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事件 令和 5年 (行ケ) 10106号 審決取消請求事件
5
原告 ＰａｙＰａｙ株式会社
同訴訟代理人弁護士 塩月秀平
同 松山智恵 10 同高梨義幸
同 松本陸
同訴訟代理人弁理士 澤井光一
同 吉田幸二 15 被告 株式会社アイエスアイ
同訴訟代理人弁護士 千且和也
同訴訟代理人弁理士 矢口太郎
同 尾城日奈子 20 主文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は、原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 25 特許庁が無効２０２２−８０００２９号事件について令和５年８月７日に した審決を取り消す。 1第２ 事案の概要 １ 特許庁における手続の経緯等 ? 被告は、平成２４年（２０１２年）１０月１１日（優先権主張平成２３年 （２０１１年）１０月２５日、日本国）を国際出願日とする特許出願をした 5 （特願２０１３−５４０７２０号、以下「最初の原出願」という。）。 ? 被告は、最初の原出願について以下のとおり複数の分割出願を行った（括 弧内はそれぞれの出願に係る出願日である。）。（甲１７、１９） 第１世代出願：特願２０１５−２４０７６３号（平成２７年１２月１０日） 第２世代出願：特願２０１７−７１５０号（平成２９年１月１９日） 10 第３世代出願：特願２０１８−４０３５９号（平成３０年３月７日） 第４世代出願：特願２０１８−２２８６６１号（平成３０年１２月６日） ? 被告は、さらに、第４世代出願の一部を分割し、令和２年４月８日、発明 の名称を「電子マネー送金方法およびそのシステム」とする新たな特許出願 （特願２０２０−６９６３３号）をした（この出願の時点での請求項の数は 15 ４０。以下、この出願を「本件出願」といい、本件出願の願書並びに願書に 添付した明細書、特許請求の範囲、図面及び要約書は別紙２のとおりであり、 このうち明細書及び図面を併せて、以下「本件明細書等」という。甲２２）。
被告は、同月９日、手続補正書（別紙１のとおり。）を特許庁に提出し、本 件出願に係る特許請求の範囲を補正した（補正後の請求項の数は１４。以下、 20 上記手続補正書による手続補正を「本件補正」という。甲２３）。 ? 被告は、令和２年４月２３日、本件出願について特許査定を受け、同年５ 月２９日、本件出願に関し、特許権の設定登録を受けた（特許第６７１０８ ２０号。以下、この特許を「本件特許」という。請求項の数１４。）。 ? 原告は、令和４年３月３１日、本件特許の請求項１ないし１４に係る発明 25 （以下、本件特許の請求項１ないし１４に記載された発明を、その請求項の 番号に応じてそれぞれ「本件発明１」ないし「本件発明１４」といい、これ 2らの発明を併せて「本件各発明」という。）についての特許を無効とするこ とを求める無効審判請求をした（無効２０２２−８０００２９号事件。以下 「本件無効審判請求」という。）。 ? 特許庁は、令和５年８月７日、「本件審判の請求は、成り立たない。」と 5 の審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は、同月２１日、原告 に送達された。 ? 原告は、令和５年９月１９日、本件審決の取消しを求めて本件訴えを提起 した。 ２ 特許請求の範囲の記載 10 本件各発明に係る特許請求の範囲（請求項１ないし１４）の記載は、別紙１ （甲２３の写し）の「特許請求の範囲」の箇所に記載のとおりである。このう ち、請求項１の記載は以下のとおりである（分説記号は本件審決が付したもの である。 。） 「１Ａ 第１ユーザが有する第１ユーザ端末（Ａ）と、第２ユーザが有する第２ 15 ユーザ端末（Ｂ） 前記第１ユーザ端末 と、 （Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ） と通信回線を介して通信可能であり、少なくとも前記第１ユーザの電子マネー を記憶する電子マネー管理サーバ（３００）とを用いて、前記第１ユーザから 前記第２ユーザへの電子マネーの送金／決済を行う電子マネー送金方法であ って、 20 １Ｂ 前記電子マネー管理サーバ（３００）および前記第１ユーザの端末（Ａ） は、前記第１ユーザの情報および／又はその情報と関連付けられた第１の証明 情報を格納しているものであると共に、前記電子マネー管理サーバ（３００） および前記第２ユーザ端末（Ｂ）は、前記第２ユーザの情報および／又はその 情報と関連付けられた第２の証明情報を格納しているものであり、 25 １Ｃ この方法は、 １Ｃ−１ 前記送金の際、 3前記第１ユーザ端末（Ａ）が、前記第２ユーザ端末（Ｂ）が出力した前記第 ２の証明情報の少なくとも一部の情報を受けとり、この前記第１ユーザ端末（Ａ） を介して前記電子マネー管理サーバ（３００）に送信、及び／又は、 前記第２ユーザ端末（Ｂ）が、前記第１ユーザ端末（Ａ）が出力した前記第１ 5 の証明情報の少なくとも一部の情報を受けとり、この第２ユーザ端末（Ｂ）を 介して前記電子マネー管理サーバ（３００）に送信、されるようになっており、 １Ｃ−２ 前記電子マネー管理サーバ（３００）は、 １Ｃ−２−１ 前記第１ユーザ端末（Ａ）から受信した前記第２の証明情報の 少なくとも一部の情報が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されてい 10 る前記第２の証明情報と対応しているか否か及び前記第２の証明情報の送信元 である前記第１ユーザ端末が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納され ている前記第１の証明情報と対応しているか否か、並びに／又は、 前記第２ユーザ端末（Ｂ）から受信した前記第１の証明情報の少なくとも一 部の情報が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されている前記第１の 15 証明情報と対応しているか否か及び前記第１の証明情報の送信元である前記第 ２ユーザ端末が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されている前記第 ２の証明情報と対応しているか否か、 を判断することにより、前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端 末（Ｂ）の認証を行う認証工程と、 20 １Ｃ−２−２ 前記第１ユーザ端末（Ａ）から前記第２ユーザへの電子マネー の送金指示を受信及び／又は前記第２ユーザ端末（Ｂ）から前記第１ユーザか らの電子マネーの受取指示を受信し、さらに前記第１ユーザ端末（Ａ）から前 記第２ユーザへの送金額の受信又は前記第２ユーザ端末（Ｂ）から前記第１ユ ーザからの受取額の受信を行う送金指示受信工程と、 25 １Ｃ−２−３ 前記第１ユーザ端末（Ａ）から受信した前記送金額又は前記第 ２ユーザ端末（Ｂ）から受信した前記受取額が前記電子マネー管理サーバ（３ 4００）に記憶されている前記第１ユーザの電子マネーの残額内であるか否かの 判断を少なくとも行う決済判断工程と、 １Ｃ−２−４ 前記決済判断工程において前記残額内であると判断されると、 前記受信した前記送金額／受取額の電子マネーを、前記第１ユーザから前記第 5 ２ユーザへ送金する決済処理を行う決済工程と を行う １Ｄ ことを特徴とする電子マネー送金方法。」 ３ 本件無効審判請求に係る審判手続で主張された無効理由
原告は、本件無効審判請求に係る審判手続において、次の無効理由を主張し 10 た。 ? 無効理由１（甲１（中国特許出願公開第１８５１７６２号明細書）に記載 された発明を主引用例とする進歩性欠如） 本件各発明は、いずれも、本件出願の優先日（以下「本件優先日」という。） である平成２３年１０月２５日より前の平成１８年（２００６年）１０月２ 15 ５日に頒布された甲１に記載された発明、周知技術、及び甲８又は甲９に記 載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであ るから進歩性を欠き、本件各発明に係る特許は無効とされるべきものである （特許法２９条２項、１２３条１項２号）。 ? 無効理由２（甲７（国際公開第２０１１／０６５９７４号）に記載された 20 発明を主引用例とする進歩性欠如） 本件各発明は、いずれも、本件優先日である平成２３年１０月２５日より 前の同年６月３日に頒布された甲７に記載された発明、周知技術及び甲８又 は甲９に記載された発明に基づいて、本件優先日前に当業者が容易に発明を することができたものであるから進歩性を欠き、本件各発明に係る特許は、 25 特許無効審判により無効とされるべきものである（特許法２９条２項、１２ ３条１項２号）。 5? 無効理由３（第２世代出願の分割要件違反による新規性又は進歩性欠如） 本件出願の３世代前の第２世代出願は、分割要件を満たさず、本件各発明 の新規性及び進歩性の判断は、第２世代出願の出願日である平成２９年１月 １９日を基準になされるべきである。そうすると、本件各発明は、新規性及 5 び進歩性の判断基準日よりも前に公開された、第１世代出願の公開特許公報 （甲１７）に記載された発明（以下「甲１７発明」という。）と同一であるか ら新規性を欠き、また、仮に相違点があったとしても、甲１７発明に基づい て当業者が容易に発明をすることができたものであるから進歩性を欠き、本 件各発明に係る特許は、特許無効審判により無効とされるべきものである（特 10 許法２９条１項３号、同条２項、１２３条１項２号）。 ? 無効理由４（サポート要件違反） 本件各発明は、発明の詳細な説明に記載されていないから、本件各発明に 係る特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出 願に対してされたものであり、特許無効審判により無効とされるべきもので 15 ある（特許法３６条６項１号、１２３条１項４号）。 ? 無効理由５（本件補正による新規事項追加） 本件各発明に係る特許は、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満た していない補正をした特許出願に対してされたものであるから、本件各発明 係る特許は、無効とされるべきものである（特許法１７条の２第３項、１２ 20 ３条１項１号）。 ４ 本件審決の理由等 本件審決の理由の要旨は以下のとおりである。なお、本件審決は、次の?か ら?の順に判断している。 ? 無効理由１（甲１に記載された発明を主引用例とする進歩性欠如）につい 25 て ア 甲１に記載された発明（以下「甲１発明」という。）（本件審決第７の 6１?カ、８３〜８５頁）。 「移動端末とレジサービス端末とネットワーク仲介システムを含み、ネッ トワーク仲介システムはそれぞれ移動端末及びレジサービス端末と通信 接続されるモバイル決済システムにより実行されるモバイル決済取引情 5 報処理方法であって、 ネットワーク仲介システムにおいてモバイル決済を実現する装置は、取 引情報の画像解析装置及び前記取引情報を処理するための処理装置を含 み、処理装置には、サービスプロバイダ情報と対応する口座番号情報、及 び移動端末ユーザのIMSI（International Mobile Subscriber Identity：国 10 際移動ユーザ識別コード）情報と対応する口座番号情報といった取引双方 の口座番号情報が予め設定され、画像解析装置は画像から具体的な取引情 報を解析して処理装置に送信し、処理装置は対応する口座番号情報に基づ いて取引を行うものであり、 モバイル決済取引の際に、レジサービス端末はサービスプロバイダ関連 15 情報及び取引内容情報等の取引情報を画像に生成して、後に取引の相手方 である移動端末に提供し、当該取引情報には、取引シリアル番号、取引明 細及び取引金額等の情報である取引内容情報と、サービスプロバイダのID 情報を含むサービスプロバイダ情報や、レジサービス端末の一意の識別情 報及びレジサービス端末の番号情報を含むレジサービス端末情報である 20 サービスプロバイダに関連する身分情報が含まれ、 移動端末は撮像機能又は図形走査機能を備える携帯電話、PDA又はパー ムトップコンピュータなどであってもよく、撮像機能又は図形走査機能に よりレジサービス端末から前記画像を取得すると、取得された画像情報を ネットワーク仲介システムに送信し、 25 ネットワーク仲介システム側には、レジサービス端末の唯一の識別ID、 レジサービス端末の番号、口座番号情報を含むレジサービス端末に関する 7情報と、移動ユーザの身分情報及び口座番号情報とが予め記憶されており、 ネットワーク仲介システムは、ネットワーク装置 MSC（ Mobile Switching Center ：モバイル交換センター）及び／又は HLR（ Home Location Register：ホーム位置レジスタ）から移動端末ユーザの身分情報 5 を画像情報とともに受信し、ここで、移動端末ユーザの身分情報は、移動 端末のIMSI、移動端末のESN（Electronic serial number：電子シリアル 番号であって、移動端末番号MSISDNに唯一に対応する） 移動端末の番号 、 などの情報のうちいずれか一つ又は任意の組み合わせを含むものであり、 ネットワーク仲介システムは、画像情報を受信した後、画像解析装置に 10 おいて解析を行って、サービスプロバイダの関連情報及び取引内容情報の 取引情報を取得して、レジサービス端末の身分情報を解析した取引情報か ら直接抽出し、解析して得られた取引内容情報に基づいて仮取引記録を作 成し、 ネットワーク仲介システムは、取得した、買い手である移動端末ユーザ 15 の身分情報と、売り手であるレジサービス端末の身分情報を用いて、取引 売買双方の身分の正当性を検証し、 ここで、ネットワーク仲介システムは、レジサービス端末の身分情報の 検証として、サービスプロバイダID情報を解析した後、対応するサービス プロバイダ情報が登録されているか否かを検索し、存在すれば、解析され 20 たサービスプロバイダが正当であり、そうでなければ、不正であると判定 することにより、サービスプロバイダの身分の正当性を検証するとともに、 ユーザ身分情報の検証として、MSC又はHLRから返信されたIMSI情報に 基づいて該移動端末ユーザのIMSIと口座番号情報とが予め登録されてい るか否かを判定し、存在すれば、移動端末ユーザが正当であり、そうでな 25 ければ、不正であると判定することにより、移動端末ユーザの身分の正当 性を検証するものであり、双方の身分が正当であれば、双方の身分情報に 8基づいて予め記憶されたデータベースから双方の口座番号情報を呼び出 し、 ネットワーク仲介システムは取引情報に基づいて仮取引記録を作成し て、移動端末に取引を確認するために、取引金額、取引シリアル番号又は 5 取引明細などの情報が含まれる確認通知を送信し、 移動端末は受信した取引通知が正しいと確認した場合、取引を実行する 命令を返信し、 ネットワーク仲介システムは移動端末の確認を受信した後、支払を実行 し、仮取引記録を正式な取引記録として確認し、取引ログを記録し、取引 10 が失敗した場合、取引失敗を移動端末に通知する、 モバイル決済取引情報処理方法。」 イ 本件発明１の「証明情報」の技術的意義（本件審決第７の?、８５〜９ １頁） 本件発明１における「証明情報」は、「前記第１ユーザの情報および／ 15 又はその情報と関連付けられた第１の証明情報」と「前記第２ユーザの情 報および／又はその情報と関連付けられた第２の証明情報」であるが、本 件明細書等の段落【００１８】 【００１９】 【００２４】 【００５７】な 、、、 いし【００６１】 【００６８】ないし【００７４】 【００８１】 【図５】 、、、 及び【図９】の記載によれば、本件発明１の「第１の証明情報」 「第２の 、 20 証明情報」は、それぞれ、本件明細書等における「第１の電子証明書」「第 、 ２の電子証明書」に対応し、端末Ａ又は端末Ｂから電子証明書発行の要求 を受けて、管理サーバ３００でデジタル署名、公開鍵等を有するように作 成され、端末Ａ又は端末Ｂと紐付けて顧客マスタ格納部３５０に格納され るものであって、「端末Ａの製造ＩＤ」のような「個体情報」や、「ユーザ 25 ＡのログインＩＤ」 「パスワード」 「電子マネー口座番号」とは異なる情 、、 報である。 9すなわち、本件発明１における「証明情報」は、ユーザ端末から発行の 要求を受けて管理サーバで作成される情報であり、認証のためのデジタル 署名や公開鍵等を有する電子証明書のような情報であるという技術的意 義を有する。そのため、本件発明１における「証明情報」は、ユーザ端末 5 の認証を行う管理サーバで作成されるものではない、ユーザの情報そのも のや、ユーザ端末の情報そのものとは異なる情報である。 ウ 本件発明１と甲１発明の一致点、相違点(本件審決第７の?ケ、１０１〜 １０４頁) (ｱ) 一致点 10 「第１ユーザが有する第１ユーザ端末（Ａ）と、第２ユーザが有する第 ２ユーザ端末（Ｂ）と、前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユー ザ端末（Ｂ）と通信回線を介して通信可能である管理サーバとを用いて、 前記第１ユーザから前記第２ユーザへのマネーの送金／決済を行うマネ ー送金方法であって、 15 前記管理サーバおよび前記第１ユーザの端末（Ａ）は、前記第１ユー ザの情報と関連付けられた第１ユーザ端末（Ａ）の情報を格納している ものであると共に、前記管理サーバおよび前記第２ユーザ端末（Ｂ）は、 前記第２ユーザの情報および／又はその情報と関連付けられた第２ユー ザ端末（Ｂ）の情報を格納しているものであり、 20 この方法は、 前記送金の際、 前記第１ユーザ端末（Ａ）が、前記第２ユーザ端末（Ｂ）が出力した 前記第２ユーザ端末（Ｂ）に関する情報を取得し、この前記第１ユーザ 端末（Ａ）を介して前記管理サーバに送信されるようになっており、 25 前記管理サーバは、 前記第１ユーザ端末（Ａ）から受信した前記第２ユーザ端末（Ｂ）に 10 関する情報が前記管理サーバに格納されている前記第２ユーザ端末（Ｂ） に関する情報と対応しているか否か及び前記第２ユーザ端末（Ｂ）に関 する情報の送信元である前記第１ユーザ端末が前記管理サーバに格納さ れている前記第１ユーザ端末（Ａ）に関する情報と対応しているか否か 5 を判断することにより、前記第１ユーザおよび前記第２ユーザの認証を 行う認証工程と、 前記第１ユーザ端末（Ａ）から前記第２ユーザへのマネーの送金指示 を受信する送金指示受信工程と、 を行う 10 ことを特徴とするマネー送金方法。」 (ｲ) 相違点１−１ 本件発明１は、 「第１ユーザ」から「第２ユーザ」へ送金されるマネー が「電子マネー」であって、 「第１ユーザ」と「第２ユーザ」の「電子マ ネー」をそれぞれ記憶する「電子マネー管理サーバ（３００）」が、第１ 15 ユーザから第２ユーザへの「電子マネーの送金を行う電子マネー送金方 法」に関する発明であるのに対し、甲１発明は、 「第１ユーザ」から「第 ２ユーザ」へ送金されるマネーが「電子マネー」であるか定かではなく、 また、甲１発明の「管理サーバ」（ネットワーク仲介システム）は、「第 １ユーザ」と「第２ユーザ」の「口座番号情報」をそれぞれ記憶するも 20 のの、口座のマネー自体を記憶するものではなく、 「管理サーバ」が、第 １ユーザから第２ユーザへの「マネーの送金を行うマネー送金方法」に 関する発明である点。 (ｳ) 相違点１−２ 「管理サーバ」 「第１ユーザ端末（Ａ） 、、」 「第２ユーザ端末（Ｂ）」が 25 格納する情報に関して、本件発明１では、電子マネー管理サーバ（３０ ０）および第１ユーザの端末（Ａ）は、 「前記第１ユーザの情報および／ 11 又はその情報と関連付けられた第１の証明情報」を格納し、電子マネー 管理サーバ（３００）および第２ユーザの端末（Ｂ）は、 「前記第２ユー ザの情報および／又はその情報と関連付けられた第２の証明情報」を格 納するのに対し、甲１発明は、管理サーバおよび第１ユーザの端末（Ａ） 5 は、「前記第１ユーザの情報と関連付けられた第１ユーザ端末（Ａ）に関 する情報」を格納し、管理サーバおよび第２ユーザの端末（Ｂ）は、 「前 記第２ユーザの情報および／又はその情報と関連付けられた第２ユーザ 端末（Ｂ）に関する情報」を格納するものの、 「第１の証明情報」や「第 ２の証明情報」を格納するものではない点。 10 (ｴ) 相違点１−３ 送金の際の「第１ユーザ端末（Ａ）」の処理に関し、本件発明１は、 「前 記第２ユーザ端末（Ｂ）が出力した前記第２の証明情報の少なくとも一 部の情報を受けとり」 「前記電子マネー管理サーバに送信」するのに対 、 し、甲１発明は、 「前記第２ユーザ端末（Ｂ）が出力した前記第２ユーザ 15 端末（Ｂ）に関する情報」を取得するものの、 「第２ユーザ端末 当該 （Ｂ） に関する情報」 「第２の証明情報の少なくとも一部の情報」 は ではなく、 そのため、甲１発明の「第１ユーザ端末（Ａ）」は、「前記第２の証明情 報の少なくとも一部の情報」を「前記第２ユーザ端末（Ｂ）」から受けと り、 「管理サーバ」に送信するものでもなく、さらに、本件発明１の「第 20 １ユーザ端末（Ａ）」は、 「第２ユーザ端末（Ｂ）」が出力した「前記第２ の証明情報の少なくとも一部の情報」を「受けと」るのに対し、甲１発 明の「第１ユーザ端末（Ａ）」は、 「第２ユーザ端末（Ｂ）」が出力した「前 記第２ユーザ端末（Ｂ）に関する情報」を含む「画像情報」を、撮像機 能又は図形走査機能を利用して「取得」するのであって、 「受けと」るも 25 のではない点。 (ｵ) 相違点１−４ 12 「認証工程」の認証処理に関して、本件発明１では「前記第１ユーザ 端末（Ａ）から受信した前記第２の証明情報の少なくとも一部の情報が 前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されている前記第２の証明 情報と対応しているか否か」の判断と、 「前記第２の証明情報の送信元で 5 ある前記第１ユーザ端末が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納 されている前記第１の証明情報と対応しているか否か」の判断を行うも のであるのに対し、甲１発明においては、「前記第２ユーザ端末（Ｂ）」 （「レジサービス端末」）の身分の正当性の判断は「前記第２ユーザ端末 （Ｂ）に関する情報」で行い、「前記第１ユーザ」 「移動端末ユーザ」 （） 10 の身分の正当性の判断は「前記第１ユーザ端末（Ａ）に関する情報」で 行うものであって、 「前記第１の証明情報」や「前記第２の証明情報」と 対応しているか否かで判断していない点。 (ｶ) 相違点１−５ 「認証工程」において認証を行う対象に関して、本件発明１は「前記 15 第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）の認証を行う」 のに対し、甲１発明は「前記第１ユーザおよび前記第２ユーザの認証を 行う」ものである点。 (ｷ) 相違点１−６ 「送金指示受信工程」が、本件発明１では、「送金指示」と「送金額」 20 との両方を受信するのに対し、甲１発明では「送金指示」を受信するも のの、「送金額」を受信するものではなく、「送金額」は「送金指示受信 工程」とは別に、 前記第１ユーザ端末 「 （Ａ）前記第２ユーザ端末 が、 （Ｂ） が出力した前記第２ユーザ端末（Ｂ）に関する情報を取得し、この前記 第１ユーザ端末（Ａ）を介して前記管理サーバに送信」される際に「第 25 ２ユーザ端末（Ｂ）に関する情報」とともに受信するものである点。 (ｸ) 相違点１−７ 13 本件発明１では、 「前記第１ユーザ端末（Ａ）から受信した前記送金額 又は前記第２ユーザ端末（Ｂ）から受信した前記受取額が前記電子マネ ー管理サーバ（３００）に記憶されている前記第１ユーザの電子マネー の残額内であるか否かの判断を少なくとも行う決済判断工程」を行い、 5 「前記決済判断工程において前記残額内であると判断される」場合に「決 済工程」を行うのに対し、甲１発明では、かかる「決済判断工程」は行 われず、そのために「決済工程」にかかる処理も「前記決済判断工程に おいて前記残額内であると判断される」場合に行われるものではない点。 エ 本件発明1と甲１発明の相違点に関する容易想到性の判断（本件審決第 10 ７の１?、１０４〜１０６頁） 前記相違点のうち相違点１−２ないし１−４について検討すると、甲１ 発明の「ネットワーク仲介システム」は、「移動端末」から受信した「画 像情報」を解析して「サービスプロバイダのＩＤ情報や、レジサービス端 末の一意の識別情報及びレジサービス端末の番号情報であるサービスプ 15 ロバイダに関連する身分情報」を取得した後、「対応するサービスプロバ イダ情報が登録されているか否かを検索し」、存在するか否かで、売り手 であるサービスプロバイダが正当であるか、不正であるかを判定するもの である。 しかし、上記「サービスプロバイダに関連する身分情報」に含まれる「サ 20 ービスプロバイダのＩＤ情報」 「レジサービス端末の一意の識別情報」 、、 「レジサービス端末の番号情報」は、いずれも「第２ユーザの情報」や「第 ２ユーザ端末（Ｂ）の情報」そのものであって、ユーザ端末の認証を行う 管理サーバで作成されるものではなく、ユーザ端末から発行の要求を受け て、認証のためのデジタル署名や公開鍵等を有するように作成されるもの 25 でもなく、本件発明１の「証明情報」の技術的意義を有するものではない から、「その情報と関連付けられた第２の証明情報」であるということは 14 できない。そして、甲１発明の「移動端末」において、そのような「第２ の証明情報」を、「レジサービス端末」から受信して「ネットワーク仲介 システム」へ送信することが、当業者にとって容易に想到し得たことであ るともいえない。 5 さらに、甲１発明の「サービスプロバイダに関連する身分情報」又は「レ ジサービス端末の身分情報」を用いて「身分の正当性を検証」する処理は、 本件発明１のように「前記第１ユーザ端末（Ａ）から受信した前記第２の 証明情報の少なくとも一部の情報が前記電子マネー管理サーバ（３００） に格納されている前記第２の証明情報と対応しているか否か」の判断によ 10 って「前記第２ユーザ端末（Ｂ）の認証を行う」ものではないし、甲１発 明の「サービスプロバイダに関連する身分情報」又は「レジサービス端末 の身分情報」を用いて「身分の正当性を検証」する処理を行う際に、「そ の情報と関連付けられた第２の証明情報」を用いて対応しているか否かを 判断することが、当業者にとって適宜なし得たことともいえない。 15 また、請求人が無効理由１において周知技術とする、甲２の１、甲３な いし６のいずれにおいても、上記相違点１−２ないし１−４に係る構成に 関しては記載されていない。 したがって、甲１発明及び周知技術に基づいて、当業者が上記相違点１ −２ないし１−４に係る構成を容易に想到し得たとはいえないから、相違 20 点１−１、１−５ないし１−７について検討するまでもなく、本件発明１ は、甲１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることが できたものではない。 オ 本件発明２ないし１４と甲１発明の対比、相違点に関する容易想到性の 判断（本件審決第７の２〜４、１０６及び１０７頁） 25 本件発明２ないし７は、本件発明１を限定した発明であり、甲１発明と 対比すると、いずれも相違点１−２ないし１−４を有するところ、本件発 15 明１が甲１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすること ができたものであるといえない以上、同様に本件発明２ないし７は、甲１ 発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたも のであるとはいえない。そして、甲８ないし１１の記載事項は、相違点１ 5 −２ないし１−４に係る構成を示すものではない。 本件発明８は、本件発明１の「電子マネー送金方法」の発明を「電子マ ネー送金システム」として記載した発明であって、本件発明８と甲１発明 をシステムの発明として表現した発明とを対比すると、相違点１−１ない し１−７と同様の相違点を有すると認められる。そして、相違点１−２な 10 いし１−４と同様の相違点に係る構成については、甲１発明及び周知技術 に基づいて当業者が容易に想到し得たとはいえないから、本件発明８は、 甲１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができ たものではない。 本件発明９ないし１４は、本件発明８を限定した発明であり、甲１発明 15 と対比すると、いずれも相違点１−２ないし１−４を有するところ、本件 発明８が甲１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をするこ とができたものであるといえない以上、同様に本件発明９ないし１４は、 甲１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができ たものであるとはいえない。そして、甲８ないし１１の記載事項は、相違 20 点１−２ないし１−４に係る構成を示すものではない。 カ 無効理由１のまとめ（本件審決第７の５、１０７頁） 本件発明１ないし１４は、甲１発明及び周知技術に基づいて当業者が容 易に発明をすることができたものではない。 ? 無効理由２（甲７に記載された発明を主引用例とする進歩性欠如）につい 25 て ア 甲７に記載された発明（以下「甲７発明」という。）（本件審決第８の 16 １?、１０７及び１０８頁） 「支払人端末１０２、決済（受取人）端末１０４、および、決済サーバ１ ０６を備えるモバイル決済処理システムにより、決済データを処理するた めの方法であって、（甲７の【請求項７】、段落【００１８】） 5 受取人端末および決済サーバは、インターネット、無線ネットワーク、 専用ネットワーク、または、任意の他の適切な接続で通信できるが、支払 人端末は、決済サーバとデータを直接やり取りしないものであり、（【０ ０１９】） 支払人端末および受取人端末は携帯型電子端末であり 【００１８】 、（） 10 それぞれ、支払人口座番号および受取人口座番号を有し、（【００２４】） 決済サーバは、支払人端末に関連付けられた支払人口座番号および決済 パスワードと、受取人端末に関連付けられた受取人口座番号とを予め格納 し、（【００２４】） 支払人端末および決済サーバは、支払人端末および決済サーバによって 15 アクセス可能なファイル内に予め格納された暗号化関数およびそれに関 連するパラメータの定義をデバイスによってロードして、暗号化関数およ びパラメータを設定し（【００２５】）、 受取人端末および支払人端末は、現行の決済処理の開始時に接続を確立 し、（【００２７】） 20 決済サーバは、現行の決済を一意的に特定する決済シリアル番号を受取 人端末に提供し、決済シリアル番号を格納し、（【００２９】） 受取人端末は、決済シリアル番号および受取人口座番号を含む受取人情 報を支払人端末に送信し、受取人情報は、受取人端末によって確定された 支払い金額を任意選択的に含んでもよく、（【００３０】） 25 支払人端末は、暗号化関数を用いて、支払人口座番号、決済パスワード、 受取人口座番号、決済シリアル番号、および、支払い金額を決済要求デー 17 タに暗号化し、暗号化決済要求データと支払人端末によって入力された支 払い金額を受取人端末に送信し、（【００３１】、【００３２】） 受取人端末は支払い金額を検証し、金額が正しい場合、暗号化決済要求 データおよび支払い金額を決済サーバに転送し、（【００３３】） 5 決済サーバは、事前に定義された暗号化関数を用いて決済要求データを 復号し、復号された支払人口座番号、決済パスワード、受取人口座番号、 決済シリアル番号、および、支払い金額を取得し、（【００３４】） 決済サーバは、格納された支払人口座番号、決済パスワード、受取人口 座番号、および、決済シリアル番号を読み出し、読み出した支払人口座番 10 号と復号した支払人口座番号、読み出した決済パスワードと復号した決済 パスワード、読み出した受取人口座番号と復号した受取人口座番号、およ び、読み出した決済シリアル番号と復号化した決済シリアル番号を比較し て、復号された全決済データが、格納された決済データと一致するか否か を判定し、比較された読み出しデータおよび復号データのすべてが一致す 15 る場合、さらに、復号した支払い金額および受信した支払い金額が一致す るか否か比較され、金額が一致した場合、特定された金額の決済が決済サ ーバによって行われ、支払い金額分が、支払人の口座から差し引かれ、受 取人の口座に増額される、（【００３５】〜【００３７】） 決済データを処理するための方法。」 20 イ 本件発明１と甲７発明の一致点、相違点(本件審決第８の１?ケ、１１７ 〜１２０頁) (ｱ) 一致点 「第１ユーザが有する第１ユーザ端末（Ａ）と、第２ユーザが有する第 ２ユーザ端末（Ｂ）と、前記第２ユーザ端末（Ｂ）と通信回線を介して 25 通信可能である管理サーバとを用いて、前記第１ユーザから前記第２ユ ーザへのマネーの送金／決済を行うマネー送金方法であって、 18 前記管理サーバおよび前記第１ユーザの端末（Ａ）は、前記第１ユー ザの情報および／又はその情報と関連付けられた前記第１ユーザ端末 （Ａ）の正当性を検証するための情報を格納しているものであると共に、 前記管理サーバおよび前記第２ユーザ端末（Ｂ）は、前記第２ユーザの 5 情報を格納しているものであり、 この方法は、 前記送金の際、 前記第２ユーザ端末（Ｂ）が、前記第１ユーザ端末（Ａ）が出力した 前記第１ユーザ端末（Ａ）の正当性を検証するための情報を受け取り、 10 この第２ユーザ端末（Ｂ）を介して前記管理サーバに送信、されるよう になっており、 前記管理サーバは、 前記第２ユーザ端末（Ｂ）から受信した前記第１ユーザ端末（Ａ）の 正当性を検証するための情報が前記管理サーバに格納されている前記第 15 １ユーザ端末（Ａ）の正当性を検証するための情報と対応しているか否 かを判断することにより、前記第１ユーザ端末（Ａ）の認証を行う認証 工程と、 を行い、 前記第２ユーザ端末（Ｂ）から前記第１ユーザからの電子マネーの受 20 取指示を受信し、さらに前記第２ユーザ端末（Ｂ）から前記第１ユーザ からの受取額の受信を行うものである ことを特徴とするマネー送金方法。」 (ｲ) 相違点２−１ 本件発明１は、「第１ユーザ」から「第２ユーザ」へ送金されるマネ 25 ーが「電子マネー」であって、「第１ユーザ」と「第２ユーザ」の「電 子マネー」をそれぞれ記憶する「電子マネー管理サーバ（３００）」が、 19 第１ユーザから第２ユーザへの「電子マネーの送金を行う電子マネー送 金方法」に関する発明であるのに対し、甲７発明は、「第１ユーザ」か ら「第２ユーザ」へ送金されるマネーが「電子マネー」であるか定かで はなく、また、甲７発明の「管理サーバ」（決済サーバ）は、「第１ユ 5 ーザ」と「第２ユーザ」の「口座番号」をそれぞれ記憶するものの、口 座のマネー自体を記憶するものではなく、「管理サーバ」が、第１ユー ザから第２ユーザへの「マネーの送金を行うマネー送金方法」に関する 発明である点。 (ｳ) 相違点２−２ 10 本件発明１の「電子マネー管理サーバ（３００）」は、「前記第１ユ ーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）と通信回線を介して通 信可能」であるのに対し、甲７発明の「決済サーバ」は、「前記第２ユ ーザ端末（Ｂ）」である「受取人端末」とは通信回線を介して通信可能 であるものの、「前記第１のユーザ端末（Ａ）」である「支払人端末」 15 とは直接通信を行うものではない点。 (ｴ) 相違点２−３ 「管理サーバ」及び「第２ユーザ端末（Ｂ）」が格納する情報に関し て、本件発明１では、「電子マネー管理サーバ（３００）」および「第 ２ユーザの端末（Ｂ）」は、「前記第２ユーザの情報および／又はその 20 情報と関連付けられた第２の証明情報」を格納し、特に「電子マネー管 理サーバ（３００）」は「その情報と関連付けられた第２の証明情報」 を格納するのに対し、甲７発明では、「管理サーバ」（「決済サーバ」） 及び「第２ユーザ端末（Ｂ）」（「受取人端末」）は、「前記第２ユー ザの情報」である「受取人口座番号」を格納するものの、「その情報」 25 である「第２ユーザの情報」と関連付けられた「第２の証明情報」を格 納するものではない点。 20 (ｵ) 相違点２−４ 「管理サーバ」及び「第１ユーザ端末（Ａ）」が格納する情報に関し て、本件発明１では、「電子マネー管理サーバ（３００）」および「第 １ユーザの端末（Ａ）」は、「前記第１ユーザの情報および／又はその 5 情報と関連付けられた第１の証明情報」を格納し、特に「電子マネー管 理サーバ（３００）」は「その情報と関連付けられた第１の証明情報」 を格納するのに対し、甲１発明では、「管理サーバ」（「決済サーバ」） および「第１ユーザ端末（Ａ）」（「受取人端末」）は、「前記第１ユ ーザの情報」である「支払人口座番号」を格納し、「管理サーバ」は「そ 10 の情報」である「第１ユーザの情報」と関連付けられた「前記第１ユー ザ端末（Ａ）の正当性を検証するための情報」を格納するものの、「第 １の証明情報」を格納するものではない点。 (ｶ) 相違点２−５ 「認証工程」に関して、本件発明１は、「前記第１の証明情報の送信 15 元である前記第２ユーザ端末が前記電子マネー管理サーバ（３００）に 格納されている前記第２の証明情報と対応しているか否か」を判断する ことにより、「前記第２ユーザ端末（Ｂ）の認証を行う」ものであるの に対し、甲７発明は、「管理サーバ」に「第２の証明情報」を格納する ものではない（［相違点２−３］）から、「第２ユーザ端末（Ｂ）」（「受 20 取人端末」）と「第２の証明情報」とが対応しているか否かの判断を行 うものではなく、「第２ユーザ端末（Ｂ）」である「受取人端末」の「認 証を行う」ものでもなく、さらに、本件発明１は、「電子マネー管理サ ーバ（３００）」が「前記第２ユーザ端末（Ｂ）から受信した前記第１ の証明情報の少なくとも一部の情報が前記電子マネー管理サーバ（３０ 25 ０）に格納されている前記第１の証明情報と対応しているか否か」の判 断を行うことにより、「前記第１ユーザ端末（Ａ）」「の認証を行う」 21 ものであるのに対し、甲７発明は、「管理サーバ」に「第１の証明情報」 を格納するものではない（［相違点２−４］）から、「前記第１ユーザ 端末（Ａ）」の認証を行う際に、「受信した前記第１の証明情報の少な くとも一部の情報が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されて 5 いる前記第１の証明情報と対応しているか否か」の判断を行うものでは ない点。 (ｷ) 相違点２−６ 本件発明１では、「電子マネー管理サーバ（３００）」が「認証工程」 の後に「前記第２ユーザ端末（Ｂ）から前記第１ユーザからの電子マネ 10 ーの受取指示を受信し」、さらに「前記第２ユーザ端末（Ｂ）から前記 第１ユーザからの受取額の受信」を行う「送金指示受信工程」を行うも のであるのに対し、甲７発明の「管理サーバ」（「決済サーバ」）は、 「認証工程」の前に「前記第２ユーザ端末（Ｂ）」から「前記第１ユー ザ」からの「マネーの受取指示」と「受取額」を受信する処理を行うも 15 のである点。 (ｸ) 相違点２−７ 本件発明１では、「電子マネー管理サーバ（３００）」が「前記第２ユ ーザから受信した前記受取額が前記電子マネー管理サーバ（３００）に 記憶されている前記第１ユーザの電子マネーの残額内であるか否かの判 20 断を少なくとも行う決済判断工程」を行い、 「前記決済判断工程において 前記残額内であると判断される」場合に「決済工程」を行うのに対し、 甲７発明では、かかる「決済判断工程」は行われず、そのために「決済 工程」が「前記決済判断工程において前記残額内であると判断される」 場合に行われるものではない点。 25 ウ 本件発明１と甲７発明の相違点に関する容易想到性の判断（本件審決第 ８の１?、１２０〜１２１頁） 22 前記相違点のうち、相違点２−３、２−５について検討すると、甲７発 明においては、「受取人端末」が「受取人口座番号」を記憶するほか、「決 済サーバ」も、受取人端末に関連付けられた「受取人口座番号」を予め格 納しており、決済処理においては、「受取人端末」が「支払人端末」に送 5 信した受取人情報に含まれる「受取人口座番号」が、「支払人端末」にお いて「決済要求データ」に含まれて暗号化された後に、「暗号化決済要求 データ」が「受取人端末」を介して「決済サーバ」に転送され、当該「決 済サーバ」が、「暗号化決済要求データ」を復号して「受取人口座番号」 を取得する。 10 そして、「決済サーバ」は、「読み出した受取人口座番号」と「復号し た受取人口座番号」を比較して「一致するか否かを判定」する処理を、「決 済サーバ」に予め格納された「受取人端末に関連付けられた受取人口座番 号」と「復号した受取人口座番号」とを比較することにより行い、この比 較によって、「受取人口座番号」と関連付けられた「受取人端末」を特定 15 するものである。 しかし、甲７発明の「受取人口座番号」は、ユーザ端末の認証を行う管 理サーバで作成されるものではなく、ユーザ端末から発行の要求を受けて、 認証のためのデジタル署名や公開鍵等を有する電子証明書のような情報 でもないから、本件発明１に係る「第２の証明情報」ではないし、甲７発 20 明の「決済サーバ」において、「受取人端末」を特定する際に用いられる 「受取人口座番号」に代えて、（「第２ユーザ端末（Ｂ）」である「受取 人端末」の認証を行うための）「第２の証明情報」を用いることに関して は、甲７には記載も示唆もされていない。 また、請求人が無効理由２において周知技術とする、甲２の１、甲３な 25 いし５、甲１２ないし１５のいずれにおいても、上記相違点２−３及び２ −５に係る構成に関しては記載されていない。 23 したがって、甲７発明及び周知技術に基づいて、当業者が相違点２−３、 ２−５に係る構成を容易に想到し得たとはいえないから、相違点２−１、 ２−２、２−４、２−６、２−７について検討するまでもなく、本件発明 １は、甲７発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすること 5 ができたものではない。 エ 本件発明２ないし１４と甲７発明の対比、相違点に関する容易想到性の 判断（本件審決第８の２〜４、１２２及び１２３頁） 本件発明２ないし７は、本件発明１を限定した発明であり、甲７発明と 対比すると、いずれも相違点２−３及び２−５を有するところ、本件発明 10 １が甲７発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることが できたものであるといえない以上、同様に本件発明２ないし７は、甲７発 明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもの であるとはいえない。そして、甲８ないし１１の記載事項は、相違点２− ３及び２−５に係る構成を示すものではない。 15 本件発明８は、本件発明１の「電子マネー送金方法」の発明を「電子マ ネー送金システム」として記載した発明である。本件発明８と甲７発明を システムの発明として表現した発明とを対比すると、相違点２−１ないし ２−５及び２−７と同様の相違点を有すると認められる。そして、相違点 ２−３及び２−５と同様の相違点に係る構成については、甲７発明及び周 20 知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たとはいえないから、本件発明 ８は、甲７発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることが できたものではない。 本件発明９ないし１４は、本件発明８を限定した発明であり、甲７発明 と対比すると、いずれも相違点２−３及び２−５を有するところ、本件発 25 明８が甲７発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすること ができたものであるといえない以上、同様に本件発明９ないし１４は、甲 24 ７発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができた ものであるとはいえない。そして、甲８ないし１１の記載事項は、相違点 ２−３及び２−５に係る構成を示すものではない。 オ 無効理由２のまとめ（本件審決第８の５、１２３頁） 5 以上によれば、本件各発明は、甲７発明及び周知技術に基づいて当業者 が容易に発明をすることができたものではない。 ? 無効理由３（第２世代出願の分割要件違反による新規性又は進歩性欠如） について ア 分割要件に関する検討 10 (ｱ) はじめに（本件審決第９の１?、１２３頁） 請求人（原告）が主張する無効理由３（第２世代出願の分割要件違反 による新規性又は進歩性の欠如）は、要するに、本件出願の３世代前の 第２世代出願が分割要件を満たさないから、本件各発明についての新規 性及び進歩性の判断の基準日が第２世代出願の現実の出願日であること 15 を前提とし、本件各発明が、第２世代出願の現実の出願日よりも前に公 開された第１世代出願の公開特許公報（甲１７）に記載された発明（甲 １７発明）により、新規性及び進歩性を欠くというものである。そして、 分割要件を満たさないとの主張は、第２世代出願に係る請求項４の発明 及び請求項５の発明（以下、それぞれ「第２世代発明４」 「第２世代発 、 20 明５」といい、これらを併せて「第２世代発明４及び５」という。）が、 第１世代出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面 （以下「第１世代当初明細書等」という。）に記載された事項の範囲内 にないことを主張の根拠とするものである。 (ｲ)第２世代発明４及び５（本件審決第９の１?、１２３〜１２５頁） 25 第２世代発明４及び５は、平成２９年５月９日の手続補正書により補 正された特許請求の範囲の請求項４及び５に記載された事項により特定 25 されたものであるところ、その請求項４及び５の記載は次のとおりであ る。 ａ 請求項４（第２世代発明４） ４Ａ 第１ユーザが有する第１ユーザ端末（Ａ）と、第２ユーザが有す 5 る第２ユーザ端末（Ｂ）と、前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ ユーザ端末（Ｂ）と通信回線を介して通信可能であり、前記第１ユーザ の電子マネーと前記第２ユーザの電子マネーをそれぞれ記憶する電子マ ネー管理サーバ（３００）とを用いて、前記第１ユーザから前記第２ユ ーザへの電子マネーの送金を行う電子マネー送金方法であって、 10 ４Ｂ 前記電子マネー管理サーバ（３００）および前記第１ユーザの端 末（Ａ）は、前記第１ユーザの情報および／又はその情報と関連付けら れた第１の証明情報を格納しているものであると共に、前記電子マネー 管理サーバ（３００）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）は、前記第２ユ ーザの情報および／又はその情報と関連付けられた第２の証明情報を格 15 納しているものであり、 ４Ｃ この方法は、 ４Ｃ−１ 前記送金の際、前記第２ユーザ端末（Ｂ）が、前記第１ユ ーザ端末（Ａ）から前記第１の証明情報の少なくとも一部を受け取り、 前記第２ユーザ端末（Ｂ）を介して前記第１の証明情報の少なくとも一 20 部が前記電子マネー管理サーバに送信されるようになっており、 ４Ｃ−２ 前記電子マネー管理サーバ（３００）が、 ４Ｃ−２−１ 前記第１の証明情報の少なくとも一部を受け取った第２ のユーザ端末（Ｂ）が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納され ている前記第２の証明情報と対応しているか否かの判断と、前記第１の 25 ユーザ端末（Ａ）が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されて いる前記第１の証明情報と対応しているか否かの判断を少なくとも行う 26 ことにより、前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ） の認証を行う認証工程と、 ４Ｃ−２−２ 前記第２ユーザから、前記第１ユーザからの電子マ ネーの受取指示と、受取額とを受信する第３受信工程と、 5 ４Ｃ−２−３前記第２ユーザから受信した前記受取額が前記電子 マネー管理サーバ（３００）に記憶されている前記第１ユーザの電子マ ネーの残額内であるか否かの判断を少なくとも行う決済判断工程と、 ４Ｃ−２−４ 前記決済判断工程において前記残額内であると判断 されると、前記電子マネー管理サーバ（３００）内の前記第１ユーザの 10 電子マネーの残額を前記受取額の分だけ減額すると共に、前記電子マネ ー管理サーバ（３００）内の前記第２ユーザの電子マネーの残額を前記 受取額の分だけ増額する決済工程と を行う ４Ｄ ことを特徴とする電子マネー送金方法。 15 ｂ 請求項５（第２世代発明５） ５Ａ 第１ユーザが有する第１ユーザ端末（Ａ）と、第２ユーザが有 する第２ユーザ端末（Ｂ）と、前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第 ２ユーザ端末（Ｂ）と通信回線を介して通信可能であり、前記第１ユー ザの電子マネーと前記第２ユーザの電子マネーをそれぞれ記憶する電子 20 マネー管理サーバ（３００）とを用いて、前記第１ユーザから前記第２ ユーザへの電子マネーの送金を行う電子マネー送金システムであって、 ５Ｂ 前記電子マネー管理サーバ（３００）および前記第１ユーザの 端末（Ａ）は、前記第１ユーザの情報および／又はその情報と関連付け られた第１の証明情報を格納しているものであると共に、前記電子マネ 25 ー管理サーバ（３００）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）は、前記第２ 27 ユーザの情報および／又はその情報と関連付けられた第２の証明情報を 格納しているものであり、 ５Ｃ このシステムは、 ５Ｃ−１ 前記送金の際、前記第２ユーザ端末（Ｂ）が、前記第１ユ 5 ーザ端末（Ａ）から前記第１の証明情報の少なくとも一部を受け取り、 前記第２ユーザ端末（Ｂ）を介して前記第１の証明情報の少なくとも一 部が前記電子マネー管理サーバに送信されるようになっており、 ５Ｃ−２ 前記電子マネー管理サーバ（３００）が、 ５Ｃ−２−１ 前記第１の証明情報の少なくとも一部を受け取った第 10 ２のユーザ端末（Ｂ）が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納さ れている前記第２の証明情報と対応しているか否か、および前記第１の ユーザ端末（Ａ）が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されて いる前記第１の証明情報と対応しているか否かを少なくとも判断するこ とにより、前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ） 15 の認証を行う認証手段と、 ５Ｃ−２−２ 前記第２ユーザから、前記第１ユーザからの電子マネ ーの受取指示と、受取額とを受信する第３受信手段と、 ５Ｃ−２−３ 前記第２ユーザから受信した前記受取額が前記電子マ ネー管理サーバ（３００）に記憶されている前記第１ユーザの電子マネ 20 ーの残額内であるか否かの判断を少なくとも行う決済判断手段と、 ５Ｃ−２−４ 前記決済判断手段において前記残額内であると判断さ れると、前記電子マネー管理サーバ（３００）内の前記第１ユーザの電 子マネーの残額を前記受取額の分だけ減額すると共に、前記電子マネー 管理サーバ（３００）内の前記第２ユーザの電子マネーの残額を前記受 25 取額の分だけ増額する決済手段と ５Ｄ を有することを特徴とする電子マネー送金システム。 28 (ｳ) 第１世代当初明細書等の記載（本件審決第９の１?、１２５〜１３３ 頁） 第１世代当初明細書等（甲１９。第１世代当初明細書等の記載内容は、 本件出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以 5 下「本件出願の当初明細書等」という。甲２２、別紙２。）の記載内容 と同一であり、本件出願の当初明細書等のうち明細書及び図面は補正さ れなかったので、この明細書及び図面は本件明細書等と同一である。） には、段落【００１８】、【００４４】、【００４９】、【００５０】、 【００５７】ないし【００６１】、【００６８】ないし【００７８】、 10 【００９８】ないし【０１００】、【図８】及び【図１３】の記載があ る。 (ｴ) 第２世代発明４及び５が第１世代当初明細書等に対して新たな技術 的事項を導入するものであるか否かに関する検討 ａ 第２世代発明４に関する検討 15 (a) 請求項４が第１世代当初明細書等に記載されたものであるかにつ いて（本件審決第９の１?ア(ｱ)〜(ｸ)、１３３〜１３８頁） 第１世代当初明細書等の段落【００４４】、 【００４９】ないし【０ ０５０】 【００６８】ないし【００７８】の記載によれば、構成要 、 件４Ａの事項は、第１世代当初明細書等に記載されたものである。 20 第１世代当初明細書等の段落【００５７】ないし【００６０】、 【０ ０６１】の記載によれば、構成要件４Ｂの事項は、第１世代当初明 細書等に記載されたものである。 第１世代当初明細書等の段落【００６８】ないし【００７８】、と りわけ【００７０】 【００７１】ないし【００７２】の記載によれ 、 25 ば、構成要件４Ｃ−１の事項は、第１世代当初明細書等に記載され たものである。 29 第１世代当初明細書等の段落【００７３】 【００７４】 【００９ 、、 ９】の記載によれば、構成要件４Ｃ−２−１の事項は、第１世代当 初明細書等に記載されたものである。 第１世代当初明細書等の段落【００７５】 【００７６】の記載に 、 5 よれば、構成要件４Ｃ−２−２の事項は、第１世代当初明細書等に 記載されたものである。 第１世代当初明細書等の段落【００７７】の記載によれば、構成 要件４Ｃ−２−３の事項は、第１世代当初明細書等に記載されたも のである。 10 第１世代当初明細書等の段落【００７８】の記載によれば、分説 ４Ｃ−２−４、４Ｄの事項は、第１世代当初明細書等に記載された ものである。 (b) 請求人（原告）の主張について（本件審決第９の１?ア(ｹ)、１３ ８〜１４０頁） 15 請求人（原告）は、第１世代当初明細書等に記載された第１実施 形態においては、段落【００８０】、【００８１】、【００８４】 の記載によれば、端末Ａ（送金側）と端末Ｂ（受金側）とが互いに 有する電子証明書の内容を交換して、交換した情報をそれぞれが管 理サーバ３００に送ることにより、第２世代発明４及び５における 20 課題（【００１３】）を解決すること、及び、端末Ａと端末Ｂとが、 送金指示及び受取指示それぞれを管理サーバ３００に送ることに より、第２世代発明４及び５における課題を解決することが明確に 記載されており、特に【００８１】の記載によれば、端末Ｂ（受金 側）からの伝達プロセスで送金が完結すると不正送金が行われる可 25 能性があることに鑑みて、第１実施形態において、端末Ａ（送金側） からも伝達プロセスを必要とする構成を採用し、これにより不正送 30 金が行われないようにしたことが明確に記載されているから、第１ 実施形態は、送金側からの電子証明書の情報の送信を必須とするも のであって、第２世代発明４及び５のように、交換した電子証明書 の内容を送金側から送信すること、及び、送金指示を送金側から送 5 信することを必ずしも必要としない形態が、第２世代発明４及び５ における課題を解決することができることは、被請求人（被告）が 補正の根拠として掲げる第１実施形態には何ら記載されていない 旨を主張する。 そこで、請求人（原告）の上記主張について検討すると、第２世 10 代発明４の「前記送金の際、前記第２ユーザ端末（Ｂ）が、前記第 １ユーザ端末（Ａ）から前記第１の証明情報の少なくとも一部を受 け取り、前記第２ユーザ端末（Ｂ）を介して前記第１の証明情報の 少なくとも一部が前記電子マネー管理サーバに送信される」（４Ｃ −１）という構成は、第１世代当初明細書等の段落【００１８】の 15 記載における、「自己の端末の電子証明書の情報が他の端末から電 子マネー管理サーバに送られ」、又は「当該他の端末の電子証明書 の情報が自己の端末から電子マネー管理サーバに送られる」という 事項に相当するものであって、当該段落【００１８】の記載によれ ば、「この時点で取引を行おうとしている２つの端末が特定され」 20 るものである。 また、第２世代発明４の「前記第１の証明情報の少なくとも一部 を受け取った第２のユーザ端末（Ｂ）が前記電子マネー管理サーバ （３００）に格納されている前記第２の証明情報と対応しているか 否かの判断と、前記第１のユーザ端末（Ａ）が前記電子マネー管理 25 サーバ（３００）に格納されている前記第１の証明情報と対応して いるか否かの判断を少なくとも行うことにより、前記第１ユーザ端 31 末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）の認証を行う認証工程」 （４Ｃ−２−１）という構成は、第１世代当初明細書等の段落【０ ０１８】の記載における、「さらに、それぞれ送信された電子証明 書の照合が電子マネー管理サーバによって行われる。」という事項 5 に相当するものであって、「これにより、電子マネー管理サーバは、 電子マネーの送受金を行おうとしている端末を確実に認証するこ とができる。」という効果を奏するものである。 一方、本件補正の根拠となる第１の実施形態について、第１世代 当初明細書等の段落【００７４】には、「ステップＳ１１１および 10 Ｓ１１２」の処理に関して、「（１）復号化された第１の電子証明 書のデジタル署名と顧客マスタ格納部３５０に格納されている第 １の電子証明書のデジタル署名とが対応しているか否か」（ステッ プＳ１１１）、「（２）復号化された第２の電子証明書のデジタル 署名と顧客マスタ格納部３５０に格納されている第２の電子証明 15 書のデジタル署名とが対応しているか否か」 （ステップＳ１１１）、 「（３）第２の電子証明書のデジタル署名の送信元が端末Ａ（第１ の電子証明書に対応している端末）であるか否か」（ステップＳ１ １２）、「（４）第１の電子証明書のデジタル署名の送信元が端末 Ｂ（第２の電子証明書に対応してる端末）であるか否か」（ステッ 20 プ１１２）の４点について判断を行うことが記載され、段落【００ ７５】の記載によれば、第１実施形態では、上記（１）〜（４）の 全てについて判断を行い、その全てが「対応していると判断された 状態」でユーザＡからユーザＢへの電子マネーの送金を行う例が示 されている。 25 ここで、上記の「ステップＳ１１１およびＳ１１２」の技術的意 義について、第１世代当初明細書等には、「ステップＳ１１１およ 32 びステップＳ１１２で取引を行う端末を確実に認証することがで きる」（【００９９】）と示した上で、「さらに、ステップＳ１１ １を省く場合でも、ユーザＡからユーザＢへの電子マネーの送金を 行うことは可能である。これは、ステップＳ１１２だけでも取引を 5 行う端末を確定することができるからである。」（【０１００】） と記載されており、上記の段落【００１８】の記載も併せて考慮す ると、第２世代発明４に係る「認証工程」は、「取引を行おうとし ている２つの端末が特定」でき、これら２つの端末について「確実 に認証すること」ができれば十分であって、必ずしも段落【００７ 10 ４】に記載された「ステップＳ１１１およびＳ１１２」における上 記（１）〜（４）の全てについて判断する必要はないものであると いえる。 そうすると、第２世代発明４は、「前記第２ユーザ端末（Ｂ）が、 前記第１ユーザ端末（Ａ）から前記第１の証明情報の少なくとも一 15 部を受け取り、前記第２ユーザ端末（Ｂ）を介して前記第１の証明 情報の少なくとも一部が前記電子マネー管理サーバに送信される」 ことにより、「取引を行おうとしている２つの端末が特定」できる 上に、「前記第１の証明情報の少なくとも一部を受け取った第２の ユーザ端末（Ｂ）が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納さ 20 れている前記第２の証明情報と対応しているか否かの判断と、前記 第１のユーザ端末（Ａ）が前記電子マネー管理サーバ（３００）に 格納されている前記第１の証明情報と対応しているか否かの判断 を少なくとも行うことにより、前記第１ユーザ端末（Ａ）および前 記第２ユーザ端末（Ｂ）の認証を行う認証工程」により、「取引を 25 行う端末を確実に認証することができる」ものであるから、受金側 から受け取った電子証明書及び送金指示を送金側から送信しなく 33 ても、取引を行おうとしている２つの端末を特定し、これら２つの 端末について確実に認証するという効果を奏するものである。 したがって、補正後の請求項４において、交換した電子証明書の 内容を送金側から送信すること、及び、送金指示を送金側から送信 5 することを特定していないことは、本件出願の当初明細書等の記載 を総合することで導き出される技術的事項との関係において新た な技術的事項を導入するものではないから、請求人（原告）の上記 主張は採用できない。 (c) 小括（本件審決第９の１?ア(ｺ)、１４１頁） 10 請求項４の各分説の事項は、第１世代当初明細書等に一連の方法 として記載されたものであるから、第２世代発明４は、第１世代当 初明細書等の記載を総合することで導き出される技術的事項との 関係において新たな技術的事項を導入するものではない。 ｂ 請求項５に関する検討（本件審決第９の１?イ、１４１頁） 15 請求項５は、請求項４に係る「電子マネー送金方法」の発明を「電 子マネー送金システム」の発明として表現したものであって、上記ａ と同様に、第２世代発明５についても、第１世代当初明細書等の記載 を総合することで導き出される技術的事項との関係において新たな技 術的事項を導入するものではない。 20 (ｵ) 分割要件に関する検討のまとめ（本件審決第９の１?、１４１頁）
上記(ｴ)によれば、第２世代発明４及び５は、第１世代当初明細書等に 記載された事項の範囲内である。 それに加え、第２世代出願における請求項１ないし３に係る発明につ いても、第１世代当初明細書等の記載を総合することで導き出される技 25 術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないか ら、上記各発明も、いずれも第１世代当初明細書等に記載された事項の 34 範囲内である。 また、第１世代当初明細書等の記載は、最初の原出願の願書に最初に 添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下「最初の原出願の当初 明細書等の記載と同一であるから、第２世代発明４及び５に係る請求項 5 ４及び５は、最初の原出願の当初明細書等に記載された事項の範囲内で もある。 そして、本件出願の当初明細書等の記載は、第１世代当初明細書等の 記載と同一であるだけでなく、最初の原出願及び第２ないし第４世代出 願のいずれの当初明細書等の記載とも同一であるから、本件出願は、第 10 １ないし第４世代出願及び最初の原出願の全てに対して分割要件を満た すものである。 イ 新規性、進歩性についての判断（本件審決第９の２、１４１及び１４２ 頁）
上記アのとおり、本件出願は、第１ないし第４世代出願及び最初の原出 15 願の全てに対して分割要件を満たし、本件出願の出願日は、最初の原出願 の出願日（平成２４年１０月１１日）に遡及するから、本件各発明は、第 ２世代出願の現実の出願日ではなく、最初の原出願の出願日に基づいて、 新規性及び進歩性の判断をすべきものである。 そうすると、最初の原出願の出願日より後の平成２８年４月１４日に公 20 開された第１世代出願の公開特許公報（甲１７）は、本件特許の出願前に 頒布された刊行物とはいえず、本件各発明は、当該第１世代出願の公開特 許公報に記載された発明（甲１７発明）により、新規性及び進歩性を欠く ものではない。 ウ 無効理由３のまとめ 25 したがって、本件出願が分割要件を満たさないことを前提とし、本件各 発明が、甲１７発明により新規性及び進歩性を欠くという請求人（原告） 35 の主張は、その前提に誤りがあるから、無効理由３は理由がない。 ? 無効理由５（本件補正による新規事項追加）について ア 本件補正による補正事項（本件審決第１０の１、１４２〜１４５頁） 本件補正は、本件出願の特許請求の範囲を補正することにより、出願当 5 初の請求項１ないし４０を補正後の請求項１ないし１４に補正するもの である。 イ 当初明細書等の記載（本件審決第１０の２、１４５頁） 本件出願の当初明細書等（別紙２。本件出願については、願書に最初に 添付した明細書及び図面は、補正されなかったので、本件出願の当初明細 10 書等の明細書及び図面は、本件明細書等と同一である。）には、段落【０ ０１８】、【００４４】、【００４９】、【００５０】、【００５７】な いし【００６１】、【００６８】ないし【００７８】、【００９８】ない し【０１００】、【図８】及び【図１３】の記載がある。 ウ 補正事項に関する検討 15 (ｱ) 請求項１に関する検討（本件審決第１０の３?、１４５〜１５１頁） ａ 請求項１が本件出願の当初明細書等に記載されたものであるかにつ いて 本件出願の当初明細書等の段落【００４４】、 【００４９】ないし【０ ０５０】 【００６８】ないし【００７８】の記載によれば、構成要件 、 20 １Ａの事項は、本件出願の当初明細書等に記載されたものである。 本件出願の当初明細書等の段落【００５０】、 【００５７】ないし【０ ０６０】 【００６１】の記載によれば、構成要件１Ｂの事項は、本件 、 出願の当初明細書等に記載されたものである。 本件出願の当初明細書等の段落【００６８】ないし【００７８】の 25 記載によれば、構成要件１Ｃ−１の事項は、本件出願の当初明細書等 に記載されたものである。 36 本件出願の当初明細書等の段落【００７３】 【００７４】 【００９ 、、 ９】の記載によれば、構成要件１Ｃ−２−１の事項は、本件出願の当 初明細書等に記載されたものである。 本件出願の当初明細書等の段落【００７５】 【００７６】の記載に 、 5 よれば、構成要件１Ｃ−２−２の事項は、本件出願の当初明細書等に 記載されたものである。 本件出願の当初明細書等の段落【００７７】の記載によれば、構成 要件１Ｃ−２−３の事項は、本件出願の当初明細書等に記載されたも のである。 10 本件出願の当初明細書等の段落【００７８】の記載によれば、分説 １Ｃ−２−４の事項は、本件出願の当初明細書等に記載されたもので ある。 ｂ 請求人（原告）の主張について（本件審決第１０の３?ケ、１５１ 頁） 15 第２世代発明４及び５が第１世代当初明細書等に記載された事項 の範囲内にないものである旨の請求人の主張について、本件発明１に 係る請求項１が本件出願の当初明細書等に記載された事項の範囲内に ないものであるとの主張として捉えた場合に関しても、交換した電子 証明書の内容を送金側から送信すること、及び送金指示を送金側から 20 送信することを必ずしも必要としない形態を含む本件発明１に係る請 求項１は、取引を行おうとしている二つの端末を特定し、これら二つ の端末について確実に認証するという効果を奏するものである。 したがって、補正後の請求項１において、交換した電子証明書の内 容を送金側から送信すること、及び送金指示を送金側から送信するこ 25 とを特定していない形態を含むことが、本件出願の当初明細書等の記 載を総合することで導き出される技術的事項との関係において、新た 37 な技術的事項を導入するものではない。 (ｲ) 請求項８（本件発明８）に関する検討（本件審決第１０の３?、１５ １頁） 補正後の請求項８は、請求項１に係る「電子マネー送金方法」の発明 5 を「電子マネー送金システム」の発明として表現したものであって、上 記(ｱ)と同様に、本件発明８についても、本件出願の当初明細書等の記載 を総合することで導き出される技術的事項との関係において新たな技術 的事項を導入するものではない。 (ｳ) 請求項２（本件発明２）、請求項９（本件発明９）に関する検討（本件 10 審決第１０の３?、１５１及び１５２頁） 補正後の請求項２及び９に係る発明の事項は、本件出願の当初明細書 等の段落【００６８】、【００６９】に記載されたものであるから、補 正後の請求項２及び９についても、本件出願の当初明細書等の記載を総 合することで導き出される技術的事項との関係において新たな技術的事 15 項を導入するものではない。 (ｴ) 請求項３ないし７、請求項１０ないし１４に関する検討（本件審決第 １０の３?、１５２〜１５７頁） 補正後の請求項３の事項は、本件出願の当初明細書等の段落【０１２ ９】の「特典格納部３７２」、段落【０１３７】の「ステップＳ４３２」 20 の判断、段落【０１３８】の「ステップＳ４３３」の処理に対応するも のである。 補正後の請求項４の事項は、本件出願の当初明細書等の段落【０１２ ９】の「特典格納部３７２」、及び段落【０１３９】の「ステップＳ４ ３４」、「ステップＳ４３５」の処理に対応するものである。 25 補正後の請求項５の事項は、本件出願の当初明細書等の段落【０１３ ５】の「ステップＳ４０６」、「ステップＳ４０７」、段落【０１３８】 38 の「ステップＳ４３３」の処理に対応するものである。 補正後の請求項６の事項は、本件出願の当初明細書等の段落【０１３ ８】の「ステップＳ４３３」の処理の例示として記載された、「２０１ ２年９月１０日のユーザＢの店舗での２５００円の支払に対し、２００ 5 円のキャッシュバックを行う」処理に対応するものである。 補正後の請求項７の事項は、本件出願の当初明細書等の段落【０１２ ７】の「位置情報検出部１８９」及び「位置情報送信部１９０」、段落 【０１３１】の「特典内容選択部３８９」、段落【０１３２】の「選択 特典内容送信部３９０」のそれぞれにおける処理に対応するものである。 10 補正後の１０ないし１４の事項は、補正後の請求項３ないし７の事項 と同様である。 したがって、補正後の請求項３ないし７、請求項１０ないし１４に係 る発明の事項は、いずれも本件出願の当初明細書等に記載された第４実 施形態に記載されたものであるところ、第４実施形態のシステムの基本 15 構成は第１実施形態と同様であり、第４実施形態も第１実施形態と同様 の作用効果を奏するものであることから、補正後の請求項３ないし７、 請求項１０ないし１４についても、本件出願の当初明細書等の記載を総 合することで導き出される技術的事項との関係において新たな技術的事 項を導入するものではない。 