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事件 令和 4年 (ワ) 22517号 特許権侵害差止等請求事件
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原告 日本製紙クレシア株式会社
同 訴 訟代理人弁護士堀籠佳典
同 牧野知彦 10 同平井佑希
同 升村紀章
同 訴 訟代理人弁理士片山健一
同 補佐人弁理士坂本智弘 15 被告大王製紙株式会社
同 訴訟代理人弁 護士片山英二
同 大月雅博
同 梶並彰一郎 20 同訴訟代理人弁理士 加藤志麻子
同 石原俊秀
同 永井義久
同 加藤和孝
同 永井望 25 主文 １ 原告の請求をいずれも棄却する。 1２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 被告は、別紙物件目録記載の各製品を製造し、譲渡し、又は譲渡の申出をして 5 はならない。 ２ 被告は、その占有に係る前項記載の製品を廃棄せよ。 ３ 被告は、原告に対し、３３００万円及びこれに対する令和４年９月２１日から 支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 10 本件は、原告が、被告による別紙物件目録記載の各製品の製造、譲渡及び譲渡の 申出が、原告が有する特許権を侵害し、原告はこれにより損害を被ったと主張して、
被告に対し、差止請求権及び廃棄請求権（特許法１００条１項及び２項）に基づき、 当該各製品の製造、譲渡及び譲渡の申出の差止め並びに当該各製品の廃棄を求める とともに、不法行為による損害賠償請求権（民法７０９条、特許法１０２条２項） 15 に基づき、３３００万円及びこれに対する不法行為より後の日である令和４年９月 ２１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅 延損害金の支払を求めた事案である。 １ 前提事実（当事者間に争いのない事実及び証拠上容易に認められる事実等。証 拠等は括弧で付記した。なお、書証は特記しない限り枝番を全て含む。また、西 20 暦で表記されている場合も含めすべて和暦で記載する。以下同じ。） ? 当事者（乙８、裁判所に顕著な事実）
原告は、@ティッシュペーパー、紙及び紙製品、A保健衛生用品、医薬部外 品、医療用具及び化粧品、B不織布、不織布製品及びプラスチック包装用品の 製造、加工、販売及び輸出入を業とする株式会社である。 25 被告は、紙類、パルプ類、不織布類及びその副産物の製造加工並びに売買等 を業とする株式会社である。 2? 原告が保有する特許権について（甲１から４、６、７）
原告は、以下の各特許権（以下、順に「本件特許権１」などといい、これらを 併せて「本件各特許権」という。）を保有する。 ア 本件特許権１ 5 (ｱ)登録番号 第６７３５２５１号 (ｲ) 発明の名称 トイレットロール (ｳ) 出願日 平成２９年４月２０日 (ｴ) 原出願日 平成２７年４月１４日 (ｵ) 登録日 令和２年７月１５日 10 イ 本件特許権２ (ｱ) 登録番号 第６５９０５９６号 (ｲ) 発明の名称 ロール製品パッケージ (ｳ) 出願日 平成２７年８月３１日 (ｴ) 登録日 令和元年９月２７日 15 ウ 本件特許権３ (ｱ) 登録番号 第６１８６４８３号 (ｲ) 発明の名称 トイレットロール (ｳ) 出願日 平成２８年１０月１３日 (ｴ) 登録日 平成２９年８月４日 20 ? 特許請求の範囲について（甲１から７） 本件で問題となる本件各特許権に係る特許（以下、３つの特許を前記?の本 件各特許権の順に「本件特許１」などといい、各特許の願書に添付した明細書 及び図面を併せて、特許の番号に応じて「本件明細書１」などという。）の請求 項の特許請求の範囲は、以下のとおりである。なお、本件特許２の請求項１の 25 下線部分は、本件特許２に対する特許異議申立事件（異議２０２０−７００２ ６９。以下「本件異議申立事件」という。）における決定の予告後に原告による 3訂正申立てが認められたことにより訂正された部分である（以下、この訂正を 「本件訂正」という。）。 ア 本件特許１の請求項１（以下、同請求項に記載された発明を「本件発明１」 という。） 5 「２プライに重ねられ、エンボスを有するトイレットペーパーをロール状 に巻き取ったトイレットロールであって、前記エンボスのエンボス深さが０． ０５〜０．４０ｍｍ、巻固さが０．３〜１．４ｍｍ、巻長が６３〜１０３ｍ、 巻直径が１０５〜１３４ｍｍ、巻密度が１．２〜２．０ｍ／ｃｍ ２ であり、前 記トイレットペーパーの比容積が、４．０〜６．５ｃｍ３/ｇであり、前記エ 10 ンボス１個当たりの面積が、 ５〜６． ２． ０ｍｍ２であるトイレットロール。」 イ 本件特許２ (ｱ) 請求項１（以下、同請求項に記載された発明を「本件発明２−１」とい う。） 「フィルムからなる包装袋に、衛生薄葉紙の２ｐｌｙのシートを巻いた 15 ロール製品を複数個収納してなるロール製品パッケージであって、前記ロ ール製品が軸方向を上下にして一列に２個並べた段を２段重ねて前記包装 袋に包装してなり、前記包装袋は筒状のガゼット袋から構成され、前記ロ ール製品を囲む略直方体状の本体部と、前記本体部の上辺のうち、互いに 対向する長辺から上方に向かってそれぞれ切妻屋根型に延びて接合された 20 把持部と、を有し、前記把持部には、ほぼ中央に上向きに非切抜部を有す るほぼ長円の一つのスリット状の指掛け穴、又は上向きに非切抜部を有し て横方向に沿って並ぶ二個の指掛け穴が形成されており、前記ロール製品 の巻長が６３〜１０３ｍ、コアを含む１個の前記ロール製品の質量が２０ ０〜３７０ｇであり、（前記包装袋内の４個の前記ロール製品の質量）／ 25 （前記フィルムの坪量）が２５〜８０（ｇ／（ｇ／ｍ２））であり、前記長 辺から前記把持部までの前記包装袋の傾斜角 θ が２５〜４５度であり、前 4記長辺同士の間隔Ｗが１０５〜１３４ｍｍであるロール製品パッケージ。」 (ｲ) 請求項２（以下、同請求項に記載された発明を「本件発明２−２」とい う。） 「前記ロール製品の巻き硬さが１．０〜３．０ｍｍである請求項１記載 5 のロール製品パッケージ。」 (ｳ) 請求項３（以下、同請求項に記載された発明を「本件発明２−３」とい う。） 「前記フィルムの坪量が１３〜３９ｇ/ｍ２である請求項１又は２記載の ロール製品パッケージ。」 10 (ｴ) 請求項４（以下、同請求項に記載された発明を「本件発明２−４」とい い、本件発明２−１から本件発明２−４までを総称して「本件発明２」と いう。） 「（前記巻き硬さ（ｍｍ）／前記フィルムの坪量（ｇ／ｍ２））が０．０ ３５〜０．１３（ｍｍ／（ｇ／ｍ２））である請求項１〜３のいずれか一項 15 記載のロール製品パッケージ。」 ウ 本件特許３の請求項１（以下、同請求項に記載された発明を「本件発明３」 といい、本件発明１から本件発明３までを併せて「本件各発明」という。） 「２プライ積層したトイレットペーパーをロール状に巻き取ったトイレッ トロールであって、前記トイレットペーパーにエンボスパターンを設け、前 20 記トイレットロールの巻長が６３ｍ以上１０５ｍ以下、巻直径が１０５ｍｍ 以上１４０ｍｍ以下、ロール柔らかさが０．４ｍｍ以上１．９ｍｍ以下であ り、前記エンボスパターンの深さが、０．０１ｍｍ以上０．４０ｍｍ以下で あるトイレットロール。」 ? 本件各発明の分説について 25 本件各発明を分説すると、以下のとおりとなる（以下、本件各発明の各構成 を本件各発明の数字と分説後の符号に従い、「構成要件１Ａ」などという。）。 5ア 本件発明１について １Ａ ２プライに重ねられ、エンボスを有するトイレットペーパーをロール 状に巻き取ったトイレットロールであって、 １Ｂ 前記エンボスのエンボス深さが０．０５〜０．４０ｍｍ、 5 １Ｃ巻固さが０．３〜１．４ｍｍ、 １Ｄ 巻長が６３〜１０３ｍ、 １Ｅ 巻直径が１０５〜１３４ｍｍ、 １Ｆ 巻密度が１．２〜２．０ｍ／ｃｍ２であり、 １Ｇ 前記トイレットペーパーの比容積が、４．０〜６．５ｃｍ３/ｇであり、 10 １Ｈ 前記エンボス１個当たりの面積が、２．５〜６．０ｍｍ２である １Ｉ トイレットロール。 イ 本件発明２−１について ２Ａ フィルムからなる包装袋に、衛生薄葉紙の２ｐｌｙのシートを巻いた ロール製品を複数個収納してなるロール製品パッケージであって、 15 ２Ｂ 前記ロール製品が軸方向を上下にして一列に２個並べた段を２段重ね て前記包装袋に包装してなり、 ２Ｃ 前記包装袋は筒状のガゼット袋から構成され、 ２Ｄ 前記ロール製品を囲む略直方体状の本体部と、前記本体部の上辺のう ち、互いに対向する長辺から上方に向かってそれぞれ切妻屋根型に延びて 20 接合された把持部と、を有し、 ２Ｅ 前記把持部には、ほぼ中央に上向きに非切抜部を有するほぼ長円の一 つのスリット状の指掛け穴、又は上向きに非切抜部を有して横方向に沿っ て並ぶ二個の指掛け穴が形成されており、 ２Ｆ 前記ロール製品の巻長が６３〜１０３ｍ、 25 ２Ｇ コアを含む１個の前記ロール製品の質量が２００〜３７０ｇであり、 ２Ｈ （前記包装袋内の４個の前記ロール製品の質量） （前記フィルムの坪 ／ 6量）が２５〜８０（ｇ／（ｇ／ｍ２））であり、 ２Ｉ 前記長辺から前記把持部までの前記包装袋の傾斜角 θ が２５〜４５度 であり、 ２Ｊ 前記長辺同士の間隔Ｗが１０５〜１３４ｍｍである 5 ２Ｋロール製品パッケージ。 ウ 本件発明２−２について ２Ｌ 前記ロール製品の巻き硬さが１．０〜３．０ｍｍである請求項１記載の ロール製品パッケージ。 エ 本件発明２−３について 10 ２Ｍ 前記フィルムの坪量が１３〜３９ｇ/ｍ ２である請求項１又は２記載の ロール製品パッケージ。 オ 本件発明２−４について ２Ｎ （前記巻き硬さ（ｍｍ）／前記フィルムの坪量（ｇ／ｍ２））が０．０３ ５〜０．１３（ｍｍ／（ｇ／ｍ２））である請求項１〜３のいずれか一項記 15 載のロール製品パッケージ。 カ 本件発明３について ３Ａ ２プライ積層したトイレットペーパーをロール状に巻き取ったトイレ ットロールであって、 ３Ｂ 前記トイレットペーパーにエンボスパターンを設け、 20 ３Ｃ 前記トイレットロールの巻長が６３ｍ以上１０５ｍ以下、 ３Ｄ 巻直径が１０５ｍｍ以上１４０ｍｍ以下、 ３Ｅ ロール柔らかさが０．４ｍｍ以上１．９ｍｍ以下であり、 ３Ｆ 前記エンボスパターンの深さが、０．０１ｍｍ以上０．４０ｍｍ以下で ある 25 ３Ｇ トイレットロール。 ? 被告の行為について（甲８、争いがない事実） 7
被告は、令和４年春頃から、別紙物件目録記載１から３までの各製品（以 下、冒頭の符号に従い被告製品１などといい、被告製品１から被告製品３まで を併せて「各被告製品」という。）を業として、製造し、販売し、又は販売の 申出をしている。各被告製品は、トイレットティッシュをロール状に巻き取 5 り、ダブル（２枚重ね。「２プライに重ねた」などともいう。）のトイレット ロールであり、ロール長さ約７５から８０メートルの長尺ロール製品であっ て、ダブルエンボス（トイレットペーパーの表面、裏面の各シートをそれぞれ 表面に凹凸をつけるエンボス処理した後、それぞれのシートの凸部同士を内側 にして２プライにするもの）のものである。 10 また、被告製品１のトイレットロールの包装袋の上部は、別紙写真目録記載 １の写真（以下、同目録記載の写真を番号に従い「写真１」などという。）の 左側のトイレットロールの包装袋の上部のとおりであり、被告製品３のトイレ ットロールの包装袋の上部は、写真１の右側のトイレットロールの包装袋の上 部のとおりである。被告製品１の包装袋の上部のスリットは、写真２の左側の 15 写真の赤破線で示されたとおりのものであり、被告製品３の包装袋の上部のス リットは、写真２の右側の写真の赤破線で示されたとおりのものである。それ らのスリットの上部には、いずれも写真３、４のとおり、上に凸の円弧状の熱 融着部が存在する。 ? 各被告製品の構成 20 本件各発明の構成に対応する各被告製品の構成のうち、本件各発明の構成要 件の充足性について当事者間に争いがない構成は以下のとおりである（なお、 充足性について争いがない各被告製品の各構成のうちには、原告主張の数値と
被告主張の数値に一部相違があるものがあるが、本件の判断を左右しないの で、原告主張の構成を記載する。）。 25 ア 本件発明１関係 (ｱ) 被告製品１ 8１ａ ２プライに重ねられ、エンボスを有するトイレットペーパーをロー ル状に巻き取ったトイレットロールであって、 １ｃ 巻固さが０．６ｍｍであり、 １ｄ 巻長が８０．５ｍであり、 5 １ｅ巻直径が１１８ｍｍであり、 １ｆ 巻密度が１．６６ｍ／ｃｍ２であり、 １ｇ 前記トイレットペーパーの比容積が、５．９ｃｍ３／ｇである、 １ｉ トイレットロール。 (ｲ) 被告製品２ 10 １ａ ２プライに重ねられ、エンボスを有するトイレットペーパーをロー ル状に巻き取ったトイレットロールであって、 １ｃ 巻固さが０．５ｍｍであり、 １ｄ 巻長が８０．７ｍであり、 １ｅ 巻直径が１１９ｍｍであり、 15 １ｆ 巻密度が１．６４ｍ／ｃｍ２であり、 １ｇ 前記トイレットペーパーの比容積が、５．６ｃｍ３／ｇである、 １ｉ トイレットロール。 (ｳ) 被告製品３ １ａ ２プライに重ねられ、エンボスを有するトイレットペーパーをロー 20 ル状に巻き取ったトイレットロールであって、 １ｃ 巻固さが０．７ｍｍであり、 １ｄ 巻長が７５．２ｍであり、 １ｅ 巻直径が１１８ｍｍであり、 １ｆ 巻密度が１．５６ｍ／ｃｍ２であり、 25 １ｇ 前記トイレットペーパーの比容積が、５．９ｃｍ３／ｇである １ｉ トイレットロール。 9イ 本件発明２関係 (ｱ) 被告製品１ ２ａ フィルムからなる包装袋に、衛生薄葉紙の２ｐｌｙのシートを巻い たロール製品を４個収納してなるロール製品パッケージであって、 5 ２ｂ前記ロール製品が軸方向を上下にして一列に２個並べた段を２段重 ねて前記包装袋に包装されており、 ２ｃ 前記包装袋は筒状のガゼット袋から構成され、 ２ｄ 前記ロール製品を囲む略直方体状の本体部と、前記本体部の上辺の うち、互いに対向する長辺から上方に向かってそれぞれ切妻屋根型に延 10 びて接合された把持部とを有し、 ２ｅ 前記把持部には、ほぼ中央に、スリット状の指掛け穴が形成され、 ２ｆ 前記ロール製品の巻長が８０．５ｍであり、 ２ｇ コアを含む１個の前記ロール製品の重量が２２５ｇであり、 ２ｈ （前記包装袋内の４個の前記ロール製品の質量）／（前記フィルム 15 の坪量）が３２．１（ｇ／（ｇ／ｍ２））であり、 ２ｉ 前記長辺から前記把持部までの前記包装袋の傾斜角 θ が３５．０度 であり、 ２ｊ 前記長辺同士の間隔Ｗが１１２ｍｍである、 ２ｋ ロール製品パッケージ。 20 (ｲ) 被告製品３ ２ａ フィルムからなる包装袋に、衛生薄葉紙の２ｐｌｙのシートを巻い たロール製品を４個収納してなるロール製品パッケージであって ２ｂ 前記ロール製品が軸方向を上下にして一列に２個並べた段を２段重 ねて前記包装袋に包装されており、 25 ２ｃ 前記包装袋は筒状のガゼット袋から構成され、 ２ｄ 前記ロール製品を囲む略直方体状の本体部と、前記本体部の上辺の 10 うち、互いに対向する長辺から上方に向かってそれぞれ切妻屋根型に延 びて接合された把持部とを有し、 ２ｅ 前記把持部には、スリット状の指掛け穴が形成され、 ２ｆ 前記ロール製品の巻長が７５．２ｍであり、 5 ２ｇコアを含む１個の前記ロール製品の重量が２１０ｇであり、 ２ｈ （前記包装袋内の４個の前記ロール製品の質量）／（前記フィルム の坪量）が２９．４（ｇ／（ｇ／ｍ２））であり、 ２ｉ 前記長辺から前記把持部までの前記包装袋の傾斜角 θ が２７．３度 であり、 10 ２ｊ 前記長辺同士の間隔Ｗが１１１ｍｍである、 ２ｋ ロール製品パッケージ。 ウ 本件発明３関係 (ｱ) 被告製品１ ３ａ ２プライ積層したトイレットペーパーをロール状に巻き取ったトイ 15 レットロールであって、 ３ｃ 前記トイレットロールの巻長が８０．５ｍであり、 ３ｄ 巻直径が１１８ｍｍであり、 ３ｅ ロール柔らかさが１．２ｍｍである ３ｇ トイレットロール。 20 (ｲ) 被告製品２ ３ａ ２プライ積層したトイレットペーパーをロール状に巻き取ったトイ レットロールであって、 ３ｃ 前記トイレットロールの巻長が８０．７ｍであり、 ３ｄ 巻直径が１１９ｍｍであり、 25 ３ｅ ロール柔らかさが０．９ｍｍである ３ｇ トイレットロール。 11 (ｳ) 被告製品３ ３ａ ２プライ積層したトイレットペーパーをロール状に巻き取ったトイ レットロールであって、 ３ｃ 前記トイレットロールの巻長が７５．２ｍであり、 5 ３ｄ巻直径が１１８ｍｍであり、 ３ｅ ロール柔らかさが１．４ｍｍである ３ｇ トイレットロール。 ２ 争点 ? 本件発明１について 10 ア 各被告製品が本件発明１の技術的範囲に属するか（争点１−１） (ｱ) 構成要件１Ａの充足性（争点１−１−１） (ｲ) 構成要件１Ｂの充足性（争点１−１−２） (ｳ) 構成要件１Ｈの充足性（争点１−１−３） イ 無効理由の有無（争点１−２） 15 (ｱ) 特開２０１４−１８８３４２号公報（以下「乙１７公報」という。）に 記載された発明、特表２００６−５２４０９３号公報（以下「乙２１公報」 という。）に記載された構成に基づく本件発明１の進歩性欠如 （争点１−２−１） (ｲ) 本件発明１の特許法３６条６項１号適合性（争点１−２−２） 20 ? 本件発明２について ア 被告製品１及び被告製品３が、特許請求の範囲の記載の文言上、本件発明 ２の技術的範囲に属するか（争点２−１） (ｱ) 構成要件２Ｅの充足性（争点２−１−１） (ｲ) 構成要件２Ｉの充足性（争点２−１−２） 25 イ 被告製品１及び被告製品３が、特許請求の範囲に記載された構成と均等な ものとして本件発明２の技術的範囲に属するか（争点２−２） 12 ウ 無効理由の有無（争点２−３） (ｱ) 特開２０１１−１８９９６５号公報（以下「乙２４公報」という。）に 記載された発明、特開２０１５−１０１３８８号公報（以下「乙２５公報」 という。）に記載された構成に基づく本件発明２の進歩性欠如（争点２− 5 ３−１） (ｲ) 本件発明２の特許法３６条６項１号適合性（争点２−３−２） ? 本件発明３について ア 各被告製品が本件発明３の技術的範囲に属するか（争点３−１） (ｱ) 構成要件３Ａの充足性（争点３−１−１） 10 (ｲ) 構成要件３Ｂの充足性（争点３−１−２） (ｳ) 構成要件３Ｆの充足性（争点３−１−３） イ 無効理由の有無（争点３−２） (ｱ) 乙１７公報に記載された発明に基づく本件発明３の新規性欠如（争点３ −２−１） 15 (ｲ) 公然実施された発明に基づく本件発明３の新規性欠如（争点３−２−２） (ｳ) 本件発明３の特許法３６条６項１号適合性（争点３−２−３） ウ 訂正の再抗弁の成否（争点３−３） ? 原告の損害額（争点４） ３ 争点に対する当事者の主張 20 ? 本件発明１について ア 各被告製品が本件発明１の技術的範囲に属するか（争点１−１） (ｱ) 構成要件１Ａの充足性（争点１−１−１） （原告の主張） 各被告製品は、いずれも、２プライに重ねられ、エンボスを有するトイレ 25 ットペーパーをロール状に巻き取ったトイレットロールであり、構成要件１ Ａを充足する。本件明細書１によれば、「坪量を下げない」という課題は巻 13 長、巻直径、エンボスパターン、ロール柔らかさ等を特定することによって 解決していることは明らかであり、 「坪量を下げない」との課題に関連して、 本件発明１がその「坪量」まで特定しなければならないものではなく、本件 発明１の発明特定事項として坪量の限定はないといえるから、坪量が１３ｇ 5 ／ｍ２を超えていなくとも構成要件１Ａを充足する。また、エンボス形状につ いての限定は特許請求の範囲に記載されておらず、本件明細書１にも、エン ボスの形状を楕円形に限定する記載は一切なく、エンボスの形状が楕円形で なくとも構成要件１Ａを充足する。 （被告の主張） 10 ａ 本件発明１は、トイレットペーパーの坪量を１３ｇ／ｍ２よりも高くした 長巻のトイレットロールにおける従来技術の問題点を解決しようとするも のである。そうすると、本件発明１は、トイレットペーパーの坪量が１３ ｇ／ｍ２を超えることを前提とする。 また、本件発明１において、形状測定レーザマイクロスコープを用いた 15 評価に基づいて、エンボス深さが０．０５〜０．４０ｍｍ、エンボス１個 当たりの面積が、 ５〜６． ２． ０ｍｍ２であるとし（構成要件１Ｂ及び１Ｈ）、 これらを発明の課題を解決するための構成とするということは、本件発明 １が、付与された後のエンボスの深さ及び形状が明確に測定することがで き、かつ、当該物性を規定することで、何らかの課題解決に寄与し得るも 20 のであることを意味する。トイレットペーパーのエンボス加工に係る技術 常識からすると、そのような加工は、２枚のプライを重ねた後に、エンボ スを施すシングルエンボスしか当てはまらない。 さらに、本件明細書１の段落【００２４】に記載されたエンボス面積の 求め方からすると、本来であれば、計算式に「π／４」が含まれるところ、 25 これを丸めて算出するという計算方法を採用しているのであるから、エン ボス形状は円形あるいは楕円形のものに限定される。 14 したがって、構成要件１Ａは、「２プライに重ねられ、円形あるいは楕 円形シングルエンボスを有し、坪量が１３ｇ／ｍ２を超えるトイレットペー パーをロール状に巻き取ったトイレットロールであって、」と解釈される べきである。 5ｂ 各被告製品は、「２プライに重ねられ、略四角錐台形状のエンボスパタ ーンが付与されたエンボスロールによりダブルエンボスを付した、坪量が １１．９、１２．０、１２．１、１２．３、１２．４あるいは１２．５ｇ／ ｍ２であるトイレットペーパーをロール状に巻き取ったトイレットロール」 であり、「円形あるいは楕円形シングルエンボスを有する、坪量が１３ｇ 10 ／ｍ２を超えるトイレットペーパーをロール状に巻き取った」ものではない。 したがって、各被告製品は、構成要件１Ａを充足しない。 (ｲ) 構成要件１Ｂの充足性（争点１−１−２） （原告の主張） 各被告製品は、エンボスのエンボス深さが０．０９ｍｍ（被告製品１）、 15 ０．０８ｍｍ（被告製品２）、０．０８ｍｍ（被告製品３）である。よっ て、各被告製品はいずれも構成要件１Ｂを充足する。 本件明細書１の【００１９】、【００２５】に記載されているとおり、本 件発明１のエンボスは、ダブルエンボスであってもよい。また、紙の表面 に高速でエンボスローラーを当ててエンボスを施しているため、無数にあ 20 るエンボスの全てが寸分違わず同一の深さであるということはありえない。 そのことはシングルエンボスでも、ダブルエンボスでも変わらないから、 各エンボス間にばらつきがあることをもって、本件発明１が、ダブルエン ボスを除外しているとは解釈し得ない。 シートの紙厚などを調整し、シートの柔らかさを向上させ、美粧性を高 25 めるというエンボスを設ける目的に照らせば、シート全体としてどのよう にエンボスが設けられているかに意味があるのであって、一つ一つのエン 15 ボスを個別に比較して、厳密な均一さを要求することは無意味である。本 件明細書１でも、一つ一つのエンボスを個別に見れば一定のばらつきがあ ることを当然の前提として、エンボス深さについて、１０個のエンボスを 用いて、その平均値を採用している。 5 エンボス深さＤは、断面曲線から「最大値Ｍａｘ−最小値Ｍｉｎ」で求 まるものであるところ、底部に盛り上がりが存在しようと、最小値Ｍｉｎ を求めることができる（最も高さが低いところが最小値Ｍｉｎである。） のである。 （被告の主張） 10 ａ 上記(ｱ)の（被告の主張）のとおり、本件発明１は、２プライに重ねられ、 円形あるいは楕円形シングルエンボスを有するトイレットペーパーをロー ル状に巻き取ったトイレットロールに限定される。そして、トイレットペ ーパーとしてのエンボス深さを規定することも、エンボスが均一に付与さ れるシングルエンボスであってこそ意味のあるものになる。したがって、 15 構成要件１Ｂにおける、エンボス深さは、シングルエンボスの深さと解す るのが相当である。 ｂ 本件発明１において、エンボス深さを規定する技術的意義に照らすと、 ダブルエンボスという深さが不規則なエンボスを有し、エンボスの付与に より一定の嵩高さを得ようとする技術的思想のない各被告製品のエンボス 20 深さを測定して、構成要件１Ｂの充足性を判断すること自体、理にかなっ ていない。 また、製造方法からすると、ダブルエンボスにおいて、表面と裏面のシ ートのエンボスを常に干渉しないようにすることはほぼ不可能であり、エ ンボスの干渉が存在するということは、エンボスが潰れていることを意味 25 し、エンボス深さを測定することができない。実際、各被告製品のエンボ スの周縁は、ワンショット３Ｄ測定マイクロスコープではそのほとんどの 16 エンボスにおいて認識できない（測定不可能）。本件発明１においては、 エンボスにより、一律かつ均一にかさ高さを得るための指標としてエンボ ス深さが規定されているところ、各被告製品において、エンボス深さの測 定の基礎となるエンボスの周縁が認識できないから、各被告製品が、構成 5 要件１Ｂを充足しない。
