を円弧面で構成するようにしても良い。
【００４０】［８．弾塑性履歴型ダンパの変形例６の説明（連結部の変形例） ］図２−図４に示す弾塑性履歴型ダンパ１０は、 剪断部１１，１１を連結する連結部１２が平板状に形成されているが、図１２（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、連結部１２を略直角に形成するようにしても良い。 すなわち、連結部１２は、平板状に形成しても良いし、曲面で形成しても良いし、更に、 （Ａ）図７及び（Ｂ）に示すように、鋭角を成すように形成しても良いし、図８（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、
鈍角を成すように形成しても良い。
【００４１】更に、剪断部１１，１１を連結する連結部１２にも、補強部１７を形成するようにしても良い。図１３（Ａ） （Ｂ）及び に示す例では、連結部１２の外側に補強部１７となる補強片１７ａを形成している。
この場合、補強片１７ａは、剪断部１１，１１間の中心線の延長線上となるように形成すると良い。この補強片１７ａは、例えば、剪断部１１，１１で構成される連結部１２に対して溶接接合等で固定される。この例において、剪断部１１，１１を連結する連結部１２は、鋭角、直角、鈍角の何れであっても良い。また、図１４（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、補強部１７は、連結部１２の内側に、二つの剪断部１１，１１の基端部に架け渡すように形成しても良い。すなわち、補強片１７ｂは、二つの剪断部１１，１１の連結部１２側に補強片１７ｂを架け渡すように溶接接合される。
【００４２】更に、図１５（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、連結部１２は、剪断部１１，１１の互いの基端部を離間させて、連結片１２ａで連結するようにしても良い。この場合、連結片１２ａは、各端部が各剪断部１１，１１の内側の面に溶接接合される。更に、連結部１２は、図１６（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、
円筒体１２ｂで構成し、円筒体１２ｂの外周面に、剪断部１１，１１の基端部を溶接接合するようにしても良い。更に、連結部１２は、図１７（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、一方の剪断部１１の基端部と他方の剪断部１１の基端部とが交差するように十字状に形成するようにしても良い。 この場合、例えば、
一方の剪断部１１ａの基端部に、他方の剪断部１１ｂの基端部を溶接接合する。この際、一方の剪断部34１１ａの端面よりやや内側に他方の剪断部１１ｂの基端部を溶接接合し、 ここを連結部１２とする。そして、一方の剪断部１１ａの先端に形成され補強片１２ｃと同じ長さの補強片１２ｄを、 一方の剪断部１１ａに溶接接合して他方の剪断部１１の延長線上に形成する。更に、図１８（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、連結部１２は、連結部１２を平板状に形成し、また、互いの剪断部１１，１１が平行になるようにして、連結部１２が矩形状を成すようにしても良い。すなわち、この場合、一体化された剪断部１１，１１と連結部１２は、矩形状を成すことになる。更に、図１９（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、剪断部１１，１１は、基端部を平板状の連結部１２に離間させて、外側に開くように溶接接合しても良い。
この場合、連結部１２に形成された剪断部１１，１１の基端部より外側が補強部１７，１７として機能する。