20 エ 無効理由５のまとめ（本件審決第１０の４、１５７頁） 本件補正は、本件出願の当初明細書等の記載を総合することで導き出さ れる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものでは ないから、本件特許は、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たし ていない補正をした特許出願に対してされたものではなく、無効理由５は 25 理由がない。 ? 無効理由４（サポート要件違反）について（本件審決第１１、１５７頁） 39 前記?ウのとおり、本件各発明は、本件出願の当初明細書等の明細書の発 明の詳細な説明に記載されたものであるから、本件明細書等の発明の詳細な 説明に記載されたものである。したがって、本件各発明がサポート要件に違 反するものであるとはいえない。 5５ 原告の主張する取消事由 ? 取消事由１ 無効理由１（甲１発明を主引用例とする進歩性欠如）に関する判断の誤り ? 取消事由２ 無効理由２（甲７発明を主引用例とする進歩性欠如）に関する判断の誤り 10 ? 取消事由３ 無効理由３（分割要件違反による新規性又は進歩性欠如）に関する判断の 誤り ? 取消事由４ 無効理由５（本件補正による新規事項追加）に関する判断の誤り 15 ? 取消事由５ 無効理由４（本件各発明に係る特許のサポート要件違反）に関する判断の 誤り 第３ 当事者の主張 １ 取消事由１（無効理由１（甲１発明を主引用例とする進歩性欠如）に関する 20 判断の誤り）について 〔原告の主張〕 ? 甲１発明の認定の誤り ア 甲１の「アカウント情報」は金銭的価値（残高等）に関する情報を含む こと 25 甲３(米国特許公開公報US2003/0050898)、甲７の記載のとおり、 「アカウ ント」の用語は、残高が含まれる意味で一般的に用いられており、当業者 40 からすれば、 「アカウント情報」という用語には、口座番号情報の他、金銭 的価値（口座の残高等、口座に紐づく金銭）に関する情報が含まれる意味 を示すことは技術常識であるから、甲１の「アカウント情報」 （甲１原文の 「帳号信息」 「帳戸信息」 、 ）は、「口座番号情報」の意味に限定されるもの 5 ではなく、口座番号情報の他、金銭的価値（口座の残高等）に関する情報 を含むと解釈されるべきである。 また、アカウント情報に基づいて取引を実行する、又は支払を実行する という甲１の記載に接した当業者であれば、かかるアカウント情報には、 残高に相当する電子マネーに関する情報が含まれていると理解すること 10 が自然であり、甲１発明においては、かかる電子マネーを用いて取引又は 支払が実行されることを意味すると理解することが自然である。 さらに、甲１には、 「ネットワーク仲介システム３はそれぞれ移動端末ユ ーザ及びサービスプロバイダとサービス協議を締結した運営業者のみで あってもよく、銀行が参加してもよく」と記載されており、運営業者のみ 15 のネットワーク仲介システムが支払を実行し、取引を完結させるためには、 アカウント情報として金銭的価値（口座の残高等）に関する情報を記憶し、 管理している必要があることは当業者であれば当然に理解できる。 「帳号信息」及び「帳戸信息」の意味として、 「帳号」の一つの意味にす ぎない「口座番号」 （アカウント番号）を採用し、 「アカウント情報」は「口 20 座番号情報」であるとして、 「ネットワーク仲介システム」が「金銭的価値 （口座の残高等）に関する情報」を記憶、管理せず、 「口座番号情報」だけ を記憶、管理しているかのような本件審決の引用発明の認定は、甲１の記 載、訳文及び技術常識に基づくものではなく、誤りである。 そうすると、甲１の「アカウント情報」は金銭的価値（残高等）に関す 25 る情報を含む。 イ 甲１の「ネットワーク仲介システム」「移動端末」 は、 から出力された「移 41 動端末ユーザの身分情報」を受信するといえること 甲１には、移動端末側で画像解析を行い、取引情報を送信する態様が記 載されていることから（別紙３の９）、甲１発明の認定において、移動端末 が「移動端末ユーザの身分情報」と「レジサービス端末の身分情報」とを 5 「ネットワーク仲介システム」に送信する態様が看過された点で、本件審 決には誤りがある。 また、本件審決では、「ネットワーク仲介システム」は、「移動端末」で はなく「MSC」及び／又は「HLR」から画像情報及び移動端末のユーザ身 分情報を受信することが認定されているが、移動端末を用いる全ての通信 10 は、 「MSC」を通過して行われる（甲３０） よって、 。 甲１において、「MSC」 及び／又は「HLR」から画像情報及び移動端末のユーザ身分情報を受信す ることは、かかる情報の送信元である「移動端末」からネットワーク仲介 システムが受信することと同義であり、 「移動端末」からこれらの情報が受 信されると認定されてもよいはずである。 15 したがって、甲１の「ネットワーク仲介システム」は、 「移動端末」から 出力された「移動端末ユーザの身分情報」を受信するといえる。 ウ 甲１には取引金額とともに送金指示が送信される態様が記載されている こと 甲１の１４頁５行ないし８行（別紙３の１０。甲１の頁数及び行数は、 20 甲１本文のものを指す。以下、本判決の本文及び別紙３において同じ。）に は、 「取引を実行する命令」を送信するトリガとなる「確認通知」を必要と しない態様が開示されている。 「確認通知」が省略される場合、移動端末か らネットワーク仲介システムに取引時に送信されるタイミングは、取引金 額（受取額）及びレジサービス端末の身分情報が送信されるタイミングだ 25 けであるから、これらの情報を送信することが「送金指示」に対応し、甲 １発明においても、ネットワーク仲介システムが、送金指示とともに受取 42 額を受信する態様が開示されている。 したがって、甲１には、 「取引を実行する命令」を送信するトリガとなる 「確認通知」を必要としない態様が開示されており、取引金額とともに送 金指示が送信される態様が記載されている。そのため、ネットワーク仲介 5 システムが取引金額とともに送金指示を受信する態様を看過し、「取引金 額」と「送金指示」とが別の工程で受信されると認定した本件審決には誤 りがある。 ? 本件発明１の認定の誤り 本件審決は、本件発明１の「証明情報」を、 （Ａ）ユーザ端末から発行の要 10 求を受けて電子マネー管理サーバで作成される情報であり、 （Ｂ）認証のため のデジタル署名や公開鍵等を有する電子証明書のような情報である、という 二つの意義を有する情報であると認定した。 しかし、第１に、上記の意義（Ａ）について、請求項１においては「証明 情報」がどこで作成されるものであるかを示す記載は何もないうえ、本件明 15 細書等の段落【００５９】には外部の電子証明書発行業者に依頼して作成す る態様も記載されていることからすれば、ユーザ端末からの発行の要求は必 要なく、また、電子マネー管理サーバで作成される必要もない。 第２に、上記の意義（Ｂ）について、請求項１には「証明情報」について、 端末の認証のために用いられる情報であることが記載されているだけであり、 20 本件明細書等には、 「証明情報」は、端末とサーバ間でユニークな情報である ことが記載されているのみである。また、上記の意義（Ｂ）では、 「デジタル 署名や公開鍵等を有する電子証明書のような」とされていて、 「デジタル署名 や公開鍵等を有する電子証明書」は一例として記載されているに過ぎず、そ の他の情報として何を含むのかが不明であり、結局、 「証明情報」が何を意味 25 するのかを特定することができない。さらに、請求項２には、 「証明情報」は ユーザからの発行要求を受けて管理サーバで作成される情報であるという記 43 載が全くないにもかかわらず、「証明情報」の技術的意義としての意義（Ａ） 及び（Ｂ） 「証明情報」 が の構成要件であるかのような認定には誤りがある。 したがって、本件発明２における「証明情報」の技術的意義は、請求項及 び本件明細書等の記載に基づけば、「端末の認証のために用いられるもので 5 あり、端末とサーバ間でユニークな情報」と認定されるべきであり、本件審 決が認定するのと異なり、ユーザ端末からの発行の要求は必要なく、また、 電子マネー管理サーバで作成される必要もない。 ? 本件発明１と甲１発明の相違点の認定の誤り 次のとおり、本件発明１と甲１発明の相違点に関する本件審決の認定には 10 誤りがあり、相違点１−２ないし１−４を含む相違点１−１ないし１−６は 相違点とはならない。 ア 本件審決が認定した本件発明１と甲１発明の相違点（前記第２の４?ウ (ｲ)ないし(ｸ)）のうち、相違点１−１については、前記?アのとおり、甲 １発明における「ネットワーク仲介システム」が「運営業者のみ」で実装 15 される場合、当該「ネットワーク仲介システム」が金銭的価値（電子マネ ー）を記憶、管理する態様が甲１発明に含まれるから、相違点１−１にお いて「甲１発明の『管理サーバ』（ネットワーク仲介システム）は、・・・ 口座のマネー自体を記憶するものではなく」と本件審決が認定したことは 誤りである。 20 イ 相違点１−２については、本件発明１における「証明情報」の技術的意 義は前記?のとおり認定されるべきであり、甲１発明における「IMSI情報」 などの移動端末情報及びレジサービス端末の情報は、ユーザ又は端末の正 当性検証に用いられ、ネットワーク仲介システムと端末間でユニークな情 報であるため、原告主張の「証明情報」の技術的意義と一致する。したが 25 って、相違点１−２は、そもそも相違点とはなり得ない。 ウ 相違点１−３については、本件審決は、「甲１発明は、『前記第２ユーザ 44 端末（Ｂ）が出力した、前記第２ユーザ端末（Ｂ）に関する情報』を取得 するものの、当該『第２ユーザ端末（Ｂ）に関する情報』は『第２証明情 報の少なくとも一部の情報』ではなく」と認定しているが（以下「認定（ｉ）」 という。 、上記イのとおり、レジサービス端末の情報は本件発明１の「証 ） 5 明情報」の技術的意義と合致しているから、認定（ｉ）の点は相違点とは なり得ない。 また、本件審決は、 「甲１発明の『第１ユーザ端末（Ａ）』は、 『第２ユー ザ端末（Ｂ）』が出力した『前記第２ユーザ端末に関する情報』を含む『画 像情報』を、撮像機能又は図形走査機能を利用して『取得』するのであっ 10 て、『受けと』するものではない」と認定するが（以下「認定（ｉｉ）」と いう。 、）「前記第２ユーザ端末（Ｂ）が出力した前記第２の証明情報の少な くとも一部の情報を受けとり」には、受けとるための手段は規定されてお らず、 「第１ユーザ端末」が「第２の証明情報の少なくとも一部の情報」を 受けとるという意味を有していればよいため、『第２ユーザ端末（Ｂ） 「 』が 15 出力した『第２の証明情報の少なくとも一部の情報』を含む『画像情報』 を、撮像機能又は図形走査機能を利用して『取得』する」ことは、 『第２ 「 の証明情報の少なくとも一部の情報』を『受けと』る」ことに含まれる。 なお、仮に、認定（ｉｉ）のとおりであるとしても、本件発明１における 「受けと」るの意義からすると、第１ユーザ端末が、第２ユーザ端末の出 20 力した「第２の証明情報の少なくとも一部の情報」を取得することにより、 本件発明１は成立するため、受けとる手段に係る当該相違点は、実質的な 相違点とならない。 エ 相違点１−４については、本件審決において「証明情報」の技術的意義 として限定的に解釈された意義（Ａ）及び（Ｂ） （前記?）に基づく事項に 25 より認定された相違点であり、相違点１−４はそもそも相違点とはなり得 ない。 45 オ 相違点１−５については、甲１発明では、第１ユーザ端末（Ａ）に関す る情報を用いて、及び、第２ユーザ端末（Ｂ）に関する情報を用いて、各 ユーザの正当性を検証することは、端末の情報を用いての正当性検証にな るため、実質的に各端末の認証を行うことと同義であって、相違点１−５ 5 に関する本件審決の判断は上記の点を看過している。 カ 相違点１−６については、前記?ウのとおり、甲１発明には、ネットワ ーク仲介システムが、送金指示とともに送金額を受信する態様が開示され ているから、相違点１−６について、甲１発明において、送金指示ととも に送金額が受信される態様が看過された点において、本審決の認定には誤 10 りがある。 キ 以上のとおり、本件審決が認定した相違点は、相違点１−７を除いて実 質的な相違点であるとはいえず、本件発明１と甲１発明の相違点は以下の ものに限られる（相違点１−７に相当する。以下「原告主張の相違点１」 という。 。） 15 「本件発明１では、受取額が残高内であるかの判断を行い、残高内である という残高確認が行われた場合に電子マネーの送金が行われるのに対し、 甲１発明では、かかる残高の判断及び確認を行うのか否かが必ずしも明ら かではない点。」 ? 本件発明１と甲１発明の相違点に関する容易想到性の判断の誤り 20 次のとおり、本件発明１と甲１発明の相違点に関する本件審決の判断には 誤りがある。 ア 本件審決は、相違点１−２ないし１−４に係る構成を容易に想到し得た とはいえないと判断した。しかし、前記?のとおり、これらの相違点を含 む相違点１−１ないし１−６は、そもそも相違点とはならない。 25 イ 原告主張の相違点１に係る構成は、甲１発明及び周知技術に基づいて、 当業者が容易に想到し得たものである。 46 すなわち、原告主張の相違点１に係る構成に関し、電子決済分野におい て、支払者（買い手）のアカウントに、取引額以上の残高があるかの残高 確認を行い、残高が十分にあれば取引を行うことは、本件優先日の前から 周知技術であった（甲２の１、甲３〜５）。 5 また、甲１に、「したがって、操作しやすく安全で信頼性が高いモバイル 決済システム及び方法をどのように提供すべきかは早急に解決すべき問 題となる。 （別紙３の１）等と記載されていることを踏まえれば、甲１発 」 明において、買い手の残高以上の買い物を許容しないよう、取引金額が買 い手の残高内であるかの残高確認を行うという上記周知技術を採用する 10 ことへの示唆があった。 ウ 相違点１−２ないし１−４につき、仮に、本件審決による「証明情報」 の認定を前提に、上記各相違点が存在するとしても、電子決済分野におい て、取引を行うユーザ又は端末の認証に用いる情報に暗号化技術を用いて セキュリティを向上させることは、甲６の２、甲３３、３４をはじめ多数 15 の文献に開示されている内容であって、当業者にとって周知技術又は技術 常識であるといえ、安全で信頼性が高いモバイル決済システムを課題とす る甲１発明における移動端末の身分情報及びレジサービス端末の身分情 報に、周知技術又は技術常識の暗号化技術を用いることは、当業者にとっ て容易になし得たことである。そして、これによって、本件発明１の上記 20 の相違点に係る構成を想到することは容易であり、上記の相違点に関する 本件審決の判断には誤りがある。 エ 仮に、相違点１−１、１−３、１−５及び１−６が相違点であるとして も、甲１発明ないし技術常識に鑑みれば、これらの相違点に係る構成は当 業者であれば容易に想到し得たことである。 25 (ｱ) 前記?アのとおり、甲１に記載のアカウント情報には金銭的価値が含 まれると解され、銀行ではないプリペイド決済会社の装置が電子価値を 47 管理することは、甲６（文献「モバイル電子決済のビジネスモデルと技 術的要件」 の図５−２８に記載のとおり技術常識である。 ） したがって、 相違点１−１として認定された「甲１発明の『管理サーバ』 （ネットワー ク仲介システム）は、 ・・・口座のマネー自体を記憶するものではなく」 5 という点において、アカウント情報を記憶し、支払を実行する甲１発明 のネットワーク仲介システムに、アカウント情報に金銭的価値が含まれ、 銀行ではない会社の装置が電子価値を管理するという技術常識を適用 することは、当業者が容易に想到し得る事項である。 (ｲ) 甲６の図５−２８には、端末同士がローカル通信を用いて電子決済に 10 関する情報を受信することが開示され、甲３３（特表２００１−５１３ ８３９号公表特許公報）には、近接場無線通信チャネルを介して信用情 報を受信することが開示されており、これらの開示内容に基づき、電子 決済に関する情報を通信により受信することは技術常識である。 これらの技術常識に鑑みれば、相違点１−３の認定（ｉｉ）、すなわち 15 「甲１発明の『第１ユーザ端末（Ａ）』は、 『第２ユーザ端末（Ｂ）』が出 力した『前記第２ユーザ端末（Ｂ）に関する情報』を含む『画像情報』 を、撮像機能又は図形走査機能を利用して『取得』するのであって、 『受 けと』るものではない」という点において、甲１に記載の、電子決済に 関する情報を含む「画像情報」を撮像機能又は図形走査機能を利用して 20 「取得」することに替えて、電子決済に関する情報を通信により受信す るという技術常識を適用することは、当業者が容易に想到し得る事項で ある。 (ｳ) 相違点１−５につき、前記?オのとおり、甲１に記載の正当性の検証 について、移動端末ユーザの端末情報及びレジサービス端末の端末情報 25 が用いられる点を考慮すれば、甲１においても実質的に端末の認証が行 われている。そうすると、相違点１−５として認定された「本件特許発 48 明１は『前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）の 認証を行う』のに対し、甲１発明は『前記第１ユーザおよび前記第２ユ ーザの認証を行う』ものである」という点において、端末情報を用いて のユーザ認証に対し、決済前に端末認証を行う技術常識（甲７）を適用 5 し、ユーザ認証ではなく端末認証とすることは、当業者が容易に想到し 得る事項である。 (ｴ) 相違点１−６として認定された「甲１発明では『送金指示』を受信す るものの、『送金額』を受信するものではなく、『送金額』は『送金指示 受信工程』とは別に、…『前記第１ユーザ端末（Ａ）が、…第２ユーザ 10 端末（Ｂ）に関する情報』とともに受信する」という点において、甲１ には、 「送金指示」に対応する「取引を実行する命令」を送信するトリガ となる「確認通知」を省略し、取引金額（送金額）及びレジサービス端 末の身分情報が送信されるタイミングが「送金指示」となることが示唆 されていることから、 「送金指示」とともに「送金額」を受信することは、 15 当業者が容易に想到し得る事項である。 ? 本件発明２ないし７と甲１発明の対比、相違点に関する容易想到性の判断 の誤り ア 本件審決は、前記第２の４?オのとおり、本件発明２ないし７は甲１発 明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもの 20 ではないと判断した。 しかし、相違点１−２ないし１−４を含む相違点１−１ないし１−６が そもそも相違点とならないことは、前記?のとおりであり、本件審決によ る相違点の認定には誤りがある。 イ 本件発明２における原告主張の相違点１は、相違点１−７と同様であり、 25 この相違点に係る構成は、前記?イで述べたとおり、甲１発明と周知技術 とに基づいて当業者が想到し得たことである。 49 ウ 本件発明３と甲１発明とは、本件発明３において、電子マネー管理サー バが特典の内容及び特典の付与条件を格納し、決済時の情報と付与条件と を比較することにより、かかる付与条件が満たされる場合に、第１ユーザ の電子マネー口座に特典を付与する処理が行われる点で相違し、それ以外 5 は一致するところ、この相違点に係る構成は、甲８ないし１０に開示され ているとおり、本件特許の優先日より前において周知技術であった。した がって、甲１発明に上記周知技術を適用して上記相違点に係る構成を想到 することは当業者が容易になし得ることであった。 エ 本件発明４と甲１発明とは、本件発明４において、第１ユーザ端末が、 10 特典の内容に関する特典情報を受信し、第１ユーザ端末の表示装置に表示 させる処理が行われる点で相違し、それ以外は一致するところ、この相違 点に係る構成は、甲８又は甲９に開示されているとおり、本件特許の優先 日より前において公知技術であった。したがって、甲１発明に甲８又は甲 ９に開示されている公知技術を適用して、上記相違点に係る構成を想到す 15 ることは当業者が容易になし得ることであった。 オ 本件発明５と甲１発明とは、本件発明５において、電子マネー管理サー バにおいて、第１ユーザ端末から特典を享受する意思を受信し、特典の付 与条件が満たされていれば、第１ユーザの電子マネー口座に特典を付与す る処理が行われる点で相違し、それ以外は一致するところ、この相違点に 20 係る構成は、甲８に開示されているとおり、本件特許の優先日より前にお いて公知技術であった。したがって、甲１発明に甲８に開示されている公 知技術を適用して、上記相違点に係る構成を想到することは当業者が容易 になし得ることであった。 カ 本件発明６と甲１発明とは、本件発明６において、特典の付与として第 25 １ユーザの電子マネー口座の残額を特典内容に基づき増加させる処理が 行われる点で相違し、それ以外は一致するところ、この相違点に係る構成 50 は、甲８ないし１０に開示されているとおり、本件特許の優先日より前に おいて周知技術であった。したがって、甲１発明に甲８ないし１０に開示 されている周知技術を適用して、上記相違点に係る構成を想到することは 当業者が容易になし得ることであった。 5キ 本件発明７と甲１発明とは、本件発明７において、第１ユーザ端末によ り検出された位置情報が電子マネー管理サーバに送信され、かかる位置情 報及び第１ユーザ情報の少なくとも一方に基づいて選択された特典内容 に関する特典情報が電子マネー管理サーバにより第１ユーザ端末に送信 される処理が行われる点で相違し、それ以外は一致するところ、この相違 10 点に係る構成は、甲８又は１１に開示されているとおり、本件特許の優先 日より前において公知技術であった。したがって、甲１発明に甲８又は１ １に開示されている公知技術を適用して、上記相違点に係る構成を想到す ることは当業者が容易になし得ることであった。 ? 本件発明８と甲１発明の対比、相違点に関する容易想到性の判断の誤り 15 本件審決は、前記第２の４?オのとおり、本件発明８は、本件発明１の「電 子マネー送金方法」の発明を「電子マネー送金システム」として記載した発 明であるとした上で、本件発明８は甲１発明及び周知技術に基づいて当業者 が容易に発明をすることができたものではないと判断した。 しかし、相違点１−２ないし１−４を含む相違点１−１ないし１−６がそ 20 もそも相違点とならないことは、前記?のとおりであり、本件審決による相 違点の認定には誤りがある。
原告主張の相違点１（相違点１−７に相当）が、甲１発明及び周知技術に 基づいて、当業者が想到し得たことは、前記?イのとおりである。 また、本件審決による「証明情報」の認定を前提として各相違点が存在す 25 るとしても、前記?ウのとおり、各相違点に係る構成は周知技術又は技術常 識に基づき容易想到である。 51 ? 本件発明９ないし１４と甲１発明の対比、相違点に関する容易想到性の判 断の誤り 本件審決は、前記第２の４?オのとおり、本件発明９ないし１４は本件発 明８を限定した発明であるとした上で、本件発明９ないし１４は甲１発明及 5 び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない と判断した。 しかし、相違点１−２ないし１−４を含む相違点１−１ないし１−６がそ もそも相違点とならないことは、前記?のとおりであり、本件審決による相 違点の認定には誤りがある。 10 そして、本件発明９ないし１４は、本件発明２ないし７における原告主張 の各相違点（前記?イないしキ）を有し、これらの各相違点に係る構成は、 甲１発明及び周知技術又は公知技術に基づいて、当業者が想到し得たもので あることは、前記?イないしキのとおりである。 〔被告の主張〕 15 ? 本件各発明は、電子マネー管理サーバ内において「電子マネー」を即時か つ安全に送金するために、まず、送金元である第１ユーザと送金先である第 ２ユーザを「証明情報」を用いて確実に認証し、その後、送金指示／受金指 示を送受信することで、即時の送金を可能にしている。これに対し、甲１発 明は、電子マネーではなく、基本的に即時の資金移動が発生しないクレジッ 20 ト決済を対象とするものであり、当該クレジット決済に必要な情報を安全に 取得してクレジットカードのアクワイアラー（決済代行会社等）や金融機関 等に送信するための発明にすぎないから、即時の送金のための第１ユーザ及 び第２ユーザの「証明情報」を用いた確実な「認証工程」を必要としない。 ? 〔原告の主張〕?（甲１発明の認定の誤り）に対し 25 ア 甲１に記載された解決課題は、専ら、ユーザ移動端末を用いた支払情報 （取引情報）の入力に関するものであり、甲１発明は、ユーザがモバイル 52 端末を使ってサービスプロバイダのレジ端末で買い物（取引）をした場合 の取引情報の入力方法及び入力された取引情報の検証に関する。したがっ て、甲１発明は、ユーザに代わって取引情報や支払情報を従前のアクワイ アラー（決済代行会社等）に渡すものに過ぎず、その取引情報や支払情報 5 を使用して実際に決済を行う具体的方法については何ら言及していない と解するのが妥当である。甲１発明にいう「ネットワーク仲介システム」 における「仲介」の語は、ユーザと、従前ユーザがショートメッセージを 用いて取引情報を送信していた先であるアクワイアラーやその他の決済 機関との間に入って取引情報の通信を「仲介」するという意味であると解 10 するのが相当であるから、甲１発明のネットワーク仲介システムが電子マ ネーそのものを管理していると解するのは無理がある。 イ 原告は、「ネットワーク仲介システム」がMSC及び／又はHLRから「画 像情報」を受信するという本件審決の認定、及び「取引金額」と「送金指 示」が別の工程で受信されるという本件審決の認定に誤りがあると主張す 15 るが、本件発明１の進歩性の判断にどのように影響するのか明らかでない。 ? 〔原告の主張〕?（本件発明１の認定の誤り）に対し 本件各発明では、電子マネーの送金がサーバ内で即時に実行されてしまう ことに鑑み、この送金を行う前に、送金元である第１ユーザと送金先である 第２ユーザの認証を確実に行う必要がある。本件各発明の「証明情報」は本 20 件明細書等の第１実施形態に例示された電子証明書に限定されるものではな いが、ユーザ自身の情報そのもの（氏名やメールアドレス等）やユーザ端末 の情報そのもの（電話番号等）ではなく、電子証明書のような、電子マネー 管理サーバ内で照合することで送金元・送金先の正当性を検証し、その検証 結果により当該サーバ内での即時送金を担保できるような記号や符号である 25 と解されるべきものである。甲１発明の身分情報、すなわち、移動端末ユー ザやサービスプロバイダを特定する情報は、ユーザ自体の情報又は移動端末 53 自体の情報であり、ユーザやユーザ端末を証明する情報にはなり得ない。 本件発明１の「証明情報」の技術的意義で重要なのは、本件審決の「証明 情報」の認定のうち、 「本件特許発明１における『証明情報』は、ユーザ端末 の認証を行う管理サーバで作成されるものではない、ユーザの情報そのもの 5 や、ユーザ端末の情報そのものとは異なる情報である。」の部分である。原告 の主張は本件審決を誤解又は誤読したものである。 ? 〔原告の主張〕?（本件発明１と甲１発明の相違点の認定の誤り）に対し ア 相違点１−２、１−３の認定（ｉ）、１−４及び１−５に関する原告の主 張は、本件審決の「証明情報」の認定に誤りがあることを前提とするもの 10 であるが、本件審決の「証明情報」の認定は正当であり、原告の主張は理 由がない。 イ 相違点１−１については、甲１発明にいう「ネットワーク仲介システム」 における「仲介」の語は、取引情報の通信を「仲介」するという意味であ ると解するのが相当である。また、甲１には上記ネットワーク仲介システ 15 ムが電子マネーそのものを管理することは開示も示唆もされていない。 したがって、甲１発明に、 「ネットワーク仲介システム」が金銭的価値（電 子マネー）を記憶、管理する態様が含まれるとする原告の解釈は誤ってお り、甲１発明のネットワーク仲介システムが「口座のマネー自体を記憶す るものではなく」との本件審決の認定判断は正当である。 20 ウ 相違点１−３の認定（ｉｉ）に対する原告の主張については、認定（ｉ ｉ）中の「取得」 「受けと」るの語は、それぞれ、甲１の記載及び本件明 、 細書等からそのまま引用されたものにすぎず、かつ、審決はこれらの用語 の関係について一切判断していない。すなわち、 「取得」と「受けと」ると いう異なる単語を使用していると認定しているにすぎないため、原告の主 25 張は当たらない。 エ 相違点１−６については、仮に相違点１−６が甲１発明と本件発明１の 54 相違点でなかったとしても、本件発明１の進歩性を基礎付ける部分は、送 金指示とともに受取額が受信される点にはなく、この点は本件発明１の進 歩性の判断に影響しない。 ? 〔原告の主張〕?（本件発明１と甲１発明の相違点に関する容易想到性の 5 判断の誤り）に対し ア 原告主張の相違点については、甲１に開示されたネットワーク仲介シス テムは、金融機関等の送金や決済処理を行うシステムに相当するものでは なく、ユーザが入力するべき取引情報の正確な入力を担保するものにすぎ ず、残高確認を行う必要がないから、当業者であっても、甲１のネットワ 10 ーク仲介システムに、甲２ないし５に記載された口座残高確認処理を組み 合わせる動機付けはないし、組み合わせたとしても本件発明１にはなり得 ない。 イ 相違点１−２ないし１−４の容易想到性に関し、原告は、要するに、甲 １発明の「身分情報」に周知の暗号化技術を適用すれば、本件発明１の「証 15 明情報」と同等のものになると主張している。しかし、甲１発明と本件発 明１は全く異なる発明であり、甲１発明の「身分情報」は、仮に暗号化し たとしても「身分情報」であることには変わりがなく、移動端末やレジサ ービス端末自身そのものの情報にすぎないから、原告の上記主張は理由が ない。 20 ? 〔原告の主張〕?（本件発明２ないし７と甲１発明の対比、相違点に関す る容易想到性の判断の誤り）に対し ア 本件発明２に関し、原告は、本件発明２の構成要件の一つである「前記 第２ユーザの端末（Ｂ）には、前記商品の価格を含む商品情報の入力手段 が設けられている」が甲１に開示されていると主張したいものと考えられ 25 るが、甲１発明の技術思想をその解決課題に基づいて正しく解釈すれば、 甲１の口座情報が電子マネーを含むものであると解釈することはできず、 55 本件発明２を議論する際の前提となる甲１発明と本件発明１との一致点 の認定が明らかに誤っている。したがって、原告の主張は、誤って解釈さ れた一致点を前提とするものであるから、失当であり、理由がない。 イ 本件発明３ないし７に関しても、原告の主張は、甲１発明と本件発明１ 5 との誤った一致点を前提とするものであり、原告主張の技術が周知技術で あるか否かにかかわらず、原告の主張は理由がない。 ? 〔原告の主張〕?（本件発明８と甲１発明の対比、相違点に関する容易想 到性の判断の誤り）について