原告によるエンボスの断面曲線による測定は、エンボスの最長部ａ、最 長部ｂを基準として測定を行っておらず、エンボスの中心から大きくはず れた位置で、断面曲線を取得している。また、曲率極大点Ｐ１、Ｐ２を基 準として深さを測定していない。原告が証拠として提出した測定結果では、 10 断面曲線で緑色の枠内を決定し、「この位置における、変曲点（Ｐ１、Ｐ ２）を決定すると「×」で示した箇所となる」としているが、このような測 定方法は、本件明細書１に記載された測定方法ではない。その上、断面曲 線の取得画面のスケールが、画面によって異なっている。したがって、原 告の上記測定結果は信用できない。 15 (ｳ) 構成要件１Ｈの充足性（争点１−１−３） （原告の主張） 各被告製品は、エンボス１個当たりの面積が４．４ｍｍ２ （被告製品１）、 ３．８ｍｍ２（被告製品２）、３．９ｍｍ２（被告製品３）である。よって、 各被告製品は、いずれも構成要件１Ｈを充足する。 20 エンボスの面積は、小さすぎるとエンボスがよく見えず美粧性が良くな いし、大きすぎると大雑把な印象を与え、美粧性が良くないことから、本 件発明１では、エンボス面積を所定の範囲としているものであり、本件発 明１には、エンボス形状の限定はない。 また、適切な条件であれば、各被告製品のエンボスの周縁を観察するこ 25 とは可能であるし、そもそもワンショット画像のみから、エンボス深さや エンボス面積を求める基準位置を一義的に特定しなければならないもので 17 はない。そのうえ、トイレットペーパーに施される個々のエンボスの形状 は、完全に均一なものではなく、その形状を厳密に幾何学的に表すことは できないことが多い。本件明細書１の【００２４】に記載されているエン ボス面積Ｓの求め方というのは、エンボスの面積を幾何学的に、厳密に求 5 めているというわけではなく、【図４】で模式的に描かれているエンボス でいえば、ａの箇所を縦の長さ、ａと垂直な方向のｂの箇所を横の長さと 定め、それぞれの平均値を求め、それら平均値同士を乗じたものをエンボ ス面積Ｓとしている。これを略正方形の各被告製品のエンボスでみれば、
原告が提出した証拠（甲１０）で示したａ、ｂの箇所を縦と横方向の長さ 10 とし、その平均値同士を乗じるというのが、本件明細書１の【００２２】 〜【００２４】に記載された求め方であって、原告のエンボス面積の求め 方は、この記載に沿うものである。 （被告の主張） ａ 上記(ｱ)の（被告の主張）で述べたとおり、本件発明１は、２プライに重 15 ねられ、円形あるいは楕円形シングルエンボスを有するトイレットペーパ ーをロール状に巻き取ったトイレットロールに限定され、また、トイレッ トペーパーとしてのエンボス面積を規定する技術的意義が、美粧性の向上 にあること（【００２４】）や、【００２４】に記載されたエンボス面積の 求め方（丸め方）からすると、そのエンボスの形状は、円形あるいは楕円 20 形に限られる。 ｂ 各被告製品は、略四角錐台形状のエンボスパターンにより付与されたダ ブルエンボスを有するものである。よって、このような各被告製品のエン ボスの面積を測定して、構成要件１Ｈの充足性を判断すること自体、理に かなっていない。したがって、各被告製品は、構成要件１Ｈを充足しない。 25 また、実際、上記(ｲ)の（被告の主張）で述べたとおり、各被告製品のエ ンボス形状は、ワンショット３Ｄ測定マイクロスコープでは測定不可能で 18 ある。 イ 無効理由の有無（争点１−２） (ｱ) 乙１７公報に記載された発明、乙２１公報に記載された構成に基づく本 件発明１の進歩性欠如（争点１−２−１） 5 （被告の主張） ａ 乙１７公報には、２枚の衛生薄葉紙を重ねられ、エンボスを有する積 層体をロール状に巻き取った衛生薄葉紙ロールであって、巻長が７４〜 ９３ｍ、巻直径が１００〜１３０ｍｍ、巻密度が１．２９〜１．６７ｍ ／ｃｍ ２ 、前記衛生薄葉紙の比容積が４．０〜６．５ｃｍ３ ／ｇである、 10 衛生薄葉紙ロールという発明（以下「乙１７発明１」という。）が記載さ れている。 本件発明１と乙１７発明１を対比すると、以下の相違点１から相違点 ３までにおいて相違し、その余の点については一致している。 ? 相違点１：本件発明１においては、エンボス深さが０．０５〜０． 15 ４０ｍｍであるのに対し、乙１７発明１では、エンボス深さについて 明示的な記載がない点（構成要件１Ｂに関連）。 ? 相違点２：本件発明１においては、トイレットロールの巻固さが０． ３〜１．４ｍｍであるのに対し、乙１７発明１では、巻固さについて 明示的な記載がない点（構成要件１Ｃに関連）。 20 ? 相違点３：本件発明１においては、エンボス１個当たりの面積が２． ５〜６．０ｍｍ２であるのに対し、乙１７発明１では、エンボス面積に ついて明示的な記載がない点（構成要件１Ｈに関連）。 ｂ 本件発明１における巻固さは、圧縮試験機の「圧縮子の押し込み深さ」 を基準としたものであり、トイレットロールに対する「圧縮子の押し込 25 み深さ」は、トイレットロールの密度（紙自体の密度＋紙の巻き方、エ ンボスに由来する密度）に影響されると理解される。本件発明１で明ら 19 かにされている物性のうち、巻固さを決定付ける物性としては、（Ａ） トイレットペーパーの坪量（紙自体の密度に関係）、（Ｂ）トイレットペ ーパーの比容積（紙自体の密度に関係）、（Ｃ）巻密度（紙の巻き方に関 係）及び（Ｄ）エンボス前の紙厚（あるいはエンボス後の紙厚）と紙厚差 5 ΔＥ（紙の巻き方、エンボスに関係）が挙げられ、これらの値が一致し ていれば、巻固さの値も一致すると推測される。本件特許１の明細書の 実施例、比較例を見ると、上記(Ａ)の坪量と(Ｂ)の比容積が一致してい れば、巻固さと(Ｃ)の巻密度には、強い相関があると考えられる。 本件明細書１の実施例１４と乙１７公報の実施例３は、上記(Ａ)から 10 (Ｄ)までだけではなく他の条件もすべて一致しており、本件明細書１の 実施例１４は、巻固さが０．８ｍｍであるから乙１７発明１の実施例３ の巻固さも０．８ｍｍと推測される。これ以外でも、本件発明１と乙１ ７発明１は、巻固さを決定付ける上記(Ａ)から(Ｄ)までの物性が広く一 致している。よって、相違点２は実質的な相違点ではない。 15 ｃ 本件明細書１の実施例１４と、乙１７公報の実施例３では、巻固さを 決定付ける(Ａ)から(Ｄ)までの物性が広く一致している。そして、上記 (Ａ)から(Ｃ)までの物性を満たした上で、さらにエンボスに関係のある
上記(Ｄ)の物性が一致しているということは、エンボス深さも広く一致 していることの証左であり、乙１７発明１は、本件発明１のエンボス深 20 さの要件を満たす。よって、相違点 1 も実質的な相違点ではない。 ｄ 本件明細書１には、エンボス面積を規定する意義に関して、「エンボ ス面積Ｓは、好ましくは０．４〜７．０ｍｍ ２、より好ましくは１．５〜 ６．５ｍｍ２、更に好ましくは２．５〜６．０ｍｍ ２、・・・。エンボス 面積Ｓが０．４ｍｍ２ 未満であるとエンボスが小さすぎて美粧性が劣る場 25 合がある。一方、エンボス面積Ｓが７．０ｍｍ ２を超えるとエンボスが大 きすぎて、同様に美粧性が劣る場合がある。」（【００２４】）と記載さ 20 れているが、「２．５〜６．０ｍｍ２」の範囲が、なぜ、「更に好ましい」 のかについては一切説明されていない。本件明細書１の実施例、比較例 においては、どのようなエンボス面積のエンボスが付されているかどう かすら把握することができない。そうすると、本件発明１における、「エ 5 ンボス１個当たりの面積が、２．５〜６．０ｍｍ２」の要件は、技術的意 義及びその数値範囲の臨界的意義を欠くものである。他方、乙２１公報 には、エンボスパターンを有するロール状のティッシュ製品（請求項１） において、エンボスパターンの形状を「約０．０３インチから約０．１ ０インチの最大直径」（約０．０７６２ｃｍから約０．２５４ｃｍの最 10 大直径）とすることが記載されており、本件発明１でいうところの０． ５８〜６．４５ｍｍ２ の範囲のエンボス面積が記載されている。 数値限定の要件について、格別の技術的意義がない場合において、当 該数値範囲が、容易想到と判断されることは過去の裁判例においても判 示されており、相違点３については、乙２１公報に記載された構成に基 15 づいて当業者が容易に想到し得るものである。 （原告の主張） a 本件発明１はロールが硬いと、シートも硬いと思われてしまい、購入を 促すことができないという問題があることに着眼し、巻固さを一定の範 囲とすることによって、ロールの柔らかさを確保しつつ、フィルムでの 20 包装後に潰れたり、ロールの巻直径が大きくなったりすることを防止す ることとしているのに対して、乙１７公報では、ロールの巻固さについ ては一切言及されておらず、ロールの柔らかさが購入を促進するという 課題にすら着眼していないのであって、まして巻固さを一定の範囲に調 整しようなどという技術的思想は一切開示も示唆もされていない。被告 25 は、巻固さは被告が指摘する(Ａ)から(Ｄ)までの４つの要素で決定され る旨主張しているが、その根拠は何も示していない。巻固さは被告が指 21 摘する(Ａ)から(Ｄ)までの４つの要素のみによって決定されるものでは ないことは、被告自身の出願に係る明細書にも示されている。 したがって、相違点２は実質的な相違点である。 ｂ 乙１７公報にはエンボス深さについての記載はなく、エンボス深さに 5 ついて、一切開示も示唆もされていない。乙１７公報の「エンボス条件」 の「紙厚差ΔＥ」は、衛生薄葉紙ロールとする前の衛生薄葉紙に関する ものであり、これが一致しているからといって、トイレットロールのエ ンボス深さが一致しているとはいえない。 したがって、相違点１は実質的な相違点である。 10 ｃ 本件発明１は、シート及びソールの特性を所定の範囲に収めることに よって、シート及びロールの柔らかさに優れると共に１ロール当りの巻 長を長くし、販促効果を高め、持ち運びや保管時の省スペース性に優れ たトイレットロールの提供を目的とするものあるから、その１つの特性 であるエンボス面積のみを個別に抜き出して、臨界的意義があるか否か 15 を論じても全く無意味である。 「２．５〜６．０ｍｍ２」の範囲がさらに好ましいというのは、本件特 許明細書１に「エンボス面積Ｓが０．４ｍｍ ２未満であるとエンボスが小 さすぎて美粧性が劣る場合がある。一方、エンボス面積Ｓが７．０ｍｍ２ を超えるとエンボスが大きすぎて、同様に美粧性が劣る場合がある。」 20 （【００２４】）と記載されていることからすれば、シートの美粧性が 増すためであることは明らかである。 乙１７公報や乙２１公報に記載された発明は、シートの美粧性を高め るために、エンボス面積を一定の範囲に収めるという技術的思想は有し ていない。エンボス面積のレンジ（上限と下限の差）についてみても、 25 乙２１公報では５．８７ｍｍ２（＝６．４５ｍｍ２−０．５８ｍｍ ２）にも 及び、本件発明１のレンジである３．５ｍｍ ２（＝６．０ｍｍ２−２．５ 22 ｍｍ２）よりも１．５倍以上も広範にわたっており、乙２１公報はエンボ ス面積に着目すらしていないのであるから、広範なレンジの中から、あ えて本件発明１のレンジ又はそれに収まるレンジにエンボス面積を選択 する技術的思想など開示も示唆もされているとはいえない。 5 したがって、乙２１公報には本件発明１の構成要件１Ｈに相当する構 成は開示も示唆もされておらず、仮に構成が開示されているとしても、 エンボス面積や美粧性に着目すらしていない乙１７公報にエンボス面積 に関する構成を組み合わせる動機付けも認められない。 (ｲ) 本件発明１の特許法３６条６項１号適合性（争点１−２−２） 10 （被告の主張） ａ 本件発明１は、従来技術において、坪量を１３ｇ／ｍ２より高くして風 合い、使用感を向上させた巻長の長いトイレットロールが存在していた ところ、当該ロールが「トイレットペーパーの坪量を高くしながら、風 合いを向上させているが、ロールの柔らかさについては検討されていな 15 い」ものであったことに基づいて、当該技術と同様に「坪量を下げず」 にシート及びロールの柔らかさに優れると共に、１ロール当りの巻長を 長くし、販促効果を高め、持ち運びや保管時の省スペース性に優れたト イレットロールを提供することを、発明の課題とするものである。 ところが、本件発明１においては、坪量が規定されていない。 20 本件発明１における上記発明の課題からすると、本件発明１の坪量が １３ｇ／ｍ２より高いことは、課題を解決しようとするトイレットロール が有するべき構成であり大前提であるから、「坪量が１３ｇ／ｍ２ より高 い」との要件を欠く場合には、発明の課題を解決できないことになる。 ｂ 本件発明１においては、本件特許１の明細書の段落【００２１】から 25 【００２５】までに記載された方法により測定されたエンボス深さが０． ０５〜０．４０ｍｍであることを発明の解決手段の１つとして記載して 23 いるが、エンボスの付与方法（シングルエンボス、ダブルエンボス）に ついては、限定がされていない。 「エンボス深さ」を一定の数値範囲とすることを発明の解決手段にで きるということは、原紙をカレンダー処理である程度薄くしたシートに 5 対して、エンボスを付け、その高低差を付けることにより、一律かつ均 一にシートの嵩高さを確保し、それにより、シートを変形しやすくする ことにより、シートの柔らかさを向上させるという効果を生じせしめる （段落【００１８】、【００２０】）シングルエンボスにしかあてはまら ない。ダブルエンボスにおいては、エンボス凸部を形成することにより 10 一律かつ均一に高低差を生じせしめて、シートの柔らかさを向上させる ことはできないから、当業者であれば、エンボス深さを規定したところ で、発明の解決課題を解決できないと認識する。 ｃ 本件発明１の解決課題の中には「ロールの柔らかさに優れる」トイレ ットロールの提供が含まれるところ、本件特許１の請求項１には、「ロ 15 ールの柔らかさに優れる」トイレットロールの提供のための解決手段が 十分に示されておらず、当業者であれば、本件発明１により、発明の解 決課題を解決できるとは認識しない。 本件発明１の構成は、エンボスを付した長巻の２プライのトイレット ロールであることを規定する前提条件（構成要件１Ａ、１Ｄ及び１Ｅ） 20 以外の要件は、（Ａ）ロール柔らかさとの関係：巻固さが０．３〜１．４ ｍｍ、巻密度が１．２〜２．０ｍ／ｃｍ ２（構成要件１Ｃ及び１Ｆ）（Ｂ） 、 トイレットペーパーの比容積 ４． ： ０〜６．５ｃｍ３／ｇ（構成要件１Ｇ）、 （Ｃ）エンボスとの関係：エンボス深さが０．０５〜０．４０ｍｍ、エン ボス１個当たりの面積が、 ５〜６． ２． ０ｍｍ ２（構成要件１Ｂ及び１Ｈ） 25 とするものと整理されるが、上記（Ａ）、（Ｂ）は、本件発明１に係るト イレットロールについて達成された物性を記載しているだけであり解決 24 手段ではないから、 「ロールの柔らかさ」の解決手段になりうるものは、 エンボス深さのみである。そして、本件明細書１の「エンボス等を付与 してシートを柔らかくしても、ロールを固く巻きすぎると、ロールの柔 らかさが低下する。」（【０００５】）との記載から明らかなように、エ 5 ンボス深さのみを規定しても、「ロールの柔らかさ」が達成されるわけ ではない。 （原告の主張） ａ 本件明細書１において「坪量を下げない」と記載しているのは、坪量 を下げるという手段とは別の手段である、本件発明１が規定している各 10 特性を備えるという手段によって、シート及びロールの柔らかさに優れ ると共に１ロール当りの巻長を長くし、販促効果を高めるなどしたトイ レットロールを提供するという課題を解決したものであることを説明し たものである。本件発明１において、坪量の点を発明特定事項として特 定していないことをもって、サポート要件を欠くことにはならない。 15 ｂ 本件発明１がシングルエンボスに限定されないことは、本件明細書１ の【００１０】、【００１９】及び【００２５】の各記載から明らかであ る。ダブルエンボスにおいても一律かつ均一に高低差を生じさせること ができる。ダブルエンボスのトイレットペーパーにおいて、エンボス深 さの測定ができることは、被告自身の特許出願の明細書においても説明 20 されており、被告の主張は、自らしていた説明と矛盾する。 ｃ 本件発明１が規定するシート及びロールの各特性は相互に関係してお り、本件発明１は、そのそれぞれを規定されている範囲に収めることに よって、シート及びロールの柔らかさに優れると共に１ロール当りの巻 長を長くし、販促効果を高めるなどしたトイレットロールを提供するこ 25 とを目的としているのであるから、その１つ１つを個別に抜き出して、 それ自体は解決手段ではないと論じても無意味である。 25 ? 本件発明２について ア 被告製品１及び被告製品３が、特許請求の範囲の記載の文言上、本件発明 ２の技術的範囲に属するか（争点２−１） (ｱ) 構成要件２Ｅの充足性（争点２−１−１） 5 （原告の主張） 構成要件２Ｅの「指掛け穴」の構成要素を分説して示すと、@指掛け穴 はほぼ長円の形状である、A指掛け穴は把持部のほぼ中央に設けられてい る、B指掛け穴は上向きに非切抜部を有している、C指掛け穴は一つのス リット状の指掛け穴である、となる。 10 写真３に示されているとおり、被告製品１及び被告製品３ではスリット の上部に円弧が形成されている。この円弧は、指掛け穴に手を入れて持ち 上げる際に、スリット部との間がめくりかえり非切抜部の端部に力がかか るため、めくりかえった部分が「片部」（本件明細書２の【００１２】）に なる。そして、写真４のとおり、被告製品１及び被告製品３では、スリッ 15 ト部と、熱融着部などによって形成される非切抜部によって、ほぼ長円の 形状の指掛け穴が形成されているから、上記@を備え、指掛け穴は上向き に非切抜部を有しているから、上記Bを充足している。さらに、写真１の とおり、指掛け穴は把持部のほぼ中央に設けられているから、被告製品１ 及び被告製品３は上記Aを充足する。そして、各写真が示すとおり、被告 20 製品１及び被告製品３は指掛け穴が一つの製品であり、その指掛け穴は、 完全に切り取らず非切抜部を設けて片部を残したスリット状のものである から、上記Cを充足する。 本件異議申立事件においては、原告は、実施例（【図１】等）の上位概念 を記載している本件明細書２の【００１２】に基づいて訂正を行った。構 25 成要件２Ｅ前段は、字句どおり、「ほぼ中央に上向きに非切抜部を有する ほぼ長円のスリット状の指掛け穴」を規定したものと解すべきであって、 26 【図１】に示された具体的な形態に限られない。 （被告の主張） 本件発明２の「ほぼ中央に上向きに非切抜部を有するほぼ長円の一つの スリット状の指掛け穴、又は上向きに非切抜き部を有して横方向に並ぶ二 5 個の指掛け穴が形成されており、」の下線部分の文言は、本件異議申立事 件において、指掛け用の穴の形状や数には種々のものが考えられ、指掛け 穴に指を引っかけた際の破れにくさはこれらの条件に影響を受けるところ、 訂正前の請求項１から請求項５までには、指掛け用の穴の形状、数につい て特定がない旨の審決の予告で通知されたサポート要件違反の取消理由を 10 回避するためにされた本件訂正により追加されたものである。
原告は、審決の予告に対する意見書において、「本意見書と同時に提出 した訂正請求では、上記認定に鑑みて本件請求項１の指掛け穴を、上記官 能評価を実際に行った「ほぼ中央に上向きに非切抜部を有するほぼ長円の スリット状の指掛け穴」に限定した。」と釈明しており、このような経緯 15 からすると、構成要件２Ｅにおける指掛け穴は、本件明細書２の【図１】 に記載されるとおりの「指掛け穴２」の形状、すなわち、「ほぼ長円のスリ ットが形成され、その長円の上部の一部が非切抜部となっている指掛け穴」 であると解釈すべきである。
被告製品１及び被告製品３のパッケージは、ロール製品を２個、２段（計 20 ４個）重ねて前記包装袋に包装してなるものであり、写真３の形状の指掛 け穴（赤の点線部）が把持部に形成されている。そうすると、被告製品１ 及び被告製品３における指掛け穴は、「ほぼ中央に下向きの円弧を有し、 かつ、その円弧の両端が下向きに小さい略円弧を形成している形状のスリ ット状の指掛け穴」であり、「ほぼ長円のスリットが形成され、その長円 25 の上部の一部が非切抜部となっている指掛け穴」ではない。 (ｲ) 構成要件２Ｉの充足性（争点２−１−２） 27 （原告の主張） 本件明細書２の【００２４】に記載されているとおり、傾斜角θは「５ 個のロール製品パッケージ２００についてそれぞれ別個に行い、これら５ つの値の平均値を傾斜角θとして採用する。」ものである。 5 原告は、被告製品１については、入手段階から公証人を同行し、被告製 品３については、ネット通販によって１６個入りの１箱を購入し、これを 公証役場に直接配送してもらい、この中から公証人が任意に５個を選択し、 これを測定した。その結果は、上記被告製品のごく一部に構成要件２Ｉの 数値範囲を下回るものがあるもの、平均値はこれを充足している。 10 （被告の主張）