【００４３】［９．弾塑性履歴型ダンパの具体的な構成例の説明］図２０（Ａ）及び（Ｂ）の例は、図５に示した馬蹄型の弾塑性履歴型ダンパ１０の剪断部１１，１１の先端部に、先端よりやや基端側に、外側に張り出すように平板状の補強板を形成し、補強部１３，１３としても良い（図１１（Ｂ）参照）。図２１（Ａ）及び（Ｂ）の例は、平板状の連結部１２に、剪断部１１，１１を略平行に形成し、剪断部１１，１１の基端部から先端部に亘って間隔を一定にしても良い。この際、剪断部１１，１１の先端部には、外側に張り出す補強部１３，１３を溶接接合によって形成しても良い。勿論、補強部１３，１３は、溶接ではなく、剪断部１１，１１の先端部を折り曲げて形成しても良い。また、連結部１２は、剪断部１１，１１の基端部より外側にはみ出した部分が補強部１７，１７となる。なお、補強部１３，１３と剪断部１１，１１とが成す角は、直角だけでなく、鋭角でも鈍角でも良い。図２２（Ａ）及び（Ｂ）の例は、全体を略Ｖ字状に形成し、剪断部１１，１１を連結する連結部１２を鋭角とし、剪断部１１，１１の先端部に、外側に張り出すように補強部１３，１３を形成している。ここでの補強部１３，１３は、溶接接合でも良いが、曲げ加工によって形成されている。
【００４４】図２３（Ａ）及び（Ｂ）の例は、剪断部１１，１１が連結される連結部１２を曲面で形成し、剪断部１１，１１が成す連結部１２の角を鈍角にしている。更に、剪断部１１，１１の先端部の補強部１３，１３は、外側に、剪断部１１，１１に対して一連の弧状の曲面を成すように形成されている。更に、図２４（Ａ）及び（Ｂ）の例に示すように、本発明の弾塑性履歴型ダンパは、連結部１２を円筒状に形成し（図１６参照）、剪断部１１，１１が成す角が鈍角となるようにし、更に、剪断部１１，１１の先端部に円筒状の補強部１３，１３を形成するようにしても良い（図９参照） 。
【００４５】［１０．剪断部に貫通した孔及び／又はスリットを設けた変形例の説明］ここでは、剪断部１１，１１に貫通した孔部を設けた変形例を、図２−図４で示した弾塑性履歴型ダンパ１０を例に説明する。一つ又は複数の孔部を設けたときには、低降伏点鋼を用いなくても、通常の鋼材で同様な低降伏点を実現することが出来る。勿論、低降伏点鋼に前記孔部を形成して、降伏点や座屈点を調整するようにしても良い。
【００４６】図２５（Ａ）及び（Ｂ）の例では、二つの剪断部１１，１１に、剪断部１１，１１とベースプレート１４との接合部及び／又は剪断部１１とプレート１５との接合部となる側縁部を切り欠いた孔部２１が断続して複数形成されている。剪断部１１，１１は、ベースプレート１４との接合部及び／又はプレート１５との接合部に形成されることで、ベースプレート１４との接合部及び／又はプレート１５との溶接部分を減らすことが出来る。また、剪断部１１，１１は、複数の孔部２１が形成されることによって、例えば剪断部１１，１１に低降伏点鋼を用いなくても、通常の鋼材で低降伏点鋼のような剪断変形をさせることが出来る。なお、孔部２１の形状は、凹字型、半円型等どの様な形状であっても良い。
また、孔部２１の数や大きさは、用途に応じて適宜決定すればよい。また、孔部２１は、剪断部１１，１１の連結部１２及び／又は補強部１３との境界の部分に形成するようにしても良い。
【００４７】図２６（Ａ）及び（Ｂ）は、図２５の変形例であり、剪断部１１，１１とベースプレート１４との接合部及び／又は剪断部１１とプレート１５との接合部となる側縁部に、スリット状の孔部２２を形成するようにしている。また、剪断部１１，１１は、連結部１２及び補強部１３との境界の部分にもスリット状の孔部２２を形成することも出来る。 このような図２６の例によっても、ベースプレート１４と35の接合部及び／又はプレート１５との溶接部分を減らすことが出来、また、剪断部１１，１１に低降伏点鋼を用いなくても、通常の鋼材で低降伏点鋼のような剪断変形をさせることが出来る。なお、孔部２２を設ける位置は、これら四カ所の内少なくとも一カ所に設けるようにすれば、 特に限定されるものではない。例えば、スリット状の孔部２２は、縦二本でも良いし、横二本でも良い。また、各スリット状の孔部２２は、長手方向の両側が円弧状を成していても良い。