原告は、要するに、本件審決の本件発明８に関する認定判断は、本件発明 10 １について主張したのと同じ理由により誤りであると主張するが、原告が本 件発明１について主張した取消理由は、前記?ないし?のとおり、全て理由 がない。 ? 〔原告の主張〕?（本件発明９ないし１４と甲１発明の対比、相違点に関 する容易想到性の判断の誤り）について 15 本件発明９ないし１４に関する原告の主張は、本件発明２ないし７に関す る原告の主張に反論したのと同じ理由（前記?）により失当である。 ２ 取消事由２（無効理由２（甲７発明を主引用例とする進歩性欠如）に関する 判断の誤り）について 〔原告の主張〕 20 ? 甲７発明の認定の誤り ア 甲７の「決済サーバ」は「支払人端末」と通信をすること 甲７には、 「決済サーバは、ネットワークを介して、支払人端末および受 取人端末にインストールして用いられる電子決済クライアントソフトウ ェアを提供する」と記載されており（段落【００１９】 、決済サーバは、 ） 25 ネットワークを介して、電子決済クライアントソフトウェアを支払人端末 に送信するものであるから、甲７の「決済サーバ」は「支払人端末」と通 56 信をするものであり、甲７において、 「決済サーバ」が「支払人端末」と通 信をしないとの本件審決の認定は誤りである。 イ 甲７の「決済サーバ」は電子マネーを記憶、管理すること 甲７には、決済サーバについて、 「特定された金額の決済が決済サーバに 5 よって行われる。支払金額分が、支払人のアカウントから差し引かれ、受 取人のアカウントに増額される。」と記載されており（段落【００３７】 、） 決済サーバ自身が主体となって、支払人及び受取人の口座から差し引いた り増額させたりすることが可能な金銭的価値を、口座に関連付けて記憶し ていることが、開示ないし示唆されている。また、甲７には、 「決済サーバ 10 は、Alipay.comなどの信頼できるサードパーティ決済サービス業者によっ て提供される」ことが記載されており（段落【００１８】 、甲７の出願人 ） であるアリババ社が提供していたモバイル決済システムAlipayは、そのサ ーバにチャージされた電子マネーを用いてモバイル決済を行うシステム であることが、甲７の公開当時に周知であったこと（甲１２〜１５）も考 15 慮すれば、当業者であれば、甲７に記載の決済サーバには電子マネーが管 理されていると当然に理解する。そのため、本件優先日当時の技術常識に 鑑みれば、決済サーバが、アカウントに含まれる残高（電子マネー）を用 いて、支払人（ユーザ）の残高から支払金額を減算し、受取人（店舗）の 残高に加算することで、電子マネーの送金を行うことが甲７に記載されて 20 いることを、当業者であれば当然に理解することができる。 したがって、 「決済サーバ」は電子マネーを記憶、管理するものであると 認められ、甲７の記載及び技術常識によれば、 「決済サーバ」自体が電子マ ネーを記憶、管理するものであるとはいえないとの本件審決の認定は誤り である。 25 ? 本件発明１の認定の誤り ア 「証明情報」の技術的意義の認定が誤っていること 57 前記１〔原告の主張〕?のとおり、本件審決における「証明情報」の技 術的意義の認定には誤りがある。 イ 「送金指示受信工程」は「認証工程」を行った後に実行されるものに限 定されないこと 5 請求項１の特許請求の範囲の記載からすれば、端末の認証を規定する構 成１Ｃ−２−１の後に、受取額の受信を規定する構成１Ｃ−２−２が記載 されているにすぎず、この記載の前後をもって直ちに各構成の順番が規定 されているとはいえず、特許請求の範囲の請求項１の記載からは、受取額 の受信が端末の認証を行った後に行われるとの限定がされているとはい 10 えない。 さらに、被告は、第１世代出願の審査過程において提出した上申書（甲 ２１）において、最初の原出願の請求項１からタイミングに関する記載を 削除したことで、 「認証」のタイミングと「送金指示」や「受取指示」の受 信のタイミングの前後を実質的に問わないようにしたと述べている。本件 15 発明１は、認証のタイミングと受取指示（及び受取額）の受信のタイミン グの前後を問わない第１世代の特許と同様の記載を有するため、被告の上 記主張の内容からしても、送金額を受信するタイミングは端末の認証を行 った後であると解釈されるべきではない。 ? 本件発明１と甲７発明の相違点の認定の誤り 20 次のとおり、本件発明１と甲７発明の相違点に関する本件審決の認定には 誤りがあり、相違点２−３及び２−５を含む相違点２−１ないし２−６はそ もそも相違点とはならない。 ア 審決が認定した甲７発明と本件発明１との相違点（前記第２の４?イ(ｲ) ないし(ｸ)）のうち、相違点２−１については、前記?イのとおり、甲７発 25 明における決済サーバは、電子マネーを管理するAlipayのような決済運営 業者により実装されるため、当該決済サーバが金銭的価値（電子マネー） 58 を記憶、管理する態様が甲７発明に含まれる。したがって、相違点２−１ に係る本件審決の認定には誤りがある。 イ 相違点２−２については、前記?アのとおり、甲７発明における「決済 サーバ」は、電子決済クライアントソフトウェアを、ネットワークを介し 5 て支払人端末に送信するものであるから、相違点２−２に係る本件審決の 認定には誤りがある。 ウ 相違点２−３については、本件発明１における「証明情報」の技術的意 義は、 「端末の認証のために用いられるものであり、端末とサーバ間でユニ ークな情報」と認定されるべきであるから、甲７発明における「受取人口 10 座番号」は本件発明１の「証明情報」に対応する。また、決済サーバ及び 受取人端末は、ユーザＩＤなどのユーザ情報に関連付けて受取人口座番号 を格納するものであるから、管理サーバ及び受取人端末が、その情報であ る「第２ユーザの情報」と関連付けられた「第２の証明情報」を格納する ものではないとの本件審決の認定は誤りである。 15 エ 相違点２−４については、甲７発明の「決済パスワード」は本件発明１ の「証明情報」に対応し、決済サーバ及び支払人端末が格納する「支払人 口座番号」も原告主張の「証明情報」の技術的意義に一致するから、管理 サーバ及び受取人端末が、 「第１の証明情報」を格納するものではないとす る本件審決の認定は誤りである。 20 オ 相違点２−５については、本件審決における「証明情報」の技術的意義 に関する限定的解釈に基づいて認定された相違点であり、そもそも相違点 となり得ない。 カ 相違点２−６については、前記?イのとおり、請求項１の特許請求の範 囲の記載からは、 「認証工程」の後に「第３受信工程」を行うことに直ちに 25 限定されないから、相違点２−６に係る本件審決の認定は誤りである。 キ 以上のとおり、本件審決の甲７発明の認定及び本件発明１の認定には誤 59 りがあり、甲７発明と本件発明１との相違点は以下のものに限られる（相 違点２−７に相当する。以下「原告主張の相違点２」という。 。） 「本件発明１では、受取額が残高内であるかの判断を行い（構成要件１Ｃ −２−３）、残高内であるという残高確認が行われた場合に電子マネーの 5 送金が行われる（構成要件１Ｃ−２−４）のに対し、甲７発明では、かか る残高の判断及び確認を行うのか否かが必ずしも明らかではない点。」 ? 本件発明１と甲７発明の相違点に関する容易想到性の判断の誤り ア 本件審決は、相違点２−３及び２−５に係る構成を容易に想到し得たと はいえないと判断したが、前記?のとおり、これらの相違点を含む相違点 10 ２−１ないし２−６は、そもそも相違点とはならない。 イ 原告主張の相違点２につき、甲７発明に周知技術を適用して、原告主張 の相違点２に係る構成に想到することは、当業者が容易になし得たことで ある。 前記１〔原告の主張〕?イのとおり、電子決済分野において、支払者（買 15 い手）のアカウントに、取引額以上の残高があるかの残高確認を行い、残 高が十分にあれば取引を行うことは、本件優先日より前において周知技術 であった。 また、甲７には、 「・・・決済サーバは、Alipay.comなどの信頼できるサ ードパーティ決済サービス業者によって提供される。（段落 」 【００１８】） 20 と記載されているから、甲７発明において、サードパーティ決済サービス 業者が信頼できる業者であるために、サードパーティ決済サービス業者が 支払人（買い手）の残高以上の買い物を防止すべく、取引金額が買い手の 残高内であるかの残高確認を行うという上記周知技術を採用することへ の示唆があるといえる。 25 ウ 相違点２−３及び２−５につき、仮に、本件審決による「証明情報」の 認定を前提に、上記各相違点が存在するとしても、電子決済分野において、 60 取引を行うユーザ又は端末の認証に用いる情報に暗号化技術を用いてセ キュリティを向上させることは、前記１〔原告の主張〕?ウに示した文献 をはじめ多数の文献に開示されている内容であって、本件優先日より前に 既に当業者にとって周知技術又は技術常識であったといえるから、甲７発 5 明における「受取人口座番号」「支払人口座番号」 「決済パスワード」に 、、 暗号化技術を用いることは、当業者にとって容易になし得たことである。 したがって、これらの相違点に係る本件発明１の構成は、周知技術又は技 術常識に基づき容易想到である。 エ 仮に、本件発明１と甲７発明の相違点として相違点２−１、２−２及び 10 ２−６が存在するとしても、甲７発明ないし技術常識に鑑みれば、これら の相違点に係る本件発明１の構成は、当業者であれば容易に想到し得たこ とである。 (ｱ) 前記?イのとおり、甲７の出願人であるアリババ社が提供していたモ バイル決済システムAlipayは、そのサーバにチャージされた電子マネー 15 を用いてモバイル決済を行うシステムであることは、甲１２ないし１５ に記載のとおり技術常識である。したがって、相違点２−１として認定 された「甲７発明は、 『第１ユーザ』から『第２ユーザ』へ送金されるマ ネーが『電子マネー』であるか定かではなく、また、甲７発明の『管理 サーバ』（決済サーバ）は、・・・口座のマネー自体を記憶するものでは 20 なく」との点については、甲７発明の決済サーバに、サーバにチャージ された電子マネーを用いてモバイル決済を行うシステム（Alipay）とい う技術常識を適用することで、当業者が容易に想到し得る事項である。 (ｲ) 甲７には、 「決済サーバは、ネットワークを介して、支払人端末および 受取人端末にインストールして用いられる電子決済クライアントソフ 25 トウェアを提供する」と記載されているところ（段落【００１９】 、相 ） 違点２−２として認定された「『電子マネー管理サーバ（３００）』は、 61 …『支払人端末』とは直接通信を行うものではない」という点において、 甲７発明の決済サーバを、決済処理の前後において、必要なソフトウェ アやデータを支払人端末に送信するように変更することは、当業者が適 宜なし得る事項にすぎない。したがって、仮に相違点２−２が存在する 5 としても、当該相違点に係る構成は当業者にとって容易に想到し得る事 項である。 (ｳ) 仮に相違点２−６が相違点であるとしても、「認証」のタイミングと 「送金指示」や「受取指示」の受信のタイミングについては当業者が適 宜選択し得る事項であることにすぎないから、相違点２−６は、当業者 10 が容易に想到し得る事項である。 ? 本件発明２ないし７と甲１発明の対比、相違点に関する容易想到性の判断 の誤り ア 本件審決は、前記第２の４?オのとおり、本件発明２ないし７は本件発 明１を限定した発明であるとした上で、本件発明２ないし７は甲１発明及 15 び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでは ないと判断した。 しかし、相違点２−３及び２−５を含む相違点２−１ないし２−６がそ もそも相違点とならないことは、前記?のとおりであり、本件審決による 相違点の認定には誤りがある。 20 イ 本件発明２における原告主張の相違点は、相違点２−７と同様であり（原 告主張の相違点２、前記?キ）、この相違点に係る構成は、前記?イで述べ たとおり、甲１発明と周知技術とに基づいて当業者が想到し得たことであ る。 ウ 本件発明３と甲７発明とは、本件発明３において、電子マネー管理サー 25 バが特典の内容及び特典の付与条件を格納し、決済時の情報と付与条件と を比較することにより、かかる付与条件が満たされる場合に、第１ユーザ 62 の電子マネー口座に特典を付与する処理を行う点で相違し、それ以外は一 致するところ、この相違点に係る構成は、甲８ないし１０に開示されてい るとおり、本件特許の優先日より前において周知技術であった。したがっ て、甲７発明に上記周知技術を適用して上記相違点に係る構成を想到する 5 ことは当業者が容易になし得ることであった。 エ 本件発明４と甲７発明とは、本件発明４において、第１ユーザ端末が、 特典の内容に関する特典情報を受信し、表示装置に表示させる処理が行わ れる点で相違し、それ以外は一致するところ、この相違点に係る構成は、 甲１発明と本件発明４との相違点と同じであり、甲８又は甲９に開示され 10 ているとおり、本件特許の優先日より前において公知技術であった。した がって、甲７発明に甲８又は甲９に開示されている公知技術を適用して、
上記相違点に係る構成を想到することは当業者が容易になし得ることで あった。 オ 本件発明５と甲７発明とは、本件発明５において、電子マネー管理サー 15 バにおいて、第１ユーザ端末から特典を享受する意思を受信し、特典の付 与条件が満たされていれば、第１ユーザの電子マネー口座に特典を付与す る処理が行われる点で相違し、それ以外は一致するところ、携帯端末を用 いた電子決済分野において、この相違点に係る構成、すなわち、サーバが、 支払者（ユーザ）からキャッシュバックを享受する意思を受信している場 20 合に支払者の電子マネー口座にキャッシュバック金額分のバリューを加 算する処理は、本件特許の優先日前において公知技術であった。したがっ て、甲７発明に上記周知技術を適用して上記相違点に係る構成を想到する ことは当業者が容易になし得ることであった。 カ 本件発明６と甲７発明とは、本件発明６において、特典の付与として第 25 １ユーザの電子マネー口座の残額を特典内容に基づき増加させる処理が 行われる点で相違し、それ以外は一致するところ、この相違点に係る構成 63 は、上記オと同様の理由により、本件特許の優先日前において公知技術で あった。したがって、甲１発明に周知技術を適用して上記相違点に係る構 成を想到することは当業者が容易になし得ることであった。 キ 本件発明７と甲７発明とは、本件発明７において、第１ユーザ端末によ 5 り検出された位置情報が電子マネー管理サーバに送信され、かかる位置情 報及び第１ユーザ情報の少なくとも一方に基づいて選択された特典内容 に関する特典情報が電子マネー管理サーバにより第１ユーザ端末に送信 される処理が行われる点で相違し、それ以外は一致するところ、この相違 点に係る構成は、甲８又は甲１１に開示されているとおり、本件特許の優 10 先日より前において周知技術であった。したがって、甲７発明に甲８又は 甲１１に開示された周知技術を適用して、上記相違点に係る構成を想到す ることは当業者が容易になし得ることであった。 ? 本件発明８と甲７発明の対比、相違点に関する容易想到性の判断の誤り 本件審決は、前記第２の４?エのとおり、本件発明８は、本件発明１の「電 15 子マネー送金方法」の発明を「電子マネー送金システム」として記載した発 明であるとした上で、本件発明８は甲７発明及び周知技術に基づいて当業者 が容易に発明をすることができたものではないと判断した。 しかし、相違点２−３及び２−５を含む相違点２−１ないし２−６がそも そも相違点とならないことは、前記?のとおりであり、本件審決による相違 20 点の認定には誤りがある。
原告主張の相違点２（相違点２−７に相当）が、甲７発明及び周知技術に 基づいて、当業者が想到し得たことは、前記?イで述べたとおりである。 また、本件審決による「証明情報」の認定を前提として各相違点が存在す るとしても、前記?ウのとおり、各相違点に係る構成は周知技術又は技術常 25 識に基づき容易想到である。 ? 本件発明９ないし１４と甲７発明の対比、相違点に関する容易想到性の判 64 断の誤り 本件審決は、前記第２の４?エのとおり、本件発明９ないし１４は本件発 明８を限定した発明であるとした上で、本件発明９ないし１４は甲７発明及 び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない 5 と判断した。 しかし、本件審決による相違点の認定には誤りがあり、相違点２−３及び ２−５を含む相違点２−１ないし２−６は、前記?のとおり、そもそも本件 発明１と甲７発明の相違点とならず、そのため、本件発明８及びそれを限定 した本件発明９ないし１４と甲７発明の相違点ともならない。 10 そして、本件発明９ないし１４は、本件発明２ないし７の「電子マネー送 金方法」の発明を「電子マネー送金システム」として記載した発明であるか ら、それぞれ、本件発明２ないし７について原告が主張する甲７発明との相 違点（前記?イないしキ）を有し、これらの各相違点に係る構成は、甲７発 明と、周知技術又は公知技術とに基づいて、当業者が想到し得たことは、前 15 記?イないしキのとおりである。 〔被告の主張〕 ? 〔原告の主張〕?（甲７発明の認定の誤り）に対し 甲７発明は、 「ネットワークを介して、支払人端末および受取人端末にイン ストールして用いられる電子決済クライアントソフトウェアを提供」し（段 20 落【００１９】 、このソフトウェアを用いることにより、支払人端末及び決 ） 済サーバは、受取人端末とは無関係に決済データを暗号化することにより、 受取人端末に送信される決済データの安全性及び信頼性を高めるとともに、 支払人の個人情報のセキュリティを保証するものである。 すなわち、甲７発明は、支払人端末からの決済データが、受取人端末を経 25 由して決済サーバに送られることを前提とし、その際に、受取人端末に当該 決済データの内容が知られないように暗号化を施すものである。したがって、 65 甲７の段落【００１９】に明確に記載されているとおり、 「支払人端末は、決 済サーバとデータを直接やり取りしない」ものであり、 「決済サーバ」が「支 払人端末」と通信をしないとの本件審決の認定に誤りはない。 また、甲７発明の解決課題とそれに対する解決手段という観点で正しく解 5 釈すると、甲７発明は、ユーザからの決済要求データを、途中の受取人端末 では解読できないように暗号化データとし、それを決済サーバで復号化して 検証するようにした点に特徴があり、その決済要求データを使用して実際に 決済を行う方法については従来の電子決済（モバイル決済）から何ら変更し ていないのであるから、口座番号を含む決済要求データには何ら新しい情報 10 は含まれておらず、従来のクレジットカード決済で用いるのと同じ情報であ ると解するべきであり、これに電子マネーが含まれているとするのは無理が ある。 ? 〔原告の主張〕?（本件発明１の認定の誤り）に対し ア 本件審決による本件各発明の「証明情報」の技術的意義の解釈は、本件 15 各発明の特徴と整合しており、正当である。 イ 電子マネー管理サーバにより送金元と送金先の認証を確実に行い、その 後で送金を実行することで、即時に電子マネーの送金を完了できることが 本件各発明の要点であり、本件明細書等の第１ないし第４の実施形態では、 本件各発明の上記要点がより明確になっている。したがって、 「送金指示受 20 信工程」の実行タイミングについて、本件各発明が、電子マネー管理サー バにて証明情報を用いて第１ユーザ端末（送金元）と第２ユーザ端末（送 金先）の認証を確実に行った後、当該認証が成功したことに基づいて当該 電子マネー管理サーバ内で送金指示が実行され、電子マネーの送金が完了 するものであるとした本件審決の認定は正当である。 25 ? 〔原告の主張〕?（本件発明１と甲７発明の相違点の認定の誤り）に対し ア 相違点２−３ないし２−５に関する原告の主張は、本件審決の「証明情 66 報」の認定に誤りがあることを前提とするものであるが、 「証明情報」に関 する本件審決の認定は正当であり、原告の主張は理由がない。 イ 相違点２−１に関する原告の主張は、Alipayのサーバに電子マネーがチ ャージされているとする点で明らかに誤っている。 5ウ 相違点２−２に関する原告の主張については、前記?のとおり、甲７の 段落【００１９】に「支払人端末は、決済サーバとデータを直接やり取り しない」と明確に記載されている以上、本件審決の認定に誤りはない。 エ 相違点２−６に関する原告の主張については、前記?イのとおり、本件 発明１の要旨は、電子マネー管理サーバにより送金元と送金先の認証（認 10 証工程の実行）を確実に行い、その後で送金指示を送信（第３受信工程の 実行）することで、即時に電子マネーの送金を完了できることであるから、 本件審決の認定には誤りはない。 ? 〔原告の主張〕?（本件発明１と甲７発明の相違点に関する容易想到性の 判断の誤り）に対し 15 原告は、原告主張の相違点２に関する容易想到性を主張するが、甲７に開 示された決済サーバは、金融機関等の送金や決済処理を行うシステムに相当 するものではなく、残高確認を行う必要がないため、甲７の決済サーバに甲 ２ないし５等に記載された口座残高確認処理を組み合わせる動機付けはない し、組み合わせたとしても本件発明１にはなり得ない。 20 ? 〔原告の主張〕?（本件発明２ないし７と甲７発明の対比、相違点に関す る容易想到性の判断の誤り）に対し
原告の本件発明２ないし７に関する主張は、被告が取消事由１に関し前記 １〔被告の主張〕?において本件発明２ないし７について反論したのと同様 に、理由がない。 25 ? 〔原告の主張〕?（本件発明８と甲７発明の対比、相違点に関する容易想 到性の判断の誤り）に対し 67
原告の本件発明８に関する主張は、被告が取消事由１に関し前記１〔被告 の主張〕?において本件発明８について反論したのと同様に、理由がない。 ? 〔原告の主張〕?（本件発明９ないし１４と甲７発明の対比、相違点に関 する容易想到性の判断の誤り）に対し 5 原告の本件発明９ないし１４に関する主張は、被告が上記?において本件 発明２ないし７について反論したのと同様に、理由がない。 ３ 取消事由３（無効理由３（分割要件違反による新規性又は進歩性欠如）に関 する判断の誤り）について 〔原告の主張〕 10 ? 第１世代当初明細書等の第１実施形態の内容 第１世代当初明細書等における第１実施形態の内容は以下のとおりであ る。 管理サーバは、 「第１の電子証明書」 （デジタル署名を含む。）及び「第２の 電子証明書」 （デジタル署名を含む。）をそれぞれ作成し、さらに、 「第１の電 15 子証明書」に対応する秘密鍵と、 「第２の電子証明書」に対応する秘密鍵を作 成する。また、管理サーバは、 「第１の電子証明書」「第１の電子証明書」の 、 秘密鍵、及び端末Ａを紐づけて格納し、他方で、 「第２の電子証明書」「第２ 、 の電子証明書」の秘密鍵、及び端末Ｂを紐づけて格納する。ここで、作成さ れた「第１の電子証明書」の秘密鍵は、 「第１の電子証明書」のデジタル署名 20 を唯一復号化できるものであり、作成された「第２の電子証明書」の秘密鍵 は、 「第２の電子証明書」のデジタル署名を唯一復号化できるものである（ス テップＳ４５ないしＳ５７） なお、 。 管理サーバに格納されているデジタル署 名は、特に暗号化等もされておらず、復号せずともいかなるデジタル署名に 対応するものかを把握できるデータである。 25 その後、端末Ａと端末Ｂは、互いに自己が有するデジタル署名を送信し、 自己が有していたデジタル署名を、他の端末から送信されたデジタル署名に 68 置換する。その結果、端末Ａは、 「第２の電子証明書のデジタル署名」を有す る「第１の電子証明書」（置換した第１の電子証明書）を格納し、端末Ｂは、 「第１の電子証明書のデジタル署名」を有する「第２の電子証明書」 （置換し た第２の電子証明書）を格納することになる。なお、デジタル署名は、そも 5 そも暗号化されたデータを送信することでセキュアな通信を維持するための 技術であるから（甲４９）、第１の実施形態においても、端末間にて「デジタ ル署名」が送信される場合は、当然ながら暗号化された「デジタル署名」が やり取りされている。 次に、端末Ａは、 「第２の電子証明書のデジタル署名」を有する「第１の電 10 子証明書」（置換した第１の電子証明書）を管理サーバに送信し、端末Ｂは、 「第１の電子証明書のデジタル署名」を有する「第２の電子証明書」 （置換し た第２の電子証明書）を管理サーバに送信することになる。この際、 「第１の 電子証明書のデジタル署名」及び「第２の電子証明書のデジタル署名」は、 暗号化された状態で、端末Ａ及び端末Ｂから管理サーバに対して送信される。 15 そして、管理サーバは、端末Ａから受信した「置換した第１の電子証明書」 に含まれる「第２の電子証明書のデジタル署名」を、管理サーバに格納され ている「第２の電子証明書の秘密鍵」を用いて復号し、端末Ｂから受信した 「置換した第２の電子証明書」に含まれる「第１の電子証明書のデジタル署 名」を、管理サーバに格納されている「第１の電子証明書の秘密鍵」を用い 20 て復号する。 ? 第２世代発明４及び５が第１世代当初明細書等の第１実施形態に記載され たものでないこと ア 第２世代発明４及び５における証明情報等の伝達プロセス 第２世代発明４及び５は、受金側から管理サーバに対する証明情報の伝 25 達プロセスのみを規定するものである。 イ 第１世代当初明細書等の段落【００１８】に関する認定の誤り 69 本件審決は、第２世代発明４のうち、構成要件４Ｃ−１の「前記送金の 際、前記第２ユーザ端末（Ｂ）が、前記第１ユーザ端末（Ａ）から前記第 １の証明情報の少なくとも一部を受け取り、前記第２ユーザ端末（Ｂ）を 介して前記第１の証明情報の少なくとも一部が前記電子マネー管理サー 5 バに送信される」との構成は、第１世代当初明細書等の段落【００１８】 の記載における「自己の端末の電子証明書の情報が他の端末から電子マネ ー管理サーバに送られ」 又は 、 「当該他の端末の電子証明書の情報が自己の 端末から電子マネー管理サーバに送られる」という事項に相当するもので あって、段落【００１８】の記載によれば、 「この時点で取引を行おうとし 10 ている２つの端末が特定され」るものである、などと認定する（本件審決 １３９頁８〜１３行）。 しかし、段落【００１８】には、 「自己の端末の電子証明書の情報が他の 端末から電子マネー管理サーバに送られ、当該他の端末の電子証明書の情 報が自己の端末から電子マネー管理サーバに送られる」と記載されており、 15 「自己の端末の電子証明書の情報が他の端末から電子マネー管理サーバ に送られ」 「当該他の端末の電子証明書の情報が自己の端末から電子マ と、 ネー管理サーバに送られる」との間に「又は」という用語は存在せず、前 後の文脈を考慮すれば、これらの文章は「かつ」で接続されるものと認め られるのであって、本件審決の上記認定は誤りである。 20 また、本件審決は、第２世代発明４のうち、構成要件４Ｃ−２及び４Ｃ −２−２に係る構成は、 「第１世代当初明細書等の段落【００１８】の記載 における、 『さらに、それぞれ送信された電子証明書の照合が電子マネー管 理サーバによって行われる。』という事項に相当するものであって、『これ により、電子マネー管理サーバは、電子マネーの送受金を行おうとしてい 25 る端末を確実に認証することができる。』という効果を奏するものである。」 （本件審決１３９頁２０〜２５行）などと認定する。 70 しかし、本件審決が言及する第１世代当初明細書等の段落【００１８】 の記載は、 「それぞれ送信された電子証明書の照合」と記載されていること から明らかなとおり、第１ユーザ端末と第２ユーザ端末が、電子証明書の 少なくとも一部を相互に交換した上で、両端末が、それぞれ他の端末の電 5 子証明書の情報を送信することを前提とした記載である。 そうすると、第２世代発明４の構成要件４Ｃ−１、４Ｃ−２及び４Ｃ− ２−２に係る構成、すなわち受金側からの電子証明書の情報の送信のみで 送金を行う形態は第１世代当初明細書等の段落【００１８】に記載されて おらず、本件審決の認定は誤りである。 10 ウ 第１世代当初明細書等の段落【００７４】に関する認定の誤り 本件審決は、 『さらに、ステップＳ１１１を省く場合でも、ユーザＡか 「 らユーザＢへの電子マネーの送金を行うことは可能である。これは、ステ ップＳ１１２だけでも取引を行う端末を確定することができるからであ る。 【０１００】 と記載されており、 』（） 第２世代発明４に係る『認証工程』 15 は、 『取引を行おうとしている２つの端末が特定』でき、これら２つの端末 について『確実に認証すること』ができれば十分であって、必ずしも段落 【００７４】に記載された『ステップＳ１１１およびＳ１１２』における
上記（１）〜（４）の全てについて判断する必要はないものであるといえ る。（本件審決第９の１?ア(ｹ)、１４０頁１４〜１８行）と述べ、第１世 」 20 代当初明細書等の段落【０１００】の記載からすると、第１実施形態のお いては、段落【００７４】に記載された（１）から（４）までの全てを判 断する必要はないとした上で、送金側からの伝達プロセスである（２）及 び（３）を省略し、受金側からの伝達プロセスである（１）及び（４）の みを判断すれば足りるという趣旨の認定をしている（本件審決第９の１? 25 ア(ｹ)、１４０頁１３〜３７行）。 しかし、段落【０１００】が述べているのは、仮にステップＳ１１１が 71 省略されたとしても、端末Ａと端末Ｂが、電子証明書の少なくとも一部を 相互に交換した上で、両端末が、それぞれ他の端末の電子証明書の情報を 送信し、管理サーバが、（３）「第２の電子証明書のデジタル署名」の送信 元が端末Ａであるか否か、及び（４） 「第１の電子証明書のデジタル署名」 5 の送信元が端末Ｂであるか否かの両者を判断するため、ステップＳ１１２ のみでも取引を行う両端末の特定が可能となり、電子マネーの送金が可能 になるということである。したがって、段落【０１００】の記載を根拠と して、ステップＳ１１１の対応する二つの判断（１）及び（２）を分断し、 かつ、ステップＳ１１２の対応する二つの判断（３）及び（４）を分断し、 10 さらに、判断（２）と判断（３）を組み合わせて省略することを可能とす るものであると認定することはできず、段落【００７４】に関する本件審 決の上記認定は誤りである。 エ 第２世代発明４及び５は取引を行う端末の特定及び確実な認証という効 果を奏するものでないこと 15 (ｱ) 第１世代当初明細書等の記載を前提とすると、第２世代発明４及び５ の構成による場合、受金側の端末から管理サーバに対して送信されるの は、 「第２の電子証明書」及びそれに含まれる「第１の電子証明書のデジ タル署名」であり、管理サーバは、管理サーバ内に格納されている送金 側の端末に対応する秘密鍵を用いて、受領した「第１の電子証明書のデ 20 ジタル署名」を復号化することになる。しかしながら、受金側の伝達プ ロセスのみでは、送金側の端末に関する情報は、第１の電子証明書のデ ジタル署名しか存在せず、管理サーバは、送金側の端末に対応する秘密 鍵を特定することができない。 したがって、受金側からの電子証明書の情報の伝達プロセスのみであ 25 る第２世代発明４及び５に係る構成では、取引を行おうとする送金側の 端末を特定することができず、かかる態様についてまで、第１世代当初 72 明細書等の記載から導き出される技術的事項から奏する効果を有すると いうことはできない。 (ｲ) また、第１世代当初明細書等の段落【００８０】 【００８１】の記載 、 等によれば、本件各発明の効果である「２つの端末について確実に認証 5 する」とは、正当な送金者と受金者とを認証するという意味であり、電 子マネーが不正に入手可能となる端末の認証は「確実な認証」には当た らない。 受金側からの電子証明書の情報の伝達プロセスのみである第２世代発 明４及び５に係る構成の場合には、管理サーバが、受金側から取引両者 10 の証明情報を受信することになるため、受金側が、電子マネーを不正に 入手することを目的として、送金側の電子証明書を不正に入手して、当 該電子証明書の情報を管理サーバに送信した場合も、送金側の端末につ いて認証されてしまうから、不正送金を防ぐことができず、取引を行う 二つの端末を「確実」に認証することはできない。 15 オ 第１の実施形態は、送金側又は受金側の片方からのみの伝達プロセスを サポートしないこと 本件特許の対応ファミリーである米国特許第１７４０８０５９号 （US17,408,059）の審査過程において、拒絶理由通知が出された。この拒 絶理由通知には、送金側の伝達プロセスのみで構成されたクレーム（第２ 20 世代出願の請求項２に対応）に対し、第２実施形態（第１世代当初明細書 等の第１実施形態とほぼ同じ伝達プロセスを有する。）における受金側の 伝達プロセスを省略することができない旨の拒絶理由が含まれていたが、
被告は、上記クレームは、第２実施形態の図１５にサポートされているの ではなく、変形例の図３０にサポートされている旨の応答をしている。す 25 なわち、対応ファミリーの審査において、上記第２実施形態は受金側及び 送金側の双方からの伝達プロセスが必要であり、片側の伝達プロセスのみ 73 では発明が成立しない点が指摘され、被告もこの点を認めている。 カ 小括 以上のとおり、第２世代発明４及び５は、第１世代当初明細書等の記載 のうち、少なくとも第１実施形態に係る記載の事項の範囲内にはない。そ 5 のため、第１実施形態の記載を根拠として、第２世代発明４及び５におい て、交換した電子証明書の内容を送金側から送信すること、及び送金指示 を送金側から送金することを特定していないことが、新規事項の追加に該 当しない、とした本件審決の判断は誤りである。 ? 第１世代当初明細書等の段落【０１４２】以下の実施例（原告の主張にい 10 う「変形例」）の記載について 第１世代当初明細書等の段落【０１４２】以下の実施例においては、受金 側の端末から送金側の端末に対して、第２の電子証明書のデジタル署名が送 信され、送金側の端末から管理サーバに対して、当該デジタル署名が送信さ れる構成が変形例として記載されている。 15 この変形例による場合、管理サーバは、送金側から取引両者の証明情報を 受け付けることになるため、受金側が送金側の電子証明書を不正に入手して 何らかの手段で送金側の電子マネーを入手しようとしたとしても、送金側の 端末から管理サーバに取引両者の証明情報の送信が行われない限り、送金側 から受金側への電子マネーの送金が行われることがないから、受金側のみの 20 行為による不正送金を防止することが可能となる。 これに対し、第２世代発明４及び５においては、管理サーバが受金側から 取引両者の証明情報を受信するため、受金側のみの行為による不正送金を防 止することができない。 したがって、第１世代当初明細書等の変形例に関する記載は、第２世代発 25 明４及び５とは、受金側のみの行為による不正送金を防止することが可能で ある点で異なるから、第２世代発明４及び５が新規事項の追加に該当しない 74 ことの根拠とならない。 ? 小括 以上のとおり、第２世代発明４及び５において、交換した電子証明書の内 容を送金側から送信すること、及び、送金指示を送金側から送信することを 5 特定していないことは、第１世代当初明細書等の記載の範囲内の事項である とはいえず、無効理由３に関する本件審決の認定は誤りである。 そうすると、第２世代出願は、分割要件を満たさず、本件各発明の新規性 及び進歩性の判断は、第２世代出願の出願日である平成２９年１月１９日を 基準になされるべきであり、本件各発明は、同判断基準日よりも前に公開さ 10 れた、第１世代出願の公開特許公報（甲１７）に記載された甲１７発明に基 づき、新規性又は進歩性を欠く。 〔被告の主張〕 ? 〔原告の主張〕?（第２世代発明４及び５が第１世代当初明細書等の第１ 実施形態に記載されたものでないこと）に対し 15 ア 第２世代発明４の構成要件４Ｃ−１は、受金側からの伝達プロセスと送 金側からの伝達プロセスのうち、受金側からの伝達プロセスに対応するも のである。他方、第１世代当初明細書等の段落【００１８】は、第１実施 形態の【図１３】に対応する記載であり、段落【００１８】には、 「自己の 端末の電子証明書の情報が他の端末から電子マネー管理サーバに送られ、 20 当該他の端末の電子証明書の情報が自己の端末から電子マネー管理サー バに送られる」と、受金側からの伝達プロセスと送金側からの伝達プロセ スの双方が記載されている。そのため、本件審決が、段落【００１８】の 記載を「自己の端末の電子証明書の情報が他の端末から電子マネー管理サ ーバに送られ」 又は 、 「当該他の端末の電子証明書の情報が自己の端末から 25 電子マネー管理サーバに送られる」と解釈し、その一方が構成要件４Ｃ− １に該当する旨を述べたことに誤りはない。 75 イ 本件審決は、第２世代発明４に係る「『認証工程』は、『取引を行おうと している２つの端末が特定』でき、これら二つの端末について『確実に認 証すること』ができれば十分であって、必ずしも段落【００７４】に記載 された『ステップＳ１１１およびＳ１１２』における上記（１）〜（４） 5 の全てについて判断する必要はないものである」と認定している（本件審 決第９の１?ア(ｹ)、１４０頁７〜１８行）。これは、本件各発明の「認証工 程」を満たすのに必要な技術事項を、段落【００１８】 【００７４】 【０ 、、 ０９９】及び【０１００】の記載を総合し、@ステップＳ１１２から「取 引を行おうとしている２つの端末が特定」でき、AステップＳ１１１から 10 「２つの端末について確実に認証することができ」、BステップＳ１１２ を省略できることから、ステップＳ１１１、１１２の（１）ないし（４） の全てについて判断する必要がない、という三つの点を認定したものであ る。これらのことからすると、原告の段落【００７４】についての主張は 当たらない。 15 ウ 第１実施形態においては、電子マネー管理サーバは、第１のデジタル署 名と、これに関連付けられた第１電子証明書及び第１の秘密鍵を有してい るので、第１のデジタル署名を参照することで、それに関連付けられた電 子証明書及び秘密鍵を特定できる。 また、第２世代出願に係る特許の各発明にいう「確実な認証」の技術的 20 意義は、電子マネー管理サーバにより送金元と送金先の認証を確実に行い、 その後で送金を実行することで、即時に電子マネーの送金を完了できるこ とである。原告が指摘する段落【００８１】は、具体的に送金元と送金先 からの情報をどのように使用して当該不正を防ぐのかについては一切記 載しておらず、単に、第１実施形態のように双方からの情報伝達プロセス 25 を有する場合は不正に強い運用をすることができるという一般論を述べ たに過ぎないと解釈するのが相当であるから、上記「確実な認証」の意義 76 が「不正のない認証」であるとする原告の主張は当たらない。 エ サポート要件に関する特許法上の要件及び審査の基準は国ごとに異なり、 国ごとに異なる対応を採るのは当然であるから、他国の特許庁によるサポ ート要件の認定及び出願人の対応により、我が国の特許庁による審決の認 5 定が誤りであると解すべきことにはならない。 ? 〔原告の主張〕?