被告の実験結果において、被告製品１については、１つの製品が本件発 明２におけるθの数値範囲を満足せず、被告製品３については、いずれも θの数値範囲をいずれも満足しない。 どこが切妻屋根部になるかは、包装袋自体で決まらず、上段に置かれた 15 ロールの上辺の位置を一定の位置にすることによって、傾斜角θが決まる ことになる。被告は、上段に置かれたロールの上辺の位置を、フィルムの 位置に対して一定の位置にするような制御は行っておらず、この点は構成 要件２Ｉの充足性の判断において考慮されるべきである。 構成要件２Ｉで規定される包装袋の傾斜角θは、ｃｏｓθ＝（Ｗ÷２） 20 ／ＰＬで求められる。Ｗが同じであれば、ＰＬが大きいほどθは大きくな り、ＰＬが小さいほどθが小さくなる。ＰＬは、「パネル部の長さ」、すな わち、「ＤＲ１、ＤＲ２を測定した位置から把持部までの長さ（距離）」で あるが、原告の測定結果をみると、当該パネル部の長さが正確に測定され ているかについて疑問がある。 25 イ 被告製品１及び被告製品３が、特許請求の範囲に記載された構成と均等な ものとして本件発明２の技術的範囲に属するか否か（争点２−２） 28 （原告の主張） 仮に、構成要件２Ｅの「スリット状」が、指掛け穴の有するスリットが内 側に回り込んだ形状である必要があり、この点において、被告製品１及び被 告製品３と本件発明２が相違するとしても、均等侵害が成立する。 5 (ｱ)ａ本件発明２は、一定のロールの性状や配置を前提として、そのような ロール状の製品を収納するのに適したパッケージの構造を特定した点を、 従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分とする発 明であり、指掛け穴の有するスリットが内側に回り込んでいることを従 来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分とするもの 10 ではない。構成要件２Ｅは、持ち運ぶ際に指が痛くならない、という従 たる効果に関係する構成要素であるから、上記相違点は、非本質的部分 における相違である。 ｂ 被告製品１及び被告製品３は、本件発明２における「長巻のロール製 品をガゼットタイプの包装袋に収納したロール製品パッケージにおいて、 15 持ち運び易く、かつ適度な巻き硬さを有するロール製品を包装した場合 にロール製品が潰れ難く、さらに持ち運ぶ際にフィルムが破れにくく包 装袋内でロール製品を安定して保持できるロール製品パッケージ」を提 供するとの作用効果を奏する。したがって、置換可能性の要件も充足す る。 20 ｃ 本件発明２と被告製品１及び被告製品３との相違点は、スリット部分 の長さをどの程度にするかという問題にすぎないのであるから、相違部 分を対象製品等におけるものと置き換えることが、対象製品等の製造等 の時点において容易に想到できたことは明らかである。 (ｲ) 被告製品１及び被告製品３が、特許発明の出願時における公知技術と同 25 一、又は公知技術から容易に推考できたものとはいえない。また、本件訂 正の理由は上記ア(ｱ)で主張したとおりであり、原告は、本件発明２の出願 29 経過において、被告製品１及び被告製品３のような構成を意識的に除外し たことはない。 （被告の主張）
被告製品１及び被告製品３に形成された指掛け穴の形状を「長円」とい 5 う文言で表現するのは、不自然かつ不適当である。また、本件発明２と被 告製品１及び被告製品３の異なる部分は、構成要件２Ｅだけではないから、 構成要件２Ｅの関係のみで均等侵害を主張したとしても、均等侵害は成立 しない。 また、構成要件２Ｅで規定される１つ穴態様の指掛け穴は、「ほぼ中央 10 に上向きに非切抜部を有するほぼ長円の一つのスリット状の指掛け穴」で あり、長円の一つのスリットを設けることを基本とし、その上側の円弧の 一部に非切抜部にしたものであるから、長円のスリットを基本としない被 告製品１及び被告製品３とはスリットの形状が全く異なる。したがって、
被告製品１及び３の指掛け穴は、被告製品１及び被告製品３の製造時にお 15 いて、本件発明２の指掛け穴に基づいて当業者が容易に想到することがで きたものではない。
原告は、上記ア(ｱ)の（被告の主張）のとおり、本件異議申立事件の決定 の予告に対して、「上記認定に鑑みて本件請求項１の指掛け穴を、上記官 能評価を実際に行った「ほぼ中央に上向きに非切抜部を有するほぼ長円の 20 スリット状の指掛け穴」に限定した。」と説明して本件訂正を行ったので あり、「上記官能評価を実際に行った」指掛け穴は、【図１】に記載されて いる指掛け穴である。本件異議申立事件における経緯に照らせば、原告は、 外形的に見て、把持部に設けられる指掛け穴を、【図１】に明示されてい る形状のものが１つあるいは２つ並んだものに限定し、他の形状の指掛け 25 穴は、本件発明２に含まれないと理解される行動を取ったことになる。よ って、本件には、被告製品１及び被告製品３の構成を意識的に除外したと 30 いう特段の事情が存在するから、均等侵害を主張することはできない。 ウ 無効理由の有無（争点２−３） (ｱ) 乙２４公報に記載された発明、乙２５公報に記載された構成に基づく本 件発明２の進歩性欠如（争点２−３−１） 5 （被告の主張） ａ 乙２４公報には、「フィルムからなる包装袋に、トイレットペーパー のロール製品を複数個収納してなる包装体であって、前記ロール製品を 複数収納（図４の実施態様では上下に縦横２個並べた段を２段）し前記 包装袋に包装してなり、前記包装袋は筒状のガゼット袋から構成され、 10 前記ロール製品を囲む略直方体状の本体部と、前記本体部の上辺のうち、 互いに対向する長辺から上方に向かってそれぞれ切妻屋根型に延びるパ ネル部と把持部と、を有し、前記把持部には、横方向Ｓに沿って延びる スリット主部２ａと、スリット主部２ａの両端からそれぞれ持手部４の 上端（図３の上方）に向かい、外側に凸状に膨らむ略半円状をなすと共 15 に内側に延びる終端２ｃを有する弧状スリット部２ｂと、両弧状スリッ ト部２ｂの終端２ｃ同士の間が上向きの非切抜部をなしている指掛け穴 が形成されており、前記パネル部の傾斜角θが２０〜５０度である、包 装体」という発明（以下「乙２４発明」という。）が記載されている。 本件発明２と乙２４発明を対比すると、以下の相違点１から相違点３ 20 までにおいて相違し、その余の点については一致している。 ? 相違点１：本件発明２においては、パッケージに封入するロール製 品が衛生薄葉紙の２ｐｌｙのシートを巻いたものであり、巻長を６３ 〜１０３ｍ、１個あたりの質量（コア含む）２００〜３７０ｇとし、 これを、一列に２個２段並べて収納し、（前記包装袋内の４個の前記 25 ロール製品の質量）／（前記フィルムの坪量）を２５〜８０（ｇ／（ｇ ／ｍ２））とするのに対し、乙２４発明においては、この点について記 31 載がない点（構成要件２Ｂ、２Ｆ〜Ｈに関連）。 ? 相違点２：本件発明２においては、前記長辺から前記把持部までの 前記包装袋の傾斜角θが２５〜４５度であるのに対し、乙２４発明で は、パネル部の傾斜角θが２０〜５０度である点（構成要件２Ｉに関 5 連）。 ? 相違点３：本件発明２においては、長辺同士の間隔Ｗが１０５〜１ ３４ｍｍであるのに対し、乙２４発明では、パネル部山折り稜線４５ と５５の間隔（長辺同士の間隔）が不明である点（構成要件２Ｊに関 連）。 10 ｂ 他方、乙２５公報には、以下の?から?までの記載があるところ、乙 ２５公報の実施例１〜６においては、２ｐｌｙのトイレットロールを図 ２のように一列に２個２段並べて収納したものが記載されており、これ らの実施例においては、トイレットロールが潰れにくく、フィルム強度 にも優れ、かつゴワゴワ感も少なかったことが記載されている。なお、 15 乙２５公報には、コアを含むトイレットロールの質量については記載が ないが、本件明細書２によれば、コアの質量は約４ｇであり、トイレッ トロールのコアの外形（長さ、直径）は、トイレットロールのホルダー により制限されるから、いずれのロールも質量は大きく変わらないと考 えられる。 20 乙２５公報の記載に触れた当業者であれば、トイレットロールが潰れ にくく、フィルム強度にも優れ、かつゴワゴワ感が少ないという利点を 得るべく、乙２４発明の包装体に対して、乙２５公報に記載された具体 的なロール巻長、質量、ロールの収納形態（一列に２個２段並べて収納 すること）及びフィルムの坪量を組み合わせて適用することを動機付け 25 られる。 したがって、相違点１は、乙２５公報に記載された構成に基づいて、 32 当業者が容易に想到し得るものである。 ? 【請求項１】：フィルムからなる包装袋に、衛生薄葉紙のシートを 巻いたロール製品を複数個収納してなるロール製品パッケージであっ て、前記ロール製品が２ｐｌｙの場合、巻長が６５〜９５ｍ、コアを 5 除く１ロールの質量が２００〜３５０ｇ、巻き硬さが１．０〜３．０ ｍｍであり、・・・、前記フィルムの坪量が２５〜４５ｇ/ｍ ２である ロール製品パッケージ。 ? 【０００４】・・・本発明は、長巻のロール製品を包装袋に収納し たロール製品パッケージにおいて、持ち運ぶ際に破れにくくてゴワゴ 10 ワせず、かつ適度な巻き硬さを有するロール製品を包装した場合にロ ール製品が潰れ難いロール製品パッケージの提供を目的とする。 ? 【００１５】上記した巻長、質量、巻き硬さを有する長巻のトイ レットペーパーは、通常のトイレットペーパーに比べて１ロールの重 量が重いため、通常のトイレットペーパー用のフィルムで包装すると、 15 フィルムが破れやすい。一方、フィルムの坪量を高めて強度を高くす ると、ロール製品を締め付ける力が強くなり、ロール製品が潰れやす くなる。そこで、本発明はフィルムの強度(坪量)を適正な範囲に規定 している。特に、ロール製品の巻き硬さ／フィルムの坪量をコントロ ールすると、ロール製品がさらに潰れにくく、かつ、フィルムの強度 20 を適正にすることができる。 ｃ また、乙２４発明におけるパネル部の傾斜角θは２０〜５０度であり、 本件発明２における傾斜角θ（２５〜４５度）と広く重複している。傾 斜角θが大きいと、ロール製品の潰れにつながる負荷である、パネル部 の端部にかかる力Ｆ／ｓｉｎθとの関係で有利であるが、角度を大きく 25 しすぎると、パネル部の高さが高くなり、全体のパッケージが縦方向に 長くなる。したがって、ガゼット包装のパネル部を、パネル部の端部に 33 係る力Ｆ／ｓｉｎθと、パッケージの大きさのバランスを適度にとるよ うに設計することは当業者であれば適宜なし得ることにすぎず、本件発 明２における２５〜４５度という傾斜角も、そのような考え方に基づい て、当業者が適宜選択し得る範囲のものにすぎない。 5 また、長巻のロールはロールの密度が高く通常のロールよりも硬いか ら、ガゼット包装の切妻屋根部の端部に係る負荷によりロールの潰れが 生じるという問題は、むしろ、通常のロールよりも生じにくい。よって、 当業者であれば、通常のロールが潰れない程度の傾斜角θであれば、長 巻のロールについても、十分に当該問題は解決し得ると理解する。 10 したがって、相違点２についても当業者が容易に想到し得るものであ る。 ｄ 乙２５公報に記載されたロール製品の巻直径は、１００〜１３５ｍｍ （段落【００１７】）であり、実施例１から実施例１２までにおいては、 １２０ｍｍあるいは１３３ｍｍである。乙２５公報には、パッケージの 15 長辺同士の間隔Ｗについての直接の記載はないが、同間隔Ｗは、通常ロ ール製品の巻直径と同等かやや大きい程度であるから、乙２５公報には、 本件発明２の間隔Ｗ（１０５〜１３４ｍｍ）についても記載されている に等しい。 したがって、相違点３についても当業者が容易に想到し得るものであ 20 る。 （原告の主張） ａ 本件発明２では、構成要件２Ａ、２Ｂ、２Ｆ、２Ｇ、及び２Ｊにおい て、パッケージに包装するロール製品の性状と配置を定め、そのような ロール製品を包装するパッケージに適した構成要素として、構成要件２ 25 Ｃ、２Ｄ、２Ｅ、２Ｈ（その前提となるフィルムの坪量も含む。）、２Ｉ を定め、ロール製品を持ち運びやすく、かつ、潰れ難いようにしつつ、 34 持ち運ぶ際にフィルムが破れにくくしており、さらに、そのような形状 において構成要件２Ｊとすることで、包装袋内でロール製品を安定して 保持できるようにしている（段落【００１６】、【００１９】から【００ ２５】まで）。これに対し、乙２４発明は、「前記ロール製品が上下に縦 5 横２個並べた段を２段重ねて前記包装袋に包装」した状態において、「複 数本の指を挿通しても指の痛みが生じず、持手部の破損を防止したスリ ットを有する包装体」を提供することを目的とする発明であり、本件発 明２とは前提とする技術的思想が異なる。このような乙２４発明におい て、本件発明２が規定する各要素を採用する動機付けは生じない。 10 仮に、乙２５公報に「包装体の内容量（個数、質量）に応じて、適切な 坪量のフィルムを選択するという技術的事項が記載」されているとして も、そのような技術的事項を乙２４発明に採用すべき理由（動機付け） や、ロール製品が軸方向を上下にして一列に２個並べた段を２段重ねて 収納する構成を採用する動機付けが不明である。乙２４発明の技術的思 15 想は「複数本の指を挿通しても指の痛みが生じず、持手部の破損を防止 したスリットを有する包装体」であるところ、その際にはフィルムの固 さなども影響するはずであるが、被告の主張によれば、そのフィルムま で変更してしまうことになるから、このような変更は、もはや乙２４発 明の技術的思想に反するとさえいえ、乙２４発明に乙２５公報記載のフ 20 ィルムの坪量を適用することには阻害事由がある。 したがって、相違点１は、乙２５公報の記載に基づいて、当業者が容 易に想到し得るものであるとはいえない。 ｂ 傾斜角とロール製品の潰れに関係があることについての着想のない当 業者にとっては、「傾斜角θが大きいと、ロール製品の潰れにつながる 25 負荷である、パネル部の端部にかかる力Ｆ／ｓｉｎθとの関係で有利で ある」ことに思いをはせることができない。乙２４公報における傾斜角 35 の技術的意義は、ロール製品を上下に縦横２個並べた段を２段重ねる構 成（合計８個のロール）を前提に、山折り稜線４３、５３の掴み難さと 包装がルーズになることによる運搬のしがたさを調整することにある。 一方、本件発明２の傾斜角の技術的意義は、ロール製品が軸方向を上下 5 にして一列に２個並べた段を２段重ねて包装袋に包装される（合計４個 のロール）ことを前提に、長辺４５、５５に接するロール製品５０の端 部にかかる負担を小さく、ロール製品５０が動いて安定性が劣ったり、 包装袋１００のサイズが大きくなりコストが高くならないようにするこ とである。このような技術的意義の相違を無視して、単に数値の重なり 10 の程度を問題にする被告の主張には理由がない。 したがって、相違点２は、当業者が容易に想到し得るものであるとは いえない。 ｃ 本件発明のロール製品は「長巻のロール製品」であるから、乙２４発 明のような「従来のロール製品」とは異なる。このような乙２４発明の 15 包装体に対して、乙２５公報に記載された収容対象（長巻のロール製品）、 ロールの収容形態（２個２段並べて収納したもの）及びフィルムの坪量 を組み合わせて適用することの動機付けはない。 したがって、相違点３も、当業者が容易に想到し得るものであるとは いえない。 20 (ｲ) 本件発明２の特許法３６条６項１号適合性（争点２−３−２） （被告の主張） 本件発明２の課題は、「長巻のロール製品をガゼットタイプの包装袋に 収納したロール製品パッケージにおいて、持ち運び易く、かつ適度な巻き 硬さを有するロール製品を包装した場合にロール製品が潰れ難く、さらに 25 持ち運ぶ際にフィルムが破れにくく包装袋内でロール製品を安定して保持 できるロール製品パッケージの提供」（【０００５】）である。 36 これに対し、本件発明２では、長辺同士の間隔Ｗが規定されているが、 「ロール製品を包装した場合にロール製品が潰れ難」い、あるいは、「包 装袋内でロール製品を安定して保持できる」という課題との関係では、ロ ールの巻直径との関係が示されていなければ、間隔Ｗを規定しても、当該 5 課題を解決することができないことは明らかである。傾斜角θの規定につ いても同様である。 したがって、本件発明２は、発明の課題を解決する手段を明らかに欠い ているから、当業者が、本件発明２によって、発明の課題を解決できると は認識しない。 10 （原告の主張） 本件明細書２には、「なお、間隔Ｗの測定は次のように行う。まず、図６ に示すように、包装した状態のまま、最上段の各ロール製品５０の巻直径 ＤＲ１、ＤＲ２を定規で測定し、この値（合計２カ所）を平均し、これを長 辺４５、５５同士の間隔Ｗとする。」（【００２２】）、「・・・なお、間 15 隔Ｗは、ロール製品５０の巻直径と同一とみなすことができるので、 ・・ ・」 （【００２５】）と記載されているから、本件発明２には、実質的にロール 製品の巻直径の記載があるといえる。 ? 本件発明３について ア 各被告製品が本件発明３の技術的範囲に属するか（争点３−１） 20 (ｱ) 構成要件３Ａの充足性（争点３−１−１） （原告の主張） 各被告製品は、いずれも、２プライ積層したトイレットペーパーをロー ル状に巻き取ったトイレットロールであり、構成要件３Ａを充足する。 本件明細書３によれば、「坪量を下げない」という課題は、巻長、巻直 25 径、エンボスパターン、ロール柔らかさ等を特定することによって解決し ていることは明らかであるから、 「坪量を下げない」との課題に関連して、 37 本件発明３がその「坪量」まで特定しなければならないものではなく、本 件発明３の発明特定事項として坪量の限定が要求されるものではない。 （被告の主張） ａ 本件発明３は、トイレットペーパーの坪量を従来技術の１３ｇ／ｍ２より 5 も下げないこと前提として、シート及びロールの柔らかさと長巻の両立を 図るものである。そうすると、本件発明３は、トイレットペーパーの坪量 が１３ｇ／ｍ２を超えることを前提とすると理解される。 よって、構成要件３Ａは、「２プライ積層した坪量を１３ｇ／ｍ ２を超え るトイレットペーパーをロール状に巻き取ったトイレットロールであっ 10 て、」と解釈されるべきである。 ｂ 実験結果報告書に記載されているとおり、各被告製品は、「２プライ積 層した、坪量が１１．９、１２．１、１２．３、１２．４あるいは１２．５ ｇ／ｍ ２ であるトイレットペーパーをロール状に巻き取ったトイレットロ ール」であって、「２プライ積層した坪量が１３ｇ／ｍ ２を超えるトイレッ 15 トペーパーをロール状に巻き取った」ものではない。 よって、各被告製品は、構成要件３Ａを充足しない。 (ｲ) 構成要件３Ｂの充足性（争点３−１−２） （原告の主張） 各被告製品は、いずれもエンボスパターンを有している。 20 各被告製品に付されているエンボスはダブルエンボスであるが、紙の表 面に高速でエンボスローラーを当ててエンボスパターンを施しているため、 無数にあるエンボスパターンの全てが寸分違わず同一の深さであるという ことはありえない。そのことはシングルエンボスでも、ダブルエンボスで も変わらないから、各エンボス間にばらつきがあることをもって、本件発 25 明３が、ダブルエンボスを除外しているとは解釈し得ない。 （被告の主張） 38 ａ 本件発明３において、形状測定レーザマイクロスコープを用いて測定し た、エンボスパターンの深さが０．０１ｍｍ以上０．４０ｍｍ以下である こと（構成要件３Ｆ）を規定し、当該構成を発明の課題を解決するための 構成としているということは、本件特許３においては、付与された後のエ 5 ンボスパターンの深さ及び形状が明確に測定することができることを前提 とし、かつ、当該物性を規定することで、何らかの課題解決に寄与し得る ということを意味する。したがって、トイレットペーパーに係る技術常識 からすると、そのようなエンボスパターンは、２枚のプライを重ねた後に、 エンボスを施すシングルエンボスしか当てはまらない。 10 よって、構成要件３Ｂは、「前記トイレットペーパーにシングルエンボ スによるパターンを設け」と理解されるべきである。 ｂ 各被告製品は、「トイレットペーパーにダブルエンボスによるパターン を設け」たものであり、シングルエンボスによるパターンを設けたもので はない。 15 よって、各被告製品は、構成要件３Ｂを充足しない。 (ｳ) 構成要件３Ｆの充足性（争点３−１−３） （原告の主張） 各被告製品は、エンボスのエンボスパターンの深さが０．０９ｍｍ（被 告製品１）、０．０８ｍｍ（被告製品２）、０．０８ｍｍ（被告製品３）で 20 ある。よって、各被告製品はいずれも構成要件３Ｆを充足する。