【００４８】図２７（Ａ）及び（Ｂ）も、図２５及び図２６の変形例であり、剪断部１１，１１とベースプレート１４との接合部及び／又は剪断部１１とプレート１５との接合部の一部となるコーナ部に、スリット状の孔部２３を形成するようにしている。このような図２７の例によっても、 ベースプレート１４との接合部及び／又はプレート１５との溶接部分を減らすことが出来、また、剪断部１１，１１に低降伏点鋼を用いなくても、通常の鋼材で低降伏点鋼のような剪断変形をさせることが出来る。なお、孔部２３を設ける位置は、これら四カ所のうち少なくとも一カ所に設けるようにすれば、 特に限定されるものではない。例えば、上二個でも良いし、下二個であっても良いし、前面側二個でも良いし、背面側二個でも良い。また、孔部２３の形状は、扇状に限定されるものではなく、例えば矩形状であっても良い。
【００４９】図２８（Ａ）及び（Ｂ）は、剪断部１１，１１の略中央部に、貫通した孔部２４を形成することも出来る。このような図２８の例によっても、剪断部１１，１１に低降伏点鋼を用いなくても、通常の鋼材で低降伏点鋼のような剪断変形をさせることが出来る。なお、孔部２４の形状としては、円形の他、三角形、四角形、五角形等の多角形であっても良いし、十字状、×字状のスリットであっても良い。
【００５０】図２９（Ａ）及び（Ｂ）は、剪断部１１，１１の全体に、貫通した孔部２５を形成する。このような図２９の例によっても、剪断部１１，１１に低降伏点鋼を用いなくても、通常の鋼材で低降伏点鋼のような剪断変形をさせることが出来る。特に、剪断部１１，１１の全体に複数の孔部２５を形成したときには、剪断変形に伴う座屈屈曲によるクロスクラックの発生を防止することが出来る。なお、孔部２５のそれぞれの形状としては、円形の他、三角形、四角形、五角形等の多角形であっても良いし、十字状、
Ｘ字状等のスリットであっても良いし、これらの組み合わせであっても良い。
【００５１】更に、図２５や図２６に示すように、剪断部１１とベースプレート１４との接合部及び／又は剪断部１１とプレート１５との接合部となる側縁部に、孔部２１，２２を設けた上で、更に、図２８のような孔部２４を中央部に設けても良いし、図２９に示すように、剪断部１１，１１の全体に亘って複数の孔部２５を設けるようにしても良い。
【００５２】［１１．弾塑性履歴型ダンパの変形例７の説明（連結部の省略） ］図２−図２９に示した弾塑性履歴型ダンパ１０は、 二つの剪断部１１，１１を連結部１２で連結して全体が一連となるように形成されているが、図３０〜図３９に示すように、連結部１２を省略して、剪断部１１，１１の基端部を離間させるようにしても良い。
【００５３】具体的に、図３０に示す弾塑性履歴型ダンパ１０は、剪断部１１，１１が二つ設けられており、二つの剪断部１１，１１の間隔が基端部側から先端部側に向かって鋭角状に漸次広がるように形成されている。すなわち、図３０に示す弾塑性履歴型ダンパ１０は、二つの剪断部１１，１１が向きを異ならせて設けられている。更に、図３０に示す弾塑性履歴型ダンパ１０は、剪断部１１，１１の先端部及び基端部に、剪断部１１，１１の厚さ方向の両側に張り出すように、補強部１３，１３を構成する平板状の補強板が溶接接合されて、剪断部１１，１１の両端形状がＴ字状を成すように形成されている。更に、
図３０に示す弾塑性履歴型ダンパ１０は、剪断部１１， １１が相対するベースプレート１４とプレート１５間に固設されている。
【００５４】以上のような図３０に示す弾塑性履歴型ダンパ１０であっても、 剪断部１１，１１が二つ設けられているので、より大きな振動を吸収することができる。また、図３０に示す弾塑性履歴型ダンパ１０では、
二つの剪断部１１，１１が向きを異ならせて設けられているので、 橋軸方向に対して斜めの入力に対しても、剪断部１１，１１で減衰させることが出来る。
36【００５５】なお、図３１に示すように、弾塑性履歴型ダンパ１０は、二つの剪断部１１，１１の間隔が基端部側から先端部側に向かって鈍角状に漸次広がるように形成しても良い。更に、図３２に示すように、弾塑性履歴型ダンパ１０は、二つの剪断部１１，１１が略直交してＴ字状を成すように形成しても良い。
【００５６】更に、図３３に示すように、弾塑性履歴型ダンパ１０は、二つの剪断部１１，１１が向きを異ならせて設けられることに限定されるものではなく、二つの剪断部１１， １１の基端部から先端部に亘って平行で間隔が一定となるように形成しても良い。
