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事件 令和 5年 (行ケ) 10107号 審決取消請求事件
5
原告トクデン株式会社
同訴訟代理人弁理士 西村竜平
同 齊藤真大 10
被告鈴木工業株式会社
同訴訟代理人弁理士 南島昇
同 榊原毅 15 主文 １ 特許庁が無効２０２２−８０００２６号事件について令和５年８ 月１７日にした審決において審判の請求は成り立たないとした部分 のうち、特許第６１１４４３５号の請求項１及び４から６までに係 る部分を取り消す。 20 ２ 原告のその余の請求を棄却する。 ３ 訴訟費用は、被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 特許庁が無効２０２２−８０００２６号事件について令和５年８月１７日に 25 した審決のうち、審判の請求は成り立たないとした部分を取り消す。 第２ 事案の概要 1１ 本件は、被告が特許権者である特許についての特許無効審判請求に対する審 決について、請求人である原告が、同審決のうち審判請求は成り立たないとし た部分の取消しを求める事案である。争点は、特許発明と引用発明との相違点 の有無及び相違点について容易想到性が認められるか否かである。 5２ 特許庁における手続の経緯等
被告は、発明の名称を「誘導加熱コイルユニット、及び誘導加熱システム」 とする特許（特許第６１１４４３５号。以下「本件特許」といい、本件特許の 願書に添付した明細書及び図面を併せて「本件明細書」という。）の特許権者 である。 10 原告は、令和４年３月３１日、被告を被請求人として、本件特許につき特許 無効審判（以下「本件無効審判」という。）を請求し、特許庁は、これを無効 ２０２２−８０００２６号事件として審理した。被告は、令和５年３月３日付 け訂正請求書を提出し、本件特許の特許請求の範囲の記載の訂正（以下「本件 訂正」という。）を求めた。 15 特許庁は、令和５年８月１７日、「特許第６１１４４３５号の特許請求の範 囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項 〔１、５、６〕について訂正を認める。本件審判の請求は、成り立たない。」 との審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は、同月２５日原告に 送達された。 20 原告は、令和５年９月２１日、本件審決のうち、審判の請求は成り立たない とした部分の取消しを求めて訴えを提起した。 ３ 特許請求の範囲の記載等 本件訂正後の特許請求の範囲（請求項１から６まで）の記載は、次のとおり である（以下、各請求項に係る発明を請求項の番号に応じて「本件発明１」な 25 どといい、本件発明１から６までを併せて「本件各発明」という。）。 【請求項１】（本件発明１） 2加熱対象物を誘導加熱により加熱する加熱コイルと、 電気絶縁性を有するセラミックまたは樹脂で構成され前記加熱コイルを収容す るケースと、を備え、 前記ケースは、前記ケースの内部と外部とを連通し前記ケースの外部から供給 5 される冷却用気体を前記ケース内に供給するためのものであって供給側のエア 配管が接続される供給口と、前記ケースの内部と外部とを連通し前記供給口か ら前記ケースの内に供給された前記冷却用気体を前記ケースの外部へ排出する ためのものであって排出側のエア配管が接続される排出口と、前記ケースと前 記加熱コイルとの間に形成され前記供給口と前記排出口とを繋ぐ冷却経路と、 10 を有し、 前記冷却経路は、前記加熱コイルにおける前記加熱対象物側の面と前記ケース との間に形成され前記加熱コイルの表面及び前記ケースの内面を冷却するため の第１冷却経路と、前記加熱コイルの外周部と前記ケースとの間にあって前記 加熱コイルの外周部に沿って形成され前記加熱コイルの外周部を冷却するため 15 の第２冷却経路と、を含んでいる、 誘導加熱コイルユニット。 【請求項２】（本件発明２） 加熱対象物を誘導加熱により加熱する加熱コイルと、 前記加熱コイルを収容するケースと、を備え、 20 前記ケースは、前記ケースの内部と外部とを連通し前記ケースの外部から供給 される冷却用気体を前記ケース内に供給するための供給口と、前記ケースの内 部と外部とを連通し前記供給口から前記ケースの内に供給された前記冷却用気 体を前記ケースの外部へ排出するための排出口と、前記ケースと前記加熱コイ ルとの間に形成され前記供給口と前記排出口とを繋ぐ冷却経路と、を有し、 25 前記冷却経路は、前記加熱コイルにおける前記加熱対象物側の面と前記ケース との間に形成され前記加熱コイルの表面及び前記ケースの内面を冷却するため 3の第１冷却経路と、前記加熱コイルの外周部と前記ケースとの間にあって前記 加熱コイルの外周部に沿って形成され前記加熱コイルの外周部を冷却するため の第２冷却経路と、を含んでおり、 前記供給口及び前記排出口は、平面視において前記加熱コイルの中心部を頂点 5 とし前記頂点と前記供給口とを結ぶ線と前記頂点と前記排出口とを結ぶ線との 成す角度が鋭角となる位置に設けられており、 前記第２冷却経路中において前記鋭角側の領域に設けられ前記供給口と前記排 出口との間を仕切る仕切り部を更に備えている、 誘導加熱コイルユニット。 10 【請求項３】（本件発明３） 加熱対象物を誘導加熱により加熱する加熱コイルと、 前記加熱コイルを収容するケースと、を備え、 前記ケースは、前記ケースの内部と外部とを連通し前記ケースの外部から供給 される冷却用気体を前記ケース内に供給するための供給口と、前記ケースの内 15 部と外部とを連通し前記供給口から前記ケースの内に供給された前記冷却用気 体を前記ケースの外部へ排出するための排出口と、前記ケースと前記加熱コイ ルとの間に形成され前記供給口と前記排出口とを繋ぐ冷却経路と、を有し、 前記冷却経路は、前記加熱コイルにおける前記加熱対象物側の面と前記ケース との間に形成され前記加熱コイルの表面及び前記ケースの内面を冷却するため 20 の第１冷却経路と、前記加熱コイルの外周部と前記ケースとの間にあって前記 加熱コイルの外周部に沿って形成され前記加熱コイルの外周部を冷却するため の第２冷却経路と、を含んでおり、 前記供給口及び前記排出口は、平面視において前記加熱コイルの中心部を挟ん で直線上に設けられており、 25 前記第２冷却経路中における前記供給口及び前記排出口に対応する位置に前記 第２冷却経路を流れる前記冷却用気体を分岐又は合流させるように整流する整 4流部を更に備えている、 誘導加熱コイルユニット。 【請求項４】（本件発明４） 加熱対象物を誘導加熱により加熱する加熱コイルと、 5 前記加熱コイルを収容するケースと、を備え、 前記ケースは、前記ケースの内部と外部とを連通し前記ケースの外部から供給 される冷却用気体を前記ケース内に供給するための供給口と、前記ケースの内 部と外部とを連通し前記供給口から前記ケースの内に供給された前記冷却用気 体を前記ケースの外部へ排出するための排出口と、前記ケースと前記加熱コイ 10 ルとの間に形成され前記供給口と前記排出口とを繋ぐ冷却経路と、を有し、 前記冷却経路は、前記加熱コイルにおける前記加熱対象物側の面と前記ケース との間に形成され前記加熱コイルの表面及び前記ケースの内面を冷却するため の第１冷却経路と、前記加熱コイルの外周部と前記ケースとの間にあって前記 加熱コイルの外周部に沿って形成され前記加熱コイルの外周部を冷却するため 15 の第２冷却経路と、を含んでおり、 前記ケースは、前記加熱コイルの中央部に対応して設けられ前記ケースを前記 加熱コイルの厚み方向に貫く穴部を有している、 誘導加熱コイルユニット。 【請求項５】（本件発明５） 20 前記供給口と前記排出口とをそれぞれ２つ以上ずつ備えている、 請求項１から４のいずれか一項に記載の誘導加熱コイルユニット。 【請求項６】（本件発明６） 請求項１から５のいずれか一項に記載の誘導加熱コイルユニットと、 前記加熱コイルの温度を検出可能な温度検出手段と、 25 前記冷却経路に冷却用気体を供給可能な冷却用気体供給手段と、 前記温度検出手段の検出結果が予め設定した閾値以上である場合に前記冷却用 5気体供給手段により前記冷却経路に冷却用気体を供給し、前記温度検出手段の 検出結果が前記閾値未満である場合に前記冷却用気体供給手段による前記冷却 用気体の供給を停止する冷却制御を行うことが可能な制御装置と、 を備える誘導加熱システム。 5４ 本件審決の理由の要旨 本件審決における判断のうち、本件訴訟において取消事由として主張されて いるのは、本件各発明の進歩性に関する判断部分であり、その判断の理由の要 旨は、別紙「審決の理由の要旨」記載のとおりである。当該判断の前提とされ た主引用例等は、別紙１「引用発明等」記載のとおりであり、本件審決が認定 10 した引用発明等の内容は、別紙２「引用発明等の認定」記載のとおりである。 第３ 原告の主張する審決取消事由とこれに対する被告の反論 １ 原告の主張する審決取消事由は、次のとおりである（取消事由の番号は、本 件審決において判断された無効理由の番号に対応している。） ? 本件発明１について 15 取消事由１−１−２（無効理由１−１−２の判断の誤り〔甲１発明を主引 用発明とする本件発明１の進歩性欠如〕）、取消事由１−２（無効理由１− ２の判断の誤り〔甲２発明を主引用発明とする本件発明１の進歩性欠如〕）、 取消事由１−３（無効理由１−３の判断の誤り〔甲４発明を主引用発明とす る本件発明１の進歩性欠如〕） 20 ? 本件発明２について 取消事由２−１−２（無効理由２−１−２の判断の誤り〔甲４発明を主引 用発明とする本件発明２の進歩性欠如〕）、取消事由２−２（無効理由２− ２の判断の誤り〔甲５発明を主引用発明とする本件発明２の進歩性欠如〕） ? 本件発明３について 25 取消事由３−１−２（無効理由３−１−２の判断の誤り〔甲５発明を主引 用発明とする本件発明３の進歩性欠如〕）、取消事由３−２（無効理由３− 6２の判断の誤り〔甲４発明を主引用発明とする本件発明３の進歩性欠如〕） ? 本件発明４について 取消事由４−１−２（無効理由４−１−２の判断の誤り〔甲５発明を主引 用発明とする本件発明４の進歩性欠如〕） 5? 本件発明５について 取消事由５−３（無効理由５−３の判断の誤り〔甲１発明から甲５発明ま でのいずれかを主引用発明等とする本件発明５の進歩性欠如〕） ? 本件発明６について 取消事由６−１（無効理由６−１の判断の誤り〔甲１発明から甲５発明ま 10 でのいずれかを主引用発明等とする本件発明６の進歩性欠如〕） ２ 取消事由１（本件発明１の進歩性欠如） ? 取消事由１−１−２（無効理由１−１−２の判断の誤り〔甲１発明を主引 用発明とする本件発明１の進歩性欠如〕） （原告の主張） 15 ア 本件審決は、特段の事情がないのに恣意的に特許発明の意義を限定し、 本件発明１の「ケース」の「全て」が「電気絶縁性を有するセラミックま たは樹脂で構成される」と解釈しているが、請求項１には「ケースの全て」 に限定する記載はないから、「ケース」の「一部」が前記構成のものも含 まれると解される。 20 イ 相違点１につき判断すべきは、本件発明１の「ケースの少なくとも一部 が電気絶縁性を有するセラミックまたは樹脂で構成される」点が、甲 1発 明から容易に想到し得たか否かであるところ、甲１発明において、ケース の一部であるソールプレ−トの材料として磁束を透過させ、対象物を加熱 する目的から「電気絶縁性を有する素材」を用いることは記載されている 25 に等しく、その材料として「セラミックまたは樹脂」を用いることは設計 事項である。 7よって、相違点１は、甲１発明から容易想到であり、相違点２から相違 点４までは実質的な相違点ではない。 （被告の主張） ア 本件発明１に係る請求項１の記載によれば「ケースの全て」又は「ケー 5 スの一部」の解釈がされる余地はない。本件審決は、本件発明１の「ケー ス」に相当するのは甲１発明の「コアおよびソールプレート」であるとの 認定に基づき、材質の異なる甲１発明の「フェライト材料または粉末鉄で 作られたコア」を本件発明１の「電気絶縁性を有するセラミックまたは樹 脂」に置き換えられるか否かを判断しているだけであり、判断に誤りはな 10 い。 イ 本件発明１と甲１発明の相違点１についての原告の主張は、前提となる 解釈等に誤りがある。本件審決は、仮に「電気絶縁性を有するセラミック または樹脂」にソールプレートの材料を変更したとしても、コアの材料を これに変更することに阻害要因がある以上、本件発明１の「電気絶縁性を 15 有するセラミックまたは樹脂で構成され」る「ケース」は得られないと判 断しているのであり、ソールプレートの材料の変更が設計事項であること を認めるものではない。 ? 取消事由１−２（無効理由１−２の判断の誤り〔甲２発明を主引用発明と する本件発明１の進歩性欠如〕） 20 （原告の主張） ア 本件発明１と甲２発明の相違点１については、前記?（原告の主張）の とおり、本件発明１には「ケース」の「少なくとも一部」が「電気絶縁性 を有するセラミックまたは樹脂」で構成されるものも含まれると解すべき である。「ケース」の「全て」と解したとしても、誘導加熱装置の技術分 25 野では、ケースの設置状況等に応じて電気絶縁性についても考慮しなけれ ばならないことは当業者が当然に把握している潜在する普遍的な課題であ 8る上、甲２発明には、その課題を把握することができる示唆があるから （段落【００２７】等）、その課題を動機付けとして、甲２発明から本件 発明１に想到することは容易である。 イ 本件発明１と甲２発明の相違点２については、配管の接続が可能な流体 5 の供給口及び排出口をケースに設けるという構成は周知・慣用技術（甲１、 ３）である。また、温められた冷却エアによって再度ケース等が温められ ることなどを防ぐことは、当業者に一般的な課題であり、これに基づき、 甲２発明の排出口にダクト（配管）を取り付ける動機付けがあり、周知の 配管部材（甲１１から甲１３まで）を用いることに技術的困難性もない。 10 ウ 本件発明１と甲２発明の相違点４については、本件明細書（段落【００ ７８】の記載によれば、本件発明１の誘導加熱コイルユニットは、全体で ある金型装置の一部を構成するものであって、同様に金型装置の一部を構 成する金型に取り付けられて、この金型を加熱するものであるから、誘導 加熱装置の一部を構成するものではない。また、甲２発明では、全体であ 15 る誘導加熱ロールの構成要素として、ロール本体とこれを誘導加熱する誘 導加熱装置が示されている。よって、本件発明１の誘導加熱ユニットと、 甲２発明の誘導加熱装置は実質的な相違点ではない。 （被告の主張） ア 本件発明１と甲２発明の相違点１については、本件発明１の請求項には 20 「ケースの少なくとも一部」又は「ケースの全て」の記載はないから、原 告の主張する解釈には誤りがある。ケースの材料の選択は設計事項である という原告主張の技術水準を裏付ける証拠の提出もない。甲２発明には、 「導電性を有するアルミニウム材」で構成された「略直方体形状のケース」 の「正面板１３」「背面板１５」「天板１０」につき、電気絶縁性を有す 25 る材料で構成することについて示唆はなく、置換えの動機付けはない。潜 在的普遍的な課題が認識されるのは、特許発明による顕在化後である。 9イ 本件発明１と甲２発明の相違点２については、甲３記載事項に、原告の 主張する、配管を後付けすることができるようにすることの記載・示唆は ない。原告が主張する、温められた冷却エアによって再度ケース等が温め られることなどを防ぐことが当業者に一般的な課題であることも、何ら根 5 拠はない。甲２発明では、長手方向全体にいき渡った冷却用気体を、簡易 な構造で外部に排出することが可能な構造が明記され、一方、甲２発明に 部品点数を増やしてまで排出口に配管を接続する動機付けは見当たらない。 ウ 本件発明１と甲２発明の相違点４については、本件審決では、加熱コイ ルと冷却構造とを、それが組み込まれた誘導加熱装置全体から切り離して 10 一体的に扱えるかを論じ、甲２の明細書の記載（甲２の段落【００２９】、 図３）等から、誘導加熱装置２につき、これが組み込まれた誘導加熱ロー ル１から切り離して一体的に取り扱うものではないと判断したものである。