上記(ｲ)の（原告の主張）のとおり、本件発明３が、ダブルエンボスを除 外しているとは解釈し得ない。シートの紙厚などを調整し、シートの柔ら かさを向上させ、美粧性を高めるというエンボスパターンを設ける目的に 照らせば、シート全体としてどのようにエンボスパターンが設けられてい 25 るかが大事なのであって、１つ１つのエンボスパターンを個別に比較して、 厳密な均一さを要求すること自体無意味である。本件明細書３でも、１つ 39 １つのエンボスパターンを個別に見れば一定のばらつきがあることを当然 の前提として、エンボスパターンの深さについて、１０個のエンボスを用 いて、その平均値を採用している。 エンボスパターンの深さＤは、断面曲線から「最大値Ｍａｘ−最小値Ｍ 5 ｉｎ」で求まるものであるところ、底部に盛り上がりが存在しようと、最 小値Ｍｉｎは求まる（最も高さが低いところが最小値Ｍｉｎである。）の である。 （被告の主張） ａ 上記(ｲ)の（被告の主張）のとおり、本件発明３は、トイレットペーパー 10 にシングルエンボスによるパターンを設けたものに限定される。そして、 トイレットペーパーとしてのエンボス深さを規定する技術的意義も、エン ボスが均一に付与されるシングルエンボスであってこそ意味のあるものに なる。 したがって、構成要件３Ｆにおける、エンボスパターンの深さは、シン 15 グルエンボスの深さと解するのが相当である。 ｂ 各被告製品は、ダブルエンボスという深さが不規則なエンボスパターン を有するものであって、エンボスパターンの付与によりトイレットペーパ ーの一定のかさ高さを得ようとする技術的思想がなく、また、エンボスパ ターンの深さが一定しない。本件発明３において、エンボスパターンの深 20 さを定める技術的意義に照らすと、各被告製品のエンボスパターンの深さ を測定して、構成要件３Ｆに当てはめようとすること自体、理にかなって いない。 よって、各被告製品は、構成要件３Ｆを充足しない。 c また、実際、各被告製品のエンボスパターンの周縁は、ワンショット３Ｄ 25 測定マイクロスコープではそのほとんどのエンボスにおいて認識できない （測定不可能）。本件発明３においては、エンボスパターンにより、一律 40 かつ均一にかさ高さを得るための指標としてエンボスパターンの深さが定 められているところ、各被告製品において、エンボスパターンの深さの測 定の基礎となるエンボスパターンの周縁が認識できないから、各被告製品 は、構成要件３Ｆを充足しない。 5 原告によるエンボスの断面曲線による測定は、エンボスの最長部ａ、最 長部ｂを基準として測定を行っておらず、エンボスの中心から大きくはず れた位置で、断面曲線を取得している。また、曲率極大点Ｐ１、Ｐ２を基 準として深さを測定していない。測定結果では、断面曲線で緑色の枠内を 決定し、「この位置における、変曲点（Ｐ１、Ｐ２）を決定すると「×」で 10 示した箇所となる」としているが、このような測定方法は、本件明細書３ に記載された測定方法ではない。その上、断面曲線の取得画面のスケール が、画面によって異なっており、意図的である。 したがって、原告の測定結果は信用できない。 イ 無効理由の有無（争点３−２） 15 (ｱ) 乙１７公報に記載された発明に基づく本件発明３の新規性欠如（争点３ −２−１） （被告の主張） ａ 乙１７公報には、「２枚の衛生薄葉紙を積層した積層体をロール状に 巻き取った衛生薄葉紙ロールであって、前記積層体にエンボスパターン 20 を設け、前記衛生薄葉紙ロールの巻長が７４〜９３ｍ、巻直径が１００ 〜１３０ｍｍ、衛生薄葉紙ロール。」という発明（以下「乙１７発明２」 という。）が記載されている。 本件発明３と乙１７発明２を対比すると、以下の相違点１〜３におい て相違し、その余の点については一致している。 25 ? 相違点１：本件発明３においては、ロール柔らかさが０．４ｍｍ以 上１．９ｍｍ以下であるのに対し、乙１７発明２では、ロール柔らか 41 さについて明示的な記載がない点（構成要件３Ｅに関連）。 ? 相違点２：本件発明３においては、エンボスパターンの深さが、０． ０１ｍｍ以上０．４０ｍｍ以下であるのに対し、乙１７発明２では、 エンボス深さについて明示的な記載がない点（構成要件３Ｆに関連）。 5ｂ 前記?イ(ｱ)（争点１−２−１）の（被告の主張）ｃで述べたとおり、 本件発明１と、乙１７発明１の物性が広く一致していることからすると、 乙１７発明１及び乙１７発明２のエンボス深さは、本件発明１のエンボ ス深さの値（０．０５〜０．４０ｍｍ）と広く一致する。そうすると、本 件発明３のエンボスパターンの深さの値（０．０１〜０．４０ｍｍ）と 10 乙１７発明２のエンボス深さも広く一致するといえる。 よって、相違点２は実質的な相違点ではない。 ｃ また、本件発明３における「ロール柔らかさ」は、本件発明１におけ る「巻固さ」の試験を、単に、アクリルパイプをロール芯に挿入して行 うようにしたものであり、「圧縮子の押し込み深さ」を基準としている 15 という点では、当該「巻固さ」と同じである。そして、トイレットロール に対する圧縮子の押し込み深さは、トイレットロールの密度（紙自体の 密度＋紙の巻き方、エンボスに由来する密度）に影響されると理解され る。本件発明３で明らかにされている物性のうち、ロール柔らかさを決 定付ける物性としては、(Ａ)トイレットペーパーの坪量（紙自体の密度 20 に関係）(Ｂ)トイレットペーパーの比容積（紙自体の密度に関係）(Ｃ) 巻密度（紙の巻き方に関係）(Ｄ)ロール密度（紙の巻き方に関係）(Ｅ) エンボスパターンの深さ（エンボスに関係）が挙げられ、これらの値が 一致していれば、ロール柔らかさの値も一致すると推測される。 本件明細書３の実施例、比較例を見ると、上記(Ａ)の坪量と(Ｂ)の比 25 容積が一致していれば、ロール柔らかさと(Ｃ)の巻密度あるいは（Ｄ） ロール密度には、強い相関があると考えられる。そして、前記ｂで述べ 42 たとおり、上記(Ｅ)のエンボスパターンの深さは、本件発明３と乙１７ 発明２で一致している。また、本件発明３と乙１７発明２は、ロール柔 らかさを決定付ける上記(Ａ)から(Ｄ)までの物性が広く一致している そうすると、相違点１も実質的な相違点ではない。 5 （原告の主張） ａ 乙１７公報において、エンボス条件は「エンボス処理後の紙厚及び比 容積、エンボス処理前後の紙厚差」との関係で言及されているにすぎず、 エンボス自体の深さを特定の範囲に収めることは、開示も示唆もされて いない。そうすると、乙１７公報は、エンボスパターンの深さについて 10 は検討すらしておらず、エンボスパターンの深さを所定の範囲内に収め るという技術的思想もない。 したがって、相違点２は実質的な相違点である。 ｂ また、前記?イ(ｱ)（争点１−２−１）の（原告の主張）ｂで述べたと おり、乙１７公報にはエンボスパターンの深さについての記載はなく、 15 乙１７公報にはエンボスパターン深さについて一切開示も示唆もされて いない。 したがって、相違点１は実質的な相違点である。 公然実施された発明に基づく本件発明３の新規性欠如（争点３−２−２） （被告の主張） 20 ａ 本件特許３の出願日前である平成２８年３月８日付け確定日付のある 新居浜公証役場作成の公正証書（以下「本件公正証書」という。）には、
原告の製品である「スコッティフラワーパック３倍長持ちダブル６ロー ル」 （以下「先行原告製品」という。）の記載及び写真があり、先行原告製 品が平成２７年１０月２１日に発注されていることからすれば、先行原 25 告製品は、同日には、不特定多数の者が入手し得る状態であった。 ｂ 先行原告製品の商品名、パッケージの記載及び本件公正証書の記載内 43 容からすると、先行原告商品は、「２枚の衛生薄葉紙を重ねた積層体を ロール状に巻き取ったトイレットロールであって、前記積層体にエンボ スパターンを設け、前記トイレットロールの巻長が７５．６又は７５． ４ｍ、巻直径が１１７．８ｍｍ、ロール柔らかさが１．７ｍｍであり、前 5 記エンボスパターンの深さが０．０８ｍｍであるトイレットロール。」 との構成を有する。この構成は、本件発明３と異ならない。 （原告の主張） ａ 本件公正証書に示されている先行原告製品の測定に用いられたロール のパッケージには印字されたロット番号が記載されていない上、先行原 10 告製品が保管されていたとされる段ボール内に、当該製品の納入日が平 成２７年１０月２７日であるにもかかわらず、同年８月１１日付の紙質 試験データ記入用紙が封入されており、測定に用いられた先行原告製品 が、本件特許３の出願前に公然と実施（販売）されたものであるのかは、 本件公正証書からは不明である。 15 ｂ また、本件公正証書の写真や、ダンボールの梱包が平成２８年３月８ 日に封印されたものであることからすれば、被告が測定に用いた先行原 告製品は、ダンボールに入れて横向きに寝かせた状態で５年半もの長期 間にわたって保管されていたことになる。本件公正証書には、このダン ボールがどのような環境で保管されていたのかについては記載されてお 20 らず、適切な環境で保管されていたかどうかは不明である。空気の湿度 や温度などの影響で、紙中の水分量が変化し、紙が伸縮するなど、その 性質が変化することは技術常識であるから、約６年間もの長期間にわた って保管されているうちに、シートやロールの特性が変化してしまって いる可能性は極めて高い。実際、写真Ｎｏ．３０を見ると、被告が測定 25 に用いたロール（測定対象ロール）は潰れて大きく変形してしまってお り、測定する箇所によってはエンボスが潰れてしまっている可能性があ 44 り、エンボスパターンの深さが変化している可能性がある。これらから すると、先行原告製品を令和３年９月の時点で測定した結果は、当該先 行原告製品が製造、販売時に備えていた特性を反映しているとはいえな い。 5 また、写真Ｎｏ．３０のとおり大きく変形しているロール１のロール 柔らかさは、どの方向で測定するのかによって測定結果が異なる可能性 があるところ、本件公正証書の２０枚目には、ロール１をどの方向で測 定したのかが記載されておらず、本件明細書３の【００２７】のように 測定に当たってアクリルパイプを挿入したことも記載されていない。 10 以上によれば、本件公正証書により、被告が主張する発明は認定でき ない。 本件発明３の特許法３６条６項１号適合性（争点３−２−３） （被告の主張） 本件発明３の構成のうち、エンボスを付した長巻の２プライのトイレッ 15 トロールであることを規定する前提条件（構成要件３Ａ〜３Ｄ）以外の要 件は、（ア）ロール柔らかさが０．４ｍｍ以上１．９ｍｍ以下（構成要件３ Ｅ）（イ）エンボスパターンの深さが０．０１ｍｍ以上０．４０ｍｍ以下 （構成要件３Ｆ）である。 本件発明３の課題は、坪量を下げずにシート及び「ロールの柔らかさに 20 優れる」トイレットロールを提供すること（【０００８】）であり、上記 （ア）の「ロール柔らかさ」は、本件発明３のトイレットロールにおいて 達成された物性であって、発明の解決手段ではないから、発明の解決手段 といえるものはエンボスパターンの深さのみであるが、本件明細書３には、 エンボスパターンの深さのみを規定すれば、上記発明の課題を解決し得る 25 と理解できる記載はない。 また、本件発明３は、本件発明１と同様に、当該発明の前提となる、坪 45 量を１３ｇ／ｍ２より高くするという要件を欠いており、かつ、シングルエ ンボスであるとの特定がない。 （原告の主張） 前記?イ(ｲ)（争点１−２−２）の（原告の主張）で述べたのと同様に、 5 本件発明３において、坪量の点を発明特定事項として特定していないこと をもって、サポート要件を欠くことにはならない。 ウ 訂正の再抗弁の成否（争点３−３） （原告の主張） (ｱ) 原告は、無効審判手続において、訂正請求を行った。訂正後の請求項１ 10 （以下「本件訂正発明３−１」という。）は以下のとおりである（下線部が 訂正請求部分）。 ３Ａ ２プライ積層したトイレットペーパーをロール状に巻き取ったトイ レットロールであって、 ３Ｂ 前記トイレットペーパーにエンボスパターンを設け、 15 ３Ｃ 前記トイレットロールの巻長が６３ｍ以上１０５ｍ以下、 ３Ｄ 巻直径が１０５ｍｍ以上１４０ｍｍ以下、 ３Ｅ’ ロール柔らかさが０．８ｍｍ以上１．５ｍｍ以下であり、 ３Ｆ 前記エンボスパターンの深さが、０．０１ｍｍ以上０．４０ｍｍ以 下であり、 20 ３Ｋ ＣＩＥ（国際照明委員会）が規定するＣ光源を前記トイレットペー パーの表面側に照射したときのＩＳＯ ２４７０に準拠した白色度Ｕ Ｖ−ｉｎと、波長４２０ｎｍ以下の紫外光をカットするフィルタを介 して、前記Ｃ光源を前記トイレットペーパーの表面側に照射したとき のＩＳＯ ２４７０に準拠した白色度ＵＶ−ｃｕｔとの差Δが０．０ 25 ポイント以上２．５ポイント以下である ３Ｇ トイレットロール。 46 (ｲ) 本件訂正発明３−１に関する訂正内容のうち、構成要件３Ｅ’に係る訂 正は、訂正前に規定されていたロール柔らかさの範囲を減縮するものであ る。また、本件訂正発明３−１に関する訂正内容のうち、構成要件３Ｋに 係る「ＣＩＥ（国際照明委員会）が規定するＣ光源を前記トイレットペー 5 パーの表面側に照射したときのＩＳＯ２４７０に準拠した白色度ＵＶ− ｉｎと、波長４２０ｎｍ以下の紫外光をカットするフィルタを介して、前 記Ｃ光源を前記トイレットペーパーの表面側に照射したときのＩＳＯ ２ ４７０に準拠した白色度ＵＶ−ｃｕｔとの差 Δ が０．０ポイント以上２． ５ポイント以下である」という訂正（以下、この差 Δ を「白色度差」とい 10 う。）は、訂正前に規定されていなかった白色度差に関する限定を新たに 加えるものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 本件訂正発明３−１と被告が主張する公然実施発明とは、ロール柔らか さについて、本件訂正発明３−１のロール柔らかさが０．８ｍｍ以上１． ５ｍｍ以下であるのに対し、公然実施発明のロール柔らかさが１．７ｍｍ 15 である点において相違する。以上のとおりの相違点が存在することから、 本件訂正発明３−１は、被告が主張する公然実施発明とは異なる。 各被告製品のロール柔らかさは、被告製品１が１．２ｍｍ、被告製品２ が０．９ｍｍ、被告製品３が１．４ｍｍであり、いずれも訂正後の構成要 件３Ｅ’が規定する「０．８ｍｍ以上１．５ｍｍ以下」の範囲内である。ま 20 た、白色度差は、被告製品１が０．０６ポイント、被告製品２が０．０４ポ イント、被告製品３が０．０５ポイントであり、いずれも訂正後の構成要 件３Ｋが規定する「０．０ポイント以上２．５ポイント以下」の範囲内で ある。したがって、各被告製品は、本件訂正発明３−１の技術的範囲に属 する。 25 (ｳ) また、訂正後の請求項５（以下「本件訂正発明３−２」という。）は以下 のとおりである。（なお、原告は、本件訂正発明３−１と本件訂正発明３ 47 −２は、ロール柔らかさの範囲及びエンボスパターンの面積率の限定の有 無のみで異なり、その余に関する主張、判断が共通することから、本件発 明３に関する主張、反論をもって、請求項５に記載された発明に基づく主 張、反論も同様にされたものとして、訂正の再抗弁として本件訂正発明３ 5 −２に基づく主張をするものと解される。）。 ３Ａ ２プライ積層したトイレットペーパーをロール状に巻き取ったトイ レットロールであって、 ３Ｂ 前記トイレットペーパーにエンボスパターンを設け、 ３Ｃ 前記トイレットロールの巻長が６３ｍ以上１０５ｍ以下、 10 ３Ｄ 巻直径が１０５ｍｍ以上１４０ｍｍ以下、 ３Ｅ ロール柔らかさが０．４ｍｍ以上１．９ｍｍ以下であり、 ３Ｆ 前記エンボスパターンの深さが、０．０１ｍｍ以上０．４０ｍｍ以 下であり、 ３Ｌ エンボスパターンの面積率が、７％以上４５％以下であり、 15 ３Ｋ ＣＩＥ（国際照明委員会）が規定するＣ光源を前記トイレットペー パーの表面側に照射したときのＩＳＯ ２４７０に準拠した白色度Ｕ Ｖ−ｉｎと、波長４２０ｎｍ以下の紫外光をカットするフィルタを介 して、前記Ｃ光源を前記トイレットペーパーの表面側に照射したとき のＩＳＯ ２４７０に準拠した白色度ＵＶ−ｃｕｔとの差 Δ が０．０ 20 ポイント以上２．５ポイント以下である ３Ｇ トイレットロール。 (ｴ) 本件訂正発明３−２に関する訂正内容のうち、訂正前の請求項１の発明 特定事項を導入することを内容とするものは、訂正前において請求項５が 請求項１を引用していたものを、引用しないものとするものであり、特許 25 法１２６条１項４号記載の引用関係の解消を目的とするものである。構成 要件３Ｌに係る訂正は、訂正前において規定されていなかったエンボスパ 48 ターンの面積率に関する限定を新たに加えるものであって、特許請求の範 囲の減縮を目的とするものである。 本件訂正発明３−２と被告が主張する公然実施発明とは、本件訂正発明 ３−２のエンボスパターンの面積率が７％以上４５％以下であるのに対し、 5 公然実施発明のエンボスパターンの面積率が４７．２％である点において 相違する。したがって、本件訂正発明３−２は被告が主張する公然実施発 明ではなく、争点３−２−２に係る被告が主張する無効理由は訂正により 解消している。 前記(ｲ)のとおり、各被告製品の白色度差は、被告製品１が０．０６ポイ 10 ント、被告製品２が０．０４ポイント、被告製品３が０．０５ポイントで あり、いずれも訂正後の構成要件３Ｋが規定する「０．０ポイント以上２． ５ポイント以下」の範囲内である。また、各被告製品のエンボスパターン の面積率は、被告製品１が３３．２％、被告製品２が３２．２％、被告製品 ３が３０．４％であり、いずれも訂正後の構成要件３Ｌが規定する「７％ 15 以上４５％以下」の範囲内である。したがって、各被告製品は、本件訂正 発明３−２の技術的範囲に属する。 （被告の主張） (ｱ) 前記ア(ｱ)（争点３−１−１）、同(ｲ)（争点３−１−２）及び同(ｳ)（争 点３−１−３）の各（被告の主張）で述べたとおり、各被告製品は、いずれ 20 も構成要件３Ａ、構成要件３Ｂ及び構成要件３Ｆを充足しない。また、各
被告製品はエンボス面積が測定できないから、当然エンボスパターンの面 積率も算出できず、本件訂正発明３−２の構成要件３Ｌも充足しない。 したがって、各被告製品は、本件訂正発明３−１及び本件訂正発明３− ２の技術的範囲に属しない。 25 (ｲ) また、本件訂正発明３−１と乙１７発明２には、以下の相違点がある。 ａ 相違点１’：本件訂正発明３−１においては、ロール柔らかさが「０． 49 ８ｍｍ以上１．５ｍｍ以下」であるのに対し、乙１７発明２においては、 乙１７にロール柔らかさについての記載がなく不明である点（構成要件 ３Ｅ’）。 ｂ 相違点２：本件訂正発明３−１においては、エンボスパターンの深さ 5 が０．０１ｍｍ以上０．４０ｍｍ以下であるのに対し、乙１７発明２で は、エンボスパターンの深さについて明示的な記載がない点（構成要件 ３Ｆ）。 ｃ 相違点３：本件訂正発明３−１においては、白色度ＵＶ−ｉｎと白色 度ＵＶ−ｃｕｔの差Δが０．０ポイント以上２．５ポイント以下である 10 のに対し、乙１７発明２に差Δの記載がなく不明である点（構成要件３ Ｋ）。 (ｳ) 相違点２は、前記イ(ｱ)の（被告の主張）のとおり、実質的な相違点では ない。 また、乙１７発明２の実施例３のエンボス深さは０．１２ｍｍであり、 15 これは本件訂正発明３−１のエンボス深さの範囲に含まれ、本件訂正発明 ３―１と乙１７発明２は、ロール柔らかさを決定付ける各物性が広く一致 している。そうすると、乙１７発明２には、「０．８ｍｍ以上１．５ｍｍ以 下」のロール柔らかさを有するものが含まれると強く推認できるから、相 違点１’は実質的な相違点ではない。また、白色度差を生じる要因は、脱 20 墨パルプに含まれる蛍光染料であり、脱墨パルプを含まなければ白色度差 は０に近い値になるところ、乙１７公報には、実施例で製造された衛生薄 葉紙の原材料について蛍光染料を含む脱墨パルプを含んでいないことが記 載されているといえる。したがって、乙１７公報の実施例で製造された衛 生薄葉紙における白色度差は実質的に０であり、乙１７発明２は、白色度 25 差が０．０ポイント以上２．５ポイント以下であるとの要件も実質的に備 えているから、相違点３は、実質的な相違点にはならない。 50 したがって、本件訂正発明３−１は、乙１７公報に記載された発明であ る。 (ｴ) 本件訂正発明３−２と乙１７発明２には、上記(ｳ)に記載したものに加え て、次の相違点がある。 5ａ 相違点３：本件訂正発明３−２においては、白色度ＵＶ−ｉｎと白色 度ＵＶ−ｃｕｔの差Δが０．０ポイント以上２．５ポイント以下である のに対し、乙１７に差Δの記載がなく不明である点（構成要件３Ｋ） ｂ 相違点４：本件訂正発明３−２においては、エンボスパターンの面積 率が７％以上４５％以下であるのに対し、乙１７発明２には、同面積率 10 について記載がない点（構成要件３Ｌ） (ｵ) しかし、上記(ｳ)のとおり、相違点３は、実質的な相違点ではない。 また、本件明細書３には、エンボスパターンの面積率のみを特定するこ とにどのような技術的意義があるのかは記載されておらずエンボスパター ンの面積率を特定することに技術的意義はない。そして、乙２１公報には、 15 エンボスパターンの面積率が、１９．３％、２０．４％である構成が記載 されている。そうすると、本件訂正発明３−２におけるエンボスパターン の面積率は、公知の範囲のものであり、本件訂正発明３−２におけるエン ボスパターンの面積率の要件は、明らかに技術的意義及びその数値範囲の 臨界的意義を欠いているから、エンボスパターンの面積率を本件訂正発明 20 ３−２の数値範囲とすることは、当業者が適宜なし得るものである。 したがって、本件訂正発明３−２は、乙１７公報に記載された発明及び 乙２１公報に記載された構成に基づいて、当業者が容易に発明をすること ができたものである。 (ｶ) 上記ウの（原告の主張）(ｲ)のとおり、本件訂正発明３−１と被告が主張 25 する公然実施発明とは、ロール柔らかさについて、本件訂正発明３−１の ロール柔らかさが０．８ｍｍ以上１．５ｍｍ以下であるのに対し、公然実 51 施発明のロール柔らかさが１．７ｍｍである点において相違するが、被告 が測定したサンプルが１．７ｍｍであるとしても、サンプルによっては、 ０．８ｍｍ以上１．５ｍｍ以下に収まる蓋然性が高く、この点は実質的相 違点ではないか、当業者が適宜調整できるものである。したがって、本件 5 訂正発明３−１は、公然実施された発明であるか、公然実施発明に基づい て、当業者が容易に発明をすることができたものである。また、上記ウの （原告の主張）(ｴ)のとおり、本件訂正発明３−２と被告が主張する公然実 施発明とは、本件訂正発明３−２のエンボスパターンの面積率が７％以上 ４５％以下であるのに対し、公然実施発明のエンボスパターンの面積率が 10 ４７．２％である点において相違するが、上記(ｵ)のとおり、エンボスパタ ーンに技術的意義はないし、本件訂正発明３−２におけるエンボスパター ンの面積率は既に従来技術によって公知のものである。したがって、本件 訂正発明３−２は、公然実施発明に基づいて当業者が容易に発明をするこ とができたものである。 15 (ｷ) 本件訂正発明３−１及び本件訂正発明３−２は、坪量が規定されておら ず、また、エンボスの種類についても何ら規定されていない。そうすると、 坪量及びエンボスの種類の観点から、課題を解決できない部分を依然とし て含むものであり、サポート要件を充足せず、無効事由は解消されていな い。 20 ? 原告の損害額（争点４） （原告の主張）
被告による現在までの各被告製品の売上合計は１億円を下らず、これによる