【００５７】また、図３４に示す弾塑性履歴型ダンパ１０は、剪断部１１，１１が二つ設けられており、二つの剪断部１１，１１の間隔が基端部側に比して先端部側の方が狭くなるとともに、 先端部側が内側に湾曲して、剪断部１１，１１が馬蹄状を成すように形成されている。すなわち、図３４に示す弾塑性履歴型ダンパ１０は、二つの剪断部１１，１１が向きを異ならせて設けられている。更に、図３４に示す弾塑性履歴型ダンパ１０は、剪断部１１，１１の先端部及び基端部に、剪断部１１，１１の厚さ方向の両側に張り出すように、補強部１３，１３を構成する平板状の補強板が溶接接合されて、剪断部１１，１１の両端形状がＴ字状を成すように形成されている。更に、図３４に示す弾塑性履歴型ダンパ１０は、剪断部１１，１１が相対するベースプレート１４とプレート１５間に固設されている。
【００５８】以上のような図３４に示す弾塑性履歴型ダンパ１０であっても、 剪断部１１，１１が二つ設けられているので、より大きな振動を吸収することができる。また、図３４に示す弾塑性履歴型ダンパ１０では、
二つの剪断部１１，１１が向きを異ならせて設けられているので、 橋軸方向に対して斜めの入力に対しても、剪断部１１，１１で減衰させることが出来る。
【００５９】なお、図３５に示すように、弾塑性履歴型ダンパ１０は、二つの剪断部１１，１１の基端部側の平行で間隔が一定となっているとともに、先端部側が内側に湾曲して、剪断部１１，１１がＵ字状を成すように形成しても良い。
【００６０】また、図３６に示す弾塑性履歴型ダンパ１０は、剪断部１１，１１が二つ設けられており、二つの剪断部１１，１１の間隔が基端部側から先端部側に向かって鋭角状又は鈍角状に漸次広がるように形成されている。すなわち、図３６に示す弾塑性履歴型ダンパ１０は、二つの剪断部１１，１１が向きを異ならせて設けられている。更に、図３６に示す弾塑性履歴型ダンパ１０は、剪断部１１，１１の先端部に、外側にのみ張り出すように、補強部１３ｂ，１３ｂを構成する平板状の補強板が溶接接合されて、
剪断部１１，１１の先端形状がＬ字状を成すように形成されている。更に、図３６に示す弾塑性履歴型ダンパ１０は、剪断部１１，１１の基端部に、内側にのみ張り出すように、補強部１３ｃ，１３ｃを構成する平板状の補強板が溶接接合されて、剪断部１１， １１の基端形状がＬ字状を成すように形成されている。更に、図３６に示す弾塑性履歴型ダンパ１０は、剪断部１１，１１が相対するベースプレート１４とプレート１５間に固設されている。
【００６１】以上のような図３６に示す弾塑性履歴型ダンパ１０であっても、 剪断部１１，１１が二つ設けられているので、より大きな振動を吸収することができる。また、図３６に示す弾塑性履歴型ダンパ１０では、
二つの剪断部１１，１１が向きを異ならせて設けられているので、 橋軸方向に対して斜めの入力に対しても、剪断部１１，１１で減衰させることが出来る。
【００６２】なお、弾塑性履歴型ダンパ１０は、二つの剪断部１１，１１が向きを異ならせて設けられることに限定されるものではなく、図３７に示すように、二つの剪断部１１，１１の基端部から先端部に亘って平行で間隔が一定となるように形成しても良い。
【００６３】また、図３８に示す弾塑性履歴型ダンパ１０は、剪断部１１，１１が二つ設けられており、二つの剪断部１１，１１の間隔が基端部側から先端部側に向かって鋭角状又は鈍角状に漸次広がるように形成されている。すなわち、図３８に示す弾塑性履歴型ダンパ１０は、二つの剪断部１１，１１が向きを異37ならせて設けられている。更に、図３８に示す弾塑性履歴型ダンパ１０は、剪断部１１，１１の先端部及び基端部に、外側にのみ張り出すように、補強部１３，１３を構成する平板状の補強板が溶接接合されて、剪断部１１，１１がコ字状を成すように形成されている。更に、図３８に示す弾塑性履歴型ダンパ１０は、剪断部１１，１１が相対するベースプレート１４とプレート１５間に固設されている。
【００６４】以上のような図３８に示す弾塑性履歴型ダンパ１０であっても、 剪断部１１，１１が二つ設けられているので、より大きな振動を吸収することができる。 また、図３８に示す弾塑性履歴型ダンパ１０では、