原告の主張は、甲２発明について、開示されていない構成を備えるものか ら検討するものであり、後知恵である。 15 ? 取消事由１−３（無効理由１−３の判断の誤り〔甲４発明を主引用発明と する本件発明１の進歩性欠如〕） （原告の主張） ア 本件発明１と甲４発明の相違点１については、前記?（原告の主張）の とおり、本件発明１には「ケース」の「少なくとも一部」が「電気絶縁性 20 を有するセラミックまたは樹脂」で構成されるものも含まれると解される から、甲４発明の誘導加熱調理器のケース（筐体１０）の一部を、磁束を 効率よく透過させるべく「電気絶縁性を有するセラミックまたは樹脂」を 用いることは設計事項にすぎない。 イ 本件発明１と甲４発明の相違点２については、供給口から導入され、排 25 出口から排出されたエアが再度還流すれば、冷却効率が著しく悪化するか ら、甲４発明の電磁加熱調理器の排出口及び供給口にエア配管を取り付け 10 る動機付けは一般的な課題として十分にある。 ウ 本件発明１と甲４発明の相違点３については、甲４発明では、水平に流 れるエアがコイルベース外周壁にぶつかり、コイルベース下方を流れると ともに、一部は乱流等による圧力差でコイルベース内に進入し、誘導加熱 5 コイル外側周面と外周壁間の空間、誘導加熱コイルの被加熱側面とトップ プレート間の空間を流れ、コイルベースの下面から出ていくのであるから、 誘導加熱コイルの被加熱側面とトッププレート間の空間に冷却用空気が進 入しないことはなく、本件審決の判断には誤りがある。 エ 本件発明１と甲４発明の相違点４については、前記ウのとおり本件審決 10 の判断には誤りがある。 オ 本件発明１と甲４発明の相違点５については、前記?（原告の主張）ウ のとおり、本件発明１の「誘導加熱コイルユニット」と甲４発明の誘導加 熱調理器の間で「ユニット」と「器」の語句の違いによる実質的な相違点 は存在しない。 15 （被告の主張） ア 本件発明１と甲４発明の相違点１については、前記?（被告の主張）の とおり、原告の主張する解釈には誤りがある。 イ 本件発明１と甲４発明の相違点２については、本件審決は、筐体１０内 にファン１４が設けられているため、外部から強制的に冷却風を筐体１０ 20 内に供給する必要性はなく、したがって甲４発明の「吸気側通気口１７」 及び「排気側通気口１７」に「エア配管」接続する動機付けは存在しない ことを判断しているのであり、妥当である。 ウ 本件発明１と甲４発明の相違点３については、甲４（明細書及び図面） から理解することができるのは、コイルベース１２がトッププレートと密 25 着している点のみであり、誘導加熱コイル１１とコイルベース１２の外周 壁との間、誘導加熱コイル１１とトッププレートとの間に各隙間が存在す 11 るかは明らかでない。甲４（明細書及び図面）には、筐体内に取り込んだ 空気によって誘導加熱コイルを冷却することの記載はあるが、冷却用空気 がどのように流れるかは示されておらず、誘導加熱コイルの下面側を流れ るかも不明である。前記各隙間が存在するとしても、隙間に積極的に空気 5 を取り込む構造を読み取ることはできないから、誘導加熱コイルの被加熱 側の面とトッププレートの間の空間内に、誘導加熱コイルを冷却できるほ どの空気が進入することはあり得ない。 エ 本件発明１と甲４発明の相違点４については、前記ウのとおり本件審決 の判断は妥当である。 10 オ 本件発明１と甲４発明の相違点５については、前記?（被告の主張）ウ のとおり、甲４発明の誘導加熱調理器１００は、それ自体が完成品の誘導 加熱装置であるため、ここから誘導加熱コイル１１と冷却構造を切り出し て一つの単位部分として扱うことはできず、そのように扱うことについて 積極的な記載もない。このため、誘導加熱調理器１００は、本件発明１の 15 誘導加熱コイルユニットには該当せず、甲４発明の誘導加熱調理器１００ をユニットとして扱うことを当業者が容易に想到し得たとはいえない。 ３ 取消事由２（本件発明２の進歩性欠如） ? 取消事由２−１−２（無効理由２−１−２の判断の誤り〔甲４発明を主引 用発明とする本件発明２の進歩性欠如〕） 20 （原告の主張） 本件発明２と甲４発明の相違点１から相違点３までについては、前記２? （原告の主張）ウからオまでのとおり、本件審決の判断には誤りがある。 （被告の主張） 本件発明２と甲４発明の相違点１から相違点３までについては、前記２? 25 （被告の主張）ウからオまでのとおり、本件審決の判断は妥当である。 ? 取消事由２−２（無効理由２−２の判断の誤り〔甲５発明を主引用発明と 12 する本件発明２の進歩性欠如〕） （原告の主張） ア 本件発明２と甲５発明の相違点４については、供給口及び排出口を近傍 に配置するか対向位置に配置するかの違いであり、加熱コイルを冷却する 5 ための冷却経路において冷却用気体をどこから入れ・出すかは、当該技術 分野において冷却効率を最大化させるべく適宜算出される設計事項であり、 飛躍的な効果も見られない。 イ 本件発明２と甲５発明の相違点５については、前記２?（原告の主張） ウと同様、本件発明２の「誘導加熱コイルユニット」と甲５発明の電気調 10 理器の間で「ユニット」と「器」の語句の違いによる実質的な相違点は存 在しない。 （被告の主張） ア 本件発明２と甲５発明の相違点４については、原告は、証拠を提示する ことなく設計事項であると主張するにとどまる。 15 イ 本件発明２と甲５発明の相違点５については、前記２?（被告の主張） ウと同様であり、本件審決の判断は妥当である。 ４ 取消事由３（本件発明３の進歩性欠如） ? 取消事由３−１−２（無効理由３−１−２の判断の誤り〔甲５発明を主引 用発明とする本件発明３の進歩性欠如〕） 20 （原告の主張） ア 本件発明３と甲５発明の相違点４については、本件明細書（段落【００ ８６】から【００８９】まで）には、整流部が「ケースの内部」において 冷却用気体を整流するとの記載はない。本件発明３における「前記冷却用 気体を分岐又は合流させるように整流する整流部」は、文言どおり、「対 25 向方向からきた冷却用気体を、概略同一方向を向くように整流し、その後、 合流する際に不測の向きに進むことがないようにする」ものと解されなけ 13 ればならず、冷却用気体が排気孔４２を出た直後に合流することからする と、甲５発明の仕切板４１がこれに当たるから、甲５発明の仕切板４１は 本件発明３の「整流部」に該当し、相違点４は実質的な相違点ではない。 イ 本件発明３と甲５発明の相違点５については、前記２?（原告の主張） 5 ウのとおり、本件発明３の「誘導加熱コイルユニット」と甲５発明の電気 調理器の間で「ユニット」と「器」の語句の違いによる実質的な相違点は 存在しない。 （被告の主張） ア 本件発明３と甲５発明の相違点４については、本件発明３の記載（第２ 10 冷却経路は、冷却経路の一部であり、冷却経路はケース内部に存在してい る。図１４も参照）から、整流部がケースの内部に設けられていることは 明らかである。また、甲５発明の仕切板４１は、冷却用空気を「ケース２ ５」内部で合流させるものではなく、甲５発明は、排出口に配管をつなぐ ものでもないから、甲５発明には、一度分岐した冷却用気体を合流させ整 15 流させる動機がない。原告は、相違点４を埋める証拠も提示していない。 イ 本件発明３と甲５発明の相違点５については、前記２?（被告の主張） ウと同様、本件審決の判断は妥当である。 ? 取消事由３−２（無効理由３−２の判断の誤り〔甲４発明を主引用発明と する本件発明３の進歩性欠如〕） 20 （原告の主張） ア 本件発明３と甲４発明の相違点１及び相違点２については、前記２? （原告の主張）ウ及びエのとおり、本件審決の判断には誤りがある。 イ 本件発明３と甲４発明の相違点３については、供給口及び排出口を近傍 に配置するか、対向位置に配置するかの違いにすぎない。そして、冷却経 25 路において冷却用気体をどこから入れ・出すかは、当該技術分野において 冷却効率を最大化させるべく適宜算出される設計事項であり、飛躍的な効 14 果も見られない。 ウ 本件発明３と甲４発明の相違点４については、前記２?（原告の主張） ウのとおりであり、本件審決の判断には誤りがある。 （被告の主張） 5ア 本件発明３と甲４発明の相違点１及び相違点２については、前記２? （被告の主張）ウ及びエのとおり、本件審決の判断は妥当である。 イ 本件発明３と甲４発明の相違点３については、原告は、証拠を提示する ことなく設計事項であると主張するにとどまる。 ウ 本件発明３と甲４発明の相違点４については、前記２?（被告の主張） 10 ウと同様、本件審決の判断は妥当である。 ５ 取消事由４（本件発明４の進歩性欠如） 取消事由４−１−２（無効理由４−１−２の判断の誤り〔甲５発明を主引用 発明とする本件発明４の進歩性欠如〕） （原告の主張） 15 本件発明４と甲５発明の相違点４については、前記２?（原告の主張）ウの とおりであり、本件審決の判断には誤りがある。 （被告の主張） 本件発明４と甲５発明の相違点４については、前記２?（被告の主張）ウの とおりであり、本件審決の判断は妥当である。 20 ６ 取消事由５（本件発明５の進歩性欠如） 取消事由５−３（無効理由５−３の判断の誤り〔甲１発明から甲５発明まで のいずれかを主引用発明等とする本件発明５の進歩性欠如〕） （原告の主張） 本件発明５は、本件発明１から本件発明４までのいずれかを前提とし「前記 25 供給口と前記排出口とをそれぞれ２つ以上ずつ備えている」という発明特定事 項をさらに有するものであるところ、当該発明特定事項は周知・慣用技術（甲 15 ４、５）であるから、本件発明５は、進歩性を欠く本件発明１から本件発明４ までに、周知・慣用技術又は甲４発明若しくは甲５発明を適用したにすぎない。 （被告の主張） 本件発明５は、本件発明１から本件発明４までのいずれかを前提とし、これ 5 らに係る原告の主張は失当であるから、本件発明５に対する審決の判断は妥当 である。 ７ 取消事由６（本件発明６の進歩性欠如） 取消事由６−１（無効理由６−１の判断の誤り〔甲１発明から甲５発明まで のいずれかを主引用発明等とする本件発明６の進歩性欠如〕） 10 （原告の主張） 本件発明６は、本件発明１から本件発明５までのいずれかを前提とし「前記 加熱コイルの温度を検出可能な温度検出手段と、前記冷却経路に冷却用気体を 供給可能な冷却用気体供給手段と、前記温度検出手段の検出結果が予め設定し た閾値以上である場合に前記冷却用気体供給手段により前記冷却経路に冷却用 15 気体を供給し、前記温度検出手段の検出結果が前記閾値未満である場合に前記 冷却用気体供給手段による前記冷却用気体の供給を停止する冷却制御を行うこ とが可能な制御装置と、を備える誘導加熱システム。」という発明特定事項を さらに有するものであるところ、当該発明特定事項は周知・慣用技術（甲８、 ９等）であるから、本件発明６は、進歩性を欠く本件発明１から本件発明５ま 20 でに、周知・慣用技術を適用したにすぎない。 （被告の主張） 本件発明６は、本件発明１から本件発明５までのいずれかを前提とし、これ らに係る原告の主張は失当であるから、本件発明６に対する審決の判断は妥当 である。 25 第４ 当裁判所の判断 １ 当裁判所は、本件発明１及び４から６までについて進歩性を認めた審決の判 16 断は誤りであり、原告の主張する本件審決の取消事由のうち、本件発明１に係 る取消事由１−１−２（無効理由１−１−２の判断の誤り〔甲１発明を主引用 発明とする本件発明１の進歩性欠如〕）、本件発明４に係る取消事由４−１− ２（無効理由４−１−２の判断の誤り〔甲５発明を主引用発明とする本件発明 5 ４の進歩性欠如〕）、本件発明５に係る取消事由５−３（無効理由５−３の判 断の誤り〔甲１発明から甲５発明までのいずれかを主引用発明等とする本件発 明５の進歩性欠如〕）及び本件発明６に係る取消事由６−１（無効理由６−１ の判断の誤り〔甲１発明から甲５発明までのいずれかを主引用発明等とする本 件発明６の進歩性欠如〕）は認められると判断する。 10 他方、本件発明２に係る取消事由２−１−２（無効理由２−１−２の判断の 誤り〔甲４発明を主引用発明とする本件発明２の進歩性欠如〕）及び取消事由 ２−２（無効理由２−２の判断の誤り〔甲５発明を主引用発明とする本件発明 ２の進歩性欠如〕）並びに本件発明３に係る取消事由３−１−２（無効理由３ −１−２の判断の誤り〔甲５発明を主引用発明とする本件発明３の進歩性欠 15 如〕）及び取消事由３−２（無効理由３−２の判断の誤り〔甲４発明を主引用 発明とする本件発明３の進歩性欠如〕）は認められない。 したがって、当裁判所は、本件審決において審判の請求は成り立たないとし た部分のうち、本件特許の請求項１及び４から６までに係る部分を取り消すの が相当と判断する。 20 その理由は、以下のとおりである。 ２ 本件各発明について ? 本件明細書には、別紙３特許公報（特許第６１１４４３５号）のとおりの 記載がある。 ? 本件各発明の概要 25 本件明細書の記載によると、本件各発明は、誘導加熱コイルユニット、及 び誘導加熱システムに関するものである（【０００１】。以下、特に断らな 17 い限り、【 】内の段落番号は本件明細書のものを指す。）。 誘導加熱方式では、加熱コイルに高出力の高周波電流を流すことで、加熱 対象物を高速で高温に加熱することができ、この場合、加熱コイルの自己発 熱や加熱対象物から受ける輻射熱の影響によって加熱コイル自身の温度が上 5 昇するため、加熱コイルを冷却する必要がある（【０００３】）。しかし、 従来構成のうち、冷却ファンを用いた冷却方式では、冷却ファンからの冷却 風が加熱対象物に当たるため加熱対象物も冷却されてしまい、また、水冷管 を用いた冷却方式では、銅管をコイル状に加工しなければならず、加熱コイ ルを加熱対象物に合わせた形状にすることが難しいため、加熱対象物を均一 10 に加熱することが難しく、さらに、水を用いて冷却するため漏電の危険性が 高まるなどの問題があった（【０００４】）。加えて、加熱コイルは、装置 に一体的に組み込まれているため、装置から加熱コイルを取り外して加熱コ イルのメンテナンスをしたり、取り外した加熱コイルを他の装置に流用した りすること等が難しいという課題があった（【０００５】）。 15 本件各発明の目的は、これらの課題を解決し、加熱対象物を冷却すること なく加熱コイルを効率良く冷却することができ、更には取扱いが容易な誘導 加熱コイルユニット及びその誘導加熱コイルユニットを用いた誘導加熱シス テムを提供することにある（【０００７】）。 本件各発明の実施形態による誘導加熱コイルユニットは、加熱対象物を誘 20 導加熱により加熱する加熱コイルと、前記加熱コイルを収容するケースと、 を備え、前記ケースは、前記ケースの内部と外部とを連通し前記ケースの外 部から供給される冷却用気体を前記ケース内に供給するための供給口と、前 記ケースの内部と外部とを連通し前記供給口から前記ケースの内に供給され た前記冷却用気体を前記ケースの外部へ排出するための排出口と、前記ケー 25 スと前記加熱コイルとの間に形成され前記供給口と前記排出口とを繋ぐ冷却 経路と、を有し、前記冷却経路は、前記加熱コイルにおける前記加熱対象物 18 側の面と前記ケースとの間に形成され前記加熱コイルの表面及び前記ケース の内面を冷却するための第１冷却経路と、前記第１冷却経路に連通し前記加 熱コイルの外周部と前記ケースとの間にあって前記加熱コイルの外周部に沿 って形成され前記加熱コイルの外周部を冷却するための第２冷却経路と、を 5 含んでいる（【０００８】）。そして、本件各発明のうち、本件発明１では、 前記加熱コイルを収容するケースは、電気絶縁性を有するセラミックまたは 樹脂で構成され、本件発明２では、前記供給口及び前記排出口は、平面視に おいて前記加熱コイルの中心部を頂点とし前記頂点と前記供給口とを結ぶ線 と前記頂点と前記排出口とを結ぶ線との成す角度が鋭角となる位置に設けら 10 れ、前記第２冷却経路中において前記鋭角側の領域に設けられ前記供給口と 前記排出口との間を仕切る仕切り部を更に備えており、本件発明３では、前 記供給口及び前記排出口は、平面視において前記加熱コイルの中心部を挟ん で直線上に設けられており、前記第２冷却経路中における前記供給口及び前 記排出口に対応する位置に前記第２冷却経路を流れる前記冷却用気体を分岐 15 又は合流させるように整流する整流部を更に備えており、本件発明４では、 前記ケースは、前記加熱コイルの中央部に対応して設けられ前記ケースを前 記加熱コイルの厚み方向に貫く穴部を有している。 下記の図面中、１、２、３ は誘導加熱コイルユニット、 20 １４１は仕切り部、１４２は 分流部（仕切り部、整流 部）、１４３は合流部（仕切 り部、整流部）、１５１は供 給口、１５２は排出口、２０は 本件発明１【図２】 25 加熱コイル、３０、３０Ａ、３０Ｂはケース、３４１は第１冷却経路（冷却 経路）、３４２、３４２Ａ、３４２Ｂは第２冷却経路（冷却経路）、３７は 19 ケース穴部（穴部）を示す（【０１１５】）。 本件発明２【図１】 本件発明３【図１４】 本件発明４【図１０】 ３ 本件発明１に係る取消事由１−１−２（無効理由１−１−２の判断の誤り 5 〔甲１発明を主引用発明とする本件発明１の進歩性欠如〕）について ? 本件発明１は、前記第２の３のとおり、本件特許の特許請求の範囲の請求 項１に記載された発明である。そして、特許発明の要旨認定は、特段の事情 のない限り、特許請求の範囲の記載に基づいてされるべきところ（最高裁判 所昭和６２年（行ツ）第３号平成３年３月８日第二小法廷判決〔以下「平成 10 ３年判例」という。〕参照）、本件特許の特許請求の範囲の請求項１におい ては、ケースの構成につき「電気絶縁性を有するセラミックまたは樹脂で構 成され前記加熱コイルを収容するケース」と記載されるにとどまり、ケース が電気絶縁性を有するセラミック又は樹脂という要素「のみ」により構成さ れることを表すような文言は記載されていない。なお、本件明細書の発明の 15 詳細な説明の記載を参酌しても、特許請求の範囲に記載されたケースが前記 の要素のみから構成される趣旨であることを示唆するような記載は見当たら ない。 そうすると、本件発明１のケースが前記の要素のみにより構成されるもの 20 に限定されるものと解することはできないから、本件発明１の「電気絶縁性 を有するセラミックまたは樹脂で構成され前記加熱コイルを収容するケース」 は、前記の要素を含む構成のものであれば足りると解するのが相当である。 次に、本件発明１の「誘導加熱コイルユニット」は、本件特許の特許請求 5 の範囲の請求項１においても、文言上、「ユニット」に特別な意味があるこ とを示すような記載はされていない。本件明細書の発明の詳細な説明の記載 を参酌しても、「誘導加熱コイルユニット」の構成に何らかの限定がされる ことを示唆するような記載は見当たらない。したがって、本件発明１の「誘 導加熱コイルユニット」とは、単に「誘導加熱コイルを含む構成単位」（ユ 10 ニットとは、構成単位を意味する。）を意味するものと解するのが相当であ る（以下、本件発明２から６までの「誘導加熱コイルユニット」の解釈も同 様である。） ? 