被告の利益の額は、３０００万円を下らない。また、本件における弁護士費用 は３００万円を下らない。 25 （被告の主張） 争う。 52 第３ 当裁判所の判断 １ 本件発明１について ? 本件明細書１には、別紙本件明細書１（抜粋）のとおりの記載がある。 ? 上記によれば、本件発明１の意義は次のとおりである。 5ア 本件発明１は、２プライに重ねられたトイレットペーパーを巻き取ったト イレットロールに関するものである（【０００１】。 ） イ トイレットペーパーは、主に４ロール又は１２ロール等を単位として包装 されたものが市販されている。これらの包装体はかさ張るため、購入時に持 ち運べる量は限られており、一度に購入できる量は自ずと限度がある。また、 10 家庭や職場、公共施設などにおいても保管スペースが限られている。このよ うなことから、トイレットペーパーのシート１枚当りの坪量を１４ｇ／ｍ２以 下に低減し、巻長を長くしたトイレットロールが開発されているが、紙の坪 量を下げると、強度が低下すると共に使用感やかさ高さが低下する。一方、 これらの不具合を補うべく紙のかさを高くするため、カレンダー処理を弱め 15 ると、滑らかさが劣ったり、ロール径が大きくなってトイレットペーパーホ ルダーに収まり難くなる問題がある（【０００２】〜【０００４】 。） また、トイレットペーパーの坪量を高くしながら風合いを向上させた従来 技術においては、ロールの柔らかさについては検討されていない。ロールの 柔らかさとは、店頭でトイレットロールを手に持ったときの触感であり、仮 20 にシート自体が柔らかくてもロールが硬いと、シートも硬いと思われてしま い、購入を促すことができないという問題がある（【０００４】。 ） ウ 本件発明１は、以上のような課題を前提として、坪量を下げずにシート及 びロールの柔らかさに優れると共に１ロール当りの巻長を長くし、販促効果 を高め、持ち運びや保管時の省スペース性に優れたトイレットロールの提供 25 を目的とするものであり、このような課題を解決する手段として、トイレッ トペーパーのシートの柔らかさについては、例えばエンボスを付与して適度 53 な凹凸状にすることで向上させ、さらにロールの柔らかさと巻長を確保する ため、巻固さ、巻密度について着目したものである 【０００４】 ０００５】。 （、【） ２ 構成要件１Ｂの充足性（争点１−１−２）について ? 構成要件１Ｂは、「前記エンボスのエンボス深さが０．０５〜０．４０ｍｍ、」 5 というものであり、本件発明１のトイレットペーパーのエンボスのエンボス深 さを定めている。 本件発明１のトイレットペーパーのエンボスのエンボス深さについては、本 件明細書１の【００２０】から【００２５】までにその測定方法に関する記載 があり、そこでは、 【図４】【図５】 、 （ａ）（ｂ）が参照されている。それらによ、 10 れば、構成要件１Ｂのエンボス深さは、おおむね、以下のように測定されたも のである。 ア 本件発明１のエンボス深さＤは、形状測定レーザマイクロスコープを用い て、エンボスの高低差を測定することで求める。形状測定レーザマイクロス コープは、点光源であるレーザ光源を、対物レンズを介して観察視野内のＸ 15 −Ｙ平面を複数に分割したピクセルにスキャンし、各ピクセルの反射光を受 光素子で検出する。形状測定レーザマイクロスコープとしては、ＫＥＹＥＮ ＣＥ社製の製品名「ワンショット３Ｄ測定マクロスコープ ＶＲ−３１００」 を使用することができ、レーザマイクロスコープの画像の観察・測定・画像 解析ソフトウェアとしては、製品名「ＶＲ−Ｈ１Ａ」を使用することができ 20 る。【００２１】。このように形状測定レーザマイクロスコープにより測定 （） された高さプロファイルは図５（ａ）のようなものであり、その濃色部位が 個々のエンボスを示す（【００２２】。 ） 54 【図５】（ａ） イ 個々のエンボスについて、図４に示すような、周縁ｆｒの最長部である最 長部ａと、最長部ａに垂直な方向での最長部ｂとを求める（【００２２】【０ 、 ０２４】。 ） 5 【図４】 55 ウ 図５ａの濃色部が個々のエンボスを示し、Ｘ−Ｙ平面画像の色の濃淡でエ ンボスの凸部（非エンボス部）と凹部が分かるので、エンボスの最長部ａを 見分けることができ、凸部と凹部が隣接している部分を横切るように線分Ａ −Ｂを引くと、図５（ｂ）に示すようにエンボスの高さ（測定断面曲線）プロ 5 ファイルが得られる。【００２２】 （） 【図５】（ｂ） エ 図５（ｂ）の高さプロファイルは、実際のトイレットぺーパーの試料表面 の凹凸を示す（測定）断面曲線Ｓであるが、トイレットペーパーの表面にあ 10 る繊維塊などのノイズも含んでいるから、図６に示すように、高さプロファ イルの断面曲線Ｓから、λc:800μm（ただし、λc は JIS-B0601「3.1.1.2」 に記載の「粗さ成分とうねり成分との境界を定義するフィルタ」）より短波長 の表面粗さの成分を低減フィルタによって除去して輪郭曲線Ｗを計算する。 この輪郭曲線Ｗのうち、上に凸となる２つの変曲点Ｐ１、Ｐ２と、変曲点Ｐ 15 １、Ｐ２ではさまれる最小値を求め、これを深さの最小値Ｍｉｎとする。変 曲点Ｐ１、Ｐ２の深さの値の平均値を深さの最大値Ｍａｘとする。そして、 エンボス深さＤ＝最大値Ｍａｘ−最小値Ｍｉｎとする。また、変曲点Ｐ１と Ｐ２のＸ−Ｙ平面上の距離（長さ）を最長部ａの長さとする。 （【００２３】。 ） 56 【図６】 オ 最長部ａに垂直な方向での最長部ｂについても、上記ウ及びエと同様の方 法で、エンボス深さＤを測定し、最長部ａと最長部ｂの各エンボス深さＤの 5 うち、大きい方の値をエンボス深さＤとして採用する。【００２５】（） カ 上記ウからオまでの測定を、トイレットペーパーの表面の任意の１０個の エンボスについて行い、その平均値を最終的なエンボス深さＤとして採用す る。【００２５】 （） キ エンボス深さＤを測定する際、シングルエンボスパターンであっても、ダ 10 ブルエンボスパターンであっても、測定面はトイレットペーパーの表面側と する。エンボス深さＤで任意の１０個のエンボスを選定する際には、トイレ ットロールの外巻の端部（トイレットペーパーを使用し始める位置）から、 トイレットロールの巻長の２０％に当たる部分で測定する。巻長の２０％の 部分がミシン目に当たる場合は、ミシン目の外巻側を測定する。 （【００２５】） 15 ? 本件明細書１には、エンボスの深さの測定方法が記載されており、上記?エ のとおり、輪郭曲線のＰ１、Ｐ２を「変曲点」とした上で、Ｐ１とＰ２ではさま れる最小値や、Ｐ１とＰ２の深さの平均値を求め、その平均値と最小値の差を エンボス深さとしている。その「変曲点」とされるＰ１、Ｐ２は、 「上に凸とな る」ものである。ここで、図６でＰ１、Ｐ２として示されている点の位置に照 20 らせば、それらＰ１、Ｐ２は、輪郭曲線において「上に凸となる曲率極大点」で あると認められる。上記「変曲点」と呼ばれている点が、 「上に凸となる曲率極 大点」であることは、本件において、両当事者間に実質的に争いがないと認め 57 られる。なお、原告が出願、保有する特許第６１５０８４３号に関し、トイレ ットペーパーのエンボス深さの測定について本件明細書１と同様の記載があっ たところ、「上に凸となる２つの変曲点Ｐ１、Ｐ２」の記載が、「エンボス内側 に向かって上に凸となる２つの曲率極大点Ｐ１、Ｐ２」の誤記であるとして、 5 訂正が認められた（訂正２０１７−３９０１４５。乙６９ないし７１）そこで、 。 以下、上記「変曲点」は、 「上に凸となる曲率極大点」であると扱い、上記「変 曲点」について、適宜、Ｐ１、Ｐ２などという。 ? 原告は、各被告製品について、エンボス深さＤ、エンボス面積を測定した結 果として実験結果報告書（甲１０。以下「甲１０報告書」という。 を提出する。 ） 10 甲１０報告書には、ＫＥＹＥＮＣＥ社製の「ワンショット３Ｄ測定マイクロス コープＶＲ−３１００」を用いて、エンボスの高低差を測定して求めること、 トイレットペーパー表面の高さが濃淡で表される形状測定レーザマイクロスコ ープによるＸ−Ｙ平面上の高さプロファイルによりエンボスの形状が略正方形 であることを確認し、その略正方形の横方向の辺の長さをａとすること、該略 15 正方形を水平方向に横切る線で、エンボスの高さ（測定断面曲線）プロファイ ルを得ること、Ｘ−Ｙ平面上の高さプロファイルの断面曲線Ｓから輪郭曲線Ｗ を計算し、その輪郭曲線Ｗのうち、上に凸となる二つの曲率極大点Ｐ１、Ｐ２ を求め、Ｐ１、Ｐ２の深さの値の平均値を深さの最大値Ｍａｘとすること、曲 率極大点Ｐ１、Ｐ２ではさまれる最小値を求めて、深さの最小値Ｍｉｎとする 20 こと、得られた最大値Ｍａｘと最小値Ｍｉｎの差をエンボス深さとすること、
同様に、該略正方形をａに垂直な方向に横切る線でエンボス深さを測定するこ と、これらの二つのエンボス深さのうち大きいほうをエンボス深さＤとするこ と、別のエンボスにおいて、以上の作業を繰り返し、１０個のエンボスの深さ を測定することが記載されている。そして、そのような測定の結果、エンボス 25 深さの平均は、被告製品１が０．０９ｍｍ、被告製品２が０．０８ｍｍ、被告製 品３が０．０８ｍｍであったことが記載されている。また、別の実験結果報告 58 書（甲１９）には、甲１０報告書で測定したエンボスが、全巻長の外巻端から ２０％の位置にあり、シートの幅方向の一列に並んでいるエンボス１０個であ ったことが記載されている。
原告は、甲１０報告書の測定結果に基づき、各被告製品が、構成要件１Ｂを 5 充足する旨主張する。 ? 甲１０報告書には、測定方法の説明の部分において輪郭曲線の図が１枚掲載 され、その曲線上にＰ１、Ｐ２が示されているが、その図がどの製品に関する ものであるかの記載はなく、甲１０報告書記載の各測定において、それぞれど のような輪郭曲線が得られ、そのうちのどの点をＰ１、Ｐ２としたかを示す図 10 などはない。
原告は、甲１０報告書の提出後、甲１０報告書の測定において断面曲線上の Ｐ１、Ｐ２をどのように特定したかについての記載や、甲１０報告書で測定し たデータに基づく、測定対象の各エンボスが写っているＸ−Ｙ平面画像（以下、 「ワンショット画像」という。 とそれに対応する断面曲線の図が示され、 ） また、 15 その断面曲線でのＰ１、Ｐ２の位置が示されている報告書（甲５１。以下「甲 ５１報告書」という。）を提出した。 甲５１報告書では、Ｐ１、Ｐ２の特定について、 「なお、ワンショット画像を 見るとエンボスの位置やおおよその幅が確認できる。そこで、ワンショット画 像やワンショット画像上に重ねて表示される断面曲線とを見ながら、断面曲線 20 を観察することで、断面曲線のどこがエンボスに対応しているのかが理解でき る。例えば、以下のワンショット画像の黄色の枠内にあるエンボスのエンボス 深さを測定する場合、黄色の枠内に測定対象のエンボスがあり、これが断面曲 線でいえば緑色の枠内の部分に対応することが理解できる。そこで、この位置 における変曲点(Ｐ１、Ｐ２)を決定すると、「×」で示した箇所となる(各断面 25 写真で示した「×」はこのようにして決定している。)。」と記載されている。そ して、甲５１報告書には、各被告製品の測定対象とした１０個のエンボスにつ 59 いて、ワンショット画像と、水平方向と垂直方向の断面曲線上の２点に「×」 が付された図が示されている（以下、このような甲５１報告書で示された原告 による測定方法を「原告測定方法」ということがある。。 ） ? 本件明細書１では、【図４】が示され、最長部ａとそれと垂直な方向での最長 5 部ｂを求めることとし、Ｘ−Ｙ平面画像の色の濃淡でエンボスの凸部と凹部が 分かるので、最長部ａを見分けることができ、凸部と凹部が隣接している部分 を横切るように線分Ａ−Ｂを引き、断面曲線で上に凸となる曲率極大点をＰ１、 Ｐ２として、エンボスの深さＤを求めている。 他方、甲１０報告書では、各被告製品のエンボスの形状が略正方形であるこ 10 とを確認したとして、その略正方形の横方向の辺の長さをａとしたうえで、該 略正方形を水平方向に横切る線及びその線を垂直に横切る線で、エンボスの高 さ（測定断面曲線）プロファイルを取得している。 仮にエンボスの形状が略正方形であるとしても、本件明細書１でいう最長部 ａが、その横方向の辺の長さとなるとは必ずしもいえず（被告は、甲５１報告 15 書のワンショット画像に照らし、甲５１報告書記載の測定では、略正方形を水 平方向に横切る線がエンボスの中心から外れた位置で断面曲線を取得している と指摘する。、原告測定方法におけるエンボスの深さを測定するための測定断 ） 面曲線の取得位置は、本件明細書１で示された位置であるとは必ずしもいえな い。また、本件明細書１では、断面曲線で上に凸となる曲率極大点をＰ１、Ｐ 20 ２としているのに対し、原告測定方法では、断面曲線上のＰ１、Ｐ２の具体的 位置はワンショット画像によって決められたものである。このようなＰ１、Ｐ ２の決定方法は、本件明細書１に記載された測定方法とはいえない。なお、後 記?で示すとおり、原告測定方法によってＰ１、Ｐ２とされた点の中には、各
被告製品について、上に凸となる曲率極大点でない点が相当数存在する。 25 そうすると、以上に述べた点で、原告測定方法で測定されたエンボスの深さ Ｄは、本件明細書１に記載された方法で測定されたものとはいえない。 60 ? 甲５１報告書において示された、被告製品１のエンボス@、Aのワンショッ ト画像及びこれを白黒の画像にさせたものは以下のようなものである。 ≪ワンショット画像≫ 5 ≪白黒にしたワンショット画像≫ また、甲５１報告書において示された、被告製品１のエンボス@、A、Fと される２点の「×」が付された断面曲線は、次のとおりである。 61 これらの断面曲線をみると、上記エンボス@及びAの水平方向の点について は、原告がＰ１、Ｐ２として選択した赤字の×マークの間に凸部がみられるの 5 であり、この凸部の点にそのプロファイル中「上に凸となる曲率極大点」が認 62 められるにもかかわらず、この点をＰ１又はＰ２として特定していない。また、 エンボスFの水平方向では、「上に凸」ですらない点をＰ１、Ｐ２としている。 そして、そのように本件明細書１の測定方法に従ったＰ１、Ｐ２とはいえな い点をＰ１、Ｐ２として特定しているといえるのは、被告製品２のエンボス@、 5 A及びE、被告製品３のエンボスB、C、D、F、G、H及びIにおいても、同 様である。 これらの点で、甲１０報告書でエンボス深さＤとされているのは、本件明細 書１記載の測定方法によるエンボス深さＤであるということはできないもので ある。 10 そして、そもそも、本件明細書１では、本件発明１のエンボス深さＤの測定 に当たり、Ｘ−Ｙ平面上の高さプロファイルの濃淡によりエンボスの凸部、凹 部が分かることでエンボスの周縁の位置が特定できることを前提として、個々 のエンボスについて、エンボスの周縁ｆｒの最長部ａを求めるとしている。と ころが、各被告製品のワンショット画像（Ｘ−Ｙ平面上の高さプロファイル） 15 は、被告製品１のエンボス@、Aについて上に示したものと同様のものであり、 各被告製品のエンボスは、エンボス周縁の位置が明確に特定できるようなもの ではない。前記?のとおり、原告測定方法において、略正方形とされるエンボ スの横方向の辺の長さをａとすることが本件明細書１記載の測定方法によると は必ずしもいえないことに加え、各被告製品においては、本件発明１が前提と 20 するようなエンボスの周縁ｆｒが認められるとは必ずしもいえない。
被告は、トイレットペーパーの表面、裏面の各シートをそれぞれ表面に凹凸 をつけるエンボス処理した後、それぞれのシートの凸部同士を内側にして２プ ライにするようなダブルエンボスでは、表面と裏面のシートのエンボスが干渉 し、これらを常に干渉しないようにすることはほぼ不可能であり、付与された 25 後のエンボスの形状、深さを明確に測定することができないので、本件発明１ は、シングルエンボスのトイレットロールのみに限定されると主張する。 63 しかしながら、本件明細書１記載の方法でエンボス深さＤを測定することが でき、そこで測定されたエンボス深さＤに本件発明１の技術的意味があるもの であれば、本件発明１のトイレットロールが、シングルエンボスのトイレット ロールに限定されるとは認められない。また、トイレットロールにおけるエン 5 ボスであるという性質上、各エンボスの形状については一定のばらつきがある ことが想定されているといえる。 もっとも、本件発明１のエンボス深さＤは、Ｘ−Ｙ平面上のエンボスの高さ プロファイルを得ることができ（【図５】(ａ）、エンボスの周縁ｆｒやその最 ） 長部ａがどこに位置するのかを特定できるトイレットロールについて、【図５】 10 (ｂ)、 【図６】のような断面曲線を得た上で、測定されたものであり、そのよう にして測定されたものであるエンボス深さＤが一定の数値のトイレットロール について本件発明１の効果を奏するとしているものといえる。各被告製品は、 各シートのエンボスの凹凸の位置関係を特に調整しないまま、プライボンディ ングした通常の２プライのダブルエンボスである（弁論の全趣旨）。このような 15 ダブルエンボスのトイレットロールにおいては、表面と裏面にそれぞれ付され たエンボスが重なるとは限らず、エンボスの周縁が一致することが保証されて いないことから、エンボスの周縁が明確にならず、また、エンボスの凹凸の位 置がずれることにより干渉し、その形状が明瞭でないエンボスが生じ得る。そ して、甲５１報告書によれば、各被告製品については、原告がエンボスとして 20 特定した部分の中央に、断面曲線で上に凸の曲率極大点が認められるなど、そ のエンボスが本件発明１のエンボス深さＤを測定する際に想定されていた凹部 形状のものであるかが必ずしも明らかではないほか、Ｘ−Ｙ平面上のエンボス の高さプロファイルによって、エンボスの周縁ｆｒやその最長部ａがどこに位 置するのかを確定できるものとは必ずしもいえない。そうすると、そのような 25 エンボスが付された各被告製品のトイレットロールについてエンボスを１０個 選んで測定を行い、それらの平均値として一定の深さＤを求めたとしても、本 64 件発明１におけるエンボス深さＤが測定できたということはできない。 ? 以上によれば、原告測定方法は、本件明細書１に記載されたエンボス深さの 測定方法とはいえず、原告測定方法に基づいた甲１０報告書によって、各被告 製品が構成要件１Ｂを充足するとは認めることはできない。甲５１報告書その 5 他の証拠によっても、各被告製品について、本件発明１におけるエンボス深さ Ｄが明らかであってその数値が構成要件１Ｂを充足するということを認めるに 足りない。 したがって、各被告製品はいずれも構成要件１Ｂを充足するとはいえない。 ３ 本件発明３について 10 争点の内容に鑑み、次に、本件発明３及び争点３−１−３を検討する。 ? 本件明細書３には、別紙本件明細書３（抜粋）のとおりの記載がある。 ? 上記によれば、本件発明３の意義は次のとおりである。 ア 本件発明３は、２プライ積層したトイレットペーパーを巻き取ったトイレ ットロールに関するものである。【０００１】 （） 15 イ トイレットロールは、主に４ロール、１２ロール等を単位として包装され たものが市販されている。これらの包装体はかさばるため、購入時に持ち運 べる量は限られており、一度に購入できる量は自ずと限度がある。また、家 庭や職場、公共施設などにおける保管時においては、保管スペースが限られ ているため、保管できる量にも限度がある（【０００２】。そして、紙の坪量 ） 20 を下げると、強度が低下すると共に使用感やかさ高さが低下する。また、こ れらの不具合を補うため、カレンダー処理を弱め紙のかさを高くすると、滑 らかさが劣ったり、ロール径が大きくなってトイレットペーパーホルダーに 収まり難くなったりする問題がある（【０００６】。 ） また、トイレットペーパーの坪量を高くしながら、風合いを向上させ、シ 25 ートの柔らかさを確保した従来技術においては、ロールの柔らかさについて は検討されていない。ロールの柔らかさとは、店頭でトイレットロールを手 65 に持ったときの触感であり、店頭でロールを巻きほぐしてシートの柔らかさ を確認することができないため、ロールが硬いと、仮にシート自体が柔らか くてもシートも硬いと思われてしまい、購入を促すことができないという問 題がある。【０００４】【０００７】 （、） 5ウ 本件発明３は、１ロールあたりの巻長を長くし、坪量を下げずにシート及び ロールの柔らかさを良好にすることで、持ち運べる量や保管時の省スペース 性に優れると共に、良好な柔らかさによる販促効果を高めたトイレットロー ルの提供を目的とするものである（【０００８】。 ） ４ 構成要件３Ｆの充足性（争点３−１−３）について 10 ? 構成要件３Ｆは、「前記エンボスパターンの深さが０．０１ｍｍ以上０．４０ ｍｍ以下である」というものであり、本件発明３のトイレットペーパーのエン ボスパターンの深さを定めている。 本件発明３のトイレットペーパーのエンボスパターンの深さについては、本 件明細書３の【００４５】〜【００５３】にその測定方法に関する記載があり、 15 そこでは、 【図４】【図５】(a)、(b)、 、 【図６】【図７】が参照されている。それ、 らによれば、構成要件３Ｆのエンボスパターンの深さは、以下のように測定さ れたものである。 ア 本件発明３のトイレットロールにおけるトイレットペーパーのエンボスパ ターンの深さＤは、マイクロスコープを用いてエンボスパターンの高低差を 20 測定して求める。マイクロスコープとしては、ＫＥＹＥＮＣＥ社製の製品名 「ワンショット３Ｄ測定マクロスコープ ＶＲ−３１００」を使用すること ができ、マイクロスコープの画像の観察・測定・画像解析ソフトウェアとし ては、製品名「ＶＲ−Ｈ１Ａ」を使用することができる。【００４５】【００ （、 ４６】） 25 イ 個々のエンボスについて、図４に示すような、周縁ｆｒの最長部である最 長部ａと、最長部ａに垂直な方向での最長部ｂとを求める（【００４７】【０ 、 66 ０５１】。 ） 【図４】 ウ 図５（ａ）は、マイクロスコープによるＸ−Ｙ平面上の高さプロファイル 5 であり、トイレットペーパー表面の高さが濃淡で表され、図５（ａ）の濃色 部位が個々のエンボスパターンを示し、図５（ａ）から１つのエンボスパタ ーンの最長部ａを見分けることができる。この最長部ａを横切る線分Ａ−Ｂ を引くと、図５（ｂ）に示すようにエンボスパターンの高さ（測定断面曲線） プロファイルが得られる。ここで、Ｘ−Ｙ平面画像の色の濃淡で、エンボス 10 パターンの凸部（非エンボスパターン部）と凹部がわかるので、凸部と凹部 が隣接している部分を横切るように線分Ａ−Ｂを決めればよい。 （【００４７】） 67 【図５】 エ 図５（ｂ）の高さプロファイルは、実際のトイレットペーパーの試料表面 の凹凸を表す（測定）断面曲線Ｔであるが、トイレットペーパーの表面にあ 5 る繊維塊などのノイズも含んでいるから、図６に示すように、高さプロファ イルの断面曲線Ｔから「輪郭曲線」Ｕを計算し、この輪郭曲線Ｕのうち、上 に凸となる２つの変曲点Ｐ１とＰ２を求めて、変曲点Ｐ１とＰ２で挟まれる 最小値を求めることによって、深さの最小値Ｍｉｎとする。なお、 輪郭曲線」 「 68 は、断面曲線から λｃ：８００μｍ（ただし、λｃはＪＩＳ−Ｂ０６０１「３． １． ２」 １． に記載の「粗さ成分とうねり成分との境界を定義するフィルタ」） より短波長の表面粗さの成分を低域フィルタによって除去して得られる曲線 である。 5 さらに、変曲点Ｐ１、Ｐ２の深さの値の平均値を深さの最大値Ｍａｘとす る。 そして、エンボスパターンの深さＤ＝最大値Ｍａｘ−最小値Ｍｉｎとする。 また、変曲点Ｐ１、Ｐ２のＸ−Ｙ平面上の距離（長さ）を最長部ａの長さと 規定する。【００４８】【００４９】 【００５０】 （、、） 10 【図６】 オ 図５（ａ）において最長部ａに垂直な方向での最長部ｂについても、上記 ウ及びエと同様の方法で、エンボスパターンの深さＤを測定し、最長部ａと ｂの各エンボスパターンの深さＤのうち、大きい方の値をエンボスパターン 15 の深さＤとして採用する。【００５１】 （） カ 上記ウからオまでの測定を、トイレットペーパーの表面側の任意の１０個 のエンボスパターンについて行い、その平均値を最終的なエンボスパターン の深さＤとして採用する。ただし、図７に示すように、エンボスパターンが 流れ方向（ＭＤ方向）につながっている場合、最長部ａが巻長と同じになっ 20 てしまい、高低差が得られず、凹部の深さＤを測定できない。そこで、エン ボスパターンがつながる方向（ＭＤ方向）に直交する幅Ｗ方向に、エンボス パターンを跨ぐように線分Ａ−Ｂを引き、凹部の深さＤを測定することがで 69 きる。同様に、エンボスパターンが幅Ｗ方向（ＣＤ方向）につながっている 場合、流れ方向（ＭＤ方向）に、エンボスパターンをまたぐように線分Ａ− Ｂを引き、凹部の深さＤを測定する。【００５１】 （） 【図７】 5 キ エンボスパターンの深さＤの測定において任意の１０個のエンボスパター ンを選定する際には、トイレットロールの外巻の端部（トイレットペーパー を使用し始める位置）から、トイレットロールの巻長の２０％に当たる部分 で測定する。巻長の２０％の部分がミシン目に当たる場合は、ミシン目の外 10 巻側を測定する。エンボスパターンの深さＤを測定する際、シングルエンボ スパターンであっても、ダブルエンボスパターンであっても、測定面はトイ レットペーパーの表面側とする。【００５２】【００５３】 （、） ? 本件明細書３には、エンボスパターンの深さの測定方法が記載されており、