二つの剪断部１１，１１が向きを異ならせて設けられているので、 橋軸方向に対して斜めの入力に対しても、剪断部１１，１１で減衰させることが出来る。
【００６５】なお、弾塑性履歴型ダンパ１０は、二つの剪断部１１，１１が向きを異ならせて設けられることに限定されるものではなく、図３９に示すように、二つの剪断部１１，１１の基端部から先端部に亘って平行で間隔が一定となるように形成しても良い。
【００６６】なお、図３０〜図３９に示した弾塑性履歴型ダンパ１０は、剪断部１１，１１が同一のベースプレート１４とプレート１５間に固設されることに限定されるものではなく、例えば、図４０（Ａ）及び図４０（Ｂ）に示すように、一方の剪断部１１が相対する第一のベースプレート１４ｂと第一のプレート１５ｂ間に固設され、他方の剪断部１１が相対する第二のベースプレート１４ｃと第二のプレート１５ｃ間に固設されるようにしても良い。
【００６７】この際、図４０（Ａ）に示すように、一方の剪断部１１の長手方向が第一のベースプレート１４ｂや第一のプレート１５ｂの長手方向と異なるように設けるとともに、他方の剪断部１１の長手方向が第二のベースプレート１４ｃや第二のプレート１５ｃの長手方向と異なるように設けるようにしても良く、図４０（Ｂ）に示すように、略一致するように設けるようにしても良い。
【００６８】更に、図４１（Ａ）及び図４１（Ｂ）に示すように、図４０（Ａ）及び図４０（Ｂ）に示した弾塑性履歴型ダンパ１０は、更に、第一のベースプレート１４ｂと第二のベースプレート１４ｃがベースプレート１４に固設され、第一のプレート１５ｂと第二のプレート１５ｃがプレート１５に固設されるようにしても良い。
【００６９】更に、図３０〜図４１に示す弾塑性履歴型ダンパ１０は、剪断部１１，１１の先端部及び基端部がＴ字状やＬ字状を成すように形成されることに限定されるものではなく、例えば、図９（Ａ）及び図９（Ｂ）、図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）、図１１（Ａ）〜図１１（Ｅ）に示すように、他の形状及び形成方法で形成するようにしても良い。
【００７０】［１２．弾塑性履歴型ダンパの設置例の説明］弾塑性履歴型ダンパ１０は、図１及び図２に示した桁橋の他に、ビル鉄骨、橋梁、鉄道橋等にも用いることが出来る。例えば、図４２（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、構造物のフレーム横梁や橋梁の横支材等５１と、ブレース材５３の一端が取り付けられ、 鉄骨構造の節点に集まる部材相互の接合に用いるガセットプレート５２との間 （ダンパー配置箇所）に弾塑性履歴型ダンパ１０を取り付けることが出来る。この場合、弾塑性履歴型ダンパ１０は、剪断部１１， １１の間の方向からの水平力を、剪断部１１，１１が剪断塑性変形することにより減衰させることが出来る。
【符号の説明】【００７１】１ 上部構造物、１ａ 主桁、１ｂ 横桁、２ 下部構造物、３ 支承装置、３ａ 固定支承装置、３ｂ 可動支承装置、４ 下部フランジ４、１０ 弾塑性履歴型ダンパ、１１（１１ａ，１１ｂ） 剪断部、１２ 連結部、１２ａ 連結片、１２ｂ 円筒体、１２ｃ 補強片、１２ｄ 補強片、１３ 補強部、１３ａ 補強片、１３ｂ 補強部、１３ｃ 補強部、１４ ベースプレート、１５ プレート、１５ａ 端面、１６ ストッパ、１７ 補強部、１７ａ 補強片、１７ｂ 補強片、２１−２５ 孔部、
５１ 構造物のフレーム横梁や橋梁の横支材等、５２ ガセットプレート、５３ ブレース材38【図１】39【図２】【図３】 【図４】40【図５】 【図６】【図７】 【図８】41【図９】 【図１０】【図１１】【図１２】 【図１３】【図１４】 【図１５】42【図１６】 【図１７】【図１８】 【図１９】【図２０】 【図２１】43【図２２】 【図２３】【図２４】44【図２５】【図２６】【図２７】【図２８】【図２９】45【図３０】 【図３１】【図３２】 【図３３】【図３４】 【図３５】46【図３６】 【図３７】【図３８】 【図３９】【図４０】 【図４１】47【図４２】48
事実及び理由
全容
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