（第１世代当初明細書等の段落【０１４２】以下の実施 例（原告の主張にいう「変形例」）の記載について）に対し 第２世代発明４の情報伝達パターンは第１実施形態に開示されているの であり、第１世代当初明細書に記載された「変形例」は、第１ないし第４実 10 施形態でカバーされていない送金情報の伝達プロセス、すなわち、受金側で あるユーザＢから送金側であるユーザＡに受領額の情報を伝達するプロセス を規定するためにあえて示したものであり、原告が主張したような、特に不 正利用の課題を解決するために示したものではない。 ４ 取消事由４（無効理由５（本件補正による新規事項追加）に関する判断の誤 15 り）について 〔原告の主張〕 本件審決も述べるとおり、本件出願の当初明細書等（甲２２）の記載は、第 １世代当初明細書等の記載と同一である。そして、前記３〔原告の主張〕で述 べたとおり、第２世代発明４及び５に係る請求項４及び５は、第１世代当初明 20 細書等（甲１９）に記載された事項の範囲内にないため、本件出願の当初明細 書等に記載された事項の範囲内にあるともいえない。そのため、本件補正後の 請求項１ないし１４において、交換した電子証明書の内容を送金側から送信す ること及び送金指示を送金側から送信することを特定していない形態を含むこ とは、本件出願の当初明細書等の技術的事項との関係において新たな技術的事 25 項を導入するものである。 〔被告の主張〕 77 送金側から電子マネー管理サーバへの送信を必須としない第２世代発明４及 び５は第１世代当初明細書等に新たな技術的事項を導入するものではなく、同 様の理由により、送金側から電子マネー管理サーバへの送信を必須としない本 件各発明も、本件出願の当初明細書等の技術的事項との関係において新たな技 5 術的事項を導入するものではない。 ５ 取消事由５（無効理由４（本件各発明に係る特許のサポート要件違反）に関 する判断の誤り）について 〔原告の主張〕 本件各発明に係る請求項１ないし１４は、本件出願の当初明細書等（甲２２） 10 に記載された事項の範囲内にないため、本件各発明に係る特許はサポート要件 に違反する。 〔被告の主張〕 送金側から電子マネー管理サーバへの送信を必須としない第２世代発明４及 び５は第１世代当初明細書等に記載され、サポートされており、送金側からの 15 送信を必須としない本件各発明も、本件明細書等に記載されており、サポート されている。 第４ 当裁判所の判断 １ 本件各発明の概要等 本件各発明の特許請求の範囲（前記第２の２、別紙１）及び本件明細書等の 20 記載（別紙２）によれば、本件各発明の技術分野、背景技術、発明が解決しよ うとする課題（後記?） 課題を解決するための手段 、 （後記?）効果 、 （後記?）、 本件明細書等に記載されている実施形態（後記?） 次のとおり認められる。 は、 ? 技術分野、背景技術、発明が解決しようとする課題 本件各発明は、第１のユーザの端末と第２のユーザの端末とを用いて、第 25 １のユーザが有する電子マネーを第２のユーザに送金する電子マネーの送金 方法及びそのシステムに関するものである（段落【０００１】 。） 78 従来のキャッシュレス決済としては、ＩＣチップが埋め込まれたカードや 携帯端末を用いる電子マネーを用いる決済と、クレジットカードやデビット カードを用いる決済があった。デビットカードを用いる決済には、カード情 報や暗証番号が盗まれて悪用されると、銀行口座にあるはずの現金がなくな 5 り、また、その現金を取り戻すことができない場合もあるので、被害が大き くなる可能性があるところ、ＩＣチップを利用した電子マネー決済の場合に は、ＩＣチップが埋め込まれた媒体が盗まれない限りは電子マネーを使用す ることができないため、デビットカードよりも安全といえた（段落【０００ ２】〜【０００５】 【０００７】〜【０００９】 。、） 10 しかし、ＩＣチップを利用する電子マネー決済には、@ＩＣチップが埋め 込まれたＩＣカードや携帯端末等の媒体が紛失等した場合には、ＩＣカード や携帯端末自体を回収しない限り、そこに格納されている電子マネーを回収 することはできないという課題（段落【００１０】）と、AＩＣチップを利用 する決済の場合には、ＩＣチップから決済額相当の電子マネーが減額され、 15 他方で、店舗には現金を支払うための処理が行われることによって利用者か ら店舗へ支払がされたものとみなされるため、一見電子マネーによる支払が されているように見えるが、実は裏で現金のやりとりがされており、電子マ ネーが完全に現金の代用として使われているものではないという課題（段落 【００１１】 【００１２】 、 ）があった。 20 本件各発明は、上記課題を解決するためになされたもので、電子マネーを 現金に極めて近い感覚で取り扱うことを可能とし、しかも電子マネーを操作 するための端末の紛失時や盗難時においても電子マネーを失わずに済む電子 マネー送金方法及びそのシステムを提供することを目的とする（段落【００ １３】 。） 25 ? 課題を解決するための手段 本件各発明は、第１ユーザが有する第１ユーザ端末と、第２ユーザが有す 79 る第２ユーザ端末と、前記第１ユーザ端末および前記第２ユーザ端末と通信 回線を介して通信可能であり、前記第１ユーザの電子マネーと前記第２ユー ザの電子マネーをそれぞれ記憶する電子マネー管理サーバとを用いて、前記 第１ユーザから前記第２ユーザへの電子マネーの送金を行う電子マネー送金 5 方法であって、前記電子マネー管理サーバおよび前記第１ユーザの端末は、 前記第１ユーザの情報および／又は前記第１ユーザ端末の情報と関連付けら れた第１の電子証明書を格納しているものであると共に、前記電子マネー管 理サーバおよび前記第２ユーザ端末は、前記第２ユーザの情報および／又は 前記第２ユーザ端末の情報と関連付けられた第２の電子証明書を格納してい 10 るものであり、この方法は、前記電子マネー管理サーバが、前記第１ユーザ 端末および前記第２ユーザ端末の認証を行う認証工程と、電子マネーに係る 受取指示及び金額とを受信する受信工程と、前記金額が前記電子マネー管理 サーバに記憶されている前記第１ユーザの電子マネーの残額内であるか否か の判断を少なくとも行う決済判断工程と、前記金額が前記残額内であると判 15 断されると、前記電子マネー管理サーバ内の前記第１ユーザの電子マネーの 残額を前記金額の分だけ減額すると共に、前記電子マネー管理サーバ内の前 記第２ユーザの電子マネーの残額を前記金額の分だけ増額する決済工程とを 行う電子マネー送金方法あるいは電子マネー送金システムである（段落【０ ０１４】〜【００３９】 。） 20 段落【００１４】ないし【００１７】に記載された電子マネー送金方法あ るいは電子マネー送金システムは、第１受信工程で第１ユーザ端末が第２ユ ーザ端末から第２の電子証明書の少なくとも一部の情報を受信し、第２受信 工程で第２ユーザ端末が第１ユーザ端末から第１の電子証明書の少なくとも 一部の情報を受信する。このように第１ユーザ端末と第２ユーザ端末が電子 25 証明書の少なくとも一部を交換した上で、電子マネー管理サーバが、第３受 信工程で各ユーザ端末からそれぞれの取引相手の電子証明書の少なくとも一 80 部の情報を受信し、その電子証明書の一部の情報が電子マネー管理サーバに 格納されている電子証明書の情報と対応しているか否かを判断する。つまり、 自己の端末の電子証明書の情報が他の端末から電子マネー管理サーバに送ら れ、当該他の端末の電子証明書の情報が自己の端末から電子マネー管理サー 5 バに送られるので、この時点で取引を行おうとしている二つの端末が特定さ れ、さらに、それぞれ送信された電子証明書の照合が電子マネー管理サーバ によって行われる。これにより、電子マネー管理サーバは、電子マネーの送 受金を行おうとしている端末を確実に認証することができる。第１ユーザ端 末が有する第１の電子証明書は第１ユーザ端末と電子マネー管理サーバのみ 10 が有するユニーク情報であり、第２ユーザ端末が有する第２の電子証明書は 第２ユーザ端末と電子マネー管理サーバのみが有するユニーク情報である。 そして、第１の電子証明書の少なくとも一部の情報が第２ユーザ端末によっ て電子マネー管理サーバに送信され、第２の電子証明書の少なくとも一部の 情報が第１ユーザ端末によって電子マネー管理サーバに送信される。そして、 15 電子マネー管理サーバでは第１及び第２ユーザ端末の両方から前記電子証明 書の少なくとも一部の情報を受け付けることにより、電子マネーの送受金を 行おうとしている端末を認証する。このため、例えば第２ユーザ端末が第１ ユーザ端末の電子証明書情報を不正に入手して何らかの手段で第１ユーザの 有する電子マネーを入手しようとしても、第１ユーザ端末から電子マネー管 20 理サーバに自らの電子証明書の情報の送信が行われない限り、第１ユーザか ら第２ユーザへの電子マネーの送金が行われることがない（段落【００１８】、 【００１９】 。） 段落【００３０】に記載された電子マネー送金方法は、第１受信工程で第 １ユーザ端末が第２ユーザ端末から第２の証明情報の少なくとも一部の情報 25 である第２端末情報を受信し、第２受信工程で第２ユーザ端末が第１ユーザ 端末から第１の証明情報の少なくとも一部の情報である第１端末情報を受信 81 する。このように第１ユーザ端末と第２ユーザ端末が互いの証明情報を交換 した上で、電子マネー管理サーバが、第３受信工程で各ユーザ端末からそれ ぞれの取引相手の証明情報を受信し、その証明情報が電子マネー管理サーバ に格納されている証明情報と対応しているか否かを判断する。つまり、自己 5 の端末の電子証明書の情報が他の端末から電子マネー管理サーバに送られ、 当該他の端末の電子証明書の情報が自己の端末から電子マネー管理サーバに 送られるので、この時点で取引を行おうとしている二つの端末が特定され、 さらに、それぞれ送信された証明情報の照合が電子マネー管理サーバによっ て行われる。これにより、電子マネー管理サーバは、電子マネーの送受金を 10 行おうとしている端末を確実に認証することができる（段落【００３１】 。） 段落【００３５】に記載された電子マネー送金方法は、第１受信工程で第 １ユーザ端末が第２ユーザ端末から第２の証明情報の少なくとも一部の情報 である第２端末情報を受信する。このように第１ユーザ端末が第２ユーザ端 末から証明情報を受信した上で、電子マネー管理サーバが、第２受信工程で 15 第１ユーザ端末から第２ユーザ端末の証明情報を受信し、第１ユーザ端末か ら受信した第１ユーザ端末の証明情報と第２ユーザ端末の証明情報が電子マ ネー管理サーバに格納されている第１及び第２ユーザ端末の証明情報と対応 しているか否かを判断する。つまり、第２ユーザ端末の証明情報が第１ユー ザ端末から電子マネー管理サーバに送られるので、この時点で取引を行おう 20 としている二つの端末が特定され、さらに、第１ユーザ端末から送信される 取引両者の証明情報の照合が電子マネー管理サーバによって行われる。これ により、電子マネー管理サーバは、電子マネーの送受金を行おうとしている 端末を確実に認証することができる。電子マネー管理サーバでは第１ユーザ 端末から取引両者の証明情報を受け付けることにより、電子マネーの送受金 25 を行おうとしている端末を認証する。このため、例えば第２ユーザ端末が第 １ユーザ端末の電子証明書情報を不正に入手して何らかの手段で第１ユーザ 82 の有する電子マネーを入手しようとしても、第１ユーザ端末から電子マネー 管理サーバに取引両者の証明情報の送信が行われない限り、第１ユーザから 第２ユーザへの電子マネーの送金が行われることがない（段落【００３６】、 【００３７】 。） 5? 効果 本件各発明によれば、電子マネーを現金に極めて近い感覚で取り扱うこと を可能とし、しかも電子マネーを操作するための端末の紛失時や盗難時にお いても電子マネーを失わずに済む（段落【００４０】 。） ? 本件明細書等に記載されている実施形態 10 本件明細書等には、第１実施形態から第４実施形態が記載されている。 第１実施形態に係る電子マネー送金システムは、例えば買い手であるユー ザＡ（第１ユーザ）の有する端末Ａと、売り手としての店舗やその店舗の所 有者であるユーザＢ（第２ユーザ）の有する端末Ｂと、各端末Ａ、Ｂとイン ターネットや移動体通信網等の通信回線を介して通信可能である電子マネー 15 管理サーバ（以下、単に「管理サーバ」という。）３００とを有する（段落【０ ０４４】 。） まず、管理サーバ３００の会員用画面表示処理部３８２によって端末Ａに ログインＩＤとパスワードを要求する画面が表示され、端末Ａから管理サー バ３００にログインＩＤおよびパスワードが送信されると（ステップＳ４１）、 20 これに応答して会員用画面表示処理部３８２は端末Ａの表示部１３０にログ イン後の会員用画面を表示させる（ステップＳ４２） この会員用画面内には 。 電子証明書の発行要求を行うボタンが配置されており、端末Ａにおいてユー ザＡが電子証明書の発行要求の操作を行うと、端末Ａから管理サーバ３００ に電子証明書発行の要求が送信される（ステップＳ４３）。また、この電子証 25 明書発行の要求と共に、又は前記要求の後で、端末Ａから管理サーバ３００ に端末Ａの個体情報が送信される（ステップＳ４４）。ここで、ユーザＡは端 83 末Ａにて自己のログインＩＤおよびパスワードを用いて会員用画面にログイ ンし、その状態で電子証明書の発行要求を行っているので、前記個体情報が ユーザＡのログインＩＤ、パスワード等と紐付けられて顧客契約マスタ３５ １に格納される（図５参照）。また、前記個体情報としては、端末Ａの製造Ｉ 5 Ｄを用いることが可能であるが、その他端末Ａに固有の他の情報を用いるこ とも可能である（段落【００５８】 。） 続いて、管理サーバ３００は電子証明書発行処理部３８３により、ユーザ Ａ用に第１の電子証明書を作成し、その第１の電子証明書を端末Ａと紐付け て顧客マスタ格納部３５０に格納する（ステップＳ４５）。ここで、電子証明 10 書発行処理部３８３が作成する第１の電子証明書は、図９に概略を示すよう に、デジタル署名、公開鍵等を有するものである。また、管理サーバ３００ の電子証明書発行処理部３８３は、作成した第１の電子証明書に対応する秘 密鍵を同時に作成し、その秘密鍵も第１の電子証明書と紐付けて顧客マスタ 格納部３５０に格納する。尚、本実施形態では電子証明書の作成を管理サー 15 バ３００にて行うようにしているが、外部の電子証明書発行業者に依頼して 作成することも可能である（段落【００５９】 。） 続いて、管理サーバ３００の電子証明書発行処理部３８３は第１の電子証 明書を端末Ａに送信し（ステップＳ４６） 端末Ａは受信した第１の電子証明 、 書を端末Ａの証明書格納部１７１に格納する（ステップＳ４７） （段落【００ 20 ６０】 。） 端末Ｂが管理サーバ３００上における電子マネーの送受金に必要な電子 証明書を入手する場合についても、端末Ａについての前述の説明と同等の処 理（ステップＳ５１〜Ｓ５７）が端末Ｂおよび管理サーバ３００において行 われる。また、本実施形態では、端末Ｂ用に第２の電子証明書とその秘密鍵 25 が作成される。なお、第１の電子証明書の秘密鍵は第１の電子証明書のデジ タル署名を唯一復号化できるものであり、第２の電子証明書の秘密鍵は第２ 84 の電子証明書のデジタル署名を唯一復号化できるものである（段落【００６ １】 。） ユーザＡ（買い手）がユーザＢ（店舗などの売り手）から商品を購入し、 その代金の支払を電子マネーによって行う場合の処理については、まず、ユ 5 ーザＡが商品Ｘを購入することを決め、それをユーザＢの端末Ｂ（ＰＯＳ端 末）の所に持っていく。端末Ｂにはバーコードリーダ等が付いており、バー コードリーダで商品Ｘに貼付されているバーコードを読み取る。ユーザＡが 商品の代金を端末Ｂの表示を見て確認し、支払うことを決めると、端末Ａを 使って管理サーバ３００の会員用画面表示処理部３８２が提供する会員用画 10 面にアクセスおよびログインする。そして、表示装置１３０に例えば図１４ に示すような支払用画面を表示させ、端末Ａを端末Ｂのリーダライタ２５０ に近付けて図１４のＰａｙボタンに指で触れる。これにより、下記のステッ プＳ１０１ないし１２３が行われ、ユーザＡからユーザＢへの電子マネーの 送金が行われる（段落【００６８】 【００６９】 。、） 15 まず、端末Ａを端末Ｂのリーダライタ２５０に近付けてＰａｙボタン４１ ０を指で触れると、端末Ｂは、電子証明書交換処理部２８１により、近距離 無線通信を介して第２の電子証明書中のデジタル署名を端末Ａに送信し、端 末Ａは、電子証明書交換処理部１８１により、端末Ｂから送信される第２の 電子証明書のデジタル署名を受信する（ステップＳ１０１）。そして、端末Ａ 20 は受信したデジタル署名を証明書格納部や端末Ａのメモリのその他の部分に 格納する（ステップＳ１０２）。一方、端末Ａは、電子証明書交換処理部１８ １により、近距離無線通信を介して第１の電子証明書中のデジタル署名を端 末Ｂに送信し、端末Ｂは、電子証明書交換処理部２８１により、端末Ａから 送信される第１の電子証明書のデジタル署名を受信する（ステップＳ１０３）。 25 そして、端末Ｂは受信したデジタル署名を証明書格納部や端末Ｂのメモリの その他の部分に格納する（ステップＳ１０４） ステップＳ１０１とステップ 。 85 Ｓ１０３はいずれが先であっても良く、同時であっても良い（段落【００７ ０】 。） 続いて、端末Ａは、電子証明書埋め込み処理部１８２により、自己の有す る第１の電子証明書のデジタル署名を前記受信した第２の電子証明書のデジ 5 タル署名によって置換することにより、デジタル署名を置換した第１の電子 証明書を作成し、それを証明書格納部１７１に格納する（ステップＳ１０５）。 一方、端末Ｂでは、自己の有する第２の電子証明書のデジタル署名を前記受 信した第１の電子証明書のデジタル署名によって置換することにより、デジ タル署名を置換した第２の電子証明書を作成し、それを証明書格納部２７１ 10 に格納する（ステップＳ１０６）（段落【００７１】 。） 続いて、端末Ａは、デジタル証明書情報送信処理部１８３により、デジタ ル署名を置換した第１の電子証明書を管理サーバ３００に送信し（ステップ Ｓ１０７）、端末Ｂは、デジタル証明書情報送信処理部２８３により、デジタ ル署名を置換した第２の電子証明書を管理サーバ３００に送信する（ステッ 15 プＳ１０８） この時、 。 端末Ａからの送信データには端末Ａの個体情報が含ま れており、端末Ｂからの送信データには端末Ｂの個体情報が含まれている（段 落【００７２】 。） 次に、管理サーバ３００は、電子証明書情報受付処理部３８５により、端 末Ａおよび端末Ｂからデジタル署名を置換した第１および第２の電子証明書 20 を受信する（ステップＳ１０９）。そして、管理サーバ３００は、電子証明書 情報受付処理部３８５により、デジタル署名を置換した第１の電子証明書お よびそれに含まれる第２の電子証明書のデジタル署名を、顧客マスタ格納部 ３５０に格納されている対応している秘密鍵によって復号化すると共に、デ ジタル署名を置換した第２の電子証明書およびそれに含まれる第１の電子証 25 明書のデジタル署名を、顧客マスタ格納部３５０に格納されている対応して いる秘密鍵によって復号化する（ステップＳ１１０）（段落【００７３】 。） 86 続いて、管理サーバ３００は、電子証明書情報受付処理部３８５により、 （１）復号化された第１の電子証明書のデジタル署名と顧客マスタ格納部３ ５０に格納されている第１の電子証明書のデジタル署名とが対応しているか 否か、および（２）復号化された第２の電子証明書のデジタル署名と顧客マ 5 スタ格納部３５０に格納されている第２の電子証明書のデジタル署名とが対 応しているか否かを判断する（ステップＳ１１１）。また、管理サーバ３００ は、電子証明書情報受付処理部３８５により、 （３）第２の電子証明書のデジ タル署名の送信元が端末Ａ（第１の電子証明書に対応している端末）である か否か、及び（４）第１の電子証明書のデジタル署名の送信元が端末Ｂ（第 10 ２の電子証明書に対応してる端末）であるか否かを判断する（ステップＳ１ １２） ここで、 。 デジタル署名を置換した第１および第２の電子証明書のデジ タル署名以外の部分と、顧客マスタ格納部３５０に格納されている第１およ び第２の電子証明書のデジタル署名以外の部分との比較により、ステップＳ １１２の判断を行うことができる。または、各端末Ａ、Ｂからの送信データ 15 に含まれる個体情報と、顧客マスタ格納部３５０の顧客マスタ３５１に格納 されている個体情報とを対比することにより、ステップＳ１１２の判断を行 うことが可能である。その他の前記（３）及び（４）を判断できる方法を用 いてステップＳ１１２を行うことも可能である。つまり、ステップＳ１１２ では、自己の端末（端末Ａ）の電子証明書の情報が他の端末（端末Ｂ）から 20 管理サーバ３００に送られ、且つ、当該他の端末（端末Ｂ）の電子証明書の 情報が自己の端末（端末Ａ）から管理サーバ３００に送られているか否かを 判断できれば良い（段落【００７４】 。） 次に、上記（１）〜（４）が全て対応していると判断されると、電子証明 書情報受付処理部３８５により、その判断結果が各端末Ａ、Ｂに送信される 25 （ステップＳ１１３、Ｓ１１４）。続いて、端末Ａからアクセスキー要求処理 部１８４によって管理サーバ３００に対してアクセスキーの要求が送信され 87 ると（ステップＳ１１５）、管理サーバ３００は、アクセスキー発行処理部３ ８６により、第１のアクセスキーを端末Ａに送信し（ステップＳ１１６）、端 末Ａは第１のアクセスキーをアクセスキー格納部１７２に格納する。アクセ スキー発行処理部３８６はアクセスキー発行の要求がある度に毎回異なるユ 5 ニークなアクセスキーを発行するものである。一方、端末Ｂからアクセスキ ー要求処理部２８４によって管理サーバ３００に対してアクセスキーの要求 が送信されると（ステップＳ１１７）、管理サーバ３００は、アクセスキー発 行処理部３８６により、第２のアクセスキーを端末Ｂに送信し（ステップＳ １１８）、端末Ｂは第２のアクセスキーをアクセスキー格納部２７２に格納 10 する。本実施形態では、ステップＳ１１６およびＳ１１８におけるアクセス キーの発行は、ステップＳ１１１およびＳ１１２で上記（１）〜（４）が対 応していると判断された状態でないと行われない。また、アクセスキー発行 処理部３８６は、前記第１のアクセスキーが前記第２のアクセスキーに対応 していることが送受金要求受付処理部３８７にて認識されるように、前記第 15 １のアクセスキーと第２のアクセスキーを発行する（段落【００７５】 。） 続いて、端末Ａは、送受金要求処理部１８５により、第１のアクセスキー と、端末Ｂの所有者であるユーザＢへの送金指示と、送金を行うべき電子マ ネー口座の口座番号（表示装置１３０に表示されている電子マネーカードの カード番号）とを管理サーバ３００に送信し（ステップＳ１１９）、管理サー 20 バ３００は送受金要求受付処理部３８７によりそれらを受信する。一方、端 末Ｂは、送受金要求処理部２８５により、第２のアクセスキーと、端末Ａの 所有者であるユーザＡからの受取額である３００円と、受取指示とを管理サ ーバ３００に送信し（ステップＳ１２０） 管理サーバ３００は送受金要求受 、 付処理部３８７によりそれらを受信する（段落【００７６】 。） 25 続いて、管理サーバ３００は、送受金要求受付処理部３８７により、端末 Ａから受け取ったアクセスキーと端末Ｂから受け取ったアクセスキーが対応 88 しているか否かを判断する（ステップＳ１２１） また、 。 管理サーバ３００は、 送受金要求受付処理部３８７により、前記受取額が管理サーバ３００の口座 データ格納部３６０に格納されているユーザＡの口座残高内であるか否か、 より具体的には、端末Ａの表示画面１３０に表示されているカード番号（口 5 座番号）の口座（以下、口座ａと称する）の残高内であるか否かを判断する （ステップＳ１２２）（段落【００７７】 。） 続いて、前記ステップＳ１２１でアクセスキーが対応していると共に、前 記ステップＳ１２２で残高内であると判断されると、前記管理サーバ３００ は、送受金処理部３８８により、口座データ格納部３６０に格納されている 10 ユーザＡの口座ａの口座データの残額を前記受取額の分だけ減額すると共に、 口座データ格納部３６０に格納されているユーザＢの口座（以下、口座ｂと 称する）の口座データの残額を前記受取額の分だけ増額する（ステップＳ１ ２３）。続いて、管理サーバ３００は、前記第１および第２のアクセスキーを 無効化し、これらのアクセスキーによる取引ができないようにする（段落【０ 15 ０７８】 。） このように、第１実施形態では、ステップＳ１０１で第１ユーザ端末とし ての端末Ａが第２ユーザ端末としての端末Ｂから第２の電子証明書の少なく とも一部の情報を受信し、ステップＳ１０３で端末Ｂが端末Ａから第１の電 子証明書の少なくとも一部の情報を受信する。このように端末Ａと端末Ｂが 20 電子証明書の少なくとも一部を交換した上で、管理サーバ３００が、ステッ プＳ１０７およびＳ１０８で端末Ａ、Ｂからそれぞれの取引相手の電子証明 書の少なくとも１部の情報を受信し、受信した電子証明書の一部の情報が管 理サーバ３００に格納されている電子証明書の情報と対応しているか否かを 判断する。つまり、自己の端末の電子証明書の情報が他の端末から管理サー 25 バ３００に送られ、当該他の端末の電子証明書の情報が自己の端末から管理 サーバ３００に送られるので、この時点で取引を行おうとしている二つの端 89 末が特定され、さらに、それぞれ送信された電子証明書の照合が管理サーバ ３００によって行われる。これにより、管理サーバ３００は、電子マネーの 送受金を行おうとしている端末Ａ、Ｂを確実に認証することができる（段落 【００８０】 。） 5 ここで、端末Ａが有する第１の電子証明書は端末Ａと管理サーバ３００の みが有するユニーク情報であり、端末Ｂが有する第２の電子証明書は端末Ｂ と管理サーバ３００のみが有するユニーク情報である。そして、第１の電子 証明書の少なくとも一部の情報が端末Ｂによって管理サーバ３００に送信さ れ、第２の電子証明書の少なくとも一部の情報が端末Ａによって管理サーバ 10 ３００に送信される。そして、管理サーバ３００では端末Ａ、Ｂの両方から 前記電子証明書の少なくとも一部の情報を受け付けることにより、電子マネ ーの送受金を行おうとしている端末を認証する。このため、例えば端末Ｂが 端末Ａの電子証明書情報を不正に入手して何らかの手段でユーザＡの有する 電子マネーを入手しようとしても、端末Ａから管理サーバ３００に自らの電 15 子証明書の情報の送信が行われない限り、ユーザＡからユーザＢへの電子マ ネーの送金が行われることがない（段落【００８１】 。） また、第１実施形態では、前述のように電子マネーの送受金を行おうとし ている二つの端末Ａ、Ｂを認証した後、管理サーバ３００が、各端末Ａ、Ｂ にアクセスキーを送信し、各端末Ａ、Ｂからアクセスキーと共に送信されて 20 くる送金指示、電子マネーの受取指示等を受信する。また、管理サーバ３０ ０は、各端末Ａ、Ｂから受信するアクセスキーが対応しているか否かを判断 し、その上でユーザＡからユーザＢへの電子マネーの送金を管理サーバ３０ ０内で行う。このようにアクセスキーの発行およびアクセスキーが対応して いるか否かの判断も行うので、ユーザＡからユーザＢへの電子マネーの送金 25 をより安全に行うことができる（段落【００８２】 。） また、第１実施形態では、各ユーザＡ、Ｂの電子マネーは管理サーバ３０ 90 ０内に格納されるものであるため、例えば端末Ａを紛失し回収することがで きない場合でも、その一事をもってユーザＡの電子マネーが減ることはない （段落【００８３】 。） さらに、第１実施形態では、端末Ａと端末Ｂとが互いに有する電子証明書 5 の内容を交換することや、管理サーバ３００から発行されるアクセスキーと 共に電子マネーの送金指示および受取指示を送ることで、電子マネーの送金 の安全性を確保しつつ、ユーザＡからユーザＢに電子マネーを直接に送るこ とができる。このため、電子マネーを現金に極めて近い感覚でやりとりする ことが可能になる（段落【００８４】 。） 10 第１実施形態では、ステップＳ１１１を省く場合でも、ユーザＡからユー ザＢへの電子マネーの送金を行うことは可能である。これは、ステップＳ１ １２だけでも取引を行う端末を確定することができるからである（段落【０ １００】 。） 第２実施形態は、基本的には第１実施形態と同等の構成を有しているが、 15 端末Ｂが端末Ａと同様の携帯電話であり、ユーザＡが送金側、ユーザＢが受 金側である。ステップＳ２０１ないし２１８は、第１実施形態のステップＳ １０１ないしＳ１１８と同等の処理が行われる。第２実施形態も第１実施形 態と同様の作用効果を奏するものであり、第１実施形態について説明した各 種の変更を加えることが可能である（段落【０１０１】〜【０１０７】 【図 、 20 １５】 【図１６】 。、） 第３実施形態は、基本的には第２実施形態と同等の構成を有しており、ユ ーザＡ（送り側）がユーザＢ（受け側）にユーザＡが有する電子マネーカー ドをギフトとして送る場合について用いることができる。ステップ３０１な いし３１８は、第２実施形態のステップＳ２０１ないし２１８と同等の処理 25 が行われる。第３実施形態も第１実施形態と同様の作用効果を奏するもので あり、第１実施形態について説明した各種の変更を加えることができる（段 91 落【０１０８】〜【０１１７】 【図１７】〜【図２０】 。、） 第４実施形態は、その基本構成は第１実施形態と同様であり、第４実施形 態も第１実施形態と同様の作用効果を奏するものであり、第１実施形態につ いて説明した各種の変更を加えることができる（段落【０１２２】〜【０１ 5 ４１】。） 第１実施形態及び第４実施形態では、端末Ａから端末Ｂに第１の電子証明 書のデジタル署名が送信され、それが端末Ｂにおいて第２の電子証明書に埋 め込まれ、それが端末Ｂから管理サーバ３００に送信されるものを示した（ス テップＳ１０３、１０４、１０６、１０８、４１０、４１１、４１３、４１ 10 ５等） これに対し、 。 端末Ａから端末Ｂに第１の電子証明書のデジタル署名が 送信されない構成とすることも可能である（段落【０１４２】 。） 本実施形態（原告の主張にいう「変形例」）において、端末Ｂは、電子証明 書交換処理部２８１により、近距離無線通信を介して第２の電子証明書中の デジタル署名を端末Ａに送信すると共に、ユーザＡからの受取額である３０ 15 ０円を送信し、端末Ａはそれらを受信する（ステップＳ５０１）。そして、端 末Ａは受信したデジタル署名を証明書格納部や端末Ａのメモリのその他の部 分に格納する（ステップＳ５０２）（段落【０１４４】 。） 続いて、端末Ａは、電子証明書埋め込み処理部１８２により、自己の有す る第１の電子証明書のデジタル署名を前記受信した第２の電子証明書のデジ 20 タル署名によって置換することにより、デジタル署名を置換した第１の電子 証明書を作成し、それを証明書格納部１７１に格納する（ステップＳ５０３）。 次に、端末Ａは、デジタル証明書情報送信処理部１８３により、デジタル署 名を置換した第１の電子証明書と前記受取額とを管理サーバ３００に送信す る（ステップＳ５０４）（段落【０１４５】 。） 25 次に、管理サーバ３００は、電子証明書情報受付処理部３８５により、端 末Ａからデジタル署名を置換した第１の電子証明書を受信する（ステップＳ 92 ５０５）。そして、管理サーバ３００は、電子証明書情報受付処理部３８５に より、デジタル署名を置換した第１の電子証明書およびそれに含まれる第２ の電子証明書のデジタル署名を、顧客マスタ格納部３５０に格納されている 対応している秘密鍵によって復号化する（ステップＳ５０６） （段落【０１４ 5 ６】。） 続いて、管理サーバ３００は、電子証明書情報受付処理部３８５により、 （１）復号化された第１の電子証明書と顧客マスタ格納部３５０に格納され ている第１の電子証明書とが対応しているか否か、および（２）復号化され た第２の電子証明書のデジタル署名と顧客マスタ格納部３５０に格納されて 10 いる第２の電子証明書のデジタル署名とが対応しているか否かを判断する （ステップＳ５０７）。また、管理サーバ３００は、電子証明書情報受付処理 部３８５により、（３）第２の電子証明書のデジタル署名の送信元が端末Ａ （第１の電子証明書に対応している端末）であるか否かを判断する（ステッ プＳ５０８）（段落【０１４７】 。） 15 本実施形態のように構成した場合でも、端末Ａが端末Ｂから第２の電子証 明書の少なくとも一部の情報であるデジタル署名を受信する。このように端 末Ａが端末Ｂからデジタル署名を受信した上で、管理サーバ３００が、端末 Ａから端末Ｂのデジタル署名を受信し、端末Ａから受信した端末Ａの電子証 明書と端末Ｂのデジタル署名が管理サーバ３００に格納されている端末Ａお 20 よび端末Ｂの電子証明書の情報と対応しているか否かを判断する。つまり、 端末Ｂのデジタル署名が端末Ａから管理サーバ３００に送られるので、この 時点で取引を行おうとしている二つの端末が特定され、さらに、端末Ａから 送信される取引両者の証明情報の照合が管理サーバ３００によって行われる。 これにより、管理サーバ３００は、電子マネーの送受金を行おうとしている 25 端末を確実に認証することができる（段落【０１５０】 。） ここで、端末Ａが有する第１の電子証明書は端末Ａと管理サーバ３００の 93 みが有するユニーク情報であり、端末Ｂが有する第２の電子証明書は端末Ｂ と管理サーバ３００のみが有するユニーク情報である。そして、第２の電子 証明書の少なくとも一部の情報が端末Ａによって管理サーバ３００に送信さ れる。そして、管理サーバ３００では端末Ａから取引両者の証明情報を受け 5 付けることにより、電子マネーの送受金を行おうとしている端末を認証する。 このため、例えば端末Ｂが端末Ａの電子証明書を不正に入手して何らかの手 段でユーザＡの有する電子マネーを入手しようとしても、端末Ａから管理サ ーバ３００に取引両者の証明情報の送信が行われない限り、ユーザＡからユ ーザＢへの電子マネーの送金が行われることがない（段落【０１５１】 。） 10 さらに、本実施形態では、端末Ａに端末Ｂからその証明情報が送信される ことや、電子マネーの送金指示および受取指示が送信されることで、電子マ ネーの送金の安全性を確保しつつ、ユーザＡからユーザＢに電子マネーを直 接に送ることができる。このため、電子マネーを現金に極めて近い感覚でや りとりすることが可能になる（段落【０１５３】 。） 15 ２ 取消事由１（無効理由１（甲１発明を主引用例とする進歩性欠如）に関する 判断の誤り）について ? 甲１発明の認定について 甲１の記載内容は、別紙３「甲１の記載（翻訳・抜粋）」記載のとおりであ る（翻訳は、本件審決によるものが相当であると認め、これを用いる。ただ 20 し、別紙３の１０の部分は、本件審決による翻訳がないため、甲１の訳文と して原告が提出したものにある翻訳を用いる。 。）