上記?エのとおり、輪郭曲線のＰ１、Ｐ２を「変曲点」としている。しかし、 15 本件発明１において前記２ で述べたのと同じ理由により、本件発明３におい ても、上記「変曲点」は、「上に凸となる曲率極大点」であると認められる。 ? 原告は、甲１０報告書を提出し、測定の結果、エンボスパターンの深さの平 均が、被告製品１が０．０９ｍｍ、被告製品２が０．０８ｍｍ、被告製品３が ０．０８ｍｍであったことに基づき、各被告製品が構成要件３Ｆを充足する旨 20 主張する。また、前記のとおり、甲５１報告書を提出した。 本件明細書３に記載のエンボスパターンの深さＤの測定方法は、基本的に、 70 本件発明１に記載のエンボス深さＤの測定方法と同一といえる。 そして、本件発明３との関係の甲１０報告書、甲５１報告書の各記載は、本 件発明１について前記２?及び?で述べたところと同じである。 そうすると、前記２?及び?で述べたのと同様の理由により、各被告製品は 5 いずれも構成要件３Ｆを充足するとはいえない。 ５ 本件発明２について ? 本件明細書２には、別紙本件明細書２（抜粋）のとおりの記載がある。 ? 上記によれば、本件発明２の意義は次のとおりである。 ア 本件発明２は、長巻のトイレットペーパーなどの薄葉紙のロール製品を複 10 数個包装袋に収納したロール製品パッケージに関するものである（【０００ １】。 ） イ トイレットペーパー等の包装袋として、ポリエチレン等の筒状フィルムに ガゼット（ガセット）を対称的に折り込んで本体とし、その上部を平面状に 折り畳んで把持部を構成したものが用いられており、その把持部には購入者 15 が運搬するための指掛け穴が備えられている。また、上記した包装袋の本体 と別体の帯状の把持部を、包装袋の上面をまたいで、両端部をそれぞれ本体 の対向する側面に接合したものが用いられている。 近年、トイレットペーパー等のロール製品を従来に比べてより長く巻き取 り、１個のロール当りの有効使用量を多くし、持ち運び時及び保管時のコン 20 パクト化を図ったものが販売されている。しかし、長巻のロール製品は１個 のロール当りの重量が大きいため、ロール製品を包装したパッケージを消費 者が持ち運ぶ際、持ち手部や包装袋の底面に荷重がかかる。そこで、包装袋 の本体や持ち手部等の強度を確保するために、包装袋を厚くすることが考え られる。しかし、包装袋を厚くして強度を高くすると、ロール製品を包装し 25 た際、ロール製品を締め付ける力が増してロールが潰れやすくなったり、フ ィルムがゴワゴワしてフィルムの触感が悪くなるという問題がある。また、 71 ロールが潰れにくくなるようにロールを固く巻くと、ロールを持った時の柔 らかさが劣るという問題がある。また、包装袋の対向する上辺から上方に向 かって切妻屋根型に延びて接合される把持部を設けたガゼットタイプに長 巻のロール製品を包装すると、包装袋の上辺と把持部の間に荷重がかかり、 5 この部位のロール製品の端部が潰れる場合があった。【０００２】【０００（、 ３】【０００５】 、） ウ 本件発明２は、以上のような課題を前提として、長巻のロール製品をガゼ ットタイプの包装袋に収納したロール製品パッケージにおいて、持ち運びや すく、かつ適度な巻き硬さを有するロール製品を包装した場合にロール製品 10 が潰れ難く、さらに持ち運ぶ際にフィルムが破れにくく包装袋内でロール製 品を安定して保持できるロール製品パッケージの提供を目的とするもので ある（【０００５】。 ） ６ 構成要件２Ｅの充足性（争点２−１−１）について ? 構成要件２Ｅは、「前記把持部には、ほぼ中央に上向きに非切抜部を有するほ 15 ぼ長円の一つのスリット状の指掛け穴、又は上向きに非切抜部を有して横方向 に沿って並ぶ二個の指掛け穴が形成されており、 というものであり、 」 本件では、 一つのスリット状の指掛け穴に関する構成が問題となる。
上記の特許請求の範囲の記載によれば、形成される指掛け穴は、把持部のほ ぼ中央に形成され、「上向きに非切抜部を有するほぼ長円の一つのスリット状」 20 のものである。 本件明細書２には、本件発明２の実施例として【図１】が示され、その説明 において、 「把持部４のほぼ中央に、上向きに非切抜部を有するほぼ長円のスリ ット状の指掛け穴２が設けられている。そして、購入者がロール製品パッケー ジ２００を運搬する際に指掛け穴２のスリットを切抜き、非切抜部を固定端と 25 する片部を上方に折り返すと、折り返し部がＵ字形に屈曲するので鋭い端面が 生じず、指が痛くならない。但し、指掛け穴２の形状はこれに限定されない。」 72 （【００１２】）との記載がある。
上記段落では把持部のほぼ中央に設けられた「上向きに非切抜部を有するほ ぼ長円の一つのスリット状の指掛け穴」の構成の説明がされており、これは、 文言からも、構成要件２Ｅの指掛け穴の構成についての説明であると認められ 5 る。そして、その指掛け穴について、指掛け穴２のスリットを切り抜いた際、 非切抜部を固定端とする片部が上方に折り返されること及び折り返し部がＵ字 形に屈曲することで鋭い端面が生じないことが記載されている。 構成要件２Ｅは、 「前記把持部には、ほぼ中央に上向きに非切抜部を有するほ ぼ長円の一つのスリット状の指掛け穴、又は上向きに非切抜部を有して横方向 10 に沿って並ぶ二個の指掛け穴が形成されており、」というものであり、特許請求 の範囲の「上向きに非切抜部を有するほぼ長円の一つのスリット状の指掛け穴」 との文言は、その「指掛け穴」が既に「形成」されているものであることから も、その「形成」されている「指掛け穴」が「ほぼ長円の一つのスリット状」で あり、また、そのほぼ長円の上部輪郭が非切抜部であると理解することができ 15 るものであるところ、本件明細書２の上記部分には、そのような理解に沿う構 成が記載されているということができ、そのような理解を前提として、その「ス リット状のほぼ長円」の上部輪郭の非切抜部を固定端とする片部がスリットの 切り抜きにより上方に折り返されるものであることが記載されているといえる。 また、 【図１】に記載された指掛け穴も上記の理解に沿ったものである。そうす 20 ると、構成要件２Ｅの「上向きに非切抜部を有するほぼ長円の一つのスリット 状の指掛け穴」とは、同構成について本件明細書２において記載されている、
上記に述べたとおりの構成のものであると認められる。 ? 被告製品１の包装袋のスリットは、写真２の左側の写真の赤破線で示された とおりのものであり、被告製品３の包装袋のスリットは、写真２の右側の写真 25 の赤破線で示されたとおりのものである。 前記?のとおり、構成要件２Ｅについては、その「指掛け穴」が「ほぼ長円の 73 一つのスリット状」であって、その「スリット状」の「ほぼ長円」の上部輪郭の 非切抜部を固定端とする片部がスリットの切り抜きにより上方に折り返される ものであり、その非切抜部は、 「スリット状」の「ほぼ長円」の一部を構成する ものである。そして、非切抜部を固定端とする片部が上方に折り返されるため 5 には、その非切抜部の固定端が、「スリット状」の「ほぼ長円」の上部輪郭にあ る必要がある。
被告製品１及び被告製品３の包装袋のスリットをみると、その両端部はそれ ぞれ外側に湾曲して下方に向かい、終端が内側に位置しているから、このよう なスリットの両端部の終端の位置を考慮すると、被告製品１及び被告製品３に 10 おいては、形成されている「スリット状」の「指掛け穴」の下部輪郭が「非切抜 部」であるともいえ、その非切抜部を固定端とする片部がスリットの切り抜き により上方に折り返されるものではない。また、原告主張の熱融着部（写真３ 参照）とスリットとを見ると、スリットは、その中央が、その上方に対しては、 弧状であるとしても、その左右には、上方への折り返しとなる頂点が存在せず、 15 それ自体「ほぼ長円」を形成しているとはいえず、 「スリット状」 「ほぼ長円」 の が形成されていないから、原告主張の上記熱融着部の円弧が「スリット状」の 「ほぼ長円」の上部輪郭にあるとはいえず、そこを構成要件２Ｅの「非切抜部」 であるということはできない。そうすると、被告製品１及び被告製品３には、 「上向きに非切抜部を有するほぼ長円の一つのスリット状の指掛け穴」に相当 20 する構成があるとはいえない。 ? 原告は、被告製品１及び被告製品３のスリットが切り抜かれることで把持部 に下に凸の円弧が生じ、スリットと熱融着部などによって形成される非切抜部 によって、ほぼ長円の形状の指掛け穴が形成されると主張する。 しかし、前記?のとおり、構成要件２Ｅにおいては、形成されている「指掛 25 け穴」が「ほぼ長円の一つのスリット状」であって、その「スリット状」の「ほ ぼ長円」の上部輪郭の非切抜部を固定端とする片部がスリットの切り抜きによ 74 り上方に折り返されるのであり、その非切抜部は、 「スリット状」 「ほぼ長円」 の の一部を構成するものである。被告製品１及び被告製品３においては、 「スリッ ト状」の「ほぼ長円」が形成されているとはいえず、被告製品１及び被告製品 ３において、スリットの上方の熱融着部などによって形成される部分が構成要 5 件２Ｅの非切抜部であるとする原告の主張は採用できない。 ? 以上によれば、被告製品１及び被告製品３は、いずれも、構成要件２Ｅを充 足せず、本件発明２（本件発明２−１から本件発明２−４まで）の技術的範囲 に属するということはできない。 ７ 被告製品１及び被告製品３が、特許請求の範囲に記載された構成と均等なもの 10 として本件発明２の技術的範囲に属するか否か（争点２−２）について
原告は、本件発明２では指掛け穴の有するスリットが内側に回り込んでいるの に対し、被告製品１及び被告製品３ではスリットが内側に回り込んでいない点で、
被告製品１及び被告製品３が本件発明２と文言上相違するとした上で、この点に ついて均等侵害が成立する旨主張する。 15 しかしながら、被告製品１及び被告製品３においては、スリットは、その中央 部分のみが上方に対して弧状であり、本件発明２の構成とは基本的な形状が異な るといえるものなのであって、これが直ちに被告製品１及び被告製品３の製造時 において本件発明２から容易に想到することができたとは認めるに足りず、また、
原告は、本件異議申立事件の決定の予告後に、指掛け穴を構成要件２Ｅの構成に 20 限定したと述べて構成要件２Ｅの構成を加えて、他の構成の指掛け穴の形状を意 識的に除外したといえる。したがって、均等侵害をいう原告の主張には理由がな い。 以上によれば、被告製品１及び被告製品３は、いずれも、特許請求の範囲に記 載された構成と均等なものとして本件発明２（本件発明２−１から本件発明２− 25 ４まで）の技術的範囲に属するということはできない。 第４ 結論 75 以上によれば、その余の点を判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由が ないから、主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４６部 裁判官 杉田時基 裁判長裁判官柴田義明及び裁判官仲田憲史は、転補のため署名押印できない。 裁判官 杉田時基 76 （別紙） 物件目録 １ エリエールi:na（イーナ）トイレットティシュー3.2 倍巻（４ロール入り） 5２ エリエールi:na（イーナ）トイレットティシュー3.2 倍巻（８ロール入り） ３ エリエールi:na （イーナ）トイレットティシュー3.2 倍巻 フラワープリント（４ ロール入り） 77 （別紙） 写真目録 １ 5 ２ 10 ３ 15 ４ 20 25 78 別紙 本件明細書１（抜粋） 【発明の詳細な説明】 【技術分野】 5 【０００１】 この発明は、２プライに重ねられたトイレットペーパーを巻き取ったトイレットロ ールに関するものである。 【背景技術】 【０００２】 10 トイレットペーパーは、主に４ロール又は１２ロール等を単位として包装されたも のが市販されている。これらの包装体は嵩張るため、購入時に持ち運べる量は限ら れており、一度に購入できる量は自ずと限度がある。また、家庭や職場、公共施設 などにおいても保管スペースが限られている。 このようなことから、トイレットペーパーのシート１枚当りの坪量を１４ｇ／ｍ２以 15 下に低減し、巻長を長くしたトイレットロールが開発されている（特許文献１、 。２） 又、本願出願人は、トイレットペーパーの１枚当りの坪量を１３ｇ／ｍ ２より高くし て風合い、使用感を向上させながら、巻長を長くしたトイレットロールを開発した （特許文献３）。 【発明の概要】 20 【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 しかしながら、紙の坪量を下げると、強度が低下すると共に使用感や嵩高さが低下 する。一方、これらの不具合を補うべく紙の嵩を高くするため、カレンダー処理を 弱めると、滑らかさが劣ったり、ロール径が大きくなってトイレットペーパーホル 25 ダーに収まり難くなる問題がある。 また、特許文献３記載の技術は、トイレットペーパーの坪量を高くしながら、風合 79 いを向上させているが、ロールの柔らかさについては検討されていない。 ここで、ロールの柔らかさとは、店頭でトイレットロールを手に持ったときの触感 であり、直接シートの柔らかさを反映するものではない。しかしながら、店頭でロ ールを巻きほぐしてシートの柔らかさを確認することができないため、仮にシート 5 自体が柔らかくてもロールが硬いと、シートも硬いと思われてしまい、購入を促す ことができないという問題がある。 従って本発明は、坪量を下げずにシートおよびロールの柔らかさに優れると共に１ ロール当りの巻長を長くし、販促効果を高め、持ち運びや保管時の省スペース性に 優れたトイレットロールの提供を目的とする。 10 【課題を解決するための手段】 【０００５】 本発明者らは、トイレットペーパーのシートの柔らかさについては、例えばエンボ スを付与して適度な凹凸状にすることで向上させ、さらにロールの柔らかさと巻長 を確保するため、巻固さ、巻密度について着目した。 15 つまり、エンボス等を付与してシートを柔らかくしても、ロールを固く巻きすぎる と、ロールの柔らかさが低下する。一方、ロールを弱く巻きすぎると、ロールの柔 らかさは向上するが、巻直径が大きくなって巻長が短くなるのである。 【０００６】
上記課題を解決するため、本発明のトイレットロールは、２プライに重ねられ、エ 20 ンボスを有するトイレットペーパーをロール状に巻き取ったトイレットロールであ って、前記エンボスのエンボス深さが０．０５〜０．４０ｍｍ、巻固さが０．３〜 １．４ｍｍ、巻長が６３〜１０３ｍ、巻直径が１０５〜１３４ｍｍ、巻密度が１． ２〜２．０ｍ／ｃｍ２ であり、前記トイレットペーパーの比容積が、４．０〜６．５ ｃｍ３/ｇであり、前記エンボス１個当たりの面積が、２．５〜６．０ｍｍ ２である。 25 【０００７】 前記エンボスがシングルエンボスであることが好ましい。 80 前記トイレットペーパーは、クラフトパルプを４０〜１００質量％含有することが 好ましい。 ミルクカートン由来の古紙パルプを０質量％を超え６０質量％以下含有することが 好ましい。 5 CIE（国際照明委員会）が規定するＣ光源を前記トイレットペーパーの表面側に照射 したときのＩＳＯ ２４７０に準拠した白色度 UV-in と、波長４２０ｎｍ以下の紫 外光をカットするフィルタを介して、前記Ｃ光源を前記トイレットペーパーの表面 側に照射したときのＩＳＯ ２４７０に準拠した白色度 UV-cut との差 Δ が０．０ 〜２．５ポイントであることが好ましい。 10 【発明の効果】 【０００８】 この発明によれば、坪量を下げずにシートおよびロールの柔らかさに優れると共に １ロール当りの巻長を長くし、販促効果を高め、持ち運びや保管時の省スペース性 に優れたトイレットロールを得ることができる。 15 【発明を実施するための形態】 【００１０】 以下に本発明の好ましい実施形態につき説明するが、これらは例示の目的で掲げた ものでこれらにより本発明を限定するものではない。 図１に示すように、本発明の実施形態に係るトイレットロール１０は、２プライに 20 重ねられたトイレットペーパー１０ｘをロール状に巻き取ったトイレットロールで あって、巻固さが０．３〜１．４ｍｍ、巻長（巻き取り長さ）が６３〜１０３ｍ、巻 直径ＤＲ（ロールの外径）が１０５〜１３４ｍｍ、巻密度が１．２〜２．０ｍ／ｃ ｍ２である。 トイレットペーパー１０ｘのロール外側の表面をロール表面（又はトイレットペー 25 パーの表面）１０ａとし、ロール内側の表面をロール裏面（又はトイレットペーパ ーの裏面）１０ｂとする。 81 トイレットロールの巻固さ、巻密度を上記範囲に調整する方法としては、坪量及び 紙厚を所定範囲に調整しつつ、ロールワインダー（特にサーフェイス式）でロール を巻く強さを調整する方法がある。 【００１１】 5 トイレットロール１０の巻固さが０．３ｍｍ未満の場合、ロールの柔らかさが劣る。 一方、巻固さが１．４ｍｍを超えると、ロールが柔らかくなり過ぎて、トイレット ロール１０のフィルムでの包装後に潰れたり、ロールの巻直径ＤＲが大きくなって トイレットペーパーホルダー等に収まり難くなる。巻固さは、好ましくは０．４〜 １．２ｍｍ、より好ましくは０．５〜０．９ｍｍである。 10 ここで、エンボス等を付与してシートを柔らかくしても、ロールを固く巻きすぎる と、ロールの柔らかさが低下する。一方、ロールを弱く巻きすぎると、ロールの柔 らかさは向上するが、巻直径ＤＲが大きくなって巻長が短くなる。このようなこと から、ロールの柔らかさと巻長を両立するための因子として、巻固さ、巻密度を規 定した。 15 トイレットロール１０の巻固さは、圧縮試験機（カトーテック株式会社製のハンデ ィー圧縮試験機ＫＥＳ−Ｇ５）を用いて、次のように測定する。まず、トイレット ロール１０を軸心が水平になるよう硬い台上に横に置く。次に、トイレットロール １０のロール表面の中央部に上記ＫＥＳ−Ｇ５の圧縮子（面積２．０ｃｍ ２）を、速 度１０ｍｍ／分の条件で上から押し込む。圧縮子がロールを押す圧力が０．５ｇｆ 20 ／ｃｍ２のときの押し込み深さをＴ０、圧力が５０ｇｆ／ｃｍ ２のときの押し込み深 さをＴｍとして、 （Ｔｍ−Ｔ０）を巻固さとする。測定は５回行い、測定結果を平均 する。 【００１２】 トイレットロール１０の巻長が６３ｍ未満であると、１ロール当りの巻長が短くな 25 り、保管時の省スペースが図れない。ロールの巻長が１０３ｍを超えるものは、巻 直径ＤＲが１３４ｍｍを超えてしまい、トイレットペーパーホルダー等に収まり難 82 くなる。 巻長は、好ましくは７０〜８５ｍ、より好ましくは７３〜７８ｍである。 【００１３】 巻直径ＤＲが１０５ｍｍ未満であると、巻長も６３ｍ未満に短くなる。巻直径ＤＲ 5 が１３４ｍｍを超えると、トイレットペーパーホルダー等に収まり難くなる。 巻直径ＤＲは、好ましくは１０８〜１２５ｍｍ、より好ましくは１１３〜１１９ｍ ｍである。 【００１４】 巻密度は、 （巻長×プライ数） （ロールの断面積） ÷ で表される。ロールの断面積は、 10 ｛ロールの外径（巻直径ＤＲ）部分の断面積｝−（コア外径部分の断面積）で表さ れる。コア外径ＤＩ（図１参照）は、ロールの中心孔の直径である。 巻密度が１．２ｍ／ｃｍ ２未満であると、巻直径ＤＲが１３４ｍｍを超えてしまい、 トイレットペーパーホルダー等に収まり難くなる。巻密度が２．０ｍ／ｃｍ２を超え ると、シートの柔らかさが劣ったり、ロールの柔らかさが劣る。 15 巻密度は、好ましくは１．４〜１．８ｍ／ｃｍ ２、より好ましくは１．５〜１．７ｍ ／ｃｍ２である。 【００１５】 トイレットペーパー１０ｘのシート１枚当りの坪量が１３ｇ／ｍ ２ を超え１７ｇ／ ｍ２以下、かつ紙厚が０．６ｍｍ／１０枚を超え１．１ｍｍ／１０枚以下であると、 20 巻固さ、巻長、巻直径ＤＲ、巻密度を上記範囲に調整し易くなるので好ましい。 １枚当りのトイレットペーパー１０ｘの坪量及び紙厚を上記範囲に調整する方法と しては、原紙ウェブのカレンダー条件（カレンダー処理後の紙厚及び比容積、カレ ンダー処理前後の紙厚差）及びエンボス条件を規定する。 【００１６】 25 トイレットペーパー１０ｘのシート１枚当りの坪量が１３ｇ／ｍ ２以下であるか、又 は紙厚が０．６ｍｍ／１０枚以下であると、強度が低下すると共に使用感（嵩高さ） 83 も低下する場合がある。トイレットペーパー１０ｘの１枚当りの坪量が１７ｇ／ｍ ２を超えるか、又は紙厚が１．１ｍｍ／１０枚を超えると、トイレットペーパーが厚 くなり、これを６３ｍ以上巻いたロールの巻直径ＤＲが１３４ｍｍを超え、トイレ ットペーパーホルダーに収まり難くなる場合がある。 5 トイレットペーパー１０ｘのシート１枚当りの坪量がより好ましくは１３．５〜１ ６．５ｇ／ｍ２であり、さらに好ましくは１４．１〜１６．０ｇ／ｍ ２である。トイ レットペーパー１０ｘの紙厚がより好ましくは０．６５〜０．９０ｍｍ／１０枚で あり、さらに好ましくは０．７１〜０．８３ｍｍ／１０枚である。 【００１７】 10 ＜エンボス＞ 本発明のトイレットロール１０（トイレットペーパー１０ｘ）に深さが０．０５〜 ０．４０ｍｍのエンボスが施されてなると好ましい。特に、シングルエンボスが好 ましい。 シングルエンボスは、図３に示すように、シートを２プライに重ねたトイレットペ 15 ーパー１０ｘの一方の面からのみ、エンボスロール１５１のエンボス凸部を押し当 てて形成される。 図２は、トイレットロール１０（トイレットペーパー１０ｘ）に設けられたシング ルエンボス２を示す断面図である。なお、図２の例では、トイレットペーパー１０ ｘはシートを２プライに重ねてなり、図２の上部がロール表面１０ａ側に対応する。 20 トイレットペーパー１０ｘのエンボスロール１５１を押し当てた面（図２の表面） に凹部２Ｒ、裏面に凸部２Ｐが現れるエンボス（シングルエンボス）２が形成され る。 なお、図２（ａ）はエンボス深さが深い場合、図２（ｂ）はエンボス深さが浅い場合 である。 25 【００１８】 この場合、エンボス処理後のトイレットペーパー１０ｘの紙厚ｔ２（この紙厚は、 84 トイレットペーパー１０ｘの表面の非エンボス部と、裏面のエンボスの凸部２Ｐの 間の距離を反映する）が同一であっても、原紙をカレンダー処理で紙厚ｔ１まで薄 くしたシートを、エンボス深さＤが深くなるようにエンボスを付けた図２（ａ）の 方が、シートが柔らかく風合いに優れる。これは、エンボスの凹凸が顕著な図２（ａ） 5 の方が、原紙の紙厚に対する嵩が高くなり（密度が低くなり）、変形し易くなってシ ートの柔らかさが向上するためと考えられる。 又、図２（ａ）の場合、エンボス深さＤを深くするには、その分だけシート１枚当 りの紙厚ｔ１を薄くして凹凸を顕著にする必要があることから、原紙のカレンダー 処理を強く行うことに起因してシートの柔らかさが向上する。 