甲１文献の記載事項 ア 甲１文献は、平成１２年（２０００年）７月２５日再発行の米国特許発 15 明（第３６７８７号）明細書であり、次の記載がある。 22 24 13 AA 20 図１ 図４ 図６ 【発明の詳細な説明】 図１を参照すると、本発明に係る誘導加熱コイルの断面図が示されてい る。コア部材１０は、コイルが巻かれた円形状のＥコアである。コアはフ 25 ェライト材料または粉末鉄で作られている。コア１０は中心軸Ａ−Ａを規 定し、中心を通って延び円形のコイル空間１３を形成する中央部１２を有 21 する。コア１０は、第１の表面１１と、コアの中心を通って第１の表面１ １から間隔をあけた第２の表面１５とを含み、そこには冷却剤通路１４が 設けられている。この通路は、図示しない冷却剤の供給源に接続される冷 却剤の入口フィッティング２２に取り付けられる。冷却剤の入口フィッテ 5 ィングに隣接して、冷却剤の出口フィッティング２４がある。このフィッ ティングは、導管２３によってコイル空間１３に接続される。コイル１６ はゆるく形成され、数ターン分のリッツ線を含んでいる。（中略）ソール プレート２６はアセンブリの底部に適用され、溶接されるべき非金属複合 アセンブリに含まれる金属サセプタに、コイルによって発生した渦電流を 10 印加するために設けられる。 図４は、図１の実施形態の線Ａ−Ａに沿って描かれた断面図である。円 形コア１０は、その中央部１２がその中を通る冷却剤通路１４を有するよ うに示される。（中略） 動作時には、コイルの両端は適切な周波数の電力源に接続され、コイル 15 によってサセプタに渦電流による加熱が生じるようにする。冷却剤の入口 フィッティング及び出口フィッティングは冷却剤源に接続され、冷却剤は コアの中央部を通って流れ、ゆるく形成されたコイルを通って冷却剤源に 戻ることで、コイル及びコアを冷却してコイルの過熱を防止する。（中略） ある用途では、ソールプレートをできるだけ均一に加熱させることが望 20 まれる。（中略） 図６は、製造作業で便利に使用できるようにコイルアセンブリの上に位 置することができる簡単なハウジングを示す。ソールプレート２６は、装 置の複合構造体に適用される部分である。簡単なハウジング３６は、コイ ル及び入出力クーラント管に電力を運ぶための接続導管３８に接続される。 25 （以下略）（甲１訳文２頁３６行目から４頁２行目まで） イ 甲１発明 22 以上によれば、甲１文献には、別紙２「引用発明等の認定」１記載の甲 １発明が記載されているものと認められる（甲１発明の認定につき、当事 者において特段争うものではないものと認められる。）。 ? 本件発明１と甲１発明の対比 5ア 本件発明１と甲１発明を比較すると、別紙「審決の理由の要旨」の１? イで本件審決が認定したとおりの一致点と相違点があることが認められる。 イ すなわち、一致点は、「加熱対象物を誘導加熱により加熱する加熱コイ ルと、前記加熱コイルを収容するケースと、を備え、前記ケースは、前記 ケースの内部と外部とを連通し前記ケースの外部から供給される冷却剤を 10 前記ケース内に供給するためのものであって供給側の配管が接続される供 給口と、前記ケースの内部と外部とを連通し前記供給口から前記ケースの 内に供給された前記冷却剤を前記ケースの外部へ排出するためのものであ って排出側の配管が接続される排出口と、前記ケースと前記加熱コイルと の間に形成され前記供給口と前記排出口とを繋ぐ空間と、を有し、前記空 15 間は、前記加熱コイルにおける前記加熱対象物側の面と前記ケースとの間 に形成された第１空間と、前記加熱コイルの外周部と前記ケースとの間に あって前記加熱コイルの外周部に沿って形成された第２空間と、を含んで いる、加熱コイルを有する組立体。」であることである。 ウ また、相違点は、次のとおりである。 20 （相違点１） 「ケース」に関して、本件発明１では「電気絶縁性を有するセラミック または樹脂で構成され」るのに対して、甲１発明では「フェライト材料ま たは粉末鉄で作られたコア１０と、ソールプレート２６」である点。 （相違点２） 25 「冷却剤」及び「配管」に関して、本件発明１では「冷却用気体」が用 いられ、「供給口」及び「排出口」には「エア配管」が接続されているの 23 に対し、甲１発明における冷却剤である「クーラント」は、気体であるか 不明であり、また「入出力クーラント管」が「エア配管」とはされていな い点。 （相違点３） 5 「前記ケースと前記加熱コイルとの間に形成され前記供給口と前記排出 口とを繋ぐ空間」に関して、本件発明１では「空間」が「冷却経路」であ って「加熱コイルの表面及びケースの内面を冷却するための第１冷却経路」 と「加熱コイルの外周部を冷却するための第２冷却経路」とを含むのに対 し、甲１発明では「第１空間」及び「第２空間」がそれぞれそのような冷 10 却経路となっているか不明である点。 （相違点４） 「加熱コイルを有する組立体」に関して、本件発明１は「誘導加熱コイ ルユニット」であるのに対し、甲１発明は「ユニット」とはされていない 点。 15 ? 相違点１についての判断 各相違点のうち、相違点１以外の相違点２から４までについては、本件審 決はいずれも実質的な相違点ではないか、又は容易想到性が認められると判 断しており、本件訴訟においてこれを覆すに足りる主張立証もない。したが って、本件審決の取消事由１−１−２との関係で判断する必要があるのは、 20 本件審決が容易想到性を認めず、進歩性が肯定された相違点１である。そこ で、相違点１について判断する。 ア 誘導加熱の原理の説明（甲３９） 誘導加熱とは、変動磁束中に存在する被加熱物に電位差が生じて発生す る電流（誘導電流）によって加熱対象部が加熱されることをいう。すなわ 25 ち、磁束の変化によって被加熱物に渦上の誘導電流が生じるが、その際、 被加熱物の電気抵抗によって熱（ジュール熱）が発生し、これにより被加 24 熱物が加熱される。この誘導電流は、被加熱物が金属などの導電性材料で あれば、須らく生じる（磁性材か非磁性材により磁束の経路や加熱効率に 違いが生じる。）。他方、電気絶縁性の非磁性材では、磁束が通り抜けて も電圧は誘起されず、ジュール熱も発生しない。電気絶縁性の非磁性材は、 5 磁束に何ら影響を与えることなく、磁束を通過させる。 イ 各文献の記載事項 甲４１文献は、平成２８年３月２４日公開された発明の名称を「ゴムパ ッキンの成形・加硫用電磁誘導加熱式金属装置」とする特許出願の公開公 報（特開２０１６−４００８１号）である。甲４１文献には、同装置にお 10 いて一種の筐体を構成する絶縁体層が、非磁性材又は弱磁性の絶縁体から 構成され、絶縁体がセラミック材や樹脂等から選択されることなどが記載 されている（甲４１の段落【００３２】【００３３】【００４０】【図 ２】）。 甲４２文献は、平成１５年９月１２日公開された発明の名称を「内径面 15 誘導加熱コイル」とする特許出願の公開公報（特開２００３−２５７６１ １号）である。甲４２文献には、同発明の実施形態の概念構成説明図にお いて「絶縁体（例えば、プラスチックなどである。）よりなる中空のケー ス１２」が記載されている（甲４２の段落【００２６】【００２７】【図 ３】）。 20 甲４３文献は、平成２５年１月１０日公開された発明の名称を「高周波 誘導加熱コイル、高周波誘導加熱ユニット、高周波誘導加熱装置」とする 特許出願の公開公報（特開２０１３−８５１８号）である。甲４３文献に は、誘導加熱コイル本体５７ａを「エポキシ樹脂のような非磁性体のケー ス５７ｂ」内に収容しているなどの記載がある（甲４３の段落【０００５】 25 【図１５】）。 すなわち、各文献には、誘導加熱の技術において、電気絶縁性の非磁性 25 材の構成材料としてはセラミックや樹脂があったことが記載されている。 ウ 以上を踏まえ、相違点１について検討する。前記?のとおり、甲１発明 において、「加熱コイルを収容するケース」は、「コア１０とソールプレ ート２６」から構成されるものと認められるところ、このうち「ソールプ 5 レート２６」は、「アセンブリの底部に適用され、溶接されるべき非金属 複合アセンブリに含まれる金属サセプタに、コイルによって発生した渦電 流を印加するために設けられる」（甲１文献・訳文３頁）ものとされてい ることからすると、「ソールプレート２６」は、コイルを収容するケース としてコイルと加熱対象物との間に置かれ、コイルによって発生した磁束 10 を加熱対象物である金属サセプタに届かせるため、当該磁束を通過させる 材料で構成されているものと理解される。そして、前記の誘導加熱の原理 からすると、電気絶縁性の非磁性材は、磁束に何ら影響を与えることなく、 磁束を通過させる性質を有するものであり、前記各文献によれば、電気絶 縁性の非磁性材の構成材料としてはセラミックや樹脂があったことが周知 15 であったと認められる。 そうすると、甲１発明の「ケース」を構成する「コア１０とソールプレ ート２６」のうち「ソールプレート２６」について、磁束を通過させる性 質を有する電気絶縁性の非磁性材として周知のセラミック又は樹脂を選択 し、「コア１０と電気絶縁性を有するセラミックまたは樹脂」で構成され 20 る「ケース」とすることは、当業者にとって容易想到であったというべき である。 エ この点に関し、被告は、本件発明１に係る特許請求の範囲の請求項１の 記載によれば「ケースの全て」や「ケースの一部」などの解釈がされる余 地はなく、本件審決は、フェライト材料又は粉末鉄で作られたコアを請求 25 項１のケースの構成に置き換えられるかを判断しているだけであるなどと 主張する。 26 しかしながら、前記?のとおり、本件発明１に係る特許請求の範囲の請 求項１には「電気絶縁性を有するセラミックまたは樹脂で構成され前記加 熱コイルを収容するケース」と記載されているにとどまるから、ケースの 構成が前記の要素「のみ」からなるものに限定されるものと解することは 5 困難である。 よって、被告の主張は前提となる本件発明１の特許請求の範囲の解釈を 異にしており、これを採用することはできない。 ? 小括 以上によれば、本件発明１と甲１発明の相違点１については容易想到であ 10 ったというべきであり、相違点２から４までについては、前記のとおり進歩 性は否定されるから、結局、本件発明１は、甲１発明に基づいて出願前に当 業者が容易に発明することができたとものと認めるのが相当である。 したがって、本件発明１は、甲１発明に基づいて、出願前に当業者が容易 に発明することができたとは認められないとした本件審決の判断には誤りが 15 ある。よって、取消事由１−２（甲２発明を主引用発明とするもの）及び取 消事由１−３（甲４発明を主引用発明とするもの）について判断するまでも なく、本件審決のうち、本件発明１について無効審判請求が成立しないとし た部分の取消しは免れない。 ４ 本件発明２に係る取消事由２−１−２（無効理由２−１−２の判断の誤り 20 〔甲４発明を主引用発明とする本件発明２の進歩性欠如〕について ? 本件発明２は、前記第２の３のとおり、本件特許の特許請求の範囲の請求 項２に記載された発明である。 ? 甲４文献の記載事項 ア 甲４文献は、平成１９年７月２６日公開された発明の名称を「誘導加熱 25 調理器」とする特許出願の公開公報（特開２００７−１８７４１１号）で あり、次の記載がある（以下、?までに記載した【 】内の段落番号は、 27 特に断らない限り、いずれも甲４文献の段落番号を指す。）。 【発明の詳細な説明】 【０００１】 本発明は、誘導加熱調理器に関し、特に 5 吸排気を後方で行なう誘導加熱調理器に関 するものである。 【００１２】 本発明は（略）冷却風のショートサイク ルの発生を防止する（略）ことのできる誘 10 導加熱調理器を提供するものである。 図１ 【００１７】 以下、本発明の実施の形態を図面に基づ いて説明する。（略）図１は、本発明の実 施の形態１に係る誘導加熱調理器１００の 15 内部構成を示す斜視図である。この誘導加 熱調理器１００は、誘導加熱による調理鍋 載置部を左右に二口、ラジエントヒータ（Ｒ 図２ Ｈ）加熱による調理鍋載置部を奥中央に一口設けた、ビルトイン型（シス テムキッチン一体型）ＩＨクッキングヒータである場合を例に説明するも 20 のとする。（略） 【００１８】 図１に示すように、誘導加熱調理器１００は、筐体１０内にコイルベー ス１２と、ファン１４と、ラジエントヒータ２０とが設けられている。ま た、コイルベース１２には、鍋やフライパン等の被加熱物を加熱するため 25 の誘導加熱コイル１１が載置されるようになっている。なお、コイルベー ス１２及びファン１４は、二口の誘導加熱に対応して備えられている。 28 （略） 【００１９】 この誘導加熱調理器１００の背面には、実施の形態１の特徴部分である 吸排気カバー５０が備えられている。この吸排気カバー５０は、下面に誘 5 導加熱コイル１１や制御基板１５等の発熱部品を冷却するための空気を筐 体１０の内部に取り込む吸気口６０（図２）が、上面に発熱部品を冷却し た空気を筐体１０から排出する排気口７０が形成されている。（略） 【００２０】 筐体１０内には、吸気口６０から取り込まれる空気の風路と、排気口７ 10 ０から排出される空気の風路とを形成するために２つの仕切り板１８が設 けられている。（略） 【００２１】 誘導加熱コイル１１は、電流によって発生する磁力線によって、誘導加 熱コイル１１の上方に載置される被加熱物に渦電流が生じ、被加熱物自体 15 を発熱させるようになっている。コイルベース１２は、誘導加熱コイル１ １を載置して保持する役目を果たす。（略） 【００２２】 ファン１４は、誘導加熱コイル１１を冷却する空気を送風するものであ る。（略） 20 【００２３】 （略）なお、コイルベース１２は、図示省略の支持部材で下方から支持 されており、図示省略のトッププレートに密着するように押し付けられる ようになっている。（略） 【００２５】 25 ここでは、筐体１０の背面に複数の通気孔１７が形成されている場合を 例に示している。つまり、筐体１０の背面に吸排気カバー５０を設けるこ 29 とで、吸気と排気とを筐体１０の背面で行なうようになっている。筐体１ ０内で発生する音は、吸気口６０や排気口７０から外部に漏洩するが、吸 排気カバー５０を設けることで筐体１０の前面から音が漏れるということ がなくなる。つまり、ユーザが不快に感じるような誘導加熱調理器１００ 5 から発生する騒音を低減することが可能になる。（略） 【００２６】 図２は、誘導加熱調理器１００を筐体１０と吸排気カバー５０とに分割 した状態を示す分解図である。図２に基づいて、実施の形態１に係る吸排 気カバー５０について説明する。この吸排気カバー５０は、筐体１０との 10 接触面（正面）が開口されている。つまり、吸排気カバー５０は、上面、 下面、側面及び背面を有した箱状体で構成されている。また、この吸排気 カバー５０には、下面に発熱部品を冷却するための空気を取り込む吸気口 ６０が、上面に発熱部品を熱交換で冷却した空気を排出する排気口７０が 形成されている。 15 【００２９】 また、吸排気カバー５０には、吸気口６０に取り込まれた空気と、排気 口７０から排出する空気とが混ざり合わないように、隔壁５１が形成され ている。（略） 【００３０】 20 さらに、吸気口６０と排気口７０とを上下に分けて形成しているために、 ショートサイクルが発生することがない。（略） 【００３１】 次に、誘導加熱コイル１１や制御基板１５等の発熱部品の冷却について 簡単に説明する。 25 まず、ファン１４は、吸排気カバー５０の吸気口６０から通気孔１７を 経由して空気を取り込む。そのとき、空気はフィン１６を経由して制御基 30 板１５を冷却する。それから、この空気は、誘導加熱コイル１１に送風さ れ誘導加熱コイル１１を冷却する。誘導加熱コイル１１を冷却した空気は、 ラジエントヒータ２０を冷却する。そして、誘導加熱コイル１１及びラジ エントヒータ２０との熱交換により温度が上昇した空気は、ラジエントヒ 5 ータ２０後方の通気孔１７を経由して排気口７０から外部に排出される。 【００３２】 このように、吸排気カバー５０の隔壁５１に対応する仕切り板１８を筐 体１０内に設けているので、筐体１０内に取り込む発熱部品を冷却するた めの空気と、筐体１０内から排出する発熱部品を冷却した空気とが混ざり 10 合うことがないのである。また、吸排気カバー５０の吸気口６０と排気口 ７０とを上下に分けて形成しているので、ショートサイクルが発生するこ ともないのである。したがって、筐体１０内の発熱部品のみならず、筐体 １０自体も十分に冷却することが可能である。 イ 甲４発明 15 以上によれば、甲４文献には、別紙２「引用発明等の認定」４記載の甲 ４発明が記載されているものと認められる。 この点に関し、被告は、甲４発明において、誘導加熱コイル１１とトッ ププレートとの間及び誘導加熱コイル１１とコイルベース１２の外周壁と の間に各隙間が存在するかは明らかではないなどと主張する。 20 しかしながら、前記のとおり、甲４文献の明細書において「コイルベー ス１２には、鍋やフライパン等の被加熱物を加熱するための誘導加熱コイ ル１１が載置されるようになっている」ものとされ（【００１８】）、図 面上も、誘導加熱コイル１１の上面はコイルベース１２の側周板の上端よ りも低い位置にあること、また、誘導加熱コイル１１の周囲は、これを載 25 置するコイルベース１２の側周板が隙間をもって取り囲む態様であること （【図１】、甲２５・５頁以下参照）がそれぞれ認められる。そして、甲 31 ４文献の明細書においても「コイルベース１２は、図示省略の支持部材で 下方から支持されており、図示省略のトッププレートに密着するように押 し付けられるようになっている」（【００２３】）とされるにとどまり、 誘導加熱コイル１１の上面についての言及はされていないことなどからす 5 ると、誘導加熱コイル１１における被加熱物側の面とトッププレートとの 間及び誘導加熱コイル１１とコイルベース１２の外周壁との間には、それ ぞれ空間が存在するものと認めるのが相当である。よって、被告の主張を 採用することはできない。 ? 本件発明２と甲４発明の対比 10 ア 本件発明２と甲４発明を比較すると、別紙「審決の理由の要旨」の２? イで本件審決が認定したとおりの一致点及び相違点があることが認められ る。 イ すなわち、一致点は、「加熱対象物を誘導加熱により加熱する加熱コイ ルと、前記加熱コイルを収容するケースと、を備え、前記ケースは、前記 15 ケースの内部と外部とを連通し前記ケースの外部から供給される冷却用気 体を前記ケース内に供給するためのものである供給口と、前記ケースの内 部と外部とを連通し前記供給口から前記ケースの内に供給された前記冷却 用気体を前記ケースの外部へ排出するためのものである排出口と、を有し、 前記加熱コイルにおける前記加熱対象物側の面の上に形成された空間と、 20 前記加熱コイルの外周部と前記ケースとの間にあって前記加熱コイルの外 周部に沿って形成された空間が存在し、前記供給口及び前記排出口は、平 面視において前記加熱コイルの中心部を頂点とし前記頂点と前記供給口と を結ぶ線と前記頂点と前記排出口とを結ぶ線との成す角度が鋭角となる位 置に設けられており、前記鋭角側の領域に設けられ前記供給口と前記排出 25 口との間を仕切る仕切り部を更に備えている、誘導加熱装置」であること である。 32 ウ また、相違点は、次のとおりである。 （相違点１） 「加熱コイルにおける加熱対象物側の面の上に形成された空間」に関し て、本件発明２では、「前記加熱コイルにおける前記加熱対象物側の面と 5 前記ケースとの間に形成され前記加熱コイルの表面及び前記ケースの内面 を冷却するための第１冷却経路」が存在するのに対し、甲４発明では、そ のような冷却経路が存在するか不明である点。 （相違点２） 「前記加熱コイルの外周部と前記ケースとの間にあって前記加熱コイル 10 の外周部に沿って形成された空間」に関して、本件発明２では、「前記加 熱コイルの外周部と前記ケースとの間にあって前記加熱コイルの外周部に 沿って形成され前記加熱コイルの外周部を冷却するための第２冷却経路」 が存在するのに対し、甲４発明では、そのような冷却経路が存在するか不 明である点。 15 （相違点３） 「誘導加熱装置」に関して、本件発明２は、「誘導加熱コイルユニット」 であるのに対し、甲４発明は、「ユニット」とはされていない点。 ? 相違点１及び相違点２についての判断 ア 原告は、甲４発明では、水平に流れるエアがコイルベース外周壁にぶつ 20 かり、コイルベース下方を流れるとともに、一部は乱流等による圧力差で コイルベース内に進入し、誘導加熱コイル外側周面と外周壁間の空間、誘 導加熱コイルの被加熱側面とトッププレート間の空間を流れ、コイルベー スの下面から出ていくのであるから、誘導加熱コイルの被加熱側面とトッ ププレート間の空間に冷却用空気が進入しないことはなく、本件審決の判 25 断には誤りがあるなどと主張する。 この点について、前記?のとおり、甲４発明の誘導加熱コイル１１にお 33 ける被加熱物側の面とトッププレートとの間及び誘導加熱コイル１１とコ イルベース１２の外周壁との間には、それぞれ空間が存在することが認め られ、また、甲４文献の明細書によれば、甲４発明において、ファン１４ は、吸排気カバー５０の吸気口６０から通気孔１７を経由して空気を取り 5 込み、フィン１６を経由して制御基板１５を冷却した後「この空気は、誘 導加熱コイル１１に送風され誘導加熱コイル１１を冷却する」（【００３ １】）ものと認められる。しかしながら、甲４文献においては、冷却用の 空気が、甲４発明の誘導加熱コイル１１における被加熱物側の面とトップ プレートとの間及び誘導加熱コイル１１とコイルベース１２の外周壁との 10 間の各空間を通過し、誘導加熱コイル１１における被加熱物側の面及び誘 導加熱コイル１１の外周部を冷却するという「冷却経路」についての記載 はされていない。原告は、水平に流れるエアがコイルベース外周壁にぶつ かり、コイルベース下方を流れるとともに、一部は乱流等による圧力差で コイルベース内に進入するなどの主張をするが、甲４文献にその記載がさ 15 れているものと認めることはできず、他に原告の主張を認めるに足りる証 拠もない。よって、原告の主張を採用することはできない。 イ したがって、甲４発明については、その冷却経路の構造が明らかではな く、甲４発明に基づき、相違点１（第１冷却経路）及び相違点２（第２冷 却経路）の構成とすることが当業者にとって容易想到であったと認めるに 20 足りない。 ? 小括 別紙「審決の理由の要旨」の２?ウのとおり、本件審決は、本件発明２と 甲４発明の相違点１から相違点３までは容易想到でなかったとしているとこ ろ、前記のとおり、相違点１及び相違点２について容易想到であったと認め 25 ることができない以上、相違点３について判断するまでもなく、本件発明２ は、甲４発明に基づいて出願前に当業者が容易に発明することができたもの 34 とはいえない。 したがって、本件発明２は、甲４発明に基づいて、出願前に当業者が容易 に発明することができたとは認められないとした本件審決の判断に誤りはな い。 5５ 本件発明２に係る取消事由２−２（無効理由２−２の判断の誤り〔甲５発明 を主引用発明とする本件発明２の進歩性欠如〕）について ? 本件発明２は、前記第２の３のとおり、本件特許の特許請求の範囲の請求 項２に記載された発明である。 ? 甲５文献の記載事項 10 ア 甲５文献は、平成１４年２月２６日公開された発明の名称を「電気調理 器」とする特許出願の公開公報（特開２００２−５８６００号）であり、 次の記載がある（以下、?までに記載した【 】内の段落番号は、特に断 らない限り、いずれも甲５文献の段落番号を指す。）。 【発明の詳細な説明】 15 【０００１】【発明の属する技術分野】 本発明は調理中に発生する油煙の除去ができる除煙焼肉機能を具備した 誘導加熱を利用した電気調理器に関する。 【００１０】 本発明は（略）高火力で料理できると共に、油煙が漏れても調理する使 20 用者に油煙が当たらずに調理できる電気調理器を提供することを目的とし ている。 【００１２】【課題を解決するための手段】 （略）本発明の電気調理器は、加熱源として誘導加熱方式を用い、除煙 手段として実質的にボデー全体から空気を吹き出し、プレートの中央に設 25 けた除煙塔の吸い込み口より吸い込む循環風用の空気通路を設ける構成と した。この構成では、誘導加熱用のコイルを冷却する冷却風用の空気通路 35 と循環風用の空気通路とが交叉する部分には吹き出し口を設けられないの で、冷却風用の空気通路を複数の通路に分割し、かつ分割した各々の空気 通路の間にも循環風用の吹き出し口を設けるようにした。この構成により、 吹き出し口のない冷却風用の空気通路の巾が狭くなったため、近くの吹き 5 出し口から出た循環風が拡がり、吹き出し口のない部分も覆い、実質的に 全体から一様に吹き出したようにすることができる。 【００２７】 （実施例１）図１は、本発明の第１の実施例における電気調理器の縦断 面図、（略）図３は同電気調理器の横断面図である。 10 【００２８】 図１において、１９は調理を行うプレートであり、その中央には吸煙塔 ２０が設けてあり、２１は吸煙塔２０の吸い込み口である。２２はプレー ト裏面に設けた鉄製の発熱板である。２３はプレート１９を着脱自在に載 置する耐熱性のトッププレートであり、セラミックや耐熱性の結晶化ガラ 15 ス等からなる。２４はトッププレート２３の下方に設けたコイルであり、 ２５はコイル２４の下方と側方を覆ったケースである。２６はケース２５ の下方に設けたモータであり、先端の軸に除煙ファン２７が設けてある。 ２８はケース２５と除煙ファン２７の側方と下部を覆う本体外郭の下部を 形成する下ボデーであり、２９は本体外郭の上部を形成する上ボデーであ 20 る。３０はプレート１９外周部と上ボデー２９の上部フランジとから構成 された吸煙塔２０に向う循環風の吹き出し口であり、上ボデーのほぼ全周 にわたって設けられている。３１は吸煙塔２０の吸い込み口２１から本体 に吸引された直後の位置に設けたフィルタであり、３２は吸い込み口２１ から除煙ファン２７に至る空気通路Ａであり、３３はケース２５の下ボデ 25 ー２８と上ボデー２９との間の空気通路Ｂである。３４はコイル２４に至 る空気通路Ｃであり、３５はコイル２４から本体外に至る空気通路Ｄであ 36 る。ｍはプレート１９上空と空気通路Ａ３２及び空気通路Ｂ３３を循環す る循環風である。３６は冷却ファンであり、３７は制御回路装置である。 【００２９】 （略）図３において、４０は冷却ファン３６近傍の下ボデー２８に設け 5 た開口孔であり、ｎは本体内に吸引される外気である。４１はケース２５ 内に設けた仕切板であり、４２は下ボデー２８及び上ボデー２９に設けた 排気孔である。 【００３１】 ここでモータ２６を駆動させると、モータ２６に取り付けた除煙ファン 10 ２７により、プレート１９中央の吸煙塔２０の吸い込み口２１からプレー ト１９上面の空気が本体内の空気通路Ａ３２に吸い込まれ、フィルタ３１ を通過する。フィルタ３１を通過する際に油煙はフィルタ３１に吸着され、 空気だけが通過し、ついで除煙ファン２７よりに吹き出される。そして空 気通路Ｂ３３を通過してプレート１９外周部の上ボデー２９のほぼ全周に 15 設けた吹き出し口３０からプレート１９の吸煙塔２０に向かって吹き出さ れ、プレート１９上面の空気は循環風ｍを形成する。 【００３２】 （略）また、コイル２４は電磁誘導を発生する際に自己発熱し、さらに 高温になったプレート１９からの輻射熱を受け、温度上昇する。この温度 20 上昇を放っておくと高温となり機能障害を起こすが、冷却ファン３６を駆 動すると開口孔４０から外気ｎが先ず制御回路装置３７内を流れ、制御回 路装置３７の部品を冷却する。その後、空気通路Ｃ３４を通り、仕切板４ １により２方向に分流されてコイル２４上を流れる際にコイル２４を冷却 して、空気通路Ｄ３５を通り、排気孔４２から本体の外に放出する。 25 【００３３】 これにより、誘導加熱で高温でおいしく調理ができると共に、循環風ｍ 37 により油煙除去ができる。（略）本実施例では熱効率のよい電磁誘導を用 いているために被調理物を集中して加熱することができるので高温で調理 することができる。さらに本実施例のように加熱を必要とする部分にのみ 電磁誘導で発熱する発熱板２２を設けると、発熱板２２への供給の電力密 5 度を高くでき、循環風により熱が幾らか奪われてもプレートの温度を高温 に維持することができる。（略） 【００３４】 さらに、除煙性能を維持するには、プレート１９上で調理時に発生する 油煙を吸煙塔２０内にムラなく吸引するには吹き出し口から均一にかつ一 10 定の空気が吹き出さなくてはならない。そのために本実施例では、冷却フ ァンによる送風が循環送風の妨げにならないように、空気通路Ｃと空気通 路Ｄを複数の通路に分割し、分割した各通路の巾を狭くするとともに、分 割した各通路の間からも循環送風ができるように通路間に吹き出し口３０ を設けた。（略）これにより、循環風は冷却風用の通路である空気通路Ｃ 15 ３４と空気通路Ｄ３５との分割した通路により妨げられるが、通路の巾が 狭いため吹き出し口３０より吹き出した循環風はすぐに拡がりあたかも通 路がなかったかのように均一となる。すなわち、吹き出しが実質的に均一 となり、除煙の高性能を維持できる。 図１ 図３ 20 38 イ 甲５発明 以上によれば、甲５文献には、別紙２「引用発明等の認定」５記載の甲 ５発明が記載されているものと認められる。 ? 本件発明２と甲５発明の対比 5ア 本件発明２と甲５発明とを比較すると、別紙「審決の理由の要旨」の２ ?イで本件審決が認定したとおりの一致点及び相違点があることが認めら れる。 イ すなわち、一致点は、「加熱対象物を誘導加熱により加熱する加熱コイ ルと、前記加熱コイルの下方と側方を覆うケースと、を備え、前記ケース 10 は、前記ケースの内部と外部とを連通し前記ケースの外部から供給される 冷却用気体を前記ケース内に供給するための供給口と、前記ケースの内部 と外部とを連通し前記供給口から前記ケースの内に供給された前記冷却用 気体を前記ケースの外部へ排出するための排出口と、前記ケースと前記加 熱コイルとの間に形成され前記供給口と前記排出口とを繋ぐ空間と、を有 15 し、前記空間は、前記加熱コイルにおける前記加熱対象物側の面上に形成 され前記加熱コイルの表面を冷却するための第１冷却経路と、前記加熱コ イルの外周部と前記ケースとの間にあって前記加熱コイルの外周部に沿っ て形成された第２空間と、を含んでいる、誘導加熱装置。」であることで ある。 20 ウ また、相違点は、次のとおりである。 （相違点１） 「ケース」に関して、本件発明２は、「加熱コイルを収容する」のに対 し、甲５発明の「ケース２５」は、「コイル２４の下方と側方を覆う」だ けであり、「ケース２５」及び「トッププレート２３」が「コイル２４」 25 を収容しており、かつ、「供給口と排出口とを繋ぐ空間」に関して、本件 発明２では、「前記ケースと前記加熱コイルとの間」に存在するのに対し、 39 甲５発明では、「ケース２５及びトッププレート２３と、前記コイル２４ との間」に存在する点。 （相違点２） 「加熱コイルの表面を冷却するための第１冷却経路」に関して、本件発 5 明２は、「前記加熱コイルの表面及び前記ケースの内面を冷却するため」 のものであるのに対し、甲５発明では、「コイル２４」の表面が冷却され るものの、「ケース２５」の内面は冷却されない点。 （相違点３） 「加熱コイルの外周部に沿って形成された第２空間」に関して、本件発 10 明２では、「前記加熱コイルの外周部と前記ケースとの間にあって前記加 熱コイルの外周部に沿って形成され前記加熱コイルの外周部を冷却するた めの第２冷却経路」が存在するのに対し、甲５発明では、そのような冷却 経路が存在するか不明である点。 （相違点４） 15 本件発明２では、「前記供給口及び前記排出口は、平面視において前記 加熱コイルの中心部を頂点とし前記頂点と前記供給口とを結ぶ線と前記頂 点と前記排出口とを結ぶ線との成す角度が鋭角となる位置に設けられてお り、前記第２冷却経路中において前記鋭角側の領域に設けられ前記供給口 と前記排出口との間を仕切る仕切り部を更に備えている」のに対し、甲５ 20 発明は、そのような構成を備えていない点。 （相違点５） 「誘導加熱装置」に関して、本件発明２は、「誘導加熱コイルユニット」 であるのに対し、甲５発明は、「ユニット」とはされていない点。 ? 相違点４についての判断 25 各相違点のうち、相違点１から３までについては、本件審決はいずれも実 質的な相違点ではないと判断しており、本件訴訟においてこれを覆すに足り 40 る主張立証もない。したがって、本件審決の取消事由２−２との関係で判断 する必要があるのは、本件審決が容易想到性を認めず、進歩性が肯定された 相違点４及び相違点５である。そこで、まず、相違点４について判断する。 ア 原告は、相違点４について、供給口及び排出口を近傍に配置するか対向 5 位置に配置するかの違いであり、加熱コイルを冷却するための冷却経路に おいて冷却用気体をどこから入れ・出すかは、当該技術分野において冷却 効率を最大化させるべく適宜算出される設計事項であり、飛躍的な効果も 見られないから、当業者にとって容易想到であると主張する。 イ この点について、甲５発明の明細書及び図面によれば、甲５発明の「図 10 ３において、４０は冷却ファン３６近傍の下ボデー２８に設けた開口孔で あり、ｎは本体内に吸引される外気である。４１はケース２５内に設けた 仕切板であり、４２は下ボデー２８及び上ボデー２９に設けた排気孔であ る」（【００２９】）ところ、「コイル２４は電磁誘導を発生する際に自 己発熱し、さらに高温になったプレート１９からの輻射熱を受け、温度上 15 昇する。この温度上昇を放っておくと高温となり機能障害を起こすが、冷 却ファン３６を駆動すると開口孔４０から外気ｎが先ず制御回路装置３７ 内を流れ、制御回路装置３７の部品を冷却する。その後、空気通路Ｃ３４ を通り、仕切板４１により２方向に分流されてコイル２４上を流れる際に コイル２４を冷却して、空気通路Ｄ３５を通り、排気孔４２から本体の外 20 に放出する」（【００３２】）とされ、「これにより、誘導加熱で高温で おいしく調理ができると共に、循環風ｍにより油煙除去ができる」（【０ ０３３】）、「さらに、除煙性能を維持するには、プレート１９上で調理 時に発生する油煙を吸煙塔２０内にムラなく吸引するには吹き出し口から 均一にかつ一定の空気が吹き出さなくてはならない。そのために本実施例 25 では、冷却ファンによる送風が循環送風の妨げにならないように、空気通 路Ｃと空気通路Ｄを複数の通路に分割し、分割した各通路の巾を狭くする 41 とともに、分割した各通路の間からも循環送風ができるように通路間に吹 き出し口３０を設けた」（【００３４】）とされていることからすると、 甲５発明においては、コイル２４が高温となり機能障害とならないよう、 冷却用気体である外気ｎにより冷却するが、冷却ファンによる送風が循環 5 送風の妨げにならないよう、空気通路Ｃ及び空気通路Ｄを複数の通路に分 割したことから、外気ｎが、各空気通路Ｃ３４を通り、仕切板４１により ２方向に分流されてコイル２４上を流れる際にコイル２４を冷却した後、 各空気通路Ｄ３５を通り、排気孔４２から本体の外に放出される構成とし たものであり、各空気通路Ｃを通り、仕切板４１により分流され、コイル 10 ２４を冷却した後は各空気通路Ｄを通り放出される各冷却経路は、概ね同 等に分割されていることが認められる。 ウ 各文献の記載事項 甲４文献には、前記４?の記載があり、別紙２「引用発明等の認定」４ 記載の甲４発明が記載されているものと認められる。 15 甲６文献は、平成１７年１月２７日公開された発明の名称を「加熱調理 器の熱処理システム」とする特許出願の公開公報（特開２００５−２６１ ２４号）である。である。甲６文献には、ＩＨクッキングヒータの発熱部 品から熱を奪う吸熱部の構造例に関し、「図２から図４は、発熱部品であ るＩＨコイル５の熱を奪うコイル吸熱部１３１の構造を示す一実施例であ 20 る（甲６の段落【００２９】）。」「図２はコイル吸熱部１３１をＩＨコ イル５の上面に取り付けた例で、２２はＩＨクッキングヒータ２の鍋４を 載せる天板、２３はＩＨコイル５を保持するコイルベースを示している。 （中略）（甲６の段落【００３０】）。」「図３はコイル吸熱部１３１の 内部構造で、密封容器を構成する母材１３１ａは熱伝導率の良好なアルミ 25 ニウムや銅等の金属類で構成するのが最も望ましいが、誘導加熱によりコ イル吸熱部１３１自体も発熱する恐れがある場合は熱伝導の良い樹脂等で 42 構成すればよい。（中略）（甲６の段落【００３１】）。」「コイル吸熱 部１３１の内部には仕切り板２４が設けられて液状冷媒２５の流路を構成 しており、流入配管１６から流入した液状冷媒２５は母材１３１ａ内を一 周することによりＩＨコイル５から熱を吸熱し、温度上昇した液状冷媒２ 5 ５が流出配管１５から流出する。ここで、母材１３１ａ内の流路の途中に 複数の突起物を設けたり、流路を複数路に分割するリブを設け、熱伝達率 向上や吸熱性能向上を図ってもよい（甲６の段落【００３２】）。」「液 状冷媒２５としては、冷却水でもよいが、高絶縁性液や不凍液等であって もよい。（中略）（甲６の段落【００３３】）。」「図４は他の実施例で、 10 図２との違いは、コイル吸熱部１３１がＩＨコイル５の上面ではなく下面 に取り付けられた例で、コイルベース２３を介してＩＨコイル５の発熱を 吸熱する方法である（甲６の段落【００３４】）。」などの記載があり、 これによれば甲６文献には、「加熱対象物を誘導加熱により加熱するＩＨ コイル５と、前記ＩＨコイル５と加熱対象物が載置される天板２２との間 15 に配置されたコイル吸熱部１３１と、を備え、前記コイル吸熱部１３１は、 前記コイル吸熱部１３１の外部から供給される液状冷媒を前記コイル吸熱 部１３１内に供給するための供給口と、前記供給口から前記コイル吸熱部 １３１の内に供給された前記液状冷媒を前記コイル吸熱部１３１の外部へ 排出するための排出口と、前記供給口と前記排出口とを繋ぐ流路と、を有 20 し、前記供給口及び前記排出口は、平面視において前記ＩＨコイル５の中 心部を頂点とし前記頂点と前記供給口とを結ぶ線と前記頂点と前記排出口 とを結ぶ線との成す角度が鋭角となる位置に設けられており、前記流路中 において前記鋭角側の領域に設けられ前記供給口と前記排出口との間を仕 切る仕切り板２４を更に備えている、誘導加熱式調理器」の技術事項が記 25 載されているものと認められる。 43 図２ 図３ 図４ 甲７文献は、平成２４年５月９日 発行された発明の名称を「加熱調理 器」とする特許公報（特許第４９２ 5 ７７９０号）である。甲７文献には 「実施の形態２．（中略）実施の形 態２は、天板２と誘導加熱コイル１ ０〜１２の間に吸熱手段を設けたも のであり、以下、図５を用いて説明 10 する。図５は実施の形態２における 吸熱手段の構成を示す断面及び上面 図である。 （中略） （甲７の段落 【００１８】）。」「図５におい て、 本 実施の 形態の 吸熱手 段４０ 15 は、天板２と誘導加熱コイル１０〜 １２の間にそれぞれ配置された平面 円形状のタンク４０ａであり、各タ ンク４０ａ内に流入する上水道の水 Ｗに天板２の熱を吸収させる。タン 20 ク４０ａは、中央部に天板２の温度 図１１ を検出する温度センサ１３〜１５を挿入するための孔が設けられ、外周部 に給水管３０と排水管３１とが接続されている。また、内部には、前記孔 44 を中心として先端部側が互いに対向する２枚の案内板４０ｂが設けられて いる。（中略）（甲７の段落【００１９】）。」「以上のように実施の形 態２によれば、天板２と誘導加熱コイル１０〜１２の間にそれぞれ吸熱手 段４０を配置したので、加熱口周辺部の熱吸収に加え、加熱口３ａ〜３ｃ 5 の熱も吸収し、このため、加熱口周辺部から放射状に伝導される熱をさら に抑えることができ、本調理器の使用中や使用直後でも加熱口３ａ〜３ｃ を触れたとしても安全な加熱調理器を提供することができる。（中略） （甲７の段落【００２０】）。」「実施の形態７における吸熱手段６７は、 例えば天板２と分割コイル５０の間に設置され、図１１に示すように、平 10 面円形状に形成されたタンク６７ａを有し、このタンク６７ａ内に流入す る水Ｗに天板２の熱を吸収させる構造になっている。タンク６７ａは、外 周部に給水管３０と排水管３１とが接続され、その内部には、中心軸が分 割コイル５０と略同一であって、外コイル５２の外径に凡そ対応して設け られたリング状の仕切板６７ｂが設置されている。この仕切板６７ｂによ 15 りリング状の外流路６７ｄと円形状の内流路６７ｅとが形成されている。 また、外流路６７ｄの周方向に閉塞し、内流路６７ｅの一部を除いて中心 軸を交差する板状の仕切板６７ｃが設けられている。内流路６７ｅ内には、 仕切板６７ｃを境にして流入口６７ｆと流出口６７ｇが設けられている。 流入口６７ｆは、図示していないが、分割コイル５０の内コイル５１と外 20 コイル５２の間に配管された給水管３０と接続され、流出口６７ｇは内コ イル５１と外コイル５２の間に配管された排水管３０と接続されている。 また、流入口６７ｆと給水管３０の間には流量制御弁（図示せず）が挿入 されている（甲７の段落【００４０】）。」などの記載があり、これによ れば甲７文献には、「被加熱体を誘導加熱により加熱する分割コイル５０ 25 と、前記分割コイル５０と被加熱体が載置される天板２との間に配置され た吸熱手段６７と、を備え、前記吸熱手段６７は、前記吸熱手段６７の外 45 部から供給される水を前記吸熱手段６７内に供給するための供給口と、前 記供給口から前記吸熱手段６７の内に供給された前記水を前記吸熱手段６ ７の外部へ排出するための排出口と、前記供給口と前記排出口とを繋ぐ冷 却経路と、を有し、前記供給口及び前記排出口は、平面視において前記分 5 割コイル５０の中心部を頂点とし前記頂点と前記供給口とを結ぶ線と前記 頂点と前記排出口とを結ぶ線との成す角度が鋭角となる位置に設けられて おり、前記冷却経路中において前記鋭角側の領域に設けられ前記供給口と 前記排出口との間を仕切る仕切り板６７ｃを更に備えている、誘導加熱調 理器。」の技術事項が記載されているものと認められる。 10 以上の各文献には「コイルと天板との間に吸熱手段を配置し、吸熱手段 を循環する液体冷媒の供給口及び排出口を、平面視においてコイルの中心 部を頂点とし前記頂点と前記供給口とを結ぶ線と前記頂点と前記排出口と を結ぶ線との成す角度が鋭角となる位置に設け、前記鋭角側の領域に前記 供給口と前記排出口との間を仕切る仕切り板を設ける誘導加熱装置の冷却 15 装置」の周知技術が記載されているものと認められる。 エ 以上を踏まえ、相違点４について検討すると、前記のとおり、供給口及 び排出口を、平面視においてコイルの中心部を頂点とし前記頂点と前記供 給口とを結ぶ線と前記頂点と前記排出口とを結ぶ線との成す角度が鋭角と なる位置に設け、前記鋭角側の領域に前記供給口と前記排出口との間を仕 20 切る仕切り板を設けることは周知技術と認められるが、甲５発明において、 複数の空気通路Ｃ及び空気通路Ｄは、仕切板４１により、冷却経路として 概ね同等に分割された上、分割された各冷却経路に対応して、各排出口は、 平面視においてプレートの中心部を挟んで供給口に対向する位置に設けら れている。そのような同等の二つの冷却経路を有する構成と対比し、一つ 25 の冷却経路しか設けず、かつ、「前記供給口及び前記排出口は、平面視に おいて前記加熱コイルの中心部を頂点とし前記頂点と前記供給口とを結ぶ 46 線と前記頂点と前記排出口とを結ぶ線との成す角度が鋭角となる位置に設 けられ」る構成とした場合に、冷却機能が一層向上する等の効果が得られ ることを認めるに足りる証拠はなく、そのような技術常識があるとも認め られないから、このような構成とすることの動機付けは認められない。甲 5 ４発明、甲６記載事項、甲７記載事項及び周知技術では、冷却経路が分割 されていないものであり、これを甲５発明に適用して概ね同等に分割され た複数の冷却経路を設計変更して一つの冷却経路とし、供給口の位置の反 対側にある排出口を供給口側に近づけ、供給口側の空気通路Ｃと排出口側 の空気通路Ｄを分ける仕切り板を設けることが容易想到ということはでき 10 ない。 オ したがって、甲５発明について、相違点４の構成とすることが当業者に とって容易想到であったということはできない。 ? 小括 別紙「審決の理由の要旨」の２?ウのとおり、本件審決は、本件発明２と 15 甲５発明の相違点４及び相違点５は容易想到でなかったとしているところ、 前記のとおり、相違点４について容易想到であったとは認められない以上、 相違点５について判断するまでもなく、本件発明２は、甲５発明に基づいて 出願前に当業者が容易に発明することができたものとはいえない。 したがって、本件発明２は、甲５発明に基づいて、出願前に当業者が容易 20 に発明することができたとは認められないとした本件審決の判断に誤りはな い。 ６ 本件発明３に係る取消事由３−１−２（無効理由３−１−２の判断の誤り 〔甲５発明を主引用発明とする本件発明３の進歩性欠如〕）について ? 本件発明３は、前記第２の３のとおり、本件特許の特許請求の範囲の請求 25 項３に記載された発明である。そして、特許発明の要旨認定は、特段の事情 のない限り、特許請求の範囲の記載に基づいてされるべきところ（平成３年 47 判例参照）、本件特許の特許請求の範囲の請求項３においては、本件発明３ は「前記ケースと前記加熱コイルとの間に形成され前記供給口と前記排出口 とを繋ぐ冷却経路」を有し、前記冷却経路は、「前記加熱コイルの外周部と 前記ケースとの間にあって前記加熱コイルの外周部に沿って形成され前記加 5 熱コイルの外周部を冷却するための第２冷却経路を含むものとされている。 そして「整流部」の位置については、「前記第２冷却経路中における前記供 給口及び前記排出口に対応する位置に前記第２冷却経路を流れる前記冷却用 気体を分岐又は合流させるように整流する整流部を更に備えている」と記載 されているのであるから、「整流部」は、本件発明３の「前記加熱コイルの 10 外周部と前記ケースとの間」にある「前記第２冷却経路中における前記供給 口及び前記排出口に対応する位置」に備えられていることになる。そうする と、本件発明３の「整流部」は、ケース内部（加熱コイル外周部とケースの 間）に存在するものと解するのが相当である。原告は、本件明細書（段落 【００８６】から【００８９】まで）の記載中には、整流部が「ケース内部」 15 にある旨の記載はない等と主張するが、本件においては、本件明細書の記載 を参照するまでもなく、特許請求の範囲の記載自体により「整流部」がケー ス内部に存在するものと解することができるのであるから、原告の主張は理 由がない。 ? 甲５文献には、前記５?の記載があり、別紙２「引用発明等の認定」５記 20 載の甲５発明が記載されているものと認められる。 ? 本件発明３と甲５発明の対比 ア 本件発明３と甲５発明とを比較すると、別紙「審決の理由の要旨」の３ ?イで本件審決が認定したとおりの一致点及び相違点があることが認めら れる。 25 イ すなわち、一致点は、「加熱対象物を誘導加熱により加熱する加熱コイ ルと、前記加熱コイルの下方と側方を覆うケースと、を備え、前記ケース 48 は、前記ケースの内部と外部とを連通し前記ケースの外部から供給される 冷却用気体を前記ケース内に供給するための供給口と、前記ケースの内部 と外部とを連通し前記供給口から前記ケースの内に供給された前記冷却用 気体を前記ケースの外部へ排出するための排出口と、前記ケースと前記加 5 熱コイルとの間に形成され前記供給口と前記排出口とを繋ぐ空間と、を有 し、前記空間は、前記加熱コイルにおける前記加熱対象物側の面上に形成 され前記加熱コイルの表面を冷却するための第１冷却経路と、前記加熱コ イルの外周部と前記ケースとの間にあって前記加熱コイルの外周部に沿っ て形成された第２空間と、を含んでおり、前記供給口及び前記排出口は、 10 平面視において前記加熱コイルの中心部を挟んで直線上に設けられており、 前記第２空間中における前記供給口に対応する位置に前記第２空間を流れ る前記冷却用気体を分岐させるように整流する整流部を更に備えている、 誘導加熱装置。」であることである。 ウ また、相違点は、次のとおりである。 15 （相違点１） 「ケース」に関して、本件発明３は「加熱コイルを収容する」のに対し、 甲５発明の「ケース２５」は、「コイル２４の下方と側方を覆う」だけで あり、「ケース２５」及び「トッププレート２３」が「コイル２４」を収 容しており、かつ、「供給口と排出口とを繋ぐ空間」に関して、本件発明 20 ３では「前記ケースと前記加熱コイルとの間」に存在するのに対し、甲５ 発明では、「ケース２５及びトッププレート２３と、前記コイル２４との 間」に存在する点。 （相違点２） 「加熱コイルの表面を冷却するための第１冷却経路」に関して、本件発 25 明３は「前記加熱コイルの表面及び前記ケースの内面を冷却するため」の ものであるのに対し、甲５発明では「コイル２４」の表面が冷却されるも 49 のの、「ケース２５」の内面は冷却されない点。 （相違点３） 「加熱コイルの外周部に沿って形成された第２空間」に関して、本件発 明３では「前記加熱コイルの外周部と前記ケースとの間にあって前記加熱 5 コイルの外周部に沿って形成され前記加熱コイルの外周部を冷却するため の第２冷却経路」が存在するのに対し、甲５発明ではそのような冷却経路 が存在するか不明である点。 （相違点４） 「整流部」に関して、本件発明３は「前記第２冷却経路を流れる前記冷 10 却用気体を分岐又は合流させるように整流する」のに対し、甲５発明の 「仕切板４１」は冷却用空気を合流させるように整流するものではない点。 （相違点５） 「誘導加熱装置」に関して、本件発明３は、「誘導加熱コイルユニット」 であるのに対し、甲５発明は、「ユニット」であるか不明である点。 15 ? 相違点４についての判断 各相違点のうち、相違点１から３までについては、本件審決はいずれも実 質的な相違点ではないと判断しており、本件訴訟においてこれを覆すに足り る主張立証もない。したがって、本件審決の取消事由３−１−２との関係で 判断する必要があるのは、本件審決が容易想到性を認めず、進歩性が肯定さ 20 れた相違点４及び相違点５である。そこで、まず、相違点４について判断す る。 ア 原告は、本件発明３の「整流部」は「対向方向からきた冷却用気体を、 概略同一方向に向くように整流し、その後、合流する際に不測の向きに進 むことがないようにする」ものと解すべきであり、冷却用気体が排気孔４ 25 ２を出た直後に合流することから、甲５発明の仕切板４１がこれに該当し、 相違点４は実質的な相違点ではないなどと主張する。 50 しかしながら、以下に述べるとおり、甲５発明の仕切板４１は、ケース 内で冷却用気体を合流させるものではないから、本件発明３の「整流部」 に該当しない。すなわち、甲５発明の明細書及び図面によれば、甲５発明 において冷却用気体である外気ｎは、冷却ファン３６を駆動すると、開口 5 孔４０から制御回路装置３７内を流れた後、分割された複数の各空気通路 Ｃ３４（供給口）を通り、ケース２５内のコイル２４に至ることになるが、 ケース２５内に設けられた仕切板４１は、外気ｎを分岐させるように整流 する。そして、コイル２４の外周部とケース２５の間（第２冷却経路）を 通った外気ｎは、仕切板４１により分岐したまま合流することなく、分割 10 された各空気通路Ｄ３５（排気孔４２、排出口）から本体の外に放出され る（段落【００１２】【００２８】【００２９】【００３２】【００３ ４】、図１、図３）。 そうすると、甲５発明においては、外気ｎは、分割された各空気通路Ｃ ３４を通った後、仕切板４１により分岐されるが、コイル２４の外周部と 15 ケース２５の間（第２冷却経路）を通った後も、ケース２５内の仕切板４ １による分岐は維持されたままであり、合流されることなく分割された複 数の空気通路Ｄ３５から本体の外に放出されるものである。ケース外に放 出された後の冷却用気体が事実上合流することがあったとしても、それは 仕切板による整流作用とは無関係である。他方、本件発明３の「整流部」 20 は「ケース内部」に備えられているものと解され、また、当該「整流部」 は「前記第２冷却経路を流れる前記冷却用気体を分岐又は合流させるよう に整流する」ものである（請求項３参照）。したがって、甲５発明の仕切 板４１は、「前記第２冷却経路を流れる前記冷却用気体を」「合流させる ように整流する」「整流部」に該当するものとはいえない。 25 よって、相違点４が実質的相違点ではないとする原告の主張を採用する ことはできない。 51 イ そこで、相違点４の容易想到性の有無について検討すると、前記アのと おり、甲５発明において、冷却風用の空気通路Ｄ３５を複数の通路に分割 しているのは、ケース２５の外側にある循環風用の空気通路Ｂ３３が、冷 却風用の空気通路Ｃ３４及び空気通路Ｄ３５と交叉する部分に循環風用の 5 吹き出し口を設けられないことによるものである。また、甲５発明の明細 書及び図面においても「さらに、除煙性能を維持するには、プレート１９ 上で調理時に発生する油煙を吸煙塔２０内にムラなく吸引するには吹き出 し口から均一にかつ一定の空気が吹き出さなくてはならない。そのために 本実施例では、冷却ファンによる送風が循環送風の妨げにならないように、 10 空気通路Ｃと空気通路Ｄを複数の通路に分割し、分割した各通路の巾を狭 くするとともに、分割した各通路の間からも循環送風ができるように通路 間に吹き出し口３０を設けた。」「これにより、循環風は冷却風用の通路 である空気通路Ｃ３４と空気通路Ｄ３５との分割した通路により妨げられ るが、通路の巾が狭いため吹き出し口３０より吹き出した循環風はすぐに 15 拡がりあたかも通路がなかったかのように均一となる。すなわち、吹き出 しが実質的に均一となり、除煙の高性能を維持できる。」（段落【００３ ４】）とされる。そうすると、甲５発明において、複数の空気通路Ｄ３５ の分割を解消し、単一の空気通路Ｄ３５として設計変更すると、冷却風用 の通路である空気通路Ｄ３５によって循環送風が妨げられることとなり、 20 除煙性能の維持が困難となるものといえる。 したがって、甲５発明の仕切板４１を、外気ｎを合流させるように設計 変更することには阻害要因があり、甲５発明について、相違点４（整流部） の構成とすることが当業者にとって容易想到であったということはできな い。 25 ? 小括 別紙「審決の理由の要旨」の３?ウのとおり、本件審決は、本件発明３と 52 甲５発明の相違点１から相違点５までのうち、相違点４及び相違点５は容易 想到でなかったとしているところ、前記のとおり、相違点４については、容 易想到であったとはいえないから、相違点５について判断するまでもなく、 本件発明３は、甲５発明に基づいて出願前に当業者が容易に発明することが 5 できたものとはいえない。 したがって、本件発明３は、甲５発明に基づいて出願前に当業者が容易に 発明することができたとは認められないとした本件審決の判断に誤りはない。 ７ 本件発明３に係る取消事由３−２（無効理由３−２の判断の誤り〔甲４発明 を主引用発明とする本件発明３の進歩性欠如〕）について 10 ? 本件発明３は、前記第２の３のとおり、本件特許の特許請求の範囲の請求 項３に記載された発明である。 ? 甲４文献には、前記４?の記載があり、別紙２「引用発明等の認定」４記 載の甲４発明が記載されているものと認められる。 ? 本件発明３と甲４発明の対比 15 ア 本件発明３と甲４発明とを比較すると、別紙「審決の理由の要旨」の３ ?イで本件審決が認定したとおりの一致点及び相違点があることが認めら れる。 イ すなわち、一致点は、「加熱対象物を誘導加熱により加熱する加熱コイ ルと、前記加熱コイルを収容するケースと、を備え、前記ケースは、前記 20 ケースの内部と外部とを連通し前記ケースの外部から供給される冷却用気 体を前記ケース内に供給するためのものである供給口と、前記ケースの内 部と外部とを連通し前記供給口から前記ケースの内に供給された前記冷却 用気体を前記ケースの外部へ排出するためのものである排出口と、を有し、 前記加熱コイルにおける前記加熱対象物側の面の上に形成された空間と、 25 前記加熱コイルの外周部と前記ケースとの間にあって前記加熱コイルの外 周部に沿って形成された空間が存在する、誘導加熱装置。」であることで 53 ある。 ウ また、相違点は、次のとおりである。 （相違点１） 「加熱コイルにおける加熱対象物側の面の上に形成された空間」に関し 5 て、本件発明３では、「前記加熱コイルにおける前記加熱対象物側の面と 前記ケースとの間に形成され前記加熱コイルの表面及び前記ケースの内面 を冷却するための第１冷却経路」が存在するのに対し、甲４発明では、そ のような冷却経路が存在するか不明である点。 （相違点２） 10 「前記加熱コイルの外周部と前記ケースとの間にあって前記加熱コイル の外周部に沿って形成された空間」に関して、本件発明３では、「前記加 熱コイルの外周部と前記ケースとの間にあって前記加熱コイルの外周部に 沿って形成され前記加熱コイルの外周部を冷却するための第２冷却経路」 が存在するのに対し、甲４発明では、そのような冷却経路が存在するか不 15 明である点。 （相違点３） 本件発明３は「前記供給口及び前記排出口は、平面視において前記加熱 コイルの中心部を挟んで直線上に設けられており、前記第２冷却経路中に おける前記供給口及び前記排出口に対応する位置に前記第２冷却経路を流 20 れる前記冷却用気体を分岐又は合流させるように整流する整流部を更に備 えている」のに対し、甲４発明は、そのような構成を備えていない点。 （相違点４） 「誘導加熱装置」に関して、本件発明３は「誘導加熱コイルユニット」 であるのに対し、甲４発明は「ユニット」であるか不明である点。 25 ? 相違点１及び相違点２についての判断 相違点１及び相違点２については、前記４?と同様の理由により、甲４ 54 発明について、相違点１（第１冷却経路）及び相違点２（第２冷却経路）の 構成とすることが当業者にとって容易想到であったことを認めるに足りない。 ? 相違点３についての判断 念のため、相違点３についても判断する。 5 原告は、相違点３について、供給口及び排出口を近傍に配置するか、対向 位置に配置するかの違いにすぎず、冷却経路において冷却用気体をどこから 入れ・出すかは適宜算出される設計事項であるなどと主張する。 しかしながら、甲４発明の明細書及び図面では、「筐体１０の背面に複数 の通気孔１７が形成されている場合を例に示している。つまり、筐体１０の 10 背面に吸排気カバー５０を設けることで、吸気と排気とを筐体１０の背面で 行なうようになっている。筐体１０内で発生する音は、吸気口６０や排気口 ７０から外部に漏洩するが、吸排気カバー５０を設けることで筐体１０の前 面から音が漏れるということがなくなる。つまり、ユーザが不快に感じるよ うな誘導加熱調理器１００から発生する騒音を低減することが可能になる。」 15 （甲４の段落【００２５】、図１）とされていることからすると、甲４発明 においては、筐体１０の前面から漏れる騒音を低減するために、吸気と排気 を筐体１０の背面で行うこととしたものと認められる。 そして、 甲４発明に、供給口及び排出口が平面視において加熱コイルの中心部を挟ん で直線上に設けられている構成を採用する甲５発明又は周知・慣用技術を適 20 用し、甲４発明の吸気口６０及び排気口７０を、平面視において誘導加熱コ イル１１の中心部を挟んで直線上に設けた場合には、筐体１０の前面から漏 れる騒音が増大することが認められるから、甲４発明に甲５発明又は周知・ 慣用技術を適用することには阻害要因があるというべきである。 したがって、甲４発明について、相違点３の構成とすることが当業者にと 25 って容易想到であったということはできない。 ? 小括 55 別紙「審決の理由の要旨」の３?ウのとおり、本件審決は、本件発明３と 甲４発明の相違点１から相違点４までは容易想到でなかったとしているとこ ろ、前記したところによれば、相違点１から相違点３までについては、やは り容易想到性は否定されるべきであるから、相違点４について判断するまで 5 もなく、本件発明３は、甲４発明に基づいて出願前に当業者が容易に発明す ることができたものとはいえない。 したがって、本件発明３は、甲４発明に基づいて出願前に当業者が容易に 発明することができたとは認められないとした本件審決の判断に誤りはない。 ８ 本件発明４に係る取消事由４−１−２（無効理由４−１−２の判断の誤り 10 〔甲５発明を主引用発明とする本件発明４の進歩性欠如〕）について ? 本件発明４は、前記第２の３のとおり、本件特許の特許請求の範囲の請求 項４に記載された発明である。 ? 甲５文献には、前記５?の記載があり、別紙２「引用発明等の認定」５記 載の甲５発明が記載されているものと認められる。 15 ? 本件発明４と甲５発明の対比 ア 本件発明４と甲５発明とを比較すると、別紙「審決の理由の要旨」４? イで本件審決が認定したとおりの一致点及び相違点があることが認められ る。 イ すなわち、一致点は、「加熱対象物を誘導加熱により加熱する加熱コイ 20 ルと、前記加熱コイルの下方と側方を覆うケースと、を備え、前記ケース は、前記ケースの内部と外部とを連通し前記ケースの外部から供給される 冷却用気体を前記ケース内に供給するための供給口と、前記ケースの内部 と外部とを連通し前記供給口から前記ケースの内に供給された前記冷却用 気体を前記ケースの外部へ排出するための排出口と、前記ケースと前記加 25 熱コイルとの間に形成され前記供給口と前記排出口とを繋ぐ空間と、を有 し、前記空間は、前記加熱コイルにおける前記加熱対象物側の面上に形成 56 され前記加熱コイルの表面を冷却するための第１冷却経路と、前記加熱コ イルの外周部と前記ケースとの間にあって前記加熱コイルの外周部に沿っ て形成された第２空間と、を含んでおり、前記ケースは、前記加熱コイル の中央部に対応して設けられ前記ケースを前記加熱コイルの厚み方向に貫 5 く穴部を有している、誘導加熱装置。」であることである。 ウ また、相違点は、次のとおりである。 （相違点１） 「ケース」に関して、本件発明４は、「加熱コイルを収容する」のに対 し、甲５発明の「ケース２５」は、「コイル２４の下方と側方を覆う」だ 10 けであり、「ケース２５」及び「トッププレート２３」が「コイル２４」 を収容しており、かつ、「供給口と排出口とを繋ぐ空間」に関して、本件 発明４では、「前記ケースと前記加熱コイルとの間」に存在するのに対し、 甲５発明では、「ケース２５及びトッププレート２３と、前記コイル２４ との間」に存在する点。 15 （相違点２） 「加熱コイルの表面を冷却するための第１冷却経路」に関して、本件発 明４は、「前記加熱コイルの表面及び前記ケースの内面を冷却するため」 のものであるのに対し、甲５発明では、「コイル２４」の表面が冷却され るものの、「ケース２５」の内面は冷却されない点。 20 （相違点３） 「加熱コイルの外周部に沿って形成された第２空間」に関して、本件発 明４では、「前記加熱コイルの外周部と前記ケースとの間にあって前記加 熱コイルの外周部に沿って形成され前記加熱コイルの外周部を冷却するた めの第２冷却経路」が存在するのに対し、甲５発明では、そのような冷却 25 経路が存在するか不明である点。 （相違点４） 57 「誘導加熱装置」に関して、本件発明４は、「誘導加熱コイルユニット」 であるのに対し、甲５発明は、「ユニット」であるか不明である点。 ? 相違点４についての判断 各相違点のうち、相違点１から３までについては、本件審決は、いずれも 5 実質的な相違点ではないと判断しており、本件訴訟においてこれを覆すに足 りる主張立証もない。したがって、本件審決の取消事由４−１−２との関係 で判断する必要があるのは、本件審決が容易想到性を認めず、進歩性が肯定 された相違点４である。 そこで、相違点４について検討すると、前記のとおり、本件発明４の「誘 10 導加熱コイルユニット」は、その文言に照らし、「誘導加熱コイルを含む構 成単位」を意味するものと解され、特許請求の範囲の記載上、「誘導加熱コ イルユニット」の語がこれと異なる特別の意味で用いられているとは認めら れない。そして、本件明細書の【０００７】に、本件発明の目的として、 「取り扱いが容易な誘導加熱コイルユニット及び、その誘導加熱コイルユニ 15 ットを用いた誘導加熱システムを提供すること」にあると記載されているこ とに照らすと、何らかの誘導加熱システムの構成単位として用いることがで きるような誘導加熱コイルの構成単位である限り、本件発明４における「誘 導加熱コイルユニット」に該当するのであり、本件発明において「ユニット」 である旨の限定は、それ以上の意味は持たないというべきである。しかると 20 ころ、甲５文献の明細書及び図面によれば、甲５発明の「電気調理器」につ いては、それ自体で調理器具として使用可能な完成品であることが認められ る一方、およそ他の誘導加熱システムの構成単位とすることができないもの とは認められない。完成品となるのか、他のシステムの構成単位となるかは、 使用目的等により決まる相対的な問題である（例えば、完成品であるネジは、 25 それが使用される機械との関係では部品であり、構成単位である。）。甲５ 発明は、それが調理器具として完成品であったとしても、他の誘導加熱シス 58 テムの構成単位として使用することも可能である以上、本件発明４の「誘導 加熱コイルユニット」に該当するものと認めることは妨げられないというべ きである。したがって、相違点４は、実質的な相違点ではないというべきで ある。これに反する被告の主張は採用することができない。 5? 小括 別紙「審決の理由の要旨」の４?ウのとおり、本件審決は、相違点１から 相違点３までは実質的な相違点でないとした上で、相違点４については実質 的な相違点であることを前提に容易想到でなかったとしているところ、前記 したところによれば、相違点４は実質的相違点ではないというべきであるか 10 ら、結局、本件発明４は、甲５発明に基づいて出願前に当業者が容易に発明 することができたとものと認められる。 したがって、本件発明４は、甲５発明に基づいて、出願前に当業者が容易 に発明することができたとは認められないとした本件審決の判断には誤りが ある。よって、本件審決のうち、本件発明４について無効審判請求が成立し 15 ないとした部分の取消しは免れない。 ９ 本件発明５に係る取消事由５−３（無効理由５−３の判断の誤り〔甲１発明 から甲５発明までのいずれかを主引用発明等とする本件発明５の進歩性欠如〕） について ? 本件発明５は、前記第２の３のとおり、本件特許の特許請求の範囲の請求 20 項５に記載された発明であり、本件発明１から本件発明４までのいずれかを 引用している。そして、前記のとおり、本件発明１及び本件発明４は出願前 に当業者が容易に発明することができたとものと認められる。 ? したがって、本件発明１から本件発明４のすべてについて進歩性が認めら れることを前提に本件発明５の進歩性を肯定した本件審決の判断は、その前 25 提を欠くものである。よって、本件審決のうち、本件発明５について無効審 判請求が成立しないとした部分の取消しは免れない。 59 １０ 本件発明６に係る取消事由６−１（無効理由６−１の判断の誤り〔甲１発 明から甲５発明までのいずれかを主引用発明等とする本件発明６の進歩性欠 如〕）について ? 本件発明６は、前記第２の３のとおり、本件特許の特許請求の範囲の請求 5 項６に記載された発明であり、本件発明１から本件発明５までのいずれかを 引用している。そして、前記のとおり、本件発明１、本件発明４及び本件発 明５は出願前に当業者が容易に発明することができたとものと認められる。 ? したがって、本件発明１から本件発明５のすべてについて進歩性が認めら れることを前提に本件発明６の進歩性を肯定した本件審決の判断は、その前 10 提を欠くものである。よって、本件審決のうち、本件発明６について無効審 判請求が成立しないとした部分の取消しは免れない。 第５ 結論 以上の次第であるから、本件審決には、本件発明１及び本件発明４から本件 発明６までの進歩性に係る判断に誤りがある。よって、主文のとおり判決する。 15 知的財産高等裁判所第２部 裁判長裁判官 清水響 20 裁判官 菊池絵理 25 60 裁判官 5頼晋一 61 （別紙） 審決の理由の要旨 （注 取消事由として主張されている判断に関する部分に限る。なお、当裁判所が 異なる判断を示した部分については下線を付した。） 5１ 本件発明１について ? 無効理由１−１−２（甲１発明を主引用発明とする進歩性欠如） ア 本件特許の特許出願前に頒布された刊行物である甲１文献には、別紙２ 「引用発明等の認定」１記載の発明（甲１発明）が記載されている。 イ 本件発明１と甲１発明の一致点及び相違点 10 （一致点） 「加熱対象物を誘導加熱により加熱する加熱コイルと、前記加熱コイル を収容するケースと、を備え、前記ケースは、前記ケースの内部と外部と を連通し前記ケースの外部から供給される冷却剤を前記ケース内に供給す るためのものであって供給側の配管が接続される供給口と、前記ケースの 15 内部と外部とを連通し前記供給口から前記ケースの内に供給された前記冷 却剤を前記ケースの外部へ排出するためのものであって排出側の配管が接 続される排出口と、前記ケースと前記加熱コイルとの間に形成され前記供 給口と前記排出口とを繋ぐ空間と、を有し、前記空間は、前記加熱コイル における前記加熱対象物側の面と前記ケースとの間に形成された第１空間 20 と、前記加熱コイルの外周部と前記ケースとの間にあって前記加熱コイル の外周部に沿って形成された第２空間と、を含んでいる、加熱コイルを有 する組立体。」 （相違点１） 「ケース」に関して、本件発明１では「電気絶縁性を有するセラミック 25 または樹脂で構成され」るのに対して、甲１発明では「フェライト材料ま たは粉末鉄で作られたコア１０と、ソールプレート２６」である点。 62 （相違点２） 「冷却剤」及び「配管」に関して、本件発明１では「冷却用気体」が用 いられ、「供給口」及び「排出口」には「エア配管」が接続されているの に対し、甲１発明における冷却剤である「クーラント」は、気体であるか 5 不明であり、また「入出力クーラント管」が「エア配管」とはされていな い点。 （相違点３） 「前記ケースと前記加熱コイルとの間に形成され前記供給口と前記排出 口とを繋ぐ空間」に関して、本件発明１では「空間」が「冷却経路」であ 10 って「加熱コイルの表面及びケースの内面を冷却するための第１冷却経路」 と「加熱コイルの外周部を冷却するための第２冷却経路」とを含むのに対 し、甲１発明では「第１空間」及び「第２空間」がそれぞれそのような冷 却経路となっているか不明である点。 （相違点４） 15 「加熱コイルを有する組立体」に関して、本件発明１は「誘導加熱コイ ルユニット」であるのに対し、甲１発明は「ユニット」とはされていない 点。 ウ 本件発明１と甲１発明の相違点についての判断 相違点１については、甲１発明に、そのコア１０を「電気絶縁性を有す 20 るセラミックまたは樹脂」で構成する特段の事情や動機付けは存在せず、 かえってそのように構成した場合には、本来の機能を発揮できなくなると いう阻害要因が存在する。相違点２については、甲１発明の「クーラント」 につき気体を排除できる事情はないから、液体又は気体のいずれを採用す るかは、当業者が採用する実施形態に応じて決定すべき事項にすぎない。 25 相違点３については、甲１発明の「第１空間」において、コイル１６の表 面とソールプレート２６の内面が冷却され、「第２空間」において、コイ 63 ル１６の外周部が冷却されることが明らかであるため、実質的な相違点で はなく、仮にそうであるとしても容易に想到し得た。相違点４については、 甲１発明は、完成品の中における単位部分として加熱コイルとその冷却構 造とを一体的に扱うことができるので、「誘導加熱コイルユニット」とい 5 うことができ、相違点４は実質的な相違点ではなく、仮にそうであるとし ても容易に想到し得た。 エ よって、本件発明１は、甲１発明に基づいて、出願前に当業者が容易に 発明することができたとは認められない。 ? 無効理由１−２（甲２発明を主引用発明とする進歩性欠如） 10 ア 本件特許の特許出願前に頒布された刊行物である甲２文献には、別紙２ 「引用発明等の認定」２記載の発明（甲２発明）が記載されている。 イ 本件発明１と甲２発明の一致点及び相違点 （一致点） 「加熱対象物を誘導加熱により加熱する加熱コイルと、前記加熱コイル 15 を収容するケースと、を備え、前記ケースは、ケースの外部から前記ケー ス内に供給された冷却用気体が、前記ケースの外部へ排出される際に流れ る冷却経路を有し、前記冷却経路は、前記加熱コイルにおける前記加熱対 象物側の面と前記ケースとの間に形成された第１冷却経路と、前記加熱コ イルの外周部と前記ケースとの間にあって前記加熱コイルの外周部に沿っ 20 て形成された第２冷却経路と、を含んでいる、誘導加熱装置。」 （相違点 1） 「ケース」に関して、本件発明１では「電気絶縁性を有するセラミック または樹脂で構成され」るのに対して、甲２発明では「アルミニウム材か らなる正面板１３、アルミニウム材からなる背面板１５、日光化成株式会 25 社製の”ロスナボード”からなる左右側板１２、１４、アルミニウム材か らなる天板１０、日光化成株式会社製の”ロスナボード”からなる底板１ 64 ６からなる」ものである点。 （相違点２） 本件発明１は、「ケース」が、「前記ケースの内部と外部とを連通し前 記ケースの外部から供給される冷却用気体を前記ケース内に供給するため 5 のものであって供給側のエア配管が接続される供給口」と、「前記ケース の内部と外部とを連通し前記供給口から前記ケースの内に供給された前記 冷却用気体を前記ケースの外部へ排出するためのものであって排出側のエ ア配管が接続される排出口」とを有しているのに対して、甲２発明は、そ のような構成を備えているか不明である点。 10 （相違点３） 「冷却経路」に関して、本件発明１の「第１冷却経路」は、加熱コイル の表面及びケースの内面を冷却するためのものであり、「第２冷却経路」 は、加熱コイルの外周部を冷却するためのものであるのに対し、甲２発明 の冷却エアーの経路は、そのような冷却を行うためのものであるか不明で 15 ある点。 （相違点４） 「誘導加熱装置」に関して、本件発明１は「誘導加熱コイルユニット」 であるのに対し、甲２発明は「ユニット」とはされていない点。 ウ 本件発明１と甲２発明の相違点についての判断 20 相違点１については、甲２発明の「正面板１３」、「背面板１５」及び 「天板１０」に用いられる「アルミニウム材」に代えて、「電気絶縁性を 有するセラミックまたは樹脂で構成され」るものを採用することは、当業 者にとって容易に想到し得たものとはいえない。相違点２については、甲 ２発明には、冷却用気体の供給側及び排出側において、エア配管を接続す 25 る動機付けがなく、周知・慣用技術（筐体の四角形状の開口部にエア配管 を接続する構造。甲１１記載事項から甲１３記載事項まで）を甲２発明に 65 適用すること、また、同様に、甲１発明のような入出力クーラント管をケ ースに接続する構造や、甲３記載事項のような導入管部２３及び排出管部 ２４をケースに接続する構造を甲２発明に適用することは、当業者が容易 に想到し得るとは認められない。相違点３については、甲２発明の冷却エ 5 アーは、経路を通過する際に、高周波コイル２０の表面、底板１６の内面、 及び高周波コイル２０の外周部を冷却することは明らかであるから、実質 的な相違点ではない。相違点４については、甲２発明の「誘導加熱装置」 は、装置の一部とされ、加熱コイルとその冷却構造とを一つの単位部分と して扱ったものではないため、「誘導加熱コイルユニット」とはいえず、 10 完成品である甲２発明の「誘導加熱装置」を装置の一部である「ユニット」 として扱う動機も存在しないため、当業者が容易に想到し得るとは認めら れない。 エ よって、本件発明１は、甲２発明に基づいて、出願前に当業者が容易に 発明することができたとは認められない。 15 ? 無効理由１−３（甲４発明を主引用発明とする進歩性欠如） ア 本件特許の特許出願前に頒布された刊行物である甲４文献には、別紙２ 「引用発明等の認定」４記載の発明（甲４発明）が記載されている。 イ 本件発明１と甲４発明の一致点及び相違点 （一致点） 20 「加熱対象物を誘導加熱により加熱する加熱コイルと、前記加熱コイル を収容するケースと、を備え、前記ケースは、前記ケースの内部と外部と を連通し前記ケースの外部から供給される冷却用気体を前記ケース内に供 給するためのものである供給口と、前記ケースの内部と外部とを連通し前 記供給口から前記ケースの内に供給された前記冷却用気体を前記ケースの 25 外部へ排出するためのものである排出口と、を有し、前記加熱コイルにお ける前記加熱対象物側の面の上に形成された空間と、前記加熱コイルの外 66 周部と前記ケースとの間にあって前記加熱コイルの外周部に沿って形成さ れた空間が存在する、誘導加熱装置。」 （相違点１） 本件発明１では、「ケース」が「電気絶縁性を有するセラミックまたは 5 樹脂で構成され」るものであるのに対して、甲４発明では、「筐体１０」 がどのような材料で構成されるものであるか不明である点。 （相違点２） 本件発明１の「供給口」及び「排出口」には、それぞれ「エア配管」が 接続されるのに対して、甲４発明の「吸気側通気口１７」及び「排気側通 10 気口１７」には、「エア配管」が接続されていない点。 （相違点３） 「加熱コイルにおける加熱対象物側の面の上に形成された空間」に関し て、本件発明１では、「前記加熱コイルにおける前記加熱対象物側の面と 前記ケースとの間に形成され前記加熱コイルの表面及び前記ケースの内面 15 を冷却するための第１冷却経路」が存在するのに対し、甲４発明では、そ のような冷却経路が存在するか不明である点。 （相違点４） 「前記加熱コイルの外周部と前記ケースとの間にあって前記加熱コイル の外周部に沿って形成された空間」に関して、本件発明１では、「前記加 20 熱コイルの外周部と前記ケースとの間にあって前記加熱コイルの外周部に 沿って形成され前記加熱コイルの外周部を冷却するための第２冷却経路」 が存在するのに対し、甲４発明では、そのような冷却経路が存在するか不 明である点。 （相違点５） 25 「誘導加熱装置」に関して、本件発明１は「誘導加熱コイルユニット」 であるのに対し、甲４発明は「ユニット」とはされていない点。 67 ウ 本件発明１と甲４発明の相違点についての判断 相違点１については、誘導加熱コイルを収容するケースに、「電気絶縁 性を有するセラミックまたは樹脂で構成され」るものを用いることが周知 であるとしても、甲４発明の「筐体１０」の材料を、「電気絶縁性を有す 5 るセラミックまたは樹脂」に置き換える動機付けは何らないから、これを 採用することは当業者にとって容易想到ではない。相違点２については、 筐体１０の内部にファン１４を備える甲４発明において、その「吸気側通 気口１７」及び「排気側通気口１７」に「エア配管」を接続する動機付け は存在しないから、配管によって冷却剤をケース内に導出入するという周 10 知・慣用技術又は甲１発明・甲３記載事項を甲４発明に適用することは容 易想到ではない。甲４発明と異なり、甲１発明はクーラントとして気体を 採用することを開示しておらず、また、甲４発明は、甲３記載事項のよう にパージガスを導出入する必要性の開示がないため、これらの発明を適用 することは想定し難い。相違点３については、甲４発明の誘導加熱コイル 15 １１における被加熱物側の面とトッププレートとの間の空間に冷却用の空 気が流入したとしても、構造上空気が滞ってしまうため、当該空間を冷却 経路として機能させることは、容易想到ではない。相違点４については、 甲４発明の誘導加熱コイル１１の外周部とコイルベース１２との間に存在 する空間に冷却用の空気が流入したとしても、構造上空気が滞ってしまう 20 ため、当該空間を冷却経路として機能させることは、容易想到ではない。 相違点５については、甲４発明の「誘導加熱調理器１００」は、それ自体 が完成品の誘導加熱装置であり、一つの単位部分「ユニット」として扱う ことはできないから、容易想到ではない。 エ よって、本件発明１は、甲４発明に基づいて、出願前に当業者が容易に 25 発明することができたとは認められない。 ２ 本件発明２について 68 ? 無効理由２−１−２（甲４発明を主引用発明とする進歩性欠如） ア 本件特許の特許出願前に頒布された刊行物である甲４文献には、別紙２ 「引用発明等の認定」４記載の発明（甲４発明）が記載されている。 イ 本件発明２と甲４発明の一致点及び相違点 5 （一致点） 「加熱対象物を誘導加熱により加熱する加熱コイルと、前記加熱コイル を収容するケースと、を備え、前記ケースは、前記ケースの内部と外部と を連通し前記ケースの外部から供給される冷却用気体を前記ケース内に供 給するためのものである供給口と、前記ケースの内部と外部とを連通し前 10 記供給口から前記ケースの内に供給された前記冷却用気体を前記ケースの 外部へ排出するためのものである排出口と、を有し、前記加熱コイルにお ける前記加熱対象物側の面の上に形成された空間と、前記加熱コイルの外 周部と前記ケースとの間にあって前記加熱コイルの外周部に沿って形成さ れた空間が存在し、前記供給口及び前記排出口は、平面視において前記加 15 熱コイルの中心部を頂点とし前記頂点と前記供給口とを結ぶ線と前記頂点 と前記排出口とを結ぶ線との成す角度が鋭角となる位置に設けられており、 前記鋭角側の領域に設けられ前記供給口と前記排出口との間を仕切る仕切 り部を更に備えている、誘導加熱装置。」 （相違点１） 20 「加熱コイルにおける加熱対象物側の面の上に形成された空間」に関し て、本件発明２では、「前記加熱コイルにおける前記加熱対象物側の面と 前記ケースとの間に形成され前記加熱コイルの表面及び前記ケースの内面 を冷却するための第１冷却経路」が存在するのに対し、甲４発明では、そ のような冷却経路が存在するか不明である点。 25 （相違点２） 「前記加熱コイルの外周部と前記ケースとの間にあって前記加熱コイル 69 の外周部に沿って形成された空間」に関して、本件発明２では、「前記加 熱コイルの外周部と前記ケースとの間にあって前記加熱コイルの外周部に 沿って形成され前記加熱コイルの外周部を冷却するための第２冷却経路」 が存在するのに対し、甲４発明では、そのような冷却経路が存在するか不 5 明である点。 （相違点３） 「誘導加熱装置」に関して、本件発明２は、「誘導加熱コイルユニット」 であるのに対し、甲４発明は、「ユニット」とはされていない点。 ウ 本件発明２と甲４発明の相違点についての判断 10 相違点１、相違点２及び相違点３については、それぞれ本件発明１と甲 ４発明の相違点３、相違点４及び相違点５についてと同様、容易想到では ない。 エ よって、本件発明２は、甲４発明に基づいて、出願前に当業者が容易に 発明することができたとは認められない。 15 ? 無効理由２−２（甲５発明を主引用発明とする進歩性欠如） ア 本件特許の特許出願前に頒布された刊行物である甲５文献には、別紙２ 「引用発明等の認定」５記載の発明（甲５発明）が記載されている。 イ 本件発明２と甲５発明の一致点及び相違点 （一致点） 20 「加熱対象物を誘導加熱により加熱する加熱コイルと、前記加熱コイル の下方と側方を覆うケースと、を備え、前記ケースは、前記ケースの内部 と外部とを連通し前記ケースの外部から供給される冷却用気体を前記ケー ス内に供給するための供給口と、前記ケースの内部と外部とを連通し前記 供給口から前記ケースの内に供給された前記冷却用気体を前記ケースの外 25 部へ排出するための排出口と、前記ケースと前記加熱コイルとの間に形成 され前記供給口と前記排出口とを繋ぐ空間と、を有し、前記空間は、前記 70 加熱コイルにおける前記加熱対象物側の面上に形成され前記加熱コイルの 表面を冷却するための第１冷却経路と、前記加熱コイルの外周部と前記ケ ースとの間にあって前記加熱コイルの外周部に沿って形成された第２空間 と、を含んでいる、誘導加熱装置。」 5 （相違点１） 「ケース」に関して、本件発明２は、「加熱コイルを収容する」のに対 し、甲５発明の「ケース２５」は、「コイル２４の下方と側方を覆う」だ けであり、「ケース２５」及び「トッププレート２３」が「コイル２４」 を収容しており、かつ、「供給口と排出口とを繋ぐ空間」に関して、本件 10 発明２では、「前記ケースと前記加熱コイルとの間」に存在するのに対し、 甲５発明では、「ケース２５及びトッププレート２３と、前記コイル２４ との間」に存在する点。 （相違点２） 「加熱コイルの表面を冷却するための第１冷却経路」に関して、本件発 15 明２は、「前記加熱コイルの表面及び前記ケースの内面を冷却するため」 のものであるのに対し、甲５発明では、「コイル２４」の表面が冷却され るものの、「ケース２５」の内面は冷却されない点。 （相違点３） 「加熱コイルの外周部に沿って形成された第２空間」に関して、本件発 20 明２では、「前記加熱コイルの外周部と前記ケースとの間にあって前記加 熱コイルの外周部に沿って形成され前記加熱コイルの外周部を冷却するた めの第２冷却経路」が存在するのに対し、甲５発明では、そのような冷却 経路が存在するか不明である点。 （相違点４） 25 本件発明２では、「前記供給口及び前記排出口は、平面視において前記 加熱コイルの中心部を頂点とし前記頂点と前記供給口とを結ぶ線と前記頂 71 点と前記排出口とを結ぶ線との成す角度が鋭角となる位置に設けられてお り、前記第２冷却経路中において前記鋭角側の領域に設けられ前記供給口 と前記排出口との間を仕切る仕切り部を更に備えている」のに対し、甲５ 発明は、そのような構成を備えていない点。 5 （相違点５） 「誘導加熱装置」に関して、本件発明２は、「誘導加熱コイルユニット」 であるのに対し、甲５発明は、「ユニット」とはされていない点。 ウ 本件発明２と甲５発明の相違点についての判断 相違点１については、甲５発明の「ケース２５」及び「トッププレート 10 ２３」が、本件発明２の「ケース」に相当すると認定することもできるた め、相違点１は実質的な相違点ではない。相違点２については、上記認定 をする場合、ケースの一部である「トッププレート２３」が、冷却用空気 により冷却されているといえるため、相違点２は実質的な相違点ではない。 相違点３については、甲５発明の構造上、「前記コイル２４の外周部と前 15 記ケース２５との間にあって前記コイル２４の外周部に沿って形成された 第２空間」において、「コイル２４」の外周部が冷却されることが明らか であるから、相違点３は実質的相違点ではない。相違点４については、コ イルと天板との間に吸熱手段を配置し、吸熱手段を循環する液体冷媒の供 給口及び排出口を、平面視においてコイルの中心部を頂点とし角度が鋭角 20 となる位置に設け、前記鋭角側の領域に仕切り板を設ける誘導加熱装置の 冷却装置は周知技術（甲６記載事項、甲７記載事項）であるが、コイルと 天板との間に配置した吸熱手段を介してコイルを冷却するものであり、本 件発明や甲５発明とは基本構成が異なるため、これを甲５発明に適用して も本件発明２には至らない。また、甲４発明（２つのコイル１１を共通す 25 る筐体１０に収容している。）は、甲５発明（ケース２５内に１つのコイ ル２４しか有さない。）と構造が異なるため、前提となる構造を無視して、 72 吸排気口の位置関係だけを適用することは容易想到ではない。相違点５に ついては、甲５発明の「電気調理器」は、それ自体が完成品の誘導加熱装 置であり、一つの単位部分「ユニット」として扱うことはできないから、 容易想到ではない。 5エ よって、本件発明２は、甲５発明に基づいて、出願前に当業者が容易に 発明することができたとは認められない。 ３ 本件発明３について ? 無効理由３−１−２（甲５発明を主引用発明とする進歩性欠如） ア 本件特許の特許出願前に頒布された刊行物である甲５文献には、別紙２ 10 「引用発明等の認定」５記載の発明（甲５発明）が記載されている。 イ 本件発明３と甲５発明の一致点及び相違点 （一致点） 「加熱対象物を誘導加熱により加熱する加熱コイルと、前記加熱コイル の下方と側方を覆うケースと、を備え、前記ケースは、前記ケースの内部 15 と外部とを連通し前記ケースの外部から供給される冷却用気体を前記ケー ス内に供給するための供給口と、前記ケースの内部と外部とを連通し前記 供給口から前記ケースの内に供給された前記冷却用気体を前記ケースの外 部へ排出するための排出口と、前記ケースと前記加熱コイルとの間に形成 され前記供給口と前記排出口とを繋ぐ空間と、を有し、前記空間は、前記 20 加熱コイルにおける前記加熱対象物側の面上に形成され前記加熱コイルの 表面を冷却するための第１冷却経路と、前記加熱コイルの外周部と前記ケ ースとの間にあって前記加熱コイルの外周部に沿って形成された第２空間 と、を含んでおり、前記供給口及び前記排出口は、平面視において前記加 熱コイルの中心部を挟んで直線上に設けられており、前記第２空間中にお 25 ける前記供給口に対応する位置に前記第２空間を流れる前記冷却用気体を 分岐させるように整流する整流部を更に備えている、誘導加熱装置。」 73 （相違点１） 「ケース」に関して、本件発明３は「加熱コイルを収容する」のに対し、 甲５発明の「ケース２５」は、「コイル２４の下方と側方を覆う」だけで あり、「ケース２５」及び「トッププレート２３」が「コイル２４」を収 5 容しており、かつ、「供給口と排出口とを繋ぐ空間」に関して、本件発明 ３では「前記ケースと前記加熱コイルとの間」に存在するのに対し、甲５ 発明では、「ケース２５及びトッププレート２３と、前記コイル２４との 間」に存在する点。 （相違点２） 10 「加熱コイルの表面を冷却するための第１冷却経路」に関して、本件発 明３は「前記加熱コイルの表面及び前記ケースの内面を冷却するため」の ものであるのに対し、甲５発明では「コイル２４」の表面が冷却されるも のの、「ケース２５」の内面は冷却されない点。 （相違点３） 15 「加熱コイルの外周部に沿って形成された第２空間」に関して、本件発 明３では「前記加熱コイルの外周部と前記ケースとの間にあって前記加熱 コイルの外周部に沿って形成され前記加熱コイルの外周部を冷却するため の第２冷却経路」が存在するのに対し、甲５発明ではそのような冷却経路 が存在するか不明である点。 20 （相違点４） 「整流部」に関して、本件発明３は「前記第２冷却経路を流れる前記冷 却用気体を分岐又は合流させるように整流する」のに対し、甲５発明の 「仕切板４１」は冷却用空気を合流させるように整流するものではない点。 （相違点５） 25 「誘導加熱装置」に関して、本件発明３は、「誘導加熱コイルユニット」 であるのに対し、甲５発明は、「ユニット」であるか不明である点。 74 ウ 本件発明３と甲５発明の相違点についての判断 相違点１、相違点２及び相違点３については、本件発明２と甲５発明の 相違点１、相違点２及び相違点３についてと同様、実質的相違点ではない。 相違点４については、甲５発明において一度分岐した冷却用気体を、合流 5 させ、かつ整流させる動機付けがないから、容易想到ではない。相違点５ については、本件発明２と甲５発明の相違点５についてと同様、容易想到 ではない。 エ よって、本件発明３は、甲５発明に基づいて、出願前に当業者が容易に 発明することができたとは認められない。 10 ? 無効理由３−２（甲４発明を主引用発明とする進歩性欠如） ア 本件特許の特許出願前に頒布された刊行物である甲４文献には、別紙２ 「引用発明等の認定」４記載の発明（甲４発明）が記載されている。 イ 本件発明３と甲４発明の一致点及び相違点 （一致点） 15 「加熱対象物を誘導加熱により加熱する加熱コイルと、前記加熱コイル を収容するケースと、を備え、前記ケースは、前記ケースの内部と外部と を連通し前記ケースの外部から供給される冷却用気体を前記ケース内に供 給するためのものである供給口と、前記ケースの内部と外部とを連通し前 記供給口から前記ケースの内に供給された前記冷却用気体を前記ケースの 20 外部へ排出するためのものである排出口と、を有し、前記加熱コイルにお ける前記加熱対象物側の面の上に形成された空間と、前記加熱コイルの外 周部と前記ケースとの間にあって前記加熱コイルの外周部に沿って形成さ れた空間が存在する、誘導加熱装置。」 （相違点１） 25 「加熱コイルにおける加熱対象物側の面の上に形成された空間」に関し て、本件発明３では、「前記加熱コイルにおける前記加熱対象物側の面と 75 前記ケースとの間に形成され前記加熱コイルの表面及び前記ケースの内面 を冷却するための第１冷却経路」が存在するのに対し、甲４発明では、そ のような冷却経路が存在するか不明である点。 （相違点２） 5 「前記加熱コイルの外周部と前記ケースとの間にあって前記加熱コイル の外周部に沿って形成された空間」に関して、本件発明３では、「前記加 熱コイルの外周部と前記ケースとの間にあって前記加熱コイルの外周部に 沿って形成され前記加熱コイルの外周部を冷却するための第２冷却経路」 が存在するのに対し、甲４発明では、そのような冷却経路が存在するか不 10 明である点。 （相違点３） 本件発明３は「前記供給口及び前記排出口は、平面視において前記加熱 コイルの中心部を挟んで直線上に設けられており、前記第２冷却経路中に おける前記供給口及び前記排出口に対応する位置に前記第２冷却経路を流 15 れる前記冷却用気体を分岐又は合流させるように整流する整流部を更に備 えている」のに対し、甲４発明は、そのような構成を備えていない点。 （相違点４） 「誘導加熱装置」に関して、本件発明３は「誘導加熱コイルユニット」 であるのに対し、甲４発明は「ユニット」であるか不明である点。 20 ウ 本件発明３と甲４発明の相違点についての判断 相違点１、相違点２及び相違点４については、本件発明１と甲４発明の 相違点３、相違点４及び相違点５についてと同様、容易想到ではない。本 件発明３と甲４発明の相違点３については、甲４発明は、騒音を低減する 目的から、吸排気カバー５０を背面に設けることを前提とした発明である 25 から、前後に吸排気口をもうけるような構成を採用することについて明確 な阻害要因が存在する。 76 エ よって、本件発明３は、甲４発明に基づいて、出願前に当業者が容易に 発明することができたとは認められない。 ４ 本件発明４について ? 無効理由４−１−２（甲５発明を主引用発明とする進歩性欠如） 5ア 本件特許の特許出願前に頒布された刊行物である甲５文献には、別紙２ 「引用発明等の認定」５記載の発明（甲５発明）が記載されている。 イ 本件発明４と甲５発明の一致点及び相違点 （一致点） 「加熱対象物を誘導加熱により加熱する加熱コイルと、前記加熱コイル 10 の下方と側方を覆うケースと、を備え、前記ケースは、前記ケースの内部 と外部とを連通し前記ケースの外部から供給される冷却用気体を前記ケー ス内に供給するための供給口と、前記ケースの内部と外部とを連通し前記 供給口から前記ケースの内に供給された前記冷却用気体を前記ケースの外 部へ排出するための排出口と、前記ケースと前記加熱コイルとの間に形成 15 され前記供給口と前記排出口とを繋ぐ空間と、を有し、前記空間は、前記 加熱コイルにおける前記加熱対象物側の面上に形成され前記加熱コイルの 表面を冷却するための第１冷却経路と、前記加熱コイルの外周部と前記ケ ースとの間にあって前記加熱コイルの外周部に沿って形成された第２空間 と、を含んでおり、前記ケースは、前記加熱コイルの中央部に対応して設 20 けられ前記ケースを前記加熱コイルの厚み方向に貫く穴部を有している、 誘導加熱装置。」 （相違点１） 「ケース」に関して、本件発明４は、「加熱コイルを収容する」のに対 し、甲５発明の「ケース２５」は、「コイル２４の下方と側方を覆う」だ 25 けであり、「ケース２５」及び「トッププレート２３」が「コイル２４」 を収容しており、かつ、「供給口と排出口とを繋ぐ空間」に関して、本件 77 発明４では、「前記ケースと前記加熱コイルとの間」に存在するのに対し、 甲５発明では、「ケース２５及びトッププレート２３と、前記コイル２４ との間」に存在する点。 （相違点２） 5 「加熱コイルの表面を冷却するための第１冷却経路」に関して、本件発 明４は、「前記加熱コイルの表面及び前記ケースの内面を冷却するため」 のものであるのに対し、甲５発明では、「コイル２４」の表面が冷却され るものの、「ケース２５」の内面は冷却されない点。 （相違点３） 10 「加熱コイルの外周部に沿って形成された第２空間」に関して、本件発 明４では、「前記加熱コイルの外周部と前記ケースとの間にあって前記加 熱コイルの外周部に沿って形成され前記加熱コイルの外周部を冷却するた めの第２冷却経路」が存在するのに対し、甲５発明では、そのような冷却 経路が存在するか不明である点。 15 （相違点４） 「誘導加熱装置」に関して、本件発明４は、「誘導加熱コイルユニット」 であるのに対し、甲５発明は、「ユニット」であるか不明である点。 ウ 本件発明４と甲５発明の相違点についての判断 相違点１、相違点２及び相違点３については、本件発明２と甲５発明の 20 相違点１、相違点２及び相違点３についてと同様、実質的相違点ではない。 本件発明４と甲５発明の相違点４については、本件発明２と甲５発明の相 違点５についてと同様、容易想到ではない。 エ よって、本件発明４は、甲５発明に基づいて、出願前に当業者が容易に 発明することができたとは認められない。 25 ５ 本件発明５について ? 無効理由５−３（甲１発明、甲２発明、甲３記載事項、甲４発明及び甲５ 78 発明のいずれかを主引用発明等とする進歩性欠如） ア 本件発明５は、本件発明１から本件発明４までのいずれかの発明特定事 項を全て含むものであるところ、前記からすると、甲１発明、甲２発明、 甲４発明及び甲５発明のいずれを主引用発明とする場合でも、本件発明５ 5 の進歩性を否定することはできない。 イ よって、本件発明５は、甲１発明から甲５発明までのいずれか１つ以上 に基づいて、又はそれらに周知・慣用技術を適用して、出願前に当業者が 容易に発明することができたとは認められない。 ６ 本件発明６について 10 ? 無効理由６（甲１発明、甲２発明、甲３記載事項、甲４発明及び甲５発明 のいずれかを主引用発明等とする進歩性欠如） ア 本件発明６は、本件発明１から本件発明５までのいずれかの発明特定事 項を全て含むものであるところ、前記からすると、甲１発明、甲２発明、 甲４発明及び甲５発明のいずれを主引用発明とする場合でも、本件発明６ 15 の進歩性を否定することはできない。 イ よって、本件発明６は、甲１発明から甲５発明までのいずれか１つ以上 に基づいて、又はそれらに周知・慣用技術を適用して、出願前に当業者が 容易に発明することができたとは認められない。 79 （別紙１） 引用発明等 5 主引用例等として、以下の各文献に記載された発明（ただし、甲３文献につい ては記載された技術事項。以下「甲１発明」「甲３記載事項」などという。） 甲１文献（米国再発行特許発明第３６７８７号明細書）（甲１発明） 甲２文献（特開２００９−２７２２９５号公報）（甲２発明） 甲３文献（特許５２５８８５２号公報）（甲３記載事項） 10 甲４文献（特開２００７−１８７４１１号公報）（甲４発明） 甲５文献（特開２００２−５８６００号公報）（甲５発明） 80 （別紙２） 引用発明等の認定 １ 甲１発明 「溶接されるべき非金属複合アセンブリに含まれる金属サセプタに渦電流を印加す 5 るためのコイル１６と、 前記コイル１６を収容するフェライト材料または粉末鉄で作られたコア１０と、 ソールプレート２６と、を備え、 前記コア１０は、前記コア１０及び前記ソールプレート２６に囲まれたコイル空 間１３の内部と外部とを連通し前記コイル空間１３の外部から供給されるクーラ 10 ントを前記コイル空間１３に供給する供給口と、前記コイル空間１３と外部とを 連通し前記供給口から前記コイル空間１３に供給された前記クーラントを前記コ イル空間１３の外部へ排出する排出口と、を有し、 前記供給口には入口フィッティング２２を介して入出力クーラント管が接続され、 前記排出口には出口フィッティング２４を介して入出力クーラント管が接続され、 15 前記コア１０及びソールプレート２６と、前記コイル１６との間には、前記供給 口と前記排出口とを繋ぐ空間が形成され、 前記空間は、前記コイル１６における前記ソールプレート２６側の面と前記ソー ルプレート２６との間に形成された第１空間と、前記コイル１６の外周部と前記 コア１０との間にあって前記コイル１６の外周部に沿って形成された第２空間と、 20 を含んでいる、 誘導加熱のための装置。」 22 24 13 AA 25 81 ２ 甲２発明 「ロール本体３を誘導加熱により加熱する高周波コイル２０と、 前記高周波コイル２０を収容する、アルミニウム材からなる正面板１３、アルミ ニウム材からなる背面板１５、日光化成株式会社製の”ロスナボード”からなる 5 左右側板１２、１４、アルミニウム材からなる天板１０、日光化成株式会社製の ”ロスナボード”からなる底板１６からなる略直方体形状のケースと、 冷却エアー用パイプ３０と、を備え、 前記高周波コイル２０は、前記正面板１３、前記背面板１５、前記左右側板１２、 １４、底板１６とは接しないように、天板１０に固定され、 10 前記冷却エアー用パイプ３０は、前記天板１０よりも下方で、かつ、高周波コイ ル２０の長手方向に沿うように前記ケース内を挿通し、その一端が左側板１２に 固定され、その長手方向の下部に冷却エアーを放出するための穴３０ａを複数有 し、 複数の前記穴３０ａから放出された冷却エアーは、前記高周波コイル２０と前記 15 正面板１３との空間、前記高周波コイル２０と前記底板１６との空間、前記高周 波コイル２０と前記背面板１５との空間を順に流れて、前記天板１０側から前記 ケース外に排出される、 誘導加熱装置。」 20 図４ 82 ３ 甲３記載事項 「加熱対象物を誘導加熱により加熱する一次コイル５と、 前記一次コイル５を収容するケース２と、を備え、 前記ケース２には、 5 前記ケース２の内部と外部とを連通し、パージガスを前記ケース２の外部から前 記ケース２内に供給する導入管部２３と、 前記ケース２の内部と外部とを連通し、前記ケース２内に供給された前記パージ ガスを前記ケース２の外部へ排出するための排出管部２４が接続され、 前記パージガスは、前記一次コイル５を冷却する機能を有しており、前記ケース 10 ２と前記一次コイル５との間に前記パージガスが流れる経路が存在する、 電磁誘導加熱装置。」 ４ 甲４発明 「被加熱物を誘導加熱により加熱する誘導加熱コイル１１と、 前記誘導加熱コイル１１を収容する筐体１０及びトッププレートと、を備え、 15 前記筐体１０は、 前記筐体１０の内部と外部とを連通し前記筐体１０の外部から供給される冷却用 の空気を前記筐体１０内に供給するための吸気側通気口１７と、前記筐体１０の 内部と外部とを連通し前記吸気側通気口１７から前記筐体１０の内に供給された 前記空気を前記筐体１０の外部へ排出するための排気側通気口１７と、を有し、 20 前記誘導加熱コイル１１は、コイルベース１２に載置されており、 前記誘導加熱コイル１１における前記被加熱物側の面と前記トッププレートとの 間には空間が存在し、 前記誘導加熱コイル１１の外周部と前記コイルベース１２との間には空間が存在 し、当該空間は、前記誘導加熱コイル１１の外周部と前記筐体１０との間に位置 25 し、 前記吸気側通気口１７及び前記排気側通気口１７は、平面視において前記加熱コ 83 イル１１の中心部を頂点とし前記頂点と前記吸気側通気口１７とを結ぶ線と前記 頂点と前記排気側通気口１７とを結ぶ線との成す角度が鋭角となる位置に設けら れており、 前記筐体１０内の前記鋭角側の領域に設けられ前記吸気側通気口１７と前記排気 5 側通気口１７との間を仕切る仕切り板１８を更に備えている、 誘導加熱調理器１００。」 10 ５ 甲５発明 15 「調理を行うプレート１９の裏面に設けた鉄製の発熱板２２を誘導加熱により加熱 するコイル２４と、 前記コイル２４の下方と側方を覆うケース２５と、 前記ケース２５上に配置されるトッププレート２３と、を備え、 前記コイル２４は、前記ケース２５及び前記トッププレート２３に収容されてお 20 り、 前記ケース２５は、外部から供給される冷却用空気を前記ケース２５内に供給す るための空気通路Ｃ（３４）と、前記空気通路Ｃ（３４）から前記ケース２５内 に供給された前記冷却用空気を前記ケースの外部へ排出するための空気通路Ｄ （３５）と、 25 前記ケース２５及びトッププレート２３と、前記コイル２４との間には、前記空 気通路Ｃ（３４）と前記空気通路Ｄ（３５）とを繋ぐ空間が存在し、前記空間は、 84 前記コイル２４における前記発熱板２２側の面と前記トッププレート２３との間 に形成された第１空間と、前記コイル２４の外周部と前記ケース２５との間にあ って前記コイル２４の外周部に沿って形成された第２空間と、を含んでおり、 前記空気通路Ｃ（３４）から流入した空気が前記第１空間を流れる際にコイル２ 5 ４が冷却され、 前記空気通路Ｃ（３４）及び空気通路Ｄ（３５）は、平面視において前記コイル ２４の中心部を挟んで直線上に設けられており、 前記第２空間中における前記空気通路Ｃ（３４）及び前記空気通路Ｄ（３５）に 対応する位置に前記第２空間を流れる前記冷却用空気を分岐させる仕切板４１を 10 更に備えており、 前記ケース２５は、前記コイル２４の中央部に対応して設けられ前記ケース２５ を前記コイル２４の厚み方向に貫く穴部を有している、 電気調理器。」 15 85 （別紙３ 特許公報省略） 86
裁判所 知的財産高等裁判所
判決言渡日 2024/08/28
権利種別 特許権
訴訟類型 行政訴訟
事実及び理由
全容
すごい知財EXPO'22