上記のとおりである甲１の記載内容によれば、甲１には本件審決が認定し た甲１発明（前記第２の４?ア）が記載されていると認められる。 ? 本件発明１の「証明情報」について 25 本件発明１における「証明情報」の技術的意義について検討する。 本件発明１における「証明情報」は、 「前記第１ユーザの情報および／又は 94 その情報と関連付けられた第１の証明情報」（構成要件１Ｂ）と、「前記第２ ユーザの情報および／又はその情報と関連付けられた第２の証明情報」（構 成要件１Ｂ）である。 本件明細書等の【発明を実施するための形態】 （段落【００４３】以下）に 5 記載された第１実施形態ないし第４実施形態では、いずれも、端末Ａが第１ の電子証明書を有し、端末Ｂが第２の電子証明書を有し、端末Ａと端末Ｂと の間で電子証明書の少なくとも一部の情報のやり取りがされ、管理サーバ３ ００が、これらの電子証明書の少なくとも一部の情報を受信する構成となっ ている（段落【００５７】〜【００６１】 【００６８】〜【００９０】 【０ 、、 10 １０３】、 【０１１０】、 【０１３６】、 【０１４２】、 【０１５０】 【０１５３】 〜、 【図８】 【図１３】 【図１５】 【図１７】 【図２９】 【図３０】 。これらの 、、、、、） 実施例において、電子証明書以外の「証明情報」が取り扱われていることを 窺わせる記載は存在しない。 また、本件明細書等において、 「電子証明書」と「証明情報」の差異に関す 15 る記載が存在するとは認められない。むしろ、段落【０１４２】以下の実施 形態（原告の主張にいう「変形例」）に関する段落【０１５０】には、「この ように端末Ａが端末Ｂからデジタル署名を受信した上で、管理サーバ３００ が、端末Ａから端末Ｂのデジタル署名を受信し、端末Ａから受信した端末Ａ の電子証明書と端末Ｂのデジタル署名が管理サーバ３００に格納されている 20 端末Ａ及び端末Ｂの電子証明書の情報と対応しているか否かを判断する。つ まり、端末Ｂのデジタル署名が端末Ａから管理サーバ３００に送られるので、 この時点で取引を行おうとしている二つの端末が特定され、さらに、端末Ａ から送信される取引両者の証明情報の照合が管理サーバ３００によって行わ れる。」との記載があり、段落【０１５１】には、「ここで、端末Ａが有する 25 第１の電子証明書は端末Ａと管理サーバ３００のみが有するユニーク情報で あり、端末Ｂが有する第２の電子証明書は端末Ｂと管理サーバ３００のみが 95 有するユニーク情報である。そして、第２の電子証明書の少なくとも一部の 情報が端末Ａによって管理サーバ３００に送信される。そして、管理サーバ ３００では端末Ａから取引両者の証明情報を受け付けることにより、電子マ ネーの送受金を行おうとしている端末を認証する。 との記載がある。 」 上記各 5 記載の内容からすると、これらの段落において、「証明情報」 「電子証明書」 は を指すものとして用いられていると認められる。 以上によれば、本件発明２の「第１の証明情報」及び「第２の証明情報」 は、それぞれ、本件明細書等の「第１の電子証明書」 「第２の電子証明書」 、 に対応すると認められる。 10 本件明細書等によれば、第１の電子証明書は、端末Ａから電子証明書発行 の要求を受けて、管理サーバ３００でデジタル署名、公開鍵等を有するもの として作成され、端末Ａと紐付けて顧客マスタ格納部３５０に格納され、そ の後端末Ａに送信される（段落【００５８】〜【００６０】 。電子証明書は、 ） 外部の電子証明書発行業者に依頼して作成することも可能である（段落【０ 15 ０５９】 。第２の電子証明書も、同様に、端末Ｂから電子証明書発行の要求 ） を受けて、管理サーバ３００でデジタル署名、公開鍵等を有するものとして 作成され、端末Ｂと紐付けて顧客マスタ格納部３５０に格納されるものであ る（段落【００６１】 。第１の電子証明書の秘密鍵は第１の電子証明書のデ ） ジタル署名を唯一復号化できるものであり、第２の電子証明書の秘密鍵は第 20 ２の電子証明書のデジタル署名を唯一復号化できるものである（段落【００ ６１】 。） そして、上記各段落の記載及び「証明情報」において「証明」の語が用い られていることを考慮すると、本件発明２の「証明情報」は、利用者及び／ 又は利用者端末を証明する情報であると解される。 25 以上を総合すると、本件発明２の「証明情報」は、ユーザ端末から発行の 要求を受けて管理サーバで又は電子証明書発行業者へ依頼して作成される情 96 報であり、認証のためのデジタル署名や公開鍵等を有する電子証明書のよう な利用者及び／又は利用者端末を証明する情報であるという技術的意義を有 するものと認められる。 そうすると、「証明情報」は、「端末Ａ（又は端末Ｂ）の製造ＩＤ」のよう 5 に端末Ａ、端末Ｂに固有の情報である「個体情報」や、「ユーザＡ（又はユー ザＢ）のログインＩＤ」 「パスワード」 「メールアドレス」 「電子マネー口 、、、 座番号」とは異なる情報であるといえる。 ? 本件発明１と甲１発明の相違点について 本件発明１の「証明情報」が上記?のとおり解されることを前提に、本件 10 発明１（前記第２の２）と、甲１発明（前記第２の４?ア）とを対比すると、 その相違点は、本件審決が認定した相違点（相違点１−１ないし１−７、前 記第２の４?ウ(ｲ)ないし(ｸ)）のとおりであると認められる。 ? 本件発明１と甲１発明の相違点に関する容易想到性について 本件発明１と甲１発明の相違点のうち相違点１−２ないし１−４に係る 15 本件発明１の構成の容易想到性について検討する。 甲１発明において管理サーバ及び第１ユーザの端末（Ａ）又は第２ユーザ 端末（Ｂ）が格納している「前記第１ユーザの情報と関連付けられた前記第 １ユーザ端末（Ａ）に関する情報」又は「前記第２ユーザの情報および／又 はその情報と関連付けられた第２ユーザ端末（Ｂ）に関する情報」を、前記 20 ?のとおりの技術的意義を有する「証明情報」とすることによって、相違点 １−２に係る本件発明１の構成とすることについては、当業者がこのような ことを想到すると認めるべき根拠となる副引例又は技術常識があるとは認め られず、当業者が容易に想到するに至る動機付けを有するとも認められない から、当業者が容易に想到できたものであるとは認められない。 25 同様に、相違点１−３についても、甲１発明において「前記第２ユーザ端 末（Ｂ）が出力した前記第２ユーザ端末（Ｂ）に関する情報」を取得すると 97 されているものを、前記?のとおりの技術的意義を有する「証明情報」の少 なくとも一部の情報を取得するものとすることによって、相違点１−３に係 る本件発明１の構成とすることについては、当業者がこのようなことを想到 すると認めるべき根拠となる副引例又は技術常識があるとは認められず、当 5 業者が容易に想到するに至る動機付けを有するとも認められないから、当業 者が容易に想到できたものであるとは認められない。 また、相違点１−４についても、甲１発明において、 「前記第２ユーザ端末 （Ｂ） （」 「レジサービス端末」）の身分の正当性の判断は「前記第２ユーザ端 末（Ｂ）に関する情報」で行い、「前記第１ユーザ」 「移動端末ユーザ」 （ ）の 10 身分の正当性の判断は「前記第１ユーザ端末（Ａ）に関する情報」で行うと されているものを、 「前記第１の証明情報」や「前記第２の証明情報」と対応 しているか否かで判断するものとすることによって、相違点１−４に係る本 件発明１の構成とすることについては、当業者がこのようなことを想到する と認めるべき根拠となる副引例又は技術常識があるとは認められず、当業者 15 が容易に想到するに至る動機付けがあるとも認められないから、当業者が容 易に想到できたものであるとは認められない。 したがって、相違点１−１、１−５ないし１−７について検討するまでも なく、本件発明１は、甲１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発 明をすることができたものとは認められない。 20 ? 本件発明２ないし１４と甲１発明の対比、相違点に関する容易想到性につ いて 本件発明２ないし１４の内容は別紙１に記載のとおりである（前記第２の ２）。 本件発明２ないし７は、いずれも、本件発明１を限定した発明であり、甲 25 １発明と対比すると、相違点１−２ないし１−４を有すると認められる。そ うすると、相違点１−２ないし１−４に係る本件発明２ないし７の構成につ 98 いては、上記?のとおり、甲１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に 想到できたものとは認められない。 本件発明８は、本件発明１の「電子マネー送金方法」の発明を「電子マネ ー送金システム」として記載した発明であって、本件発明８と、甲１発明を 5 システムの発明として表現した発明とを対比すると、相違点１−１ないし１ −７と同様の相違点を有すると認められる。そうすると、相違点１−２ない し１−４と同様の相違点に係る本件発明８の構成については、上記?のとお り、甲１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたものとは認 められない。 10 本件発明９ないし１４は、いずれも、本件発明８を限定した発明であり、 甲１発明をシステムの発明として表現した発明と対比すると、相違点１−１ ないし１−７と同様の相違点を有すると認められる。そうすると、相違点１ −２ないし１−４と同様の相違点に係る本件発明９ないし１４の構成につい ては、上記?のとおり、甲１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想 15 到できたものとは認められない。 したがって、相違点１−１、１−５ないし１−７について検討するまでも なく、本件発明２ないし１４も、甲１発明及び周知技術に基づいて当業者が 容易に発明をすることができたものとは認められない。 ? 原告の主張（前記第３の１〔原告の主張〕）に対する判断 20 ア 〔原告の主張〕?（甲１発明の認定の誤り）について (ｱ) 〔原告の主張〕?ア（甲１の「アカウント情報」は金銭的価値（残高等） に関する情報を含むこと）について
原告は、甲１の「アカウント情報」は金銭的価値（残高等）に関する 情報を含むと主張する。 25 しかし、甲１の８頁１５行から９頁１行にかけての記載には、 「ネット ワーク仲介システム３においてモバイル決済を実現する装置は、取引情 99 報の画像解析装置及び前記取引情報を処理するための処理装置を含み、 処理装置には取引双方のアカウント情報が予め設定され、 ・・・処理装置 は対応するアカウント情報に基づいて取引を行う。 との記載があるとこ 」 ろ（別紙３の２） 「アカウント情報」が残高等の金銭的価値を含むと解 、 5 することは、「アカウント情報」が処理装置に「予め設定される」もので あることと整合しない。 また、甲１には、ネットワーク仲介システムが運営業者のみであって もよいとの記載はあるが（別紙３の２） 金銭的価値の記憶及び管理に係 、 る構成については具体的な記載があるとは認められないから、ネットワ 10 ーク仲介システムがアカウント情報として金銭的価値を記憶し、管理す ることが甲１に記載されているとも認められない。 銀行とは異なる運営業者によって管理されているものであって、金銭 的価値として電子マネーを記憶、管理するサーバが、本件優先日の前に 周知又は公知であったとしても、当該技術自体が甲１に記載されていた 15 と認められることにはならず、甲１の記載から自明な事項ともいえない。 したがって、甲１の「アカウント情報」は金銭的価値（残高等）に関 する情報を含むとは認められず、原告の上記主張は、採用することがで きない。 (ｲ) 〔原告の主張〕?イ（甲１の「ネットワーク仲介システム」は「移動端 20 末」から出力された「移動端末ユーザの身分情報」を受信するといえる こと）について
原告は、甲１の「ネットワーク仲介システム」は「移動端末」から出 力された「移動端末ユーザの身分情報」を受信するといえると主張する。 しかし、甲１には、移動端末ユーザの身分情報は、移動端末が取得さ 25 れた画像情報をネットワーク仲介システムに送信する場合、ネットワー ク装置MSC及び／又はHLRにより関連身分記述情報を画像情報ととも 100 にネットワーク仲介システムに自動的に送信するものであると明示され ているから（別紙３の６） 原告の上記主張は、 、 採用することができない。 (ｳ) 〔原告の主張〕?ウ（甲１には取引金額とともに送金指示が送信される 態様が記載されていること）について 5 原告は、甲１の１４頁５ないし８行の記載を根拠として、甲１には、 「取引を実行する命令」を送信するトリガとなる「確認通知」を必要と しない態様が開示されているとして、甲１には取引金額とともに送金指 示が送信される態様が記載されていると主張する。 甲１には、ネットワーク仲介システムが移動端末に送信した確認通知 「 10 には取引金額、取引シリアル番号又は取引明細などの情報が含まれてい る。Ｓ８：移動端末は取引通知を受信した後に確認を行う。正しいと確 認した場合、取引を実行する命令を返信し、問題が見つかった場合、取 引をキャンセルする命令を返信する。移動端末が取引を確認する時に、 ユーザの利益を保護するために、端末に予め設定されたパスワードを入 15 力することにより確認することができる。 （別紙３の７）と記載されて 」 いることから、移動端末は、確認通知を受信した後に確認を行い、正し いと確認した場合、取引を実行する命令を返信することが認められる。 そして、原告の指摘する甲１の１４頁５行ないし８行には、 「上記方法 によると、売り手と買い手とが一回の取引を完了するには、ユーザが画 20 像を一回走査して送信し、 『確認』を一回押し、パスワードを一回入力す ることだけで済む。実際には、上記実施例において、上記の『『確認』の 一回押し』というステップの操作も省略することができ、したがって、 該方法は取引における売買双方の入力を大幅に簡略化し、取引の効率を 向上させる。 （別紙３の１０）と記載されており、ここには、 『確認』 」「 25 の一回押し」というステップの操作の省略が記載されているのみであっ て、このステップが省略されたとしても、パスワードの処理の後に移動 101 端末が「取引を実行する命令」 （送金指示）を送信することを省略するこ とまでも記載されているとは認められない。 したがって、甲１には、 「取引を実行する命令」を送信するトリガとな る「確認通知」を必要としない態様が開示されているとの原告の主張を 5 採用することはできない。 (ｴ) なお、原告は、前記第３の１〔原告の主張〕?のとおり、本件審決の 甲１発明の認定に誤りがあると主張するところ、その主張内容からする と、前記第３の１〔原告の主張〕?イ（甲１の「ネットワーク仲介シス テム」は「移動端末」から出力された「移動端末ユーザの身分情報」を 10 受信するといえること）の主張は、本件発明１と甲１発明との相違点１ −１ないし１−７の内容とは関係がない。また、前記第３の１〔原告の 主張〕?ア（甲１の「アカウント情報」は金銭的価値（残高等）に関す る情報を含むこと）の主張は相違点１−１の前提となる甲１発明の認定 に関するもの、同ウ（甲１には取引金額とともに送金指示が送信される 15 態様が記載されていること）の主張は相違点１−６の前提となる甲１発 明の認定に関するものであると認められるが、前記?、?のとおり、相 違点１−１及び１−６について検討するまでもなく、本件各発明は、甲 １発明及び周知技術に基づいて容易想到であると認められない。したが って、これらの点からしても、原告の上記各主張は、本件各発明の容易 20 想到性に関する判断を左右しない。 イ 〔原告の主張〕?（本件発明１の認定の誤り）について
原告は、本件発明１における「証明情報」の技術的意義は、 「端末の認証 のために用いられるものであり、端末とサーバ間でユニークな情報」と認 定されるべきであり、本件審決が認定するのと異なり、ユーザ端末からの 25 発行の要求は必要なく、また、電子マネー管理サーバで作成される必要も ないと主張する。 102 しかし、本件発明１の「証明情報」の意義は前記?のとおりであって、
原告の主張は採用することができない。 ウ 〔原告の主張〕?（本件発明１と甲１発明の相違点の認定の誤り）につ いて 5 原告は、本件発明１と甲１発明の相違点に関する本件審決の認定には誤 りがあると主張する。 しかし、原告の主張のうち、相違点１−１に関する主張及び相違点１− ６に関する主張は、それぞれ、前記第３の１〔原告の主張〕?アの主張、
同ウの主張を前提とするものであるところ（前記ア(ｴ)） 前記第３の１〔原 、 10 告の主張〕?ア及びウの主張を採用することができないことは前記ア(ｱ)及 び(ｳ)のとおりであるから、上記各相違点に関する原告の主張も採用するこ とができない。 相違点１−２、１−３の認定（ｉ）及び１−４に関する原告の主張は、 本件発明１の「証明情報」の意義に関する本件審決の認定が誤りであると 15 の原告の主張を前提とするものであるところ、本件審決の上記認定が誤り と認められないことは上記?のとおりであるから、上記各相違点に関する
原告の主張も採用することができない。 相違点１−３の認定（ｉｉ）に関して、原告は、甲１発明における撮像 機能又は図形走査機能を利用した画像情報の取得は、本件発明１における 20 「『受けと』る」に該当すると主張する。しかし、甲１発明における撮像機 能又は図形走査機能を利用した画像情報の取得は、甲１中のこれらの文言 の用法に照らせば、画像を撮ることあるいは図形を走査することであり、 他からの信号を受け取るものではないから、本件発明１における 『受けと』 「 る」に該当しないとの本件審決の認定が誤りであるとは認められず、原告 25 の上記主張は採用することができない。 また、相違点１−５については、本件発明１は、 「前記第１ユーザ端末（Ａ） 103 および前記第２ユーザ端末（Ｂ）の認証を行う」ものであり（構成要件１ Ｃ−２−１）、甲１発明は、「ネットワーク仲介システムは、移動端末ユー ザの身分情報である買い手情報とレジサービス端末の身分情報である売 り手情報を取得し、取引売買双方の身分の正当性を検証する」ものである 5 （別紙３の６）から、「前記第１ユーザおよび前記第２ユーザの認証を行う」 ものといえるのであり、相違点１−５に係る本件審決の認定が誤りである とは認められない。 以上のとおり、本件発明１と甲１発明の相違点に関する本件審決の認定 に誤りがあるとは認められない。 10 エ 〔原告の主張〕?（本件発明１と甲１発明の相違点に関する容易想到性 の判断の誤り）について
原告は、本件発明１と甲１発明の相違点１−２、１−３の認定（ｉ）及 び１−４に関し、電子決済分野において暗号化技術を用いてセキュリティ を向上させることは周知技術又は技術常識であり、甲１発明の移動端末又 15 はレジサービス端末の身分情報に暗号化技術を用いて、本件発明１の上記 の相違点に係る構成を想到することは容易であり、上記の相違点に関する 本件審決の判断には誤りがあると主張する（〔原告の主張〕?ウ）。 しかし、仮に、電子決済分野において暗号化技術を用いることが周知技 術又は技術常識であると認められるとしても、そのことをもって、本件発 20 明１の相違点１−２、１−３の認定（ｉ）及び１−４に係る構成を当業者 が容易に想到し得ると認められることにはならず、容易に想到するに至る 動機付けが認められることにもならない。 その余の相違点に関する主張については、相違点１−２、１−３の認定 （ｉ）及び１−４について容易想到と認められない以上、本件発明１の進 25 歩性に関する判断を左右しない。 オ 〔原告の主張〕?（本件発明２ないし７と甲１発明の対比、相違点に関 104 する容易想到性の判断の誤り）、同?（本件発明８と甲１発明の対比、相違 点に関する容易想到性の判断の誤り）及び同?（本件発明９ないし１４と 甲１発明の対比、相違点に関する容易想到性の判断の誤り）について
原告は、本件発明２ないし１４につき、甲１発明に周知技術又は技術常 5 識を適用することにより、上記各発明と甲１発明との相違点に係る構成を 想到することは当業者にとって容易であったと主張する。 しかし、原告の主張は、上記各発明と甲１発明との相違点として相違点 １−２ないし１−４が存在しないことを前提とするものであるところ、上 記各発明と甲１発明との相違点として、相違点１−２ないし１−４又はこ 10 れらと同様の相違点が認められることは、前記?のとおりであり、原告の 主張はその前提を欠くものであって、採用することができない。 ? 取消事由１に関する結論 以上によれば、無効理由１（本件発明１の甲１発明に対する進歩性欠如） に関する本件審決の判断に誤りはなく、取消事由１には理由がない。 15 ３ 取消事由２（無効理由２（甲７発明を主引用例とする進歩性欠如）に関する 判断の誤り）について ? 甲７発明の認定について 甲７の記載内容は、別紙４「甲７の記載（翻訳・抜粋）」記載のとおりであ る（翻訳は、本件審決によるものが相当であると認め、これを用いる。 。） 20 上記のとおりである甲７の記載内容によれば、甲７には本件審決が認定し た甲７発明（前記第２の４?ア）が記載されていると認められる。 ? 本件発明１と甲７発明の相違点について 本件発明１における「証明情報」の技術的意義は、前記２?のとおりであ る。 25 本件発明４の「証明情報」が前記２?のとおり解されることを前提に、本 件発明１（前記第２の２）と、甲７発明（前記第２の４?ア）とを対比する 105 と、その相違点は、本件審決が認定した相違点（相違点２−１ないし２−７、 前記第２の４?イ(ｲ)ないし(ｸ) ）のとおりであると認められる（ただし、相 違点２−４（前記第２の４?イ(ｵ)）の認定のうち、 「甲１発明では、 『管理サ ーバ』『決済サーバ』 （ ）および『第１ユーザ端末（Ａ）（』『受取人端末』）は、」 5 とされているところについては、『甲１発明』及び『受取人端末』はいずれも 誤記であり、正しくは、それぞれ、 『甲７発明』『支払人端末』であると認め 、 られる。 。） ? 本件発明１と甲７発明の相違点に関する容易想到性について 本件発明１と甲７発明の相違点のうち相違点２−３及び２−５に係る本 10 件発明１の構成の容易想到性について検討する。 甲７発明において管理サーバ（決済サーバ）及び第２ユーザの端末（Ｂ） （受取人端末）が格納している「前記第２ユーザの情報」である「受取人口 座番号」を、前記２?のとおりの技術的意義を有する「証明情報」である、 「第２ユーザの情報」と関連付けられた「第２の証明情報」とすることによ 15 って、相違点２−３に係る本件発明１の構成とすることについては、当業者 がこのようなことを想到すると認めるべき根拠となる副引例又は技術常識が あるとは認められず、当業者が容易に想到するに至る動機付けがあるとも認 められないから、当業者が容易に想到できたものであるとは認められない。
同様に、相違点２−５についても、甲７発明においては、管理サーバに「第 20 ２の証明情報」を格納するものではなく、 「第２ユーザ端末（Ｂ）（受取人端 」 末）と「第２の証明情報」とが対応しているか否かの判断を行うものではな いところ、これを「第２ユーザ端末（Ｂ） （受取人端末）に「第２の証明情 」 報」を格納するものとし、 「第２ユーザ端末（Ｂ）（受取人端末）と「第２の 」 証明情報」とが対応しているか否かの判断を行うものとすることによって、 25 相違点２−５に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到で きたものであるとは認められない。 106 したがって、相違点２−１、２−２、２−４、２−６及び２−７について 検討するまでもなく、本件発明１は、甲７発明及び周知技術に基づいて、当 業者が容易に発明することができたものとは認められない。 ? 本件発明２ないし１４と甲７発明の対比、相違点に関する容易想到性につ 5 いて 本件発明２ないし７は、いずれも、本件発明１を限定した発明であり、甲 ７発明と対比すると、相違点２−３及び２−５を有すると認められる。そう すると、相違点２−３及び２−５に係る本件発明２ないし７の構成について は、上記?のとおり、甲７発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到 10 できたものとは認められない。 本件発明８は、本件発明１の「電子マネー送金方法」の発明を「電子マネ ー送金システム」として記載した発明であって、本件発明８と、甲７発明を システムの発明として表現した発明とを対比すると、相違点２−１ないし２ −５及び２−７と同様の相違点を有すると認められる。そうすると、相違点 15 ２−３及び２−５と同様の相違点に係る本件発明８の構成については、上記 ?のとおり、甲７発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたも のとは認められない。 本件発明９ないし１４は、いずれも、本件発明８を限定した発明であり、 甲７発明をシステムの発明として表現した発明と対比すると、相違点２−１ 20 ないし２−５及び２−７と同様の相違点を有すると認められる。そうすると、 相違点２−３及び２−５と同様の相違点に係る本件発明９ないし１４の構成 については、上記?のとおり、甲７発明及び周知技術に基づいて当業者が容 易に想到できたものとは認められない。 したがって、相違点２−１、２−２、２−４、２−６及び２−７について 25 検討するまでもなく、本件発明２ないし１４も、甲７発明及び周知技術に基 づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。 107 ? 原告の主張（前記第３の２〔原告の主張〕）に対する判断 ア 〔原告の主張〕?（甲７発明の認定の誤り）について (ｱ) 〔原告の主張〕?ア（甲７の「決済サーバ」は「支払人端末」と通信を すること）について 5 原告は、甲７において「決済サーバ」が「支払人端末」と通信をしな いとの本件審決の認定は誤りであると主張する。 しかし、本件審決は、甲７発明に関し、 「支払人端末は、決済サーバと データを直接やり取りしないものであり、 と認定しており、 」 支払人端末 が決済サーバとデータを間接的にもやり取りしないとは認定していない。 10 そして、甲７の段落【００１９】には、 「特に、受取人端末および決済 サーバは、インターネット、無線ネットワーク、専用ネットワーク、ま たは、任意の他の適切な接続で通信できるが、支払人端末は、決済サー バとデータを直接やり取りしない。 と明確に記載されており 」 （別紙４の ２） これによれば、 、 本件審決の上記認定に誤りがあるとは認められない。 15 (ｲ) 〔原告の主張〕?イ（甲７の「決済サーバ」は電子マネーを記憶、管理 すること）について
原告は、甲７の「決済サーバ」は電子マネーを記憶、管理するもので あると主張し、「甲７の記載及び技術常識によれば、『決済サーバ』自体 が電子マネーを記憶、管理するものであるとはいえない」との本件審決 20 の認定は誤りであると主張する。 しかし、甲７には、決済データを処理するための方法について記載さ れ、さらに決済サーバはAlipay.comなどのサードパーティ決済サービス 業者によって提供されることは記載されているが（段落【００１８】、別 紙４の２） 金銭的価値の記憶及び管理に係る構成について具体的な記載 、 25 があるとは認められないから、ネットワーク仲介システムがアカウント 情報として金銭的価値を記憶し、管理していることが甲７に記載されて 108 いるとも認められない。電子マネーが管理されるサーバが本件優先日前 に周知ないし公知であったとしても、当該事実が甲７自体に記載されて いると認めることはできず、甲７の記載から自明な事項であるともいえ ない。 5 決済サーバがAlipayなどの業者によって提供されるとの記載が甲７ に存在すること、Alipayが甲７に係る特許の出願人であること、Alipay が電子マネーを用いてモバイル決済を行うシステムを有していたことが 認められるとしても、これらの事実は、 「決済サーバ」自体が電子マネー を記憶、管理するものと認めるに足りるものではない。 10 (ｳ) なお、原告は、前記第３の２〔原告の主張〕?のとおり、本件審決の 甲７発明の認定に誤りがあると主張するところ、その主張内容からする と、前記第３の２〔原告の主張〕?ア（甲７の「決済サーバ」は「支払 人端末」と通信をすること）の主張は相違点２−２の前提となる甲７発 明の認定に関するもの、同イ（甲７の「決済サーバ」は電子マネーを記 15 憶、管理すること）の主張は相違点２−１の前提となる甲７発明の認定 に関するものであると認められる。しかし、前記?のとおり、相違点２ −１及び２−２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲７発明 及び周知技術に基づいて容易想到であると認められないのであるから、 この点からしても、原告の上記各主張は、本件発明１の容易想到性に関 20 する判断を左右しない。 イ 〔原告の主張〕?（本件発明１の認定の誤り）について (ｱ) 〔原告の主張〕?ア（「証明情報」の技術的意義の認定が誤っているこ と）について
原告は、本件審決における「証明情報」の技術的意義の認定に誤りが 25 あると主張する。しかし、証明情報」 「 の意義は前記２?のとおりであり、 この意義を前提とすると、本件発明１と甲７発明の相違点に関する本件 109 審決の認定並びに相違点２−３及び２−５の容易想到性に関する本件審 決の判断に誤りがあるとは認められない。 (ｲ) 〔原告の主張〕?イ（「送金指示受信工程」は「認証工程」を行った後 に実行されるものに限定されないこと）について 5 原告は、本件発明１の「送金指示受信工程」は「認証工程」を行った 後に実行されるものに限定されないと主張する。 しかし、本件発明１は、電子マネーの送金方法に係る方法の発明であ るところ、その構成要件の記載には、認証から決済までの工程が特定さ れているが、 「送金指示受信工程」 「認証工程」 は の後に記載されており、 10 この記載内容からすれば、工程として「送金指示受信工程」が「認証工 程」の後に行われるものとして特定されていると認められる。被告が第 １世代出願に際して提出した上申書の記載内容をもって、構成要件の記 載から解釈される本件発明１の内容は左右されない。 また、原告の上記主張は、本件発明１の構成要件のうち、本件発明１ 15 と甲７発明の相違点２−６の前提となる本件発明１の構成要件に関する 主張であるが、前記?及び?のとおり、相違点２−６について検討する までもなく、本件発明１は甲７発明及び周知技術に基づいて容易想到で あると認められないから、この点からしても、原告の上記主張は本件発 明１の容易想到性に関する結論を左右しない。 20 ウ 〔原告の主張〕?（本件発明１と甲７発明の相違点の認定の誤り）につ いて
原告は、本件発明１と甲７発明の相違点に関する本件審決の認定には誤 りがあると主張する。 しかし、原告の主張のうち、相違点２−１に関する主張、相違点２−２ 25 に関する主張及び相違点２−６に関する主張は、それぞれ、前記第３の２ 〔原告の主張〕?イの主張、同?アの主張、同?イの主張を前提とするも 110 のであるところ（前記ア(ｳ)、イ(ｲ)）、前記第３の２〔原告の主張〕?ア及 びイ並びに同?イの主張を採用することができないことは前記ア(ｱ)及び (ｲ)並びにイ(ｲ)のとおりであるから、上記各相違点に関する原告の主張も採 用することができない。 5 相違点２−３ないし２−５に関する主張は、本件発明１の「証明情報」 の意義に関する本件審決の認定が誤りであるとの原告の主張を前提とす るものであるところ、 「証明情報」の意義に関する原告の主張を採用するこ とができないことは前記２?のとおりであるから、上記各相違点に関する
原告の主張も採用することができない。 10 エ 〔原告の主張〕?（本件発明１と甲７発明の相違点に関する容易想到性 の判断の誤り）について (ｱ) 原告は、本件発明１と甲７発明の相違点２−３及び２−５につき、仮 に、本件審決による「証明情報」の認定を前提に、上記各相違点が存在 するとしても、電子決済分野において、取引を行うユーザ又は端末の認 15 証に用いる情報に暗号化技術を用いてセキュリティを向上させること は、周知技術又は技術常識であったといえるから、甲７発明における「受 取人口座番号」 「支払人口座番号」 「決済パスワード」に暗号化技術を 、、 用いることは、当業者にとって容易になし得たことであると主張する （〔原告の主張〕?ウ）。 20 しかし、仮に、電子決済分野において暗号化技術を用いることが周知 技術又は技術常識であると認められるとしても、そのことをもって、 「電 子マネー管理サーバ（３００）」が「第２ユーザの情報」と関連付けられ た「第２の証明情報」を格納するという、相違点２−３に係る本件発明 １の構成を当業者が容易に想到し得ると認められることにはならず、そ 25 のような構成を容易に想到するに至る動機付けが認められることにもな らないし、また、 「電子マネー管理サーバ（３００）」が、 「前記第１の証 111 明情報の送信元である前記第２ユーザ端末が前記電子マネー管理サーバ （３００）に格納されている前記第２の証明情報と対応しているか否か」 を判断することにより「前記第２ユーザ端末（Ｂ）の認証を行う」 「前 、 記第２ユーザ端末（Ｂ）から受信した前記第１の証明情報の少なくとも 5 一部の情報が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されている前 記第１の証明情報と対応しているか否かの判断」を行うことにより「前 記第１ユーザ端末（Ａ） 「の認証を行う」という、相違点２−５に係る 」 本件発明１の構成を当業者が容易に想到し得ると認められることにはな らず、容易に想到するに至る動機付けが認められることにもならない。 10 したがって、原告の上記主張を採用することはできない。 (ｲ) 原告は、仮に本件発明１と甲７発明の相違点として相違点２−１、２ −２及び２−６が存在するとしても、これらの相違点に係る本件発明４ の構成は当業者が容易に想到し得たことであると主張する（〔原告の主 張〕?エ）。 15 しかし、上記(ｱ)のとおり、相違点２−３及び２−５に係る本件発明４ の構成が容易想到と認められないから、上記の原告の主張は、本件発明 １の進歩性に関する判断を左右しない。 オ 〔原告の主張〕?（本件発明２ないし７と甲７発明の対比、相違点に関 する容易想到性の判断の誤り）、同?（本件発明８と甲７発明の対比、相違 20 点に関する容易想到性の判断の誤り）及び同?（本件発明９ないし１４と 甲７発明の対比、相違点に関する容易想到性の判断の誤り）について
原告は、本件発明２ないし１４につき、甲７発明に周知技術又は技術常 識を適用することにより、上記各発明と甲７発明との相違点に係る構成を 想到することは当業者にとって容易であったと主張する。 25 しかし、原告の主張は、上記各発明と甲７発明との相違点として相違点 ２−３及び２−５が存在しないことを前提とするものであるところ、上記 112 各発明と甲７発明との相違点として、相違点２−３及び２−５又はこれら と同様の相違点が認められることは、前記?のとおりであり、原告の主張 はその前提を欠くものであって、採用することができない。 ? 取消事由２に関する結論 5 以上によれば、無効理由２（甲７発明を主引用例とする進歩性欠如）に関 する本件審決の判断に誤りはなく、取消事由２には理由がない。 ４ 取消事由３（無効理由３（分割要件違反による新規性又は進歩性欠如）に関 する判断の誤り）について ? 分割要件違反の判断の枠組 10 原告は、取消事由３として、無効理由３（分割要件違反による新規性又は 進歩性の欠如）について、第２世代発明４及び５に係る請求項４及び５は、 第１世代当初明細書等に記載された事項の範囲内にないから、第２世代出願 は第１世代出願に対して分割要件を満たさず、本件各発明の新規性及び進歩 性の判断の基準日は、第２世代出願の現実の出願日である平成２９年１月１ 15 ９日であり、本件各発明は、平成２８年４月１４日に公開された第１世代出 願の公開特許公報（甲１７）に基づき、新規性又は進歩性を欠くと主張し、 これと異なる本件審決の判断は誤りであると主張する。 特許出願の分割は、二以上の発明を包含する特許出願の一部を新たな特許 出願とするものであるところ、分割出願が原出願の時にしたものとみなされ 20 るという効果を生ずるから（特許法４４条２項） 分割出願の明細書等に記載 、 された事項が、原出願の出願当初の明細書等に記載された事項の範囲内であ ることを要する。そして、原出願の出願当初の明細書等に記載された事項と は、当業者によって、原出願の出願当初の明細書等の全ての記載を総合する ことにより導かれる技術的事項であり、分割出願の明細書等に記載された事 25 項が、このようにして導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的 事項を導入しないものであるときは、分割出願の明細書等に記載された事項 113 は、原出願の出願当初の明細書等に記載された事項の範囲内にあるというこ とができる。 そこで、第２世代発明４及び５に係る請求項４及び５が、第１世代当初明 細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係にお 5 いて、新たな技術的事項を導入しないものであるか否かを検討する。なお、 第２の４?ア(ｳ)のとおり、第１世代当初明細書等（甲１９）の記載内容は、 本件出願の当初明細書等（甲２２。別紙２）の記載内容と同一である。 ? 第２世代発明４に係る請求項４の構成が第１世代当初明細書等に記載され ていたかについて 10 ア 構成要件４Ａ 第２世代発明４に係る特許請求の範囲の請求項４は、前記第２の４?ア (ｲ)のとおりであるところ、請求項４の構成要件４Ａは、請求項４の「電子 マネー送金方法」の前提となる全体構成が、管理サーバ、第１ユーザ端末 及び第２ユーザ端末からなり、請求項４の電子マネー送金方法が「第１ユ 15 ーザから第２ユーザに電子マネーの送金を行う電子マネー送金方法」であ ることを特定したものである。 第１世代当初明細書等の段落【００４４】には、 「第１実施形態に係る電 子マネー送金システム」として、 「買い手であるユーザＡ（第１ユーザ）の 有する端末Ａと、売り手としての店舗やその店舗の所有者であるユーザＢ 20 （第２ユーザ）の有する端末Ｂと、各端末Ａ、Ｂとインターネットや移動 体通信網等の通信回線を介して通信可能である電子マネー管理サーバ（以 下、単に管理サーバと称する）３００とを有する」システムが記載されて おり、 「買い手であるユーザＡ（第１ユーザ）の有する端末Ａ」「売り手と 、 しての店舗やその店舗の所有者であるユーザＢ（第２ユーザ）の有する端 25 末Ｂ」は、それぞれ構成要件４Ａの「第１ユーザが有する第１ユーザ端末 （Ａ） 、」 「第２ユーザが有する第２ユーザ端末（Ｂ）」に対応する。 114 また、第１世代当初明細書等の段落【００４９】ないし【００５０】に は、 「管理サーバ３００」の「口座データ格納部３６０」に、口座番号ごと に「口座残高や送受金の履歴」などの「電子マネー口座のデータ」を格納 することが記載されているから、 「各端末Ａ、Ｂとインターネットや移動体 5 通信網等の通信回線を介して通信可能である電子マネー管理サーバ（以下、 単に管理サーバと称する）３００」は、構成要件４Ａの「前記第１ユーザ 端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）と通信回線を介して通信可能 であり、前記第１ユーザの電子マネーと前記第２ユーザの電子マネーをそ れぞれ記憶する電子マネー管理サーバ（３００）」に対応する。 10 そして、第１世代当初明細書等の段落【００６８】ないし【００７８】 には、「端末Ａ、端末Ｂおよび管理サーバ３００が行う処理」として、「ユ ーザＡ（買い手）がユーザＢ（店舗などの売り手）から商品を購入し、そ の代金の支払いを電子マネーによって行う場合の処理」 （【００６８】 が記 ） 載されており、当該処理は、「ユーザＡ（買い手）」から「ユーザＢ（店舗 15 などの売り手）」への「電子マネーの送金」 【００６９】 （ ）を行う「電子マ ネー送金方法」（構成要件４Ａ）に係る処理であることは明らかである。 したがって、構成要件４Ａは、第１世代当初明細書等に記載された事項 であると認められる。 イ 構成要件４Ｂ 20 構成要件４Ｂは、管理サーバ及び第１ユーザ端末に第１の証明情報が格 納され、管理サーバ及び第２ユーザ端末に第２の証明情報が格納されてい ることを特定したものである。 第１世代当初明細書等の段落【００５７】ないし【００６０】には、 「端 末Ａが管理サーバ３００上における電子マネーの送受金に必要な電子証 25 明書を入手する場合の処理」について記載されており、特に段落【００５ ９】には、管理サーバ３００の電子証明書発行処理部３８３により、ユー 115 ザＡ用に「第１の電子証明書」を作成すると、 「その第１の電子証明書を端 末Ａと紐付けて」、 （管理サーバ３００の） 「顧客マスタ格納部３５０に格納 する」ことが、段落【００６０】には、管理サーバ３００の電子証明書発 行処理部３８３が「第１の電子証明書を端末Ａに送信し」 「端末Ａは受信 、 5 した第１の電子証明書を端末Ａの証明書格納部１７１に格納する」ことが 記載されている。 そうすると、第１世代当初明細書等の「第１の電子証明書」は、構成要 件４Ｂの「第１の証明情報」に対応し、当該「第１の証明情報」は「電子 マネー管理サーバ（３００）」 （構成要件４Ｂ） 「第１ユーザの端末 と （Ａ）」 10 （構成要件４Ｂ）に格納されるものである。 また、第１世代当初明細書等の段落【００６１】には、端末Ｂが管理サ ーバ３００上における電子マネーの送受金に必要な電子証明書を入手す る場合についても、端末Ａが電子証明書を入手する場合と同等の処理が行 われることが記載され、特に図８には、ステップＳ５５として、 「電子マネ 15 ー管理サーバ」において「第２の電子証明書とその秘密鍵を作成し、顧客 マスタ格納部に格納（Ｓ５５）」することが、ステップＳ５７として、「端 末Ｂ（売り手）」において「第２の電子証明書を格納（Ｓ５７）」すること が、それぞれ記載されている。 そうすると、第１世代当初明細書等の「第２の電子証明書」は、構成要 20 件４Ｂの「第２の証明情報」に対応し、当該「第２の証明情報」は「電子 マネー管理サーバ（３００）」 （構成要件４Ｂ） 「第２ユーザの端末 と （Ｂ）」 （構成要件４Ｂ）に格納されるものである。 したがって、構成要件４Ｂは、第１世代当初明細書等に記載された事項 であると認められる。 25 ウ 構成要件４Ｃ−１ 前記アのとおり、第１世代当初明細書等の段落【００６８】ないし【０ 116 ０７８】に記載された、 「ユーザＡ（買い手）がユーザＢ（店舗などの売り 手）から商品を購入し、その代金の支払いを電子マネーによって行う場合 の処理」は「電子マネー送金方法」に係る処理であって、ステップＳ１０ １〜Ｓ１２３で示される一連の処理が、ユーザＡが自身の端末Ａを使って 5 支払用画面を表示させ、端末Ａを端末Ｂのリーダライタ２５０に近付けて Ｐａｙボタンに指で触れることを契機として行われる（【００６９】 。） そして、その一連の処理に関して、第１世代当初明細書等の段落【００ ７０】には、ステップＳ１０３で「端末Ｂは、電子証明書交換処理部２８ １により、端末Ａから送信される第１の電子証明書のデジタル署名を受信」 10 し、ステップＳ１０４で「端末Ｂは受信したデジタル署名を証明書格納部 や端末Ｂのメモリのその他の部分に格納する」ことが、段落【００７１】 ないし【００７２】には、ステップＳ１０６で「端末Ｂでは、自己の有す る第２の電子証明書のデジタル署名を前記受信した第１の電子証明書の デジタル署名によって置換することにより、デジタル署名を置換した第２ 15 の電子証明書を作成し」、ステップＳ１０８で「端末Ｂは、デジタル証明書 情報送信処理部２８３により、デジタル署名を置換した第２の電子証明書 を管理サーバ３００に送信する」ことが、それぞれ記載されている。ここ で、端末Ｂは、自己の有する「第２の電子証明書のデジタル署名」を、端 末Ａから受信した「第１の電子証明書のデジタル署名」に置換して、 「デジ 20 タル署名を置換した第２の電子証明書」を管理サーバ３００に送信するの であるから、 「第１の電子証明書のデジタル署名」は、構成要件４Ｃ−１の 「前記第１の証明情報の少なくとも一部」に対応するものであって、 「前記 第１ユーザ端末（Ａ）から」「前記第２ユーザ端末（Ｂ）を介して」「前記 電子マネー管理サーバに送信される」（構成要件４Ｃ−１）ものである。 25 したがって、構成要件４Ｃ−１は、第１世代当初明細書等に記載された 事項であると認められる。 117 エ 構成要件４Ｃ−２、４Ｃ−２−１ 第１世代当初明細書等の段落【００７３】には、構成要件４Ｃ−１に対 応する処理として上記ウで示したステップＳ１０８に続き、「管理サーバ ３００」の処理として、まずステップＳ１０９で「端末Ａおよび端末Ｂか 5 らデジタル署名を置換した第１および第２の電子証明書を受信」した後、 ステップＳ１１０で「デジタル署名を置換した第２の電子証明書およびそ れに含まれる第１の電子証明書のデジタル署名を、顧客マスタ格納部３５ ０に格納されている対応している秘密鍵によって復号化する」ことが記載 されている。 10 続いて、第１世代当初明細書等の段落【００７４】には、 「管理サーバ３ ００」の処理として、ステップＳ１１１で「（１）復号化された第１の電子 証明書のデジタル署名と顧客マスタ格納部３５０に格納されている第１ の電子証明書のデジタル署名とが対応しているか否か」を判断し、ステッ プＳ１１２で「（４）第１の電子証明書のデジタル署名の送信元が端末Ｂ 15 （第２の電子証明書に対応してる端末）であるか否かを判断する」ことが 記載されており、ステップＳ１１２における（４）の判断が、構成要件４ Ｃ−２−１の「前記第１の証明情報の少なくとも一部を受け取った第２の ユーザ端末（Ｂ）が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されてい る前記第２の証明情報と対応しているか否かの判断」に、ステップＳ１１ 20 １における（１）の判断が、構成要件４Ｃ−２−１の「前記第１のユーザ 端末（Ａ）が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されている前記 第１の証明情報と対応しているか否かの判断」に、それぞれ対応する。 そして、第１世代当初明細書等の段落【００９９】には、 「ステップＳ１ １１およびステップＳ１１２で取引を行う端末を確実に認証することが 25 できる」との記載があることから、ステップＳ１１１における（１）の判 断、及びステップＳ１１２における（４）の判断は、構成要件４Ｃ−２− 118 １の「前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）の認証 を行う認証工程」に対応する。 したがって、構成要件４Ｃ−２、４Ｃ−２−１は、本件出願の当初明細 書等に記載された事項であると認められる。 5オ 構成要件４Ｃ−２−２ 第１世代当初明細書等の段落【００７５】及び図１３には、ステップＳ １１１〜Ｓ１１２における（１）〜（４）の判断が全て対応していると判 断されると、すなわち、上記エで示したステップＳ１１１〜Ｓ１１２に続 き、ステップＳ１１４でその判断結果が端末Ｂに送信され、ステップＳ１ 10 １７で端末Ｂから「管理サーバ３００に対してアクセスキーの要求が送信 される」と、 「管理サーバ３００」はステップＳ１１８で「第２のアクセス キーを端末Ｂに送信」することが記載されている。 そして、第１世代当初明細書等の段落【００７６】には、ステップＳ１ ２０で、 「端末Ｂ」が「第２のアクセスキーと、端末Ａの所有者であるユー 15 ザＡからの受取額である３００円と、受取指示とを管理サーバ３００に送 信し」「管理サーバ」が「それらを受信する」ことが記載されており、 、 「管 理サーバ」が「端末Ｂ」から「端末Ａの所有者であるユーザＡからの受取 額である３００円」と「受取指示」を受信する処理が、構成要件４Ｃ−２ −２の「前記第２ユーザから、前記第１ユーザからの電子マネーの受取指 20 示と、受取額とを受信する第３受信工程」に対応する。 したがって、構成要件４Ｃ−２−２は、第１世代当初明細書等に記載さ れた事項であると認められる。 カ 構成要件４Ｃ−２−３ 第１世代当初明細書等の段落【００７７】には、構成要件４Ｃ−２−２ 25 に対応する処理として上記オで示したステップＳ１２０に続き、「管理サ ーバ３００」が、ステップＳ１２２で「前記受取額が管理サーバ３００の 119 口座データ格納部３６０に格納されているユーザＡの口座残高内である か否か」を判断することが記載されており、当該ステップＳ１２２の処理 が、構成要件４Ｃ−２−３の「前記第２ユーザから受信した前記受取額が 前記電子マネー管理サーバ（３００）に記憶されている前記第１ユーザの 5 電子マネーの残額内であるか否かの判断を少なくとも行う決済判断工程」 に対応する。 したがって、構成要件４Ｃ−２−３は、第１世代当初明細書等に記載さ れた事項であると認められる。 キ 構成要件４Ｃ−２−４、構成要件４Ｄ 10 第１世代当初明細書等の段落【００７８】には、 「前記ステップＳ１２２ で残高内であると判断されると」 すなわち、 、 上記カで示したステップＳ１ ２２に続き、 「管理サーバ３００」がステップＳ１２３で「口座データ格納 部３６０に格納されているユーザＡの口座ａの口座データの残額を前記 受取額の分だけ減額すると共に、口座データ格納部３６０に格納されてい 15 るユーザＢの口座（以下、口座ｂと称する）の口座データの残額を前記受 取額の分だけ増額する」ことが記載されており、当該ステップＳ１２３の 処理が、構成要件４Ｃ−２−４の「前記決済判断工程において前記残額内 であると判断されると、前記電子マネー管理サーバ（３００）内の前記第 １ユーザの電子マネーの残額を前記受取額の分だけ減額すると共に、前記 20 電子マネー管理サーバ（３００）内の前記第２ユーザの電子マネーの残額 を前記受取額の分だけ増額する決済工程」に対応する。 そして、上記ウないしカ及び上記のとおり、構成要件４Ｃ−１、４Ｃ− ２、４Ｃ−２−１、４Ｃ−２−２、４Ｃ−２−３、４Ｃ−２−４を充足す る方法により、第１世代当初明細書等の段落【００７０】ないし【００７ 25 ８】に示されたステップＳ１０１ないしＳ１２３により、 「ユーザＡからユ ーザＢへの電子マネーの送金が行われる」（段落【００６９】）から、本件 120 出願の当初明細書等には、上記の各構成要件に該当する「ことを特徴とす る電子マネー送金方法」（構成要件４Ｄ）が記載されている。 したがって、構成要件４Ｃ−２−４、４Ｄは、第１世代当初明細書等に 記載された事項であると認められる。 5ク 第２世代発明４に係る請求項４の構成要件４Ｃにつき、証明情報の送信 が受金側である第２ユーザ端末のみから行われる構成であることについ て (ｱ) 第１実施形態 第１世代当初明細書等に記載された第１実施形態（段落【００４４】 10 〜【０１００】、前記１?）は、ユーザＢ（第２ユーザ）の有する端末Ｂ が第２の電子証明書中のデジタル署名を端末Ａに送信し、端末Ａがこの デジタル署名を格納し、ユーザＡ（第１ユーザ）の有する端末Ａが第１ の電子証明書中のデジタル署名を端末Ｂに送信し、端末Ｂがこのデジタ ル署名を格納する（ステップＳ１０１〜１０４、段落【００７０】 。端 ） 15 末Ａは、自己の有する第１の電子証明書のデジタル署名を受信した第２ の電子証明書のデジタル署名によって置換することにより、デジタル署 名を置換した第１の電子証明書を作成し、これを管理サーバ３００に送 信し、端末Ｂは、自己の有する第２の電子証明書のデジタル署名を受信 した第１の電子証明書のデジタル署名によって置換することにより、デ 20 ジタル署名を置換した第２の電子証明書を作成し、これを管理サーバ３ ００に送信する（ステップＳ１０５〜１０８、段落【００７１】 【００ 、 ７２】 。管理サーバ３００は、受信した電子証明書及びこれに含まれる ） デジタル署名を秘密鍵によって復号化し、復号化された第１の電子証明 書のデジタル署名と格納されている第１の電子証明書のデジタル署名と 25 が対応しているか否か、及び、復号化された第２の電子証明書のデジタ ル署名と格納されている第２の電子証明書のデジタル署名とが対応して 121 いるか否かを確認する（ステップＳ１１１、段落【００７４】 。また、 ） 管理サーバ３００は、第２の電子証明書のデジタル署名の送信元が端末 Ａであるか否か、及び第１の電子証明書のデジタル署名の送信元が端末 Ｂであるか否かを確認する（ステップＳ１１２、段落【００７４】 。） 5 第１世代当初明細書等は、上記各ステップにより、自己の端末の電子 証明書の情報が他の端末から管理サーバ３００に送られ、当該他の端末 の電子証明書の情報が自己の端末から管理サーバ３００に送られるため、 取引を行おうとしている二つの端末が特定され、それぞれ送信された電 子証明書の照合が管理サーバ３００によって行われ、これによって管理 10 サーバ３００は、電子マネーの送受金を行おうとしている端末Ａ、Ｂを 確実に認証することができるとしている（段落【００８０】 。） そして、上記各ステップは、第２実施形態ないし第４実施形態でも同 様の処理が行われることとされている（段落【０１０３】 【０１１０】 、、 【０１２２】 。） 15 (ｲ) 第２世代発明４に係る請求項４の構成要件４Ｃ これに対し、第２世代発明４に係る特許請求の範囲の請求項４の構成 要件４Ｃは、第２ユーザ端末が、第１ユーザ端末から第１の証明情報の 少なくとも一部を受け取り、第２ユーザ端末を介して第１の証明情報の 少なくとも一部が電子マネー管理サーバに送信されるようになっており 20 （構成要件４Ｃ−１） 電子マネー管理サーバが、 、 第１の証明情報の少な くとも一部を受け取った第２のユーザ端末が電子マネー管理サーバに格 納されている第２の証明情報と対応しているか否かの判断と、第１のユ ーザ端末が電子マネー管理サーバに格納されている第１の証明情報と対 応しているか否かの判断を少なくとも行うことにより、第１ユーザ端末 25 と第２ユーザ端末の認証を行うこととされている（構成要件４Ｃ−２− １）。 122 このように、請求項４の構成要件４Ｃでは、電子マネー管理サーバに 対する証明情報の送信が、受金側である第２ユーザ端末のみから行われ る構成となっており、この構成は前記(ｱ)の第１実施形態とは異なる。 (ｳ) 第１世代当初明細書等の記載 5 しかし、第１世代当初明細書等において、発明が解決しようとする課 題は、ＩＣチップを利用する電子マネー決済について、@ＩＣチップが 埋め込まれたＩＣカードや携帯端末等の媒体が紛失等した場合、ＩＣカ ードや携帯端末自体を回収しない限り、そこに格納されている電子マネ ーを回収することはできないという課題（段落【００１０】）と、AＩＣ 10 チップを利用する決済の場合、一見電子マネーによる支払がされている ように見えるが、実は裏で現金のやりとりがされており、電子マネーが 完全に現金の代用として使われているものではないという課題（段落【０ ０１１】【００１２】 、 ）であるとされ、発明はこれらの課題を解決するた めになされたもので、電子マネーを現金に極めて近い感覚で取り扱うこ 15 とを可能とし、しかも電子マネーを操作するための端末の紛失時や盗難 時においても電子マネーを失わずに済む電子マネー送金方法及びそのシ ステムを提供することを目的とするものである（段落【００１３】 。） そして、第１世代当初明細書等では、 【課題を解決するための手段】 （段 落【００１４】〜【００３９】）において、前記第１実施形態ないし第４ 20 実施形態とは異なる複数の構成を記載しているところ、第１ユーザ端末 が、第２ユーザ端末から第２の証明情報の少なくとも一部の情報である 第２端末情報を受信し、電子マネー管理サーバは、第１ユーザ端末から 第１ユーザ端末の証明情報の少なくとも一部の情報である第１端末情報 と、第２端末情報を受信し、第１端末情報が電子マネー管理サーバに格 25 納されている第１の証明情報と対応しているか否かの判断と、第２端末 情報が電子マネー管理サーバに格納されている第２の証明情報と対応し 123 ているか否かの判断とを少なくとも行うことにより、第１ユーザ端末及 び第２ユーザ端末の認証を行う認証工程を実施する構成が記載されてい る（段落【００３５】 。この構成において、第２ユーザ端末の証明情報 ） が第１ユーザ端末から電子マネー管理サーバに送られるので、この時点 5 で取引を行おうとしている二つの端末が特定され、さらに、第１ユーザ 端末から送信される取引両者の証明情報の照合が電子マネー管理サーバ によって行われ、これにより、電子マネー管理サーバは電子マネーの送 受金を行おうとしている端末を確実に認証することができると記載され ている（段落【００３６】 。） 10 また、段落【０１４２】以下に記載された構成（原告の主張にいう「変 形例」 も、 ） 電子マネー管理サーバに電子証明書を送信するのは端末Ａの みであり、電子マネー管理サーバは端末Ａのみから受信された第１の電 子証明書及び第２の電子証明書のデジタル署名が、格納されている情報 と対応しているか否かを判断するが（段落【０１４７】 、端末Ｂのデジ ） 15 タル署名が端末Ａから電子マネー管理サーバに送られるので、この時点 で取引を行おうとしている二つの端末が特定され、端末Ａから送信され る取引両者の証明情報の照合が電子マネー管理サーバによって行われる ので、電子マネーの送受金を行おうとしている端末を確実に認証するこ とができると記載されている（段落【０１５０】 。） 20 上記のような第１世代当初明細書等の記載によれば、電子マネー管理 サーバに対する情報伝達が送金側から行われないとしても、本件各発明 の目的は達成されるし、取引を行おうとしている二つの端末の確実な認 証を行うことができると認められる。 以上によれば、第１世代当初明細書等には、電子マネーの送受金を行 25 おうとしている二つの端末のうちの一方のみから、電子マネー管理サー バに対して証明情報の一部の情報である端末情報を送信し、電子マネー 124 管理サーバが、二つの端末のうちの一方のみから受信した情報と、電子 マネー管理サーバに格納されている証明情報とを照合することによって 端末の認証を行う構成が記載されており、当業者は、第１世代当初明細 書等の記載から、このような情報の送信及び認証の方法によっても、電 5 子マネーの送受金を行おうとしている端末を確実に認証することができ るとの技術的事項を導くことができると認められる。送金側から電子マ ネー管理サーバに対する情報伝達が行われる場合は、もちろんこれに含 まれるが、発明の目的や第１世代当初明細書等の記載に照らして、送金 側ではなく受金側のみから電子マネー管理サーバに対する情報伝達が行 10 われる場合についても、電子マネーの送受金を行おうとしている二つの 端末の認証を確実に行うことができるから（すなわち、取引を行おうと している二つの端末の確実な認証において、送金側からの情報伝達が必 要不可欠ではない。 、そのような場合も、第１世代当初明細書等の全て ） の記載を総合することにより導かれる技術的事項に含まれているものと 15 認められ、そのような場合に関する第２世代発明４に係る請求項４の構 成要件４Ｃを本件補正により追加しても、新たな技術的事項を導入する ものではないと認められる。 そうすると、請求項４の構成要件４Ｃの内容は、第１世代当初明細書 等から導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入 20 するものではないと認められる。 ケ 上記アないしクによれば、第２世代発明４に係る請求項４は、第１世代 当初明細書等から導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事 項を導入するものではないから、第１世代当初明細書等に記載された事項 の範囲内にあると認められる。 25 ? 請求項５について 第２世代発明５に係る請求項５は、請求項４の「電子マネー送金方法」の 125 発明を「電子マネー送金システム」の発明として表現したものであるから、 請求項４と同様、請求項５についても、第１世代当初明細書等から導かれる 技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、 第１世代当初明細書等に記載された事項の範囲内にあると認められる。 5? 原告の主張（前記第３の３〔原告の主張〕）に対する判断 ア 〔原告の主張〕?（第２世代発明４及び５が第１世代当初明細書等の第 １実施形態に記載されたものでないこと）について (ｱ) 〔原告の主張〕?イ（第１世代当初明細書等の段落【００１８】に関す る認定の誤り）について 10 a 原告は、本件審決が、第２世代発明４のうち、構成要件４Ｃ−１の「前 記送金の際、前記第２ユーザ端末（Ｂ）が、前記第１ユーザ端末（Ａ） から前記第１の証明情報の少なくとも一部を受け取り、前記第２ユー ザ端末（Ｂ）を介して前記第１の証明情報の少なくとも一部が前記電 子マネー管理サーバに送信される」との構成は、本件出願の当初明細 15 書等の段落【００１８】の記載における「自己の端末の電子証明書の 情報が他の端末から電子マネー管理サーバに送られ」 又は 、 「当該他の 端末の電子証明書の情報が自己の端末から電子マネー管理サーバに送 られる」という事項に相当するものであって、段落【００１８】の記 載によれば、 この時点で取引を行おうとしている２つの端末が特定さ 「 20 れ」るものであると認定した（審決書１３９頁４〜１３行）ことに対 して、段落【００１８】には、 「自己の端末の電子証明書の情報が他の 端末から電子マネー管理サーバに送られ」 「当該他の端末の電子証 と、 明書の情報が自己の端末から電子マネー管理サーバに送られる」との 間に「又は」という用語は存在せず、前後の文脈を考慮すれば、これ 25 らの文章は「かつ」で接続されるものと認められるのであって、本件 審決の上記認定は誤りであると主張する。 126 しかし、第２世代発明４の構成要件４Ｃ−１は、その文言（前記第 ２の４?ア(ｲ)）からすれば、第２ユーザ端末が、第１ユーザ端末から、 第１の証明情報の少なくとも一部を受け取り、第２ユーザ端末を介し て上記証明情報が電子マネー管理サーバに送られるとの内容であると 5 認められ、第１ユーザ端末が第２ユーザ端末から証明情報を受け取る こと及び当該証明情報が第１ユーザ端末から電子マネー管理サーバに 送られることは構成要件４Ｃ−１には開示されていないものというべ きである。このように、構成要件４Ｃ−１の構成は、一方のユーザ端 末のみが他方のユーザ端末から証明情報を取得して、この証明情報が 10 電子マネー管理サーバに送られるとの内容であるから、構成要件４Ｃ −１は、段落【００１８】の記載における「自己の端末の電子証明書 の情報が他の端末から電子マネー管理サーバに送られ、」という事項、 又は「当該他の端末の電子証明書の情報が自己の端末から電子マネー 管理サーバに送られる」という事項のいずれかに該当すると認められ、 15 これらの双方の事項に同時に該当することはないというべきである。 したがって、構成要件４Ｃ−１が段落【００１８】の記載における「自 己の端末の電子証明書の情報が他の端末から電子マネー管理サーバに 送られ」 又は 、 「当該他の端末の電子証明書の情報が自己の端末から電 子マネー管理サーバに送られる」という事項に相当するとの本件審決 20 の認定が誤りであるとは認められない。 ｂ また、原告は、本件審決が、「第２世代発明４の『前記第１の証明情 報の少なくとも一部を受け取った第２のユーザ端末（Ｂ）が前記電子 マネー管理サーバ（３００）に格納されている前記第２の証明情報と 対応しているか否かの判断と、前記第１のユーザ端末（Ａ）が前記電 25 子マネー管理サーバ（３００）に格納されている前記第１の証明情報 と対応しているか否かの判断を少なくとも行うことにより、前記第１ 127 ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）の認証を行う認証 工程』 （４Ｃ−２、４Ｃ−２−２）という構成は、第１世代当初明細書 等の段落【００１８】の記載における、 『さらに、それぞれ送信された 電子証明書の照合が電子マネー管理サーバによって行われる。 という 』 5 事項に相当するものであって、これにより、『 電子マネー管理サーバは、 電子マネーの送受金を行おうとしている端末を確実に認証することが できる。 という効果を奏するものである。 』」（本件審決第９の１?ア(ｹ)、 １３９頁）と述べたことについて、本件審決が言及する第１世代当初 明細書等の段落【００１８】の記載は、第１ユーザ端末と第２ユーザ 10 端末が、電子証明書の少なくとも一部を相互に交換した上で、両端末 が、それぞれ他の端末の電子証明書の情報を送信することを前提とし た記載であり、第２世代発明４の構成要件４Ｃ−１、４Ｃ−２及び４ Ｃ−２−２に係る構成、すなわち受金側からの電子証明書の情報の送 信のみで送金を行う形態は段落【００１８】に記載されておらず、本 15 件審決の上記認定は誤りであると主張する。 しかし、本件審決の上記説示は、段落【００１８】の「それぞれ送 信された電子証明書の照合が電子マネー管理サーバによって行われる。 これにより、電子マネー管理サーバは、電子マネーの送受金を行おう としている端末を確実に認証することができる。」という文言どおり、 20 送信された電子証明書を照合し、電子マネーの送受金を行おうとして いる端末を認証するという効果を示しているにとどまると認められ、
上記の文言から、その前提として、第１ユーザ端末と第２ユーザ端末 が、電子証明書の少なくとも一部を相互に交換した上で、両端末が、 それぞれ他の端末の電子証明書の情報を送信することによる効果まで 25 を述べているとは解されないし、本件審決は、受金側からの電子証明 書の情報の送信のみで送金を行う形態が第１世代当初明細書等の段落 128 【００１８】に記載されていると認定しているものでもない。したが って、原告の上記主張は、採用することができない。 (ｲ) 〔原告の主張〕?ウ（第１世代当初明細書等の段落【００７４】に関す る認定の誤り）について 5 原告は、本件審決が、『さらに、ステップＳ１１１を省く場合でも、 「 ユーザＡからユーザＢへの電子マネーの送金を行うことは可能である。 これは、ステップＳ１１２だけでも取引を行う端末を確定することがで きるからである。 （』 【０１００】）と記載されており、上記の段落【００ １８】の記載も併せて考慮すると、第２世代発明４に係る『認証工程』 10 は、 『取引を行おうとしている２つの端末が特定』でき、これら２つの端 末について『確実に認証すること』ができれば十分であって、必ずしも 段落【００７４】に記載された『ステップＳ１１１およびＳ１１２』に おける上記（１）〜（４）の全てについて判断する必要はないものであ るといえる。（本件審決第９の１?ア(ｹ)、１４０頁）と述べたことにつ 」 15 いて、第１世代当初明細書等の段落【０１００】は、段落【００７４】 に記載された送金側からの伝達プロセスを省略することができる根拠と ならない旨主張する。 しかし、本件審決は、第１世代当初明細書等の段落【０１００】にお いて、 「ステップＳ１１２だけでも『取引を行う端末を確定することがで 20 きる』ため、ステップＳ１１１を省略することができる」旨記載されて いることをもって、第１世代当初明細書等において、取引を行おうとし ている二つの端末が特定でき、かつ、これら二つの端末について確実に 認証することができればよいと解されることの根拠の一つとしていると 認められる。そして、取引を行おうとしている二つの端末の確実な認証 25 において、送金側からの情報伝達が必要不可欠ではないことは、前記? ク(ｳ)のとおりである。そうすると、本件審決が、段落【０１００】を根 129 拠の一つとして、段落【００７４】に記載されたように、情報伝達のプ ロセスを省略することができると判断したことが誤りであるとは解され ない。 したがって、原告の上記主張は採用することができない。 5 (ｳ)〔原告の主張〕?エ（本件発明４及び５は取引を行う端末の特定及び 確実な認証という効果を奏するものでないこと）について ａ 原告は、〔原告の主張〕?エ(ｱ)のとおり、受金側の伝達プロセスの みでは、送金側の端末に関する情報は、第１の電子証明書のデジタル 署名しか存在せず、管理サーバは、送金側の端末に対応する秘密鍵を 10 特定することができないから、受金側からの電子証明書の情報の伝達 プロセスのみである第２世代発明４及び５に係る構成では、取引を行 おうとする送金側の端末を特定することができず、かかる態様につい てまで、第１世代当初明細書等の記載から導き出される技術的事項か ら奏する効果を有するということはできないと主張する。 15 しかし、第１世代当初明細書等の段落【０１４２】以下に記載され た実施形態は、送金側である端末Ａのみから管理サーバに情報を送信 しており、端末Ａから端末Ｂに第１の電子証明書のデジタル署名を送 信しない構成であるが、管理サーバは、端末Ａから受信した端末Ａの 電子証明書と端末Ｂのデジタル署名が管理サーバに格納されている端 20 末Ａ及び端末Ｂの電子証明書の情報と対応しているか否かを判断し、 これにより二つの端末を特定するとされている（段落【０１５０】 。） このように、第１世代当初明細書等において、送金側からのみ管理サ ーバに情報を送信する態様でも、管理サーバは格納されている二つの 端末の電子証明書の情報と対比することによって、二つの端末を特定 25 できるとされている。そして、第１世代当初明細書等の他の段落の記 載からしても、管理サーバは、デジタル署名以外の部分から取引を行 130 う端末を特定することが可能であると解される。 このことからすれば、受金側からの情報送信のみによっても、送金 側の端末を特定することはでき、第２世代発明４及び５が受金側から の情報送信のみによる構成であることをもって、送金側の端末を特定 5 することができないとはいえない。 したがって、原告の上記主張は採用することができない。 ｂ 原告は、〔原告の主張〕?エ(ｲ)のとおり、第１世代当初明細書等の 段落【００８０】 【００８１】の記載等によれば、本件各発明の効果 、 である「２つの端末について確実に認証する」とは、正当な送金者と 10 受金者とを認証するという意味であり、電子マネーが不正に入手可能 となる端末の認証は「確実な認証」には当たらないと主張する。 しかし、原告が指摘する段落【００８０】 【００８１】を含め、第 、 １世代当初明細書等において、 「確実な認証」とは、取引を行おうとし ている二つの端末が特定され、送信された電子証明書の照合が管理サ 15 ーバによって行われることを意味している。そして、上記ａのとおり、 二つの端末のうち一方からのみ管理サーバに情報が送信される場合で も、管理サーバは二つの端末を特定することができる。また、一方の 端末からのみ情報が送信された場合でも、管理サーバは、格納してい る二つの端末の証明情報と照合を行うことができる。これらにより、 20 二つの端末について確実な認証が行われるものと認められる。
原告が指摘する段落【００８１】 第１実施形態の構成であれば、 は、 受金側の端末Ｂが送金側の端末Ａの電子証明書情報を不正に入手して 何らかの手段でユーザＡの有する電子マネーを入手しようとしても、 端末Ａから管理サーバに自らの電子証明書の情報の送信が行われない 25 限り、ユーザＡからユーザＢへの電子マネーの送金が行われないと記 載しているが、送金側の端末Ａから管理サーバに情報の送信がされて 131 初めて「確実な認証」が可能となるとは記載していない。 そして、第１世代当初明細書等における発明が解決しようとする課 題は、前記?ク(ｳ)のとおりであり、受金側の行為によって不正な送金 が行われることは課題に挙げられていない。 5 以上によれば、送金側からの情報の送信がされる実施形態であれば、 この情報送信によって受金側の行為に基づく不正な送金の危険性が低 下するとしても、第１世代当初明細書等の記載内容からすれば、送金 側からの情報送信がなければ「確実な認証」ができないと解すること はできない。 10 したがって、原告の上記主張は採用することができない。 (ｴ) 〔原告の主張〕?オ（第１の実施形態は、送金側又は受金側の片方か らのみの伝達プロセスをサポートしないこと）について
原告は、 〔原告の主張〕?オのとおり、本件特許の対応ファミリーの米 国特許の審査経緯において、受金側及び送金側の双方からの伝達プロセ 15 スが必要であり、片側の伝達プロセスのみでは発明が成立しない点が指 摘され、被告もこの点を認めているとして、本件審決の認定は誤りであ ると主張する。 しかし、記載要件に関する特許法上の要件や審査の基準は国ごとに異 なるから、本件出願に対応する他国の出願の審査経緯や他国の手続にお 20 ける被告の主張によって、我が国の特許庁による本件審決の認定が誤り であると解すべきことにはならない。 したがって、原告の上記主張は採用することができない。 イ 〔原告の主張〕?（第１世代当初明細書等の段落【０１４２】以下の実 施例（原告の主張にいう「変形例」）の記載について）について 25 原告は、第１世代当初明細書等の段落【０１４２】以下の実施例（原告 の主張にいう「変形例」）の記載は、送金側から取引両者の証明情報を受け 132 付けるため、受金側のみの行為による不正送金を防止することが可能とな るのに対し、第２世代発明４及び５では、管理サーバが受金側から取引両 者の証明情報を受信するため、受金側のみの行為による不正送金を防止す ることができないとして、段落【０１４２】以下の実施例の記載は、第２ 5 世代発明４及び５とは、受金側のみの行為による不正送金を防止すること が可能である点で異なるから、第２世代発明４及び５が分割要件に違反し ないことの根拠とならないと主張する。 しかし、前記ア(ｳ)ｂのとおり、二つの端末のうちの一方からのみ管理サ ーバに情報が送信される場合でも、管理サーバは二つの端末を特定するこ 10 とができるし、また、一方の端末からのみ情報が送信された場合でも、管 理サーバは、格納している二つの端末の証明情報と照合を行うことができ ることが、第１世代当初明細書等に記載されている。前記?ク(ｳ)のとおり、 第１世代当初明細書等には、本件各発明の課題を踏まえた目的として、電 子マネーを現金に極めて近い感覚で取り扱うことを可能とし、しかも電子 15 マネーを操作するための端末の紛失時や盗難時においても電子マネーを 失わずに済む電子マネー送金方法及びそのシステムを提供することが示 されているところ、電子マネーの送受金を行おうとしている二つの端末の うちの一方のみから受信した情報と、電子マネー管理サーバに格納されて いる証明情報とを照合することによって、上記目的は達成されるものであ 20 る。原告が主張するような、管理サーバが送金側から取引当事者双方の証 明情報の送信を受けることにより、受金側のみの行為による不正送金を防 ぐことができるという効果は、実施例により奏される効果という余地があ るとしても、このような方法による不正送金の防止が本件各発明の課題や それを踏まえた目的である旨の記載は、第１世代当初明細書等にはないし、 25 そのような方法により不正送金を防止する発明のみが第１世代当初明細 書等に記載されていると解する根拠もない。そうすると、第１世代当初明 133 細書等の記載に基づくならば、電子マネー管理サーバに対して二つの端末 のうちの一方のみから証明情報の一部の情報である端末情報を送信する ことを内容とする、第２世代発明４及び５に係る請求項４及び５は、第１ 世代当初明細書等から導かれる技術的事項との関係において、新たな技術 5 的事項を導入するものとは認められない。 したがって、原告の上記主張は採用することができない。 ? 取消事由３に関する結論 以上によれば、第２世代発明４及び５に係る請求項４及び５は、第１世 代当初明細書等に記載された事項の範囲内にあると認められる。 10 また、第１世代当初明細書等（甲１９）の記載は、最初の原出願の当初 明細書等の記載と同一である（弁論の全趣旨（本件審決は、第９の１?に おいて、第１世代当初明細書等（甲１９）の記載は、最初の原出願の当初 明細書等の記載と同一であると認定し、当事者らはこれを争っていない。 ）） から、第２世代発明４及び５に係る請求項４及び５は、最初の原出願の当 15 初明細書等に記載された事項の範囲内でもある。 そして、本件出願の当初明細書等（甲２２）の記載は、最初の原出願及 び第２世代ないし第４世代出願のいずれの当初明細書等の記載とも同一 である（弁論の全趣旨（本件審決は、第９の１?において、本件出願の当 初明細書等（甲２２）の記載は、第１世代出願の当初明細書等の記載と同 20 一であるだけでなく、最初の原出願並びに第２〜第４世代出願のいずれの 当初明細書等の記載とも同一であると認定し、当事者らはこれを争ってい ない。 ）から、本件出願は、第１ないし第４世代出願及び最初の原出願の ） 全てに対して分割要件を満たすものであり、本件出願の出願日は、最初の 原出願の出願日（平成２４年１０月１１日）に遡及し、本件各発明は、同 25 日を基準として新規性及び進歩性の判断をすべきものである。 そうすると、本件各発明は、最初の原出願の出願日（平成２４年１０月 134 １１日）より後の平成２８年４月１４日に公開された第１世代出願の公開 特許公報（甲１７）に記載された発明（甲１７発明）により新規性及び進 歩性を欠くものではない。 したがって、無効理由３（分割要件違反による新規性又は進歩性欠如） 5 に関する本件審決の判断に誤りはなく、取消事由３は理由がない。 ５ 取消事由４（無効理由５（本件補正による新規事項追加）に関する判断の誤 り）について 前記第２の１?及び甲２３（本件補正の手続補正書）のとおり、本件補正は、 本件出願の特許請求の範囲を補正することにより、出願当初の請求項１ないし 10 ４０を、補正後の請求項１ないし１４に補正するものである。
原告は、取消事由４として、無効理由５（本件補正による新規事項追加）に ついて、本件補正後の請求項１ないし１４は、交換した電子証明書の内容を送 金側から送信すること及び送金指示を送金側から送信することを特定していな い形態を含むものであり、第２世代発明４及び５に係る請求項４及び５が第１ 15 世代当初明細書等に記載された事項の範囲内にあるといえないのと同様の理由 により、本件補正は本件出願の当初明細書等の技術的事項との関係において、 新たな技術的事項を導入するものであると主張する（前記第３の４〔原告の主 張〕 。） しかし、本件出願の当初明細書等の記載（第１世代当初明細書等の記載と同 20 一である。）によれば、送金側からのみ管理サーバに情報を送信する態様でも、 管理サーバは電子マネーの送受金を行おうとしている端末を確実に認証するこ とができること、及び、不正送金の防止が本件各発明の課題やそれを踏まえた 目的である旨の記載が、本件出願の当初明細書等にないことからすれば、第２ 世代発明４及び５に係る請求項４及び５が、第１世代当初明細書等から導かれ 25 る技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものとは認めら れない（前記４?ないし?）のと同様に、本件補正によって追加された請求項 135 １ないし１４において、交換した電子証明書の内容を送金側から送信すること 及び送金指示を送金側から送信することを特定していない形態を含むことをも って、本件補正が本件出願の当初明細書等の技術的事項との関係において、新 たな技術的事項を導入するものであると認められることにはならず、原告の上 5 記主張は採用することができない。 そして、原告は、取消事由４について、上記主張のほかに具体的主張をしな いところ、本件補正後の請求項１ないし１４が、本件出願の当初明細書等に記 載された事項の範囲内においてしたものと認められることは、無効理由５につ いての本件審決の判断（前記第２の４?。本件審決第１０、１４２〜１５７頁） 10 のとおりであり、上記判断に不当な点があるとは認められない。 したがって、取消事由４は理由がない。 ６ 取消事由５（無効理由４（本件各発明に係る特許のサポート要件違反）に関 する判断の誤り）について
原告は、取消事由５として、無効理由４（本件各発明に係る特許のサポート 15 要件違反）について、本件補正により追加された請求項１ないし１４は、本件 出願の当初明細書等に記載された事項の範囲内にないから、本件発明４及び５ に係る特許はサポート要件に違反すると主張し、これと異なる本件審決の判断 は誤りであると主張する。 しかし、前記５と同様の理由により、本件各発明は、本件出願の当初明細書 20 等の記載と同一である本件明細書等の発明の詳細な説明に記載されたものであ ると認められるから、本件各発明に係る特許はサポート要件に違反するものと は認められない。したがって、これと同旨の本件審決の判断に誤りはなく、取 消事由５は理由がない。 ７ 結論 25 その他、原告が種々主張するところは、いずれも理由がない。 以上のとおりであり、原告が主張する取消事由はいずれも理由がなく、本件 136 審決に、これを取り消すべき違法はないから、原告の請求は棄却されるべきで ある。 よって、主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第３部 5 裁判長裁判官 10 中平健 15 裁判官 今井弘晃 20 裁判官 水野正則 (別紙１ 手続補正書、別紙２ 本件出願の願書並びに願書に添付した明 25 細書、特許請求の範囲、図面及び要約書 写し省略) 137 別紙３ 甲１の記載（翻訳・抜粋） １ 「背景技術 5 日常の消費において、消費者は常に銀行カードを使用して商店の端末でカードを スキャンして買物をし、商店はユーザ情報を取得することができ、かつパスワード を入力する時に商店の端末で操作されるため、一般的に他人を回避することが困難 であり、一定の安全上の問題が存在し、かつカードを携帯しなければ高額の買物を 行うことができない。現在、携帯電話、PDA 及びパームトップコンピュータなどの 10 様々なモバイル機器が普及し、特に携帯電話はほとんど携帯必需品であり、携帯電 話又は他の移動端末を利用してモバイル決済を実現することができれば取引の安全 性及び利便性を大幅に向上させることができる。
上記の状況から、業界は移動端末により取引支払を行うサービス、例えば中国移動 のショートメッセージに基づく支払案を提供している。該サービスの利用時に利用 15 者は特定の電話番号にショートメッセージを送信し、手動で店舗番号、商品番号、 パスワードなどの情報を入力する必要がある。該方法はある程度、銀行端末の配置 不足の問題を解決しているが、以下の欠点が存在する。 操作が複雑である。ユーザは特定の電話番号にショートメッセージを送信する必要 があり、キーボードにより店舗番号、商品番号、パスワードなどの支払情報を入力 20 する必要があり操作が非常に煩雑である。 信頼性が高くない。ユーザが手動で大量のデジタル情報を入力するため、エラーが 発生しやすく、かつエラー検査メカニズムがないため、情報入力エラーにより支払 が正常に行われることに影響しやすい。
上記問題に基づいて、ショートメッセージによる決済方法は実際の使用において普 25 遍的ではない。 したがって、操作がしやすく、かつ安全で信頼性が高いモバイル決済システム及び 方法をどのように提供するかが、早急に解決すべき課題となる。 ５頁５〜２１行） （」 ２ 「図１に示すように、モバイル決済システムの構造概略図であり、移動端末１とレ ジサービス端末２とネットワーク仲介システム３を含み、ネットワーク仲介システ 5 ム３はそれぞれ移動端末１及びレジサービス端末２と通信接続され、レジサービス 端末２は画像生成モジュールを含み、移動端末ユーザとの具体的な取引を行う場合、 取引情報を画像に生成して移動端末１に提供することができる。移動端末１は撮像 機能又は図形走査機能を備える携帯電話、PDA 又はパームトップコンピュータなど であってもよく、撮像機能又は図形走査機能を利用してレジサービス端末２により 10 生成された取引情報の画像を取得してネットワーク仲介システム３に送信する。ネ ットワーク仲介システム３はそれぞれ移動端末ユーザ及びサービスプロバイダとサ ービス協議を締結した運営業者のみであってもよく、銀行が参加してもよく、ネッ トワーク仲介システム３においてモバイル決済を実現する装置は、取引情報の画像 解析装置及び前記取引情報を処理するための処理装置を含み、処理装置には取引双 15 方のアカウント情報が予め設定され、画像解析装置は画像から具体的な取引情報を 解析して処理装置に送信し、処理装置は対応するアカウント情報に基づいて取引を 行う。（８頁１５行〜９頁１行） 」 ３ 「具体的なモバイル決済取引の情報処理方法は以下のステップを含む。 20 Ｓ１：レジ端末はサービスプロバイダ関連情報及び取引内容情報等の取引情報を 画像に生成して、後に取引の相手方である移動ユーザ端末に提供する。 移動端末ユーザとサービスプロバイダとが具体的な取引を行う場合、取引情報に は一般的に２つの方面の内容が含まれている。 １．取引内容情報：取引シリアル番号、取引明細及び取引金額等の情報; 25 ２．サービスプロバイダに関連する身分情報：サービスプロバイダ情報とレジ端 末情報があり、そのうち、サービスプロバイダ情報はサービスプロバイダの ID 情報、サービスタイプ、サービスアプリケーション ID、バージョン等の情報を含むこ とができ、サービスプロバイダの ID 情報のみを含むこともできる。レジ端末情報 は、レジ端末の一意の識別情報及びレジ端末の番号情報を含む。ここで、サービス アプリケーション ID は端末がどのようなアプリケーションを起動してユーザが取 5 引を完了することを助けるかを指示することができる。一般的に、汎用的な端末ア プリケーションを有してユーザの異なるサービスプロバイダに対する取引処理を満 たすべきである。（９頁２〜１３行） 」 ４ 「Ｓ２：移動端末は、撮像機能又は図形走査機能によりレジサービス端末から前記 10 画像を取得する； Ｓ３：移動端末は、取得された画像情報をネットワーク仲介システムに送信する； 例えば、移動端末は、マルチメディアメッセージ（MMS）等の方式で該画像情報 をネットワーク仲介システムに伝送することができる。取引の安全のために、移動 端末は取得された画像情報を仲介システムに送信する前に、さらにユーザに送信す 15 るか否かを確認し、ユーザが送信することを確認した場合、移動端末は送信操作を 実行する；ユーザが送信しないと選択すると、移動端末は送信操作を実行しない。 該確認は、さらに事前に設定されたパスワードを入力することにより実現すること ができる。 Ｓ４：ネットワーク仲介システムは、画像情報を受信した後、画像解析装置にお 20 いて解析を行って、サービスプロバイダの関連情報及び取引内容情報の取引情報を 取得する。（９頁１７行〜最下行） 」 ５ 「画像解析から得られたデータに全ての取引金融情報が含まれていない場合、ネッ トワーク仲介システムは、さらにレジサービス端末から必要な全ての取引金融情報 25 を取得することができる。 又は、レジサービス端末はただレジサービス端末の情報、すなわち、サービスプ ロバイダのＩＤ情報、レジサービス端末ＩＤ、レジサービス端末番号等と、取引シ リアル番号情報のみを画像に保持しておく。移動端末は該画像情報を取得した後、 該画像をネットワーク仲介システムに送信し、ネットワーク仲介システムは画像情 報を解析し、かつ解析して得られたレジサービス端末の情報及び取引シリアル番号 5 情報に基づいて仮取引記録を作成した場合、次にレジサービス端末から取引金額及 び取引商品リスト等の取引内容情報を取得する。例えば、ネットワーク仲介システ ムは、レジサービス端末の情報及び取引シリアル番号情報に基づいて、対応するサ ービス端末から対応する取引金額と取引商品リスト等の情報を取得し、この場合、 ネットワーク仲介システムは、対応するサービス端末に取引金額、商品明細を取得 10 するように要求するリクエストを送信する必要があり、リクエストには少なくとも 取引シリアル番号が含まれ、対応するサービス端末は該リクエストを受信した場合、 対応する取引金額と商品明細をネットワーク仲介システムに送信する。（１０頁１ 」 〜１２行） ６ 15 「Ｓ５：ネットワーク仲介システムは、移動端末ユーザの身分情報である買い手情 報とレジサービス端末の身分情報である売り手情報を取得し、取引売買双方の身分 の正当性を検証する。 移動端末ユーザの身分情報は、移動端末が取得された画像情報をネットワーク仲 介システムに送信する場合、ネットワーク装置 MSC（Mobile Switching Center： 20 モバイル交換センター）及び／又は HLR（Home Location Register：ホーム位置レ ジスタ）により関連身分記述情報を画像情報とともにネットワーク仲介システムに 自動的に送信するものである。ここで、移動端末ユーザの身分情報は、移動端末の IMSI（International Mobile Subscriber Identity：国際移動ユーザ識別コード）、 移動端末の ESN（Electronic serial number：電子シリアル番号であって、移動端 25 末番号 MSISDN に唯一に対応する）、移動端末の番号などの情報のうちいずれか一 つ又は任意の組み合わせを含むことができる。 レジサービス端末の身分情報はネットワーク仲介システムで解析された取引情報 から直接抽出されるものである。 次に、双方の身分の正当性を検証し、正当であれば、ステップＳ６を実行し、そ うでなければサービス拒否のメッセージを返す。ネットワーク仲介システムによる 5 レジサービス端末の身分情報の検証は、レジサービス端末のID と対応するサービ スプロバイダが実際に存在するか否かを判断することを含む。例えば、ネットワー ク仲介システムに該サービスプロバイダの情報と対応するアカウント情報とが予め 登録されており、ネットワーク仲介システムはサービスプロバイダ ID 情報を解析 した後、対応するサービスプロバイダ情報が登録されているか否かを検索し、存在 10 すれば、解析されたサービスプロバイダが正当であると判定し、そうでなければ、 不正であると判定する。ネットワーク仲介システムによるユーザ身分情報の検証は、 該対応する移動端末ユーザの IMSI 情報と対応するアカウント情報とが予め登録さ れており、ネットワーク仲介システムは MSC 又は HLR から返信された IMSI 情報 に基づいて該移動端末ユーザの IMSI とアカウント情報とが予め登録されているか 15 否かを判定し、存在すれば、移動端末ユーザが正当であると判定し、そうでなけれ ば、不正であると判定する。 Ｓ６：ネットワーク仲介システムは双方の身分情報に基づいて予め記憶されたデ ータベースから双方のアカウント情報を呼び出す。 １０頁１３行〜１１頁１０行） （」 ７ 20 「Ｓ７：ネットワーク仲介システムは取引情報に基づいて仮取引記録を作成して移 動端末に取引を確認するために送信する。 ネットワーク仲介システムで作成された仮取引記録には、レジ端末情報と、移動 端末ユーザの唯一の識別情報とアカウント情報などの移動端末ユーザ関連情報とが 記録されており、前記レジサービス端末情報は、レジサービス端末の唯一の識別情 25 報、サービスプロバイダ情報、レジ端末の番号、レジ端末の対応する又はサービス プロバイダの対応するアカウント情報を含むことができる。前記移動端末の唯一の 識別情報は IMSI、電子シリアル番号 ESN 及び移動端末の番号 MSISDN のうちの 一つを含むことができ、この三種の情報を同時に含むことが望ましい。例えば、移 動端末番号により HLR（Home Location Register：ホーム位置レジスタ）情報を特 定することができ、トラブルが発生すると HLR により関連運営業者等の責任エン 5 ティティを追跡することができる。例えばユーザのウェブジャンプが発生したり、 又は携帯電話が紛失したなどの状況が発生する場合、古い IMSI により移動端末の アカウントなどの情報要素を特定することができないが、この場合、移動端末の番 号 MSISDNにより移動端末のアカウント情報を特定し、取引記録を紹介すること ができる。 10 ネットワーク仲介システムが移動端末に送信した確認通知には取引金額、取引シ リアル番号又は取引明細などの情報が含まれている。 Ｓ８：移動端末は取引通知を受信した後に確認を行う。正しいと確認した場合、 取引を実行する命令を返信し、問題が見つかった場合、取引をキャンセルする命令 を返信する。 15 移動端末が取引を確認する時に、ユーザの利益を保護するために、端末に予め設 定されたパスワードを入力することにより確認することができる。（１１頁１１行 」 〜１２頁２行） ８ 「Ｓ９：ネットワーク仲介システムは移動端末の確認を受信した後、支払を実行す 20 る、すなわち仮取引記録を正式な取引記録として確認し、取引ログを記録する。 Ｓ１０：ネットワーク仲介システムは実行結果をレジサービス端末に送信し、さ らに実行結果を移動端末に送信することができる。 ネットワーク仲介システムが取引を実行した結果は、少なくとも支払実行成功通 知と取引実行失敗を含むべきである。 25 支払が成功した場合、取引双方は後続の取引手続きを履行するが、具体的には、 レジサービス端末は支払実行成功通知を受信し、レジサービス端末は直接的に勘定 書を生成し印刷して移動端末ユーザに提供することができ、同時に、ネットワーク 仲介システムは取引電子勘定書を記録し、かつ電子勘定書を、電子証明書とし、及 び移動端末ユーザの将来の消費情報の統計用として移動端末に記憶させるように移 動端末に伝送することができる。実際には、電子勘定書にはさらにレジサービス端 5 末の署名情報も付けるべきである。 取引が失敗した場合、レジサービス端末は電子取引失敗通知を表示する。同時に、 ネットワーク仲介システムは取引失敗を移動端末に通知する。 実際には、各取引記録は二つのフラグフィールドを含むことができ、取引双方の 端末が取引成功通知を受信したか否かを示すために用いられる。ネットワーク仲介 10 システムの取引が成功し、かつ取引成功通知を移動端末及びレジサービス端末に送 信した場合、移動端末及びレジサービス端末は自己が当該取引成功通知を受信した ことを知らせるメッセージをネットワーク仲介システムに返信すべきである。よっ て、ネットワーク仲介システムはユーザが電子商取引により取引を達成したので現 金を払う必要がないと認識する。ネットワーク仲介システムは通知を受信すると、 15 対応するフラグ情報を変更する。 当該方法を実現するために、ネットワーク仲介システム側には、レジサービス端 末の唯一の識別 ID、レジサービス端末の番号、アカウント情報を含むことができる レジサービス端末に関する情報と、移動ユーザの身分情報及びアカウント情報とが 予め記憶されているべきである。（１２頁３〜２５行） 」 20 ９ 「上記の方法と類似し、さらに画像解析モジュールを移動端末に設置することがで き、移動端末は該画像を取得した後、画像解析モジュールにより該画像を直接解析 し、解析して得られた情報をさらに処理した後にネットワーク仲介システムに送信 し、ネットワーク仲介システムは移動端末から送信された取引売り手情報、取引内 25 容、及び移動端末のユーザ情報に基づいて仮取引記録を生成し、後続の取引処理を 実行する。このような方法により、移動端末は、画像情報を解析して取得されたサ ービスタイプ情報とサービスアプリケーション ID とバージョン情報等の情報によ り、対応するサービスアプリケーションプログラムを起動し、かつ画像を解析して 得られた情報を利用して該アプリケーションプログラムを初期化し、ユーザは該ア プリケーションプログラムによりネットワーク仲介システムに対応する取引情報を 5 送信するか否かを確認する。（１３頁２３行〜１４頁４行）」 １０ 「上記方法によると、売り手と買い手とが一回の取引を完了するには、ユーザが画 像を一回走査して送信し、 『確認』を一回押し、パスワードを一回入力することだけ で済む。実際には、上記実施例において、上記の『『確認』の一回押し』というステ 10 ップの操作も省略することができ、したがって、該方法は取引における売買双方の 入力を大幅に簡略化し、取引の効率を向上させる。（１４頁５行〜８行） 」 １１ 図１ 15 以上 20 別紙４ 甲７の記載（翻訳・抜粋） １ 「【請求項７】 5 決済データを処理するための方法であって、 受取人端末から送信された暗号化決済要求データおよび第１の支払い金額を受信 し、前記暗号化決済要求データは、前記受取人端末から送信された受取人情報の受 信後に支払人端末から返された決済要求データに基づいており、支払人情報、前記 受取人情報、および、第２の支払い金額を含み、 10 前記暗号化決済要求データおよび前記第２の支払い金額を検証し、 前記検証の結果に従って決済を実行し、 暗号化決済結果データを前記受取人端末に返送すること、 を備える、方法。」 ２ 15 「【００１８】 図１は、モバイル決済処理システムの一実施形態を示すブロック図である。プラ ットフォーム１００は、支払人端末１０２、決済（受取人）端末１０４、および、 決済サーバ１０６を備える。決済サーバは、ネットワークまたは専用ラインを介し て銀行と接続されている決済サーバであってよい。いくつかの実施形態において、 20 決済サーバは、Ａｌｉｐａｙ．ｃｏｍなどの信頼できるサードパーティ決済サービ ス業者によって提供される。支払人端末および受取人端末は、通信機能を有する任 意の適切な電子デバイス、特に、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ノートブック コンピュータなどの携帯型電子端末であってよい。 【００１９】 25 図の実施形態において、決済サーバは、ネットワークを介して、支払人端末およ び受取人端末にインストールして用いられる電子決済クライアントソフトウェアを 提供する。支払人端末において、決済クライアントソフトウェアは、支払いを実行 する機能を提供する。受取人端末において、決済クライアントソフトウェアは、支 払いを受け取る機能を提供する。特に、受取人端末および決済サーバは、インター ネット、無線ネットワーク、専用ネットワーク、または、任意の他の適切な接続で 5 通信できるが、支払人端末は、決済サーバとデータを直接やり取りしない。」 ３ 「【００２３】 プラットフォーム１００による決済データ処理について、図２Ａ〜図２Ｂを参照 しつつ説明する。これらの図は、決済データを処理するための手順の一実施形態を 10 示すフローチャートである。処理２００は、決済処理プラットフォーム（１００な ど）上で実行されてよい。 【００２４】 支払人端末および受取人端末は、それぞれ、支払人口座番号および受取人口座番 号を有するよう構成される。工程２０１において、決済サーバは、支払人端末に関 15 連付けられた支払人口座番号および決済パスワードと、受取人端末に関連付けられ た受取人口座番号とを予め格納する。 【００２５】 工程２０２において、支払人端末および決済サーバは、暗号化関数およびそれに 関連するパラメータを設定する。いくつかの実施形態において、暗号化関数および 20 パラメータの定義は、支払人端末および決済サーバによってアクセス可能なファイ ル内に予め格納されており、構成設定中にデバイスによってロードされる。 【００２６】 予め定義された暗号化関数は、支払人端末と決済サーバと間の決済データの伝送 の安全性を保証するために、受取人端末には知られていない。換言すると、受取人 25 端末は、暗号化されたデータを復号できない。例えば、いくつかの実施形態では、 予め定義された暗号化関数としてＲＳＡ暗号化関数が実装される。ＲＳＡアルゴリ ズムは、公開鍵を用いてデータを暗号化し、秘密鍵を用いてのみ復号することがで きる。したがって、決済サーバは、公開されない秘密鍵を持ち、対応する公開鍵を 公開する。支払人端末は、公開鍵で決済要求データを暗号化し、暗号化された情報 を受取人端末に送信する。決済サーバの秘密鍵は受取人端末または別の第三者に知 5 られていないため、受取人端末は、決済要求データに対して復号、偽造、または、 それ以外の改ざんを行うことができない。 【００２７】 この例では、接続ベースのプロトコルが用いられる。工程２０３において、受取 人端末および支払人端末は、現行の決済処理の開始時に接続を確立する。支払人端 10 末および受取人端末は、現行の決済の開始時に有線接続を用いて接続されてよい。 例えば、携帯電話である支払人端末と、コンピュータである受取人端末が、ミニＵ ＳＢラインで接続されてよい。あるいは、支払人端末および受取人端末は、Ｂｌｕ ｅｔｏｏｔｈ、赤外線、ＷＩＦＩなどの無線プロトコルを用いて無線接続されても よい。」 15 ４ 「【００２９】 工程２０４において、決済サーバは、現行の決済を一意的に特定する決済シリア ル番号を受取人端末に提供し、決済シリアル番号を格納する。決済シリアル番号は、 決済の開始時に受取人端末に対して決済サーバによって割り当てられるランダムな 20 番号、または、決済サーバおよび受取人端末によって同意された所定のアルゴリズ ムによって生成されるランダムな番号であってよい。例えば、いくつかの実施形態 において、アルゴリズムは、決済が成功する度に所定のカウントをインクリメント し、その結果の値をシリアル番号として用いる。 【００３０】 25 工程２０５において、受取人端末は、決済シリアル番号および受取人口座番号を 含む受取人情報を支払人端末に送信する。受取人端末から支払人端末へ送信された 受取人情報は、受取人口座番号と決済サーバによって提供された決済シリアル番号 とを含んでおり、受取人端末によって確定された支払い金額を任意選択的に含んで もよい。 【００３１】 5 工程２０６において、支払人端末は、暗号化関数を用いて、支払人口座番号、決 済パスワード、受取人口座番号、決済シリアル番号、および、支払い金額を決済要 求データに暗号化し、暗号化された決済要求データを受取人端末に送信する。 【００３２】 工程２０５および２０６において、支払い金額が受取人端末から支払人端末に送 10 信される場合、支払人端末から返された暗号化決済要求データに含まれる支払い金 額は、受取人端末からの支払い金額である。あるいは、受取人端末が支払人端末に 支払い金額を送信しない場合、支払人端末から返された暗号化決済要求データに含 まれる支払い金額は、支払人端末によって入力された支払い金額である。受取人端 末は、暗号化決済要求データと支払人端末によって入力された支払い金額とを受信 15 する。 【００３３】 工程２０７において、受取人端末は支払い金額を検証する。金額が正しい場合、 受取人端末は、暗号化決済要求データおよび支払い金額を決済サーバに転送する。 工程２０５において受取人端末が支払人端末に支払い金額を送信しない場合には、 20 検証が必要であり、支払人端末から返された暗号化決済要求データに含まれる支払 い金額は、支払人端末によって入力された支払い金額である。受取人端末は、支払 人端末から、暗号化決済要求データと支払人端末によって入力された支払い金額と を受信すると、まず、支払い金額が正しいか検証する。一例では、暗号化された支 払い金額が、販売される製品の費用と比較される。金額が正しい場合、受取人端末 25 は、暗号化決済要求データおよび支払い金額を決済サーバに転送する。 【００３４】 工程２０８において、決済サーバは、復号された支払人口座番号、決済パスワー ド、受取人口座番号、決済シリアル番号、および、支払い金額を取得するために、 事前に定義された暗号化関数を用いて決済要求データを復号する。 【００３５】 5 工程２０９において、決済サーバは、復号された全決済データが、格納された決 済データと一致するか否かを判定し、一致する場合、フローは工程２１０に進み、 そうでない場合、フローは工程２１６に進む。判定を行うために、決済サーバは、 格納された支払人口座番号、決済パスワード、受取人口座番号、および、決済シリ アル番号を読み出し、一致するか否かについて以下のデータを比較する。読み出し 10 た支払人口座番号と復号した支払人口座番号、読み出した決済パスワードと復号し たパスワード、読み出した受取人口座番号と復号した受取人口座番号、および、読 み出した決済シリアル番号と復号化した決済シリアル番号。 【００３６】 工程２０９において比較された読み出しデータおよび復号データのすべてが一致 15 すると、さらに、工程２１０において、復号した支払い金額および受信した支払い 金額が一致するか否か比較される。金額が一致した場合、フロー制御は工程２１１ に進み、そうでない場合、フロー制御は工程２１６に進む。 【００３７】 工程２１１において、特定された金額の決済が決済サーバによって行われる。支 20 払い金額分が、支払人の口座から差し引かれ、受取人の口座に増額される。決済が 成功したか否かに応じて、決済処理の成功または失敗を示す決済結果データが生成 される。」 ５ 「【００９６】 25 図１０は、決済サーバの第２の実施形態を示すブロック図である。 【００９７】 決済サーバは、事前設定ユニット１０１０、格納ユニット１０２０、提供ユニッ ト１０３０、受信ユニット１０４０、検証ユニット１０５０、返送ユニット１０６ ０、および、削除ユニット１０７０を含む。 【００９８】 5 特に、事前設定ユニット１０１０は、支払人端末で暗号化関数を予め定義するよ う構成されている。 【００９９】 格納ユニット１０２０は、受取人口座番号、支払人口座番号、および、決済パス ワードを事前に格納するよう構成されている。 10 【０１００】 提供ユニット１０３０は、現行の決済を一意的に特定する決済シリアル番号を受 取人端末に提供し、決済シリアル番号を格納するよう構成されている。 【０１０１】 受信ユニット１０４０は、受取人端末から送信された暗号化決済要求データおよ 15 び支払い金額を受信するよう適合されており、決済要求データは、受取人端末から 送信された受取人情報の受信後に支払人端末から返された決済要求データであり、 支払人情報、受取人情報、および、支払い金額を含み、支払人端末は、暗号化関数 によって決済要求データを暗号化決済要求データに暗号化し、受取人情報は、決済 シリアル番号および受取人口座番号を含み、支払人情報は、支払人口座番号および 20 決済パスワードを含む。 【０１０２】 検証ユニット１０５０は、暗号化決済要求データおよび支払い金額を検証し、検 証結果に従って決済を実行するよう構成されている。」 以上 5
裁判所 知的財産高等裁判所
判決言渡日 2025/01/27
権利種別 特許権
訴訟類型 行政訴訟
事実及び理由
全容
すごい知財EXPO'22