10 一方、トイレットペーパー１０ｘの表面にエンボスを設けずに平滑にすると、滑ら か過ぎて表面がパリパリに感じ、シートの柔らかさが劣る。なお、トイレットペー パー１０ｘのうち、温水洗浄便座の使用時等に水が付着し易いロール外側（ロール 表面１０ａ側）に、エンボスの凹部２Ｒを設けると、凹部２Ｒは凸部より触感が良 いため、シートの柔らかさが向上する。 15 図８は、ロール表面１０ａ側のエンボス凹部２Ｒの撮影画像を示す。 【００１９】 なお、図２のシングルエンボスの代わりにダブルエンボスを施した場合、トイレッ トペーパー１０ｘの表面、裏面側の各シートをそれぞれエンボス処理した後、それ ぞれのシートのエンボスの凸面同士を内側にしてプライアップして２プライにする。 20 そのため、トイレットペーパー１０ｘの紙厚ｔ２が高くなり過ぎ、巻密度が低くな って、巻長を確保することが難しくなる場合がある。ダブルエンボスでもエンボス 深さＤを浅くすれば紙厚ｔ２は低くなるが、シートの柔らかさが劣る場合がある。 従って、シングルエンボスが好ましい。 又、トイレットペーパー（シート）１０ｘの柔らかさを確保する手段としては、表 25 面に凹凸を付与するものであれば、エンボスに限らず、例えば、凹凸ファブリック を用いて抄紙時にウェブに凹凸を付けてもよい。又、この場合、凹凸の深さは、後 85 述するエンボス深さＤに相当する範囲とすると良い。 【００２０】 ＜エンボス深さＤ＞ エンボス深さＤは好ましくは０．０５〜０．４０ｍｍであり、より好ましくは０． 5 ０９〜０．３５ｍｍ、更に好ましくは０．１３〜０．３０ｍｍである。エンボス深 さＤが上記範囲より小さいと、エンボスの凹凸の度合いが小さくなって嵩が低くな り（密度が高くなり）、シートの柔らかさを向上させることが困難な場合がある。エ ンボス深さＤが上記範囲を超えると、エンボスの凹凸が顕著になり過ぎて嵩が高く なり過ぎ（密度が低くなり過ぎ）、巻直径ＤＲが１３４ｍｍを超えてしまい、ペーパ 10 ーホルダーにトイレットロール１０を装着し難くなる。 【００２１】 又、エンボス深さＤは、形状測定レーザマイクロスコープを用いてエンボスの高低 差を測定して求める。形状測定レーザマイクロスコープは、点光源であるレーザ光 源を、対物レンズを介して観察視野内のＸ−Ｙ平面を複数に分割したピクセルにス 15 キャンし、各ピクセル毎の反射光を受光素子で検出する。そして、対物レンズを高 さ（Z 軸）方向に駆動し、最も反射光量の高い Z 軸位置を焦点として、高さ情報と反 射光量を検出する。このようにしてスキャンを繰り返すことにより、全体に焦点の 合った光量超深度画像と高低画像（情報）が得られる。レーザ光源は、ピンホール 共焦点光学系であるので、測定精度が高い。 20 形状測定レーザマイクロスコープとしては、KEYENCE 社製の製品名「ワンショット３ Ｄ測定マクロスコープ ＶＲ−３１００」を使用することができる。レーザマイク ロスコープの画像の観察・測定・画像解析ソフトウェアとしては、製品名「ＶＲ− Ｈ１Ａ」を使用することができる。又、測定条件は、倍率１２倍、視野面積２４ｍ ｍ×１８ｍｍの条件で測定する。なお、測定倍率と視野面積は、求めるエンボスの 25 大きさによって、適宜変更しても良い。 【００２２】 86 まず、図４に示すように、エンボスの周縁ｆｒの最長部ａを求める。図５（ａ）は、 形状測定レーザマイクロスコープによるＸ−Ｙ平面上の高さプロファイルを示し、 トイレットペーパー表面の高さが濃淡で表されることがわかる。図５（ａ）の濃色 部位が個々のエンボス２を示し、図５（ａ）から１つのエンボス２の最長部ａを見 5 分けることができる。この最長部ａを横切る線分Ａ−Ｂを引くと、図５（ｂ）に示 すようにエンボス２の高さ（測定断面曲線）プロファイルが得られる。ここで、Ｘ −Ｙ平面画像の色の濃淡で、エンボスの凸部（非エンボス部）と凹部がわかるので、 凸部と凹部が隣接している部分を横切るように線分Ａ−Ｂを決めればよい。 【００２３】 10 ここで、図５（ｂ）の高さプロファイルは、実際のトイレットペーパーの試料表面 の凹凸を表す（測定）断面曲線Ｓであるが、ノイズ（トイレットペーパーの表面に 繊維塊があったり、繊維がヒゲ状に伸びていたり、繊維のない部分に起因した急峻 なピーク）をも含んでおり、凹凸の高低差の算出に当たっては、このようなノイズ ピークを除去する必要がある。 15 そこで、図６に示すように、高さプロファイルの断面曲線Ｓから「輪郭曲線」Ｗを 計算し、この輪郭曲線Ｗのうち、上に凸となる２つの変曲点Ｐ１、Ｐ２と、変曲点 Ｐ１、Ｐ２で挟まれる最小値を求め、深さの最小値Ｍｉｎとする。さらに、変曲点 Ｐ１、Ｐ２の深さの値の平均値を深さの最大値Ｍａｘとする。 このようにして、エンボス深さＤ＝最大値Ｍａｘ−最小値Ｍｉｎとする。又、変曲 20 点Ｐ１、Ｐ２のＸ−Ｙ平面上の距離（長さ）を最長部ａの長さと規定する。なお、 「輪郭曲線」は、断面曲線から λc:800μm（但し、λc は JIS-B0601「3.1.1.2」に 記載の「粗さ成分とうねり成分との境界を定義するフィルタ」）より短波長の表面粗 さの成分を低域フィルタによって除去して得られる曲線である。なお、λc を、隣接 するエンボス同士のＰ１の間隔（これを、エンボスピッチという）以上に設定する 25 と、ピークをノイズと認識してしまう可能性があるので、λc をエンボスピッチ未満 とする。例えば、エンボスピッチが 800μm 以下の場合、例えば λc:250μm に設定 87 する。隣接するエンボス同士のＰ１の間隔は、図６の左又は右に繋がる次のエンボ スについて同様にＰ１、Ｐ２を求め、隣接するエンボス同士でＰ１、Ｐ２、Ｐ１と 並ぶときの２つのＰ１の間隔である。 【００２４】 5 同様にして、図５（ａ）において最長部ａに垂直な方向での最長部ｂについてもエ ンボス深さＤを測定し、最長部ａとｂの各エンボス深さＤのうち、大きい方の値を エンボス深さＤとして採用する。以上の測定を、トイレットペーパー１０ｘの表面 １０ａの任意の１０個のエンボス２について行い、その平均値を最終的なエンボス 深さＤとして採用する。 10 又、最長部ａと最長部ｂの積（ａ×ｂ）をエンボス２の面積Ｓとして求める。最長 部ａと最長部ｂは、上記したトイレットペーパー１０ｘの表面１０ａの１０個のエ ンボス２についての個々のａ、ｂの値を平均した値を用いる。 エンボス面積Ｓは、好ましくは０．４〜７．０ｍｍ ２、より好ましくは１．５〜６． ５ｍｍ２、更に好ましくは２．５〜６．０ｍｍ ２、最も好ましくは３．５〜５．５ｍ 15 ｍ２である。エンボス面積Ｓが０．４ｍｍ２ 未満であるとエンボスが小さすぎて美粧 性が劣る場合がある。一方、エンボス面積Ｓが７．０ｍｍ２を超えるとエンボスが大 きすぎて、同様に美粧性が劣る場合がある。 【００２５】 なお、エンボス深さＤを測定する際、シングルエンボスであっても、ダブルエンボ 20 スであっても、測定面は表面１０ａ側とする。 また、エンボス深さＤとエンボス面積Ｓで任意の１０個のエンボス２を選定する際 には、トイレットロール１０の外巻の端部（トイレットペーパーを使用し始める位 置）から、トイレットロール１０の巻長の２０％に当たる部分で測定する。例えば、 巻長が７５ｍの場合、端部から７５ｍ×２０％＝１５ｍの部分で測定する。なお、 25 巻長の２０％の部分がミシン目に当たる場合は、ミシン目の外巻側を測定する。 【００２６】 88 図３はロール巻取り加工機１５０の一例を示す。原紙ロールは、予めプライマシン で２プライにされると共にカレンダー処理され、原反４（各シートの紙厚ｔ１）と なる。この原反４は、ロール巻取り加工機１５０にセットされ、エンボスユニット （エンボスロール）１５１によってシングルエンボス処理された後、巻取り機構１ 5 ５３によって上記の巻直径の幅広のトイレットペーパー原ロール１０Ｗに巻き取ら れる。その後、この原ロール１０Ｗを所定幅（１１４ｍｍ等）に切り、トイレット ロール１０となる。 ロール巻取り加工機１５０は、大別するとサーフェイス方式とセンター方式の２種 類がある。サーフェイス方式は巻取るロールを外側から別の複数の駆動ロールで支 10 持しながら巻取る方法であり、巻取られたトイレットロール１０は、巻き径のコン トロールがし易く、生産速度がより高速となる。センター方式は巻取りロールの中 心に通したシャフトの駆動により巻取る方法で、巻取られたトイレットロール１０ は、比較的柔らかな製品となり、デリケートなエンボスを施した製品に適している。 本発明においては、いずれの方法でも巻き取ることができるが、好ましくはサーフ 15 ェイス方式である。 なお、ロール巻取り加工機１５０にマシンワインダー１００を組み込み、ロール巻 取り加工機にてプライアップ、カレンダー処理、エンボス処理をこの順で行っても よい。又、１枚ずつの衛生薄葉紙をそれぞれカレンダー処理後にプライアップし、 エンボス処理してもよい。 20 【００２７】 エンボス深さＤは、エンボスロール１５１と対向するゴムロール（図３参照）のニ ップ幅を適宜調整して制御することができる。ニップ幅は、ロールの特性によって も異なるが、好ましくは２０〜４５ｍｍ、より好ましくは２５〜４２ｍｍ、さらに 好ましくは３０〜３９ｍｍである。ニップ幅が４５ｍｍを超えると、エンボスが強 25 くなりすぎて表裏差が大きくなったり、紙厚が高くなってロールの巻直径ＤＲが大 きくなってしまう。一方、ニップ幅が２０ｍｍ未満であると、エンボスが弱くなっ 89 てシートの柔らかさが劣る場合がある。ニップ幅は、カーボン紙を用いて測定する ことができる。測定方法としては、まず、エンボスロールのニップを逃がし、カー ボン紙と一般的なコピー用紙を重ねてセットする。次に、エンボスロールにニップ をかける。その後、ニップを逃がし、カーボン紙とコピー用紙を取り外す。エンボ 5 スロールでニップがかかっていた部分のカーボン紙の色がコピー用紙に転写される ので、ニップ幅を測定することができる。 なお、エンボスロールの凹凸が深ければニップ幅を狭くし、エンボスロールの凹凸 が浅ければニップ幅を広くすることで、エンボス深さＤを調整できる。 【００２８】 10 ロール巻取り加工機にて同時に、印刷、エンボス付与、ミシン目加工、テールシー ル、所定幅（１１４ｍｍ等）のカットを行うことができ、トイレットロール１０を 製造することができる。さらに、その後、フイルム包装加工してトイレットロール の包装体を製造することができる。 【００２９】 15 トイレットペーパーの比容積が４．０〜６．５ｃｍ３／ｇであることが好ましい。 比容積が４．０ｃｍ ３／ｇ未満であると、シートの柔らかさが乏しくなったり、バル ク（嵩高さ）が低下して水分の吸収性に劣る場合がある。一方、比容積が６．５ｃ ｍ３／ｇを超えると、シートのバルク（嵩高さ）は高くなるが、エンボス後の紙厚が 高くなって巻径が大きくなる場合がある。上記比容積は、好ましくは４．３〜６． 20 １ｃｍ３／ｇ、より好ましくは４．７〜５．６ｃｍ ３／ｇである。 【００３０】 トイレットペーパー（２枚重ねのシート）のＪＩＳ Ｐ８１１３に基づく乾燥時の 縦方向の引張強さをＤＭＤＴ（Dry Machine Direction Tensile strength）、乾燥時 の横方向の引張強さをＤＣＤＴ（Dry Cross Direction Tensile strength）とした 25 とき、ＤＭＤＴが好ましくは２．２〜５．０Ｎ／２５ｍｍ、より好ましくは２．５ 〜４．５Ｎ／２５ｍｍ、更に好ましくは２．７〜４．０Ｎ／２５ｍｍ、ＤＣＤＴが 90 好ましくは０．８０〜２．２Ｎ／２５ｍｍ、より好ましくは０．９〜１．９Ｎ／２ ５ｍｍ、更に好ましくは１．０〜１．６Ｎ／２５ｍｍである。 ＤＭＤＴ及びＤＣＤＴが上記値未満であると、やぶれ易くて実用に適さないことが ある。ＤＭＤＴ及びＤＣＤＴが上記値より高いと硬くなり、シートの柔らかさが損 5 なわれることがある。 なお、トイレットペーパーの抄紙の流れ方向を「縦方向」とし、流れ方向に直角な 方向を「横方向」とする。 【００３１】 トイレットペーパーの（２枚重ねのシート）の旧ＪＩＳ Ｓ３１０４に基づく吸水 10 度は、７．０秒以下が好ましく、５．０秒以下がより好ましく、３．０秒以下が更に 好ましい。吸水度は、速い方がよいが、上記範囲を超えると、吸水性に劣る場合が ある。 トイレットペーパーを１枚に剥がした時のＪＩＳ-Ｐ４５０１に基づくほぐれ易さ は、６０秒以下が好ましく、５０秒以下がより好ましく、４０秒以下が更に好まし 15 い。ほぐれ易さは、速い方がよいが、上記範囲を超えると、トイレでの水解性に劣 る場合がある。 【００３２】 トイレットペーパーは木材パルプ１００質量％から成っていてもよく、古紙パルプ、 非木材パルプ、脱墨パルプを含んでも良い。目標とする品質を得るためには、ＮＢ 20 ＫＰ（針葉樹晒クラフトパルプ）の含有率が好ましくは０〜３０質量％、より好ま しくは０〜２０質量％、さらに好ましくは５〜１５質量％である。また、ＬＢＫＰ （広葉樹晒クラフトパルプ）の含有率が好ましくは３０〜９０質量％、より好まし くは４０〜８０質量％、さらに好ましくは５０〜７０質量％である。 また、ミルクカートン（牛乳パック）由来の古紙パルプの含有率が好ましくは０〜 25 ６０質量％、より好ましくは１０〜５０質量％、さらに好ましくは２０〜４０質量％ であり、クラフトパルプの含有率としては、好ましくは４０〜１００質量％、より 91 好ましくは５０〜９０質量％、さらに好ましくは６０〜８０質量％である。 ミルクカートン（牛乳パック）由来の古紙パルプは、針葉樹パルプが主体であり、 トイレットペーパーの強度を確保しやすいメリットがある一方、品質的バラツキが 大きく、含有割合が高すぎると製品の品質に影響するので、上記の範囲の含有率に 5 することが好ましい。
上記ＬＢＫＰの材種としてユーカリ属グランディス、及びユーカリグロビュラスに 代表される、フトモモ科ユーカリ属から製造されるパルプが好ましい。 【００３３】 また、このＮＢＫＰ、ＬＢＫＰ、ミルクカートン由来の古紙のパルプ１００質量部 10 に対して、新聞や雑誌古紙等由来の脱墨パルプを２５質量部以下、配合することが できる。なお、脱墨パルプを２５質量部配合したときの、トイレットペーパー（シ ート）中の脱墨パルプの含有率は、２５質量部／（１００質量部＋２５質量部）× １００＝２０質量％となる。脱墨パルプの含有率は０〜２０質量％、好ましくは０ 〜１０質量％、より好ましくは０〜５質量％以下、最も好ましくは０質量％である。 15 脱墨パルプも古紙であるため、品質にばらつきが大きくなる。また、脱墨パルプは 通常、蛍光染料を含んでおり、その含有率が２０質量％を超えると蛍光染料を多く 含むことになり、好ましくない。 なお、脱墨パルプが蛍光染料を含むと、トイレットペーパー（シート）の UV-in 条 件下での白色度の値と、UV-cut 条件下での白色度の値の差 Δ が大きくなる。ここ 20 で、UV-in とは、CIE（国際照明委員会）が規定するＣ光源（紫外光を含む）をシー ト表面側に照射したときのＩＳＯ ２４７０に準拠した白色度である。UV-cut とは、 波長４２０ｎｍ以下の紫外光をカットするフィルタを介して、Ｃ光源をシート表面 側に照射したときのＩＳＯ ２４７０に準拠した白色度である。 Δ＝ 差 （白色度UV- in）−（白色度 UV-cut）である。 25 差Δ は、好ましくは０．０〜２．５ポイント、より好ましくは０．０〜１．５ポイ ント、さらに好ましくは０．０〜１．０ポイント、最も好ましくは０．０〜０．５ポ 92 イントである。白色度は、ＩＳＯ ２４７０に準拠して、株式会社村上色彩技術研 究所社製 高速分光光度計ＣＭＳ−３５ＳＰＸを用いて測定できる。 【００３４】 なお、トイレットペーパーに適正な強度を確保するために、通常の手段で原料配合 5 し、パルプ繊維の叩解処理にて強度調整を行うことができる。目標の品質を得るた めの叩解としては、市販のバージンパルプに対して、ＪＩＳ-Ｐ８１２１で測定され るカナダ標準ろ水度で０〜１５０ｍｌ、より好ましくは０〜１００ｍｌ、更に好ま しくは１０〜５０ｍｌ濾水度を低減させる。又、湿潤紙力増強剤は使用しないこと が好ましい。 10 【００３５】 トイレットペーパーは、紙料にバージン系原料を使用する場合は一定範囲の繊維長 及び繊維粗度を有する針葉樹クラフトパルプと広葉樹クラフトパルプを特定の範囲 で配合して抄紙することができる。紙料への添加剤としては最終製品の要求品質に 応じ、デボンダー柔軟剤を含めた柔軟剤、嵩高剤、染料、分散剤、乾燥紙力増強剤、 15 濾水向上剤、ピッチコントロール剤、吸収性向上剤などを用いることができる。 トイレットペーパーとして古紙原料を使用する場合も、上記バージン系の場合と同 様の処理を行う。 トイレットペーパーの製造方法の詳細については後述する。 【００３６】 20 トイレットペーパーは、例えば以下のように、（１）抄紙及びクレーピング、（２） マシンワインダーによるプライアップ及びカレンダー処理、 （３）エンボス処理及び ロール巻取り加工、の順で製造することができる。このうち、 （３）については既に 説明したので省略する。 【００３７】 25 （１）抄紙及びクレーピング、 まず、公知の抄紙機のワイヤーパート上で上記紙料からウェブを抄紙し、プレスパ 93 ートのフェルトへ移動させる。ワイヤーパートの方式としては、丸網式、長網（フ ォードリニアー）式、サクションブレスト式、短網式、ツインワイヤー式、クレセ ントフォーマー式などが挙げられる。 そして、ウェブに対し、サクションプレッシャーロール又はサクションなしのプレ 5 ッシャーロール又はプレスロールなどで機械的に圧縮をしたり、あるいは熱風によ る通気乾燥などの脱水方法により脱水を続ける。また、サクションプレッシャーロ ール又はサクションなしのプレッシャーロールは、プレスパートからヤンキードラ イヤーにウェブを移動させる手段としても使用される。 【００３８】 10 ヤンキードライヤーに移動されたウェブは、ヤンキードライヤー及びヤンキードラ イヤーフードで乾燥された後、クレーピングドクターによりクレーピング処理され、 リールパートで巻き取られる。 クレーピング（クレープと言われる波状の皺をつけること）は、紙を縦方向（抄紙 機上のシート走行方向）に機械的に圧縮することである。そして、トイレットペー 15 パーのウェブの製造の際、クレーピングドクターによりヤンキードライヤー上のウ ェブが剥がされ、リールパートで巻き取られるが、ヤンキードライヤーとリールパ ートの速度差（リールパートの速度≦ヤンキードライヤーの速度）によりクレーピ ングドクターにてクレープ（皺）が形成される。 トイレットペーパーに必要な品質、すなわち嵩（バルク感）、柔らかさ、吸水性、表 20 面の滑らかさ、美観（クレープの形状）などは上記速度差で左右される。上記速度 差等の条件にもよるが、クレーピング後のリール上のウェブの坪量は概略１４〜２ ０ｇ/ｍ 2 となり、クレーピング前のヤンキードライヤー上のウェブの坪量より重く なる。上記坪量は、好ましくは１４〜１８ｇ／ｍ 2 である。上記範囲を超えると、強 度が高くなって紙がゴワゴワする場合があり、上記範囲未満であると、強度が弱く 25 て破れやすくなる場合がある。 【００３９】 94 ここで、ヤンキードライヤーとリールのスピード差に基づくクレープ率は次式によ り定義される。 クレープ率（％）＝１００×（ヤンキードライヤー速度（ｍ/分）−リール速度（ｍ /分））÷リール速度（ｍ/分） 5 品質や操業性の良し悪しはこのクレーピングの条件で大方決まり、クレーピング条 件を最適とする操業条件が当業者にとって重要な事項となる。本発明においてトイ レットペーパーを製造する際のクレープ率は好ましくは１０〜５０％、より好まし くは１５〜４０％、最も好ましくは２０〜３５％である。 【００４０】 10 （２）マシンワインダーによるプライアップ及びカレンダー処理 図７はマシンワインダー１００の一例を示す。上述のようにクレープ後にリールパ ートで巻き取られたリール１がマシンワインダー１００に２本セットされ、ヤンキ ー面が外側になるように２枚に重ね合わされてプライアップされ、原反ロール４と なる。この際、プライアップ後に１スタック目のカレンダー機１０１、２スタック 15 目のカレンダー機１０２の順で２段階でカレンダー処理される。但し、プライアッ プ前、又はオンマシンカレンダーでカレンダー処理することも可能である。 エンボス処理前（カレンダー処理後）のトイレットペーパーの紙厚を好ましくは０． ５５〜１．１５ｍｍ／１０枚、より好ましくは０．６０〜０．８０ｍｍ／１０枚と する。又、エンボス処理前（カレンダー処理後）の原反ロール４におけるトイレッ 20 トペーパーの比容積を好ましくは３．４〜６．５ｃｍ３／ｇ、より好ましくは３．７ 〜６．０ｃｍ３／ｇ、さらに好ましくは４．０〜５．５ｃｍ ３／ｇとする。 【００４１】 なお、エンボス処理前のトイレットペーパーの紙厚は、図７ではカレンダー処理後 の原反ロール４における紙厚であり、図２の紙厚ｔ１に相当する。但し、後述する 25 ように、紙厚は測定荷重３．７ｋＰａで測定した値であるため、図２の紙厚ｔ１を 正確に反映したものではない。 95 又、表１、２に示したエンボス処理後のトイレットペーパーの紙厚は図２の紙厚ｔ ２に相当するが、測定荷重３．７ｋＰａで測定した値であるため、紙厚ｔ２を正確 に反映したものではない。 一方、エンボス深さＤはエンボスを圧縮しない生成りの状態での値を測定している。 5 従って、エンボス深さＤは紙厚ｔ１、ｔ２から計算される値（この値は、エンボス を測定荷重３．７ｋＰａで圧縮した値である）よりは大幅に大きい。 【００４２】 各カレンダー機１０１、１０２は、それぞれ２本の金属ロールからなることが好ま しいが、２本のロールのうち、１本を弾性ロールとし、ソフトカレンダー処理を行 10 えるようにしてもよい。 カレンダーの線圧は、好ましくは３．０〜８．０ｋｇｆ／ｃｍ、より好ましくは４． ０〜７．０ｋｇｆ／ｃｍとすることが好ましい。線圧が上記範囲を超えると、嵩が 小さくなり、柔らかさが劣ることがある。また、線厚が上記範囲未満であると、嵩 が大きくなり、ロールの巻直径ＤＲが大きくなる。また、線圧は、１スタック目よ 15 り２スタック目を高くすることが好ましい。 カレンダー処理時、ドローを適宜調整することができる。プライアップ前のリール １からカレンダー処理後の原反４の間のドローは、１００〜１１０％とすることが 好ましい。 カレンダー処理とドロー調整により、坪量を１３ｇ／ｍ２を超え１７ｇ／ｍ２以下に 20 維持しつつ、紙厚を０．６ｍｍ／１０枚を超え１．１ｍｍ／１０枚以下に管理でき る。 【００４３】 カレンダー処理後でエンボス処理前の原反４のウェブの坪量を１枚当たり１３．５ 〜１８．０ｇ／ｍ２とすることが好ましい。後述するロール巻取り加工においてウェ 25 ブは若干伸びて坪量も低くなるので、最終形態のトイレットロール１０の目標坪量 より若干高い１３．５〜１８．０ｇ／ｍ２ とすると好ましく、より好ましくは１４． 96 ５〜１７．５ｇ／ｍ２とする。なお、ロール巻取り加工においてウェブが若干伸びる ため、巻取り前後で坪量と同様に紙厚も低くなるが、エンボス処理によって、最終 形態のトイレットロール１０の目標紙厚に調整できる。 【００４４】 5 カレンダー処理後の原反４を、例えば図３のロール巻取り加工機１５０によってエ ンボス処理し、トイレットロール１０を得る。 【００４５】 本発明は上記した実施形態に限定されず、本発明の思想と範囲に含まれる様々な変 形及び均等物に及ぶことはいうまでもない。 10 【実施例】 【００４６】 パルプ組成の含有率が（質量％）ＮＢＫＰ１０％、ＬＢＫＰ６０％、ミルクカート ン由来の古紙３０％となるようにし、脱墨パルプは含有させず、図３、図７に示す 装置により、表１に示すトイレットペーパー及びトイレットロールを製造した。 15 【００４７】 以下の評価を行った。 乾燥時の縦方向引張り強さＤＭＤＴと乾燥時の横方向引張り強さＤＣＤＴ：ＪＩＳ Ｐ８１１３に基づいて、トイレットペーパー（２枚重ね）につき、破断までの最大 荷重をＮ/25ｍｍの単位で測定した。 20 坪量：ＪＩＳ Ｐ８１２４に基づいて測定し、シート１枚当たりに換算した。 紙厚：シックネスゲージ（尾崎製作所製のダイヤルシックネスゲージ「ＰＥＡＣＯ ＣＫ」）を用いて測定した。測定条件は、測定荷重３．７ｋＰａ、測定子直径３０ｍ ｍで、測定子と測定台の間に試料を置き、測定子を１秒間に１ｍｍ以下の速度で下 ろしたときのゲージを読み取った。なお、カレンダー処理前のウェブについては、 25 シートを１０枚重ねて測定を行い、カレンダー処理後（プライアップ後）およびロ ールについては、シートを２プライに重ねたトイレットペーパーを５枚（５組）重 97 ねて行った。又、測定を１０回繰り返して測定結果を平均した。そして、得られた １回当りの平均値を枚数で割ってシート１枚当りの紙厚とした。 【００４８】 比容積：シート１枚当たりの厚さを１枚当たりの坪量で割り、単位ｇあたりの容積 5 ｃｍ3で表した。 ロールの巻直径ＤＲ：ムラテックＫＤＳ株式会社製ダイヤメータールールを用いて 測定した。測定は、１０個のロールを測定し、測定結果を平均した。 ロールの巻固さ、巻密度、エンボス深さは上述の方法で測定した。 【図４】エンボス深さの測定方法を示す図である。 10 15 98 【図５】エンボス深さの測定方法を示す別の図である。 【図６】図５に続く図である。 5 99 別紙 本件明細書２（抜粋） 【発明の詳細な説明】 5 【技術分野】 【０００１】 この発明は、長巻のトイレットペーパーなどの薄葉紙のロール製品を複数個包装袋 に収納したロール製品パッケージに関する。 【背景技術】 10 【０００２】 トイレットペーパー等の包装袋として、ポリエチレン等の筒状フィルムにガゼット （ガセット）を対称的に折り込んで本体とし、その上部を平面状に折り畳んで把持 部を構成したものが用いられている（特許文献１）。把持部には購入者が運搬するた めの指掛け穴が備えられている。又、上記した包装袋の本体と別体の帯状の把持部 15 を、包装袋の上面を跨いで、両端部をそれぞれ本体の対向する側面に接合したもの が用いられている（特許文献２）。 一方、近年、トイレットペーパー等のロール製品を従来に比べてより長く巻き取り、 １個のロール当りの有効使用量を多くし、持ち運び時及び保管時のコンパクト化を 図ったものが販売されている。 20 しかしながら、上記した長巻のロール製品は１個のロール当りの重量が大きいため、 ロール製品を包装したパッケージを消費者が持ち運ぶ際、持ち手部や包装袋の底面 に荷重がかかる。そこで、包装袋の本体や持ち手部等の強度を確保するために、包 装袋を厚くすることが考えられる。ところが、包装袋を厚くして強度を高くすると、 ロール製品を包装した際、ロール製品を締め付ける力が増してロールが潰れやすく 25 なったり、フィルムがゴワゴワしてフィルムの触感が悪くなるという問題がある。 また、ロールが潰れにくくなるようにロールを固く巻くと、ロールを持った時の柔 100 らかさが劣るという問題がある。 【０００３】 このようなことから、本出願人は、ロール製品の巻長、質量、巻き硬さ、及び包装 袋をなすフィルムの坪量を規定し、持ち運ぶ際にフィルムが破れにくく、かつロー 5 ル製品が潰れ難いロール製品パッケージを開発した（特許文献３）。 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 ところで、上記した特許文献３記載の技術は、包装袋と別体の帯状の把持部を接合 10 したタイプに関するものであるが、包装袋の対向する上辺から上方に向かって切妻 屋根型に延びて接合される把持部を設けたガゼットタイプに長巻のロール製品を包 装すると、包装袋の上辺と把持部の間に荷重が掛かり、この部位のロール製品の端 部が潰れる場合があった。 従って、本発明は、長巻のロール製品をガゼットタイプの包装袋に収納したロール 15 製品パッケージにおいて、持ち運び易く、かつ適度な巻き硬さを有するロール製品 を包装した場合にロール製品が潰れ難く、さらに持ち運ぶ際にフィルムが破れにく く包装袋内でロール製品を安定して保持できるロール製品パッケージの提供を目的 とする。 【課題を解決するための手段】 20 【０００６】
上記課題を解決するため、本発明のロール製品パッケージは、フィルムからなる包 装袋に、衛生薄葉紙の２ｐｌｙのシートを巻いたロール製品を複数個収納してなる ロール製品パッケージであって、前記ロール製品が軸方向を上下にして一列に２個 並べた段を２段重ねて前記包装袋に包装してなり、前記包装袋は筒状のガゼット袋 25 から構成され、前記ロール製品を囲む略直方体状の本体部と、前記本体部の上辺の うち、互いに対向する長辺から上方に向かってそれぞれ切妻屋根型に延びて接合さ 101 れた把持部と、を有し、前記把持部には指掛け穴が形成されており、前記ロール製 品の巻長が６３〜１０３ｍ、コアを含む１個の前記ロール製品の質量が２００〜３ ７０ｇであり、 （前記包装袋内の４個の前記ロール製品の質量）／（前記フィルムの 坪量）が２５〜８０（ｇ／（ｇ／ｍ ２））であり、前記長辺から前記把持部までの前 5 記包装袋の傾斜角θが２５〜４５度であり、前記長辺同士の間隔Ｗが１０５〜１３ ４ｍｍである。 【０００７】 前記ロール製品の巻き硬さが１．０〜３．０ｍｍであることが好ましい。 前記フィルムの坪量が１３〜３９ｇ/ｍ２ であることが好ましい。 10 （前記巻き硬さ（ｍｍ）／前記フィルムの坪量（ｇ／ｍ ２））が０．０３５〜０．１ ３（ｍｍ／（ｇ／ｍ２ ））であることが好ましい。 前記シートの１枚当たりの坪量が１３ｇ／ｍ ２ を超え１７ｇ／ｍ２ 以下であること が好ましい。 【発明の効果】 15 【０００８】 この発明によれば、長巻のロール製品をガゼットタイプの包装袋に収納したロール 製品パッケージにおいて、持ち運び易く、かつ適度な巻き硬さを有するロール製品 を包装した場合にロール製品が潰れ難く、包装袋内でロール製品を安定して保持で きるロール製品パッケージが得られる。 20 【発明を実施するための形態】 【００１０】 以下、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の説明では、包装袋１００ の把持部４側を「上端」側とし、その反対側を「下端」側とする。 図１は、本発明の実施形態に係るロール製品パッケージ２００の斜視図を示す。ロ 25 ール製品パッケージ２００は、フィルムからなる包装袋１００に、後述するロール 製品５０を軸方向を上下にして一列に２個並べた段を、２段重ねて収納してなる。 102 なお、ロール製品５０が２個並ぶ方向を長手方向Ｌとする。 包装袋１００は、本体部６と、本体部６の上端側の把持部４を備えている。断面図 ２に示すように、包装袋１００は、チューブ状（筒状）フィルムの左右両側をガゼ ット８として内側に対称的に折り込み、各ガゼット８の折り込み端縁８ａが包装袋 5 １００の長手方向Ｌ（図１参照）中央付近で近接するように平面状に折り畳み、上 端で折り畳み部分の適所をヒートシール等で接合して形成されている。このように してヒートシールで一体化され固定された矩形の扁平部分が把持部４をなしている。 本体部６は下端が開口し、下端側からロール製品を収納し、開口端をヒートシール して封止部２０１が形成されている。又、ロール製品を収納した際に本体部６のガ 10 ゼットが展開され、本体部６は４つの側面６ａ〜６ｄを有する矩形断面で略直方体 を構成するようになっている。 【００１１】 把持部４は、本体部６の上辺のうち、互いに対向する長辺４５、５５から上方に向 かってそれぞれ切妻屋根型に延びて接合されてなり、長辺４５、５５と把持部４と 15 の間に、それぞれ切妻屋根状のパネル部４１、５１が傾斜して形成されている パネル部４１は、長辺４５と、パネル部山折り稜線４３とを有し、パネル部山折り 稜線４３は長手方向Ｌに垂直で、パネル部４１の妻側の端縁を構成している。同様 に、パネル部５１は、長辺５５と、パネル部山折り稜線５３とを有し、パネル部山 折り稜線５３は長手方向Ｌに垂直で、パネル部５１の妻側の端縁を構成している。 20 なお、パネル部山折り稜線４３、５３は同じ向きに位置する。 【００１２】 又、把持部４のほぼ中央に、上向きに非切抜部を有するほぼ長円のスリット状の指 掛け穴２が設けられている。そして、購入者がロール製品パッケージ２００を運搬 する際に指掛け穴２のスリットを切抜き、非切抜部を固定端とする片部を上方に折 25 り返すと、折り返し部がＵ字形に屈曲するので鋭い端面が生じず、指が痛くならな い。但し、指掛け穴２の形状はこれに限定されない。例えば、特許文献１のように、 103 指掛け穴２を２個にするなど、公知の方法を採用できる。 【００１３】 ロール製品６は、衛生薄葉紙の２ｐｌｙのシートを巻いてなり、例えばトイレット ペーパーのロール体である。ロール製品６の巻長が６３〜１０３ｍ、コア（芯）を 5 含む質量が２００〜３７０ｇである。 【００１４】 ロール製品６の巻長が上記下限値未満であると、１ロール当りの巻長が短くなり、 ロールの交換頻度が多くなったり、保管時の省スペース化が図れない。ロール製品 ６の巻長が上記上限値を超えるものは、巻直径（ロールの外径）が従来のロール製 10 品より大きくなり過ぎ、トイレットペーパーホルダー等に収まり難くなる。巻長は ７０〜８５ｍであることが好ましく、７３〜７８ｍであることがより好ましい。 ロール製品６のコアを含む質量が上記下限値未満のものは、１ロール当りの巻長が 短くなり、ロールの交換頻度が多くなったり、保管時の省スペース化が図れない。 ロール製品６のコアを含む質量が上記上限値を超えるものは、巻長が長すぎて巻直 15 径（ロールの外径）が従来のロール製品より大きくなり過ぎ、トイレットペーパー ホルダー等に収まり難くなる。ロール製品６のコアを含む質量が２３０〜３３０ｇ であることが好ましく、２５０〜２９０ｇであることがより好ましい。 なお、コアの質量は、通常は４〜７ｇ程度である。また、通常の２ｐｌｙのトイレ ットペーパーの１ロール当りの巻長は２５ｍ程度、質量は９０ｇ程度である。 20 【００１５】 ロール製品の巻き硬さが１．０〜３．０ｍｍであることが好ましい。ロール製品６ の巻き硬さが上記下限値未満であると、トイレットロールが固すぎて、ロールの触 感（柔らかさ）が劣る。ロール製品６の巻き硬さが上記上限値を超えるものは、ロ ールをフィルムで包装する際、ロールが潰れて見た目が悪くなる。 25 ロール製品の巻き硬さは、好ましくは１．１〜２．５ｍｍ、より好ましくは１．３ 〜２．２ｍｍである。 104 なお、巻き硬さは圧縮試験機（カトーテック株式会社製のハンディー圧縮試験機Ｋ ＥＳ−Ｇ５）を用いて、次のように測定する。まず、ロール製品６を軸心が水平に なるよう硬い台上に横に置く。ロールの上面にアクリル板（幅４ｃｍ、長辺の長さ １２ｃｍ、厚さ２ｍｍ）を、アクリル板の長辺が、ロール幅方向（一般的には１１ 5 ０〜１１５ｍｍ程度）と平行になるように置く。この際、アクリル板の重量でロー ルが潰れないよう、アクリル板の重量は約１１ｇとする。次に、アクリル板の中心 に上記ＫＥＳ−Ｇ５の圧縮子（面積２．０ｃｍ２）を、速度０．０１ｃｍ／秒の条件 で押し込む。圧縮子がアクリル板を押す圧力が０．５ｇｆ／ｃｍ２ のときの押し込み 深さをＴ０、圧力が５００ｇｆ／ｃｍ ２のときの押し込み深さをＴｍとして、Ｔｍと 10 Ｔ０の差（Ｔｍ−Ｔ０）を巻き硬さとする。圧縮子で直接ロールを圧縮せず、アク リル板を使用することで、ロールの幅全体にわたって押し込むことができ、フィル ムで包装した時のロールの潰れやすさを評価することができる。測定は、１０個の ロールを測定し、測定結果を平均する。 【００１６】 15 （包装袋１００内の４個のロール製品６の質量）／（包装袋１００を構成するフィ ルムの坪量）が２５〜８０（ｇ／（ｇ／ｍ２ ））である。
上記比が２５（ｇ／（ｇ／ｍ ２））未満であると、フィルムの強度が高くなり過ぎ、 ロール製品を包装した際、ロール製品を締め付ける力が増してロール製品が潰れや すくなったり、フィルムがゴワゴワする。 20 上記比が８０（ｇ／（ｇ／ｍ ２））を超えると、フィルムの強度が低下し、パッケー ジの運搬時等に包装袋が破れる。
上記比は、好ましくは３０〜６５（ｇ／（ｇ／ｍ ２）、 ） より好ましくは３６〜５０（ｇ ／（ｇ／ｍ２））である。 【００１７】 25 包装袋１００を構成するフィルムの坪量が１３〜３９ｇ/ｍ２であることが好ましい。 フィルムの坪量が１３ｇ／ｍ２未満であると、強度が低下し、パッケージの運搬時等 105 に包装袋が破れる場合がある。フィルムの坪量が３９ｇ／ｍ２を超えると、強度が高 くなり過ぎ、ロール製品を包装した際、ロール製品を締め付ける力が増してロール 製品が潰れやすくなったり、フィルムがゴワゴワする場合がある。フィルムの坪量 は、好ましくは１８〜３３ｇ／ｍ２、より好ましくは２２〜２７ｇ／ｍ ２である。 5 フィルムの材質は制限されないが、破れにくい（伸びやすい）ポリエチレンを含む 組成が好ましい。また、フィルムの片面が印刷されていても良く、印刷面（印刷層） は包装袋１００の外面（消費者が手で触る面）側でもよく、内面（包装袋１００内 のトイレットロール等に接する面）側にあってもよい。但し、印刷層が包装袋１０ ０の外面側に位置すると、ロール製品パッケージの商品を陳列する場合、擦れ等に 10 より印刷層が傷ついたり剥がれるおそれがあることから、印刷層を包装袋１００の 内面に向けることが好ましい。なお、フィルムを積層（ラミ）構造とすると、印刷 層の両面をフィルムで挟む構造となり、印刷層を内外面のどちらに向けても傷が付 き難いが、コストアップになる。 【００１８】 15 上記した巻長、質量、巻き硬さを有する長巻のトイレットペーパーは、通常のトイ レットペーパーに比べて１ロールの重量が重いため、通常のトイレットペーパー用 のフィルムで包装すると、フィルムが破れやすい。一方、フィルムの坪量を高めて 強度を高くすると、ロール製品を締め付ける力が強くなり、ロール製品が潰れやす くなる。そこで、本発明は、上記比として、包装袋１００内のロール製品６の合計 20 質量と、フィルムの強度(坪量)との相対値を適正な範囲に規定している。 【００１９】 さらに、ガゼットタイプの包装袋１００に長巻のロール製品５０を包装すると、包 装袋１００の長辺４５、５５と把持部４の間に荷重が掛かり、この部位の（長辺４ ５、５５に接する）ロール製品５０の端部が潰れ易くなる。そこで、図３に示すよ 25 うに、本発明においては、長辺４５、５５から把持部４までのパネル部４１、５１ の傾斜角 θ を２５〜４５度とし、長辺４５、５５同士の間隔Ｗを１０５〜１３４ｍ 106 ｍとする。これにより、長辺４５、５５に接するロール製品５０の端部にかかる負 荷が小さくなるので、ガゼットタイプの包装袋に収納したロール製品を潰れ難くす ることができる。 なお、傾斜角 θ は、図３に示すように、パネル部４１が水平面に対してなす角度で 5 ある。 【００２０】 この理由について、図４を参照して説明する。図４において、ロール製品パッケー ジ２００を把持部４で持ち上げるのに必要な力を２Ｆとする。この力２Ｆは、長辺 ４５、５５にそれぞれ接するロール製品５０の端部では、その半分の力Ｆとなって 10 作用する。力Ｆは、パネル部４１、５１方向にはそれぞれ（Ｆ/ｓｉｎθ）の分力と して作用するから、θ が大きくなるほど（Ｆ/ｓｉｎθ）が小さくなり、長辺４５、 ５５に接するロール製品５０の端部にかかる負荷が小さくなる。そこで、θ を２５ 度以上に規定する。 このようなことからは、θ が大きいほど好ましいが、θ が大きくなり過ぎると、パ 15 ネル部４１、５１が立ち上がり過ぎ、パネル部４１、５１とロール製品５０の上端 との隙間Ｇが大きくなる。その結果、包装袋１００内でロール製品５０が動いて安 定性が劣ったり、θ を過剰に大きくするために包装袋１００のサイズが大きくなっ てコストが高くなるので好ましくない。そこで、θ を４５度以下に規定する。 【００２１】 20 次に、図５を参照し、ロール製品５０を一列に並べて包装する理由について説明す る。図５は、ロール製品５０を二列に並べてガゼット折りで包装した態様を示す。 図５においても、図４と同様に、 が大きくなるほど θ （Ｆ/ｓｉｎθ）が小さくなり、 長辺４５、５５に接するロール製品５０の端部にかかる負荷を小さくすることがで きる。ところが、ロール製品５０を二列に並べると、長辺４５、５５同士の間隔が 25 一列の場合の間隔Ｗの約２倍（２Ｗ）となり、それに比例してパネル部４１、５１ とロール製品５０の上端との隙間も２倍（２Ｇ）となってしまうので、包装袋１０ 107 ０内でロール製品５０が動き易くなってしまう。 このようなことから、パネル部４１、５１とロール製品５０の上端との隙間を小さ くするため、図５の鎖線で示すように、パネル部５１ｘ（パネル部４１も同様）の 傾斜角 φをθ よりも小さくしなければならず、その結果、パネル部４１、５１方 5 向にそれぞれ作用する分力（Ｆ/ｓｉｎφ）が大きくなり、ロール製品が潰れ易くな る。 【００２２】 なお、間隔Ｗの測定は次のように行う。まず、図６に示すように、包装した状態の まま、最上段の各ロール製品５０の巻直径ＤＲ１、ＤＲ２を定規で測定し、この値 10 （合計２カ所）を平均し、これを長辺４５、５５同士の間隔Ｗとする。ここで、ロ ール製品パッケージ２００の短辺方向で、包装袋１００は各ロール製品５０の外周 に密着するようになっているため、ロール製品パッケージ２００の短辺方向で各ロ ール製品５０の最大径となる部分を巻直径ＤＲ１、ＤＲ２とみなす。又、巻直径Ｄ Ｒ１、ＤＲ２としては、包装袋１００の厚みを含めた値とする。 15 なお、巻直径ＤＲ１、ＤＲ２の測定箇所の包装袋１００が印刷されていて、包装内 部のロール製品５０が明瞭に見えず、巻直径の測定が困難な場合は、フィルムを剥 がしてから測定してもよい（但し、この場合、以下の傾斜角 θ を測定する際には、 別のロール製品パッケージ２００を使用する）。 【００２３】 20 次に、ロール製品パッケージ２００の把持部４を静かに持ち上げる。この際、把持 部４に指掛け穴２がある場合は、指掛け穴２を使用する。持ち上げてから１０秒後 に、図６に示すようにして、持ち上げたままパネル部４１の長さＰＬ１、ＰＬ２、 及びパネル部５１の長さＰＬ３、ＰＬ４を定規で順次測定する。ここで、 「パネル部 の長さ」とは、各長辺４５、５５から把持部４までの長さ（距離）である。又、上述 25 のように包装袋１００は各ロール製品５０の外周に密着するようになっているため、 各長辺４５、５５の位置によってもパネル部の長さが変わる。そこで、各長辺４５、 108 ５５のうち巻直径ＤＲ１、ＤＲ２を測定した位置から把持部４までの長さ（距離） をパネル部の長さとする。なお、図６では、巻直径ＤＲ１、ＤＲ２を表す線分と区 別するため、ＰＬ１、ＰＬ２、ＰＬ３、ＰＬ４は、幅方向に対して斜めに記載して いる。しかし、実際には、各長辺４５、５５のうち巻直径ＤＲ１、ＤＲ２を測定し 5 た位置を中心として把持部４までの長さを幾つか測定し、そのうち最短距離をパネ ル部の長さとする。 【００２４】 そして、各パネル部４１、５１の長さＰＬ１〜ＰＬ４の４つの値を平均し、これを パネル部の長さＰＬとする。次に、ｃｏｓθ＝（Ｗ÷２）／ＰＬから、傾斜角 θを 10 算出する。
上記した傾斜角 θ の算出を、５個のロール製品パッケージ２００についてそれぞれ 別個に行い、これら５つの値の平均値を傾斜角 θ として採用する。 【００２５】 傾斜角 θ が２８〜４２度であると好ましく、３１〜３９度であるとより好ましい。 15 間隔Ｗが１０８〜１２５ｍｍであると好ましく、１１３〜１１９ｍｍであるとより 好ましい。 なお、間隔Ｗは、ロール製品５０の巻直径と同一とみなすことができるので、巻直 径は１０５〜１３４ｍｍであることが好ましく、１０８〜１２５ｍｍであることが より好ましく、１１３〜１１９ｍｍであることが最も好ましい。 20 そして、間隔Ｗが１０５ｍｍ未満であるものは、ロール製品の巻長と質量を上述の 範囲内にするために固く巻く必要が生じ、ロールが固すぎて、ロールの触感（柔ら かさ）が劣る。間隔Ｗが１３４ｍｍを超えるものは、ロール製品の巻長と質量を上 述の範囲内にするために柔らかく巻く必要が生じ、ロールをフィルムで包装する際、 ロールが潰れて見た目が悪くなると共に、ペーパーホルダーへの装着性も劣る。 25 【００２６】 又、長辺４５、５５方向に沿う把持部４の長さは、好ましくは巻直径×２の７２％ 109 以上、より好ましくは巻直径×２の７７％以上、更に好ましくは巻直径×２の８２％ 以上、最も好ましくは巻直径×２の８７％以上とする。なお、把持部４の長さの上 限は、巻直径×２である。 把持部４の長さが巻直径×２の７２％未満であると、長辺４５、５５方向に沿う把 5 持部４の両端がロール製品５０よりも著しく内側に位置するため、把持部４の両端 と長辺４５、５５に挟まれる短辺側の包装袋１００との間で長さに余裕がなく、短 辺側の包装袋１００が引っ張られる。このため、短辺側に接するロール製品５０の 端部にかかる負荷が大きくなり、ガゼットタイプの包装袋に収納したロール製品５ ０が潰れることがある。 10 【００２７】 なお、図７に示すようにして、把持部４の長さを調整できる。図７において、ロー ル製品５０の巻直径を１１８ｍｍとすると、ロール製品５０を一列に２個並べたと きの外周長さは６０７ｍｍと計算され、若干の余裕を持たせた筒状の包装袋１００ の周長の一例を６１０ｍｍとする。この際、ロールの巻き硬さの値が大きいと、ロ 15 ールが柔らかくて若干潰れ、外周長さが６１０ｍｍより短くなる。このため、ロー ルの巻き硬さと巻直径に合わせて、図７のように計算される包装袋１１の周長を適 宜調整するとよい。 図７（ａ）の包装袋１００では、長手方向の長さ（＝把持部の長さ）を２１５ｍｍ とし、ガゼット部の長さを４５ｍｍとするので、把持部４の長さは、（巻直径×２） 20 の９２％（＝２１５ｍｍ÷２３４ｍｍ）となる。 一方、図７（ａ）の包装袋１００では、長手方向の長さ（＝把持部の長さ）を１６５ ｍｍと短くし、ガゼット部の長さを７０ｍｍとするので、把持部４の長さは、 （巻直 径×２）の７１％（＝１６５ｍｍ÷２３４ｍｍ）となる。 【００２８】 25 特に、ロール製品の巻き硬さ／フィルムの坪量をコントロールすると、ロール製品 がさらに潰れにくく、かつ、フィルムの強度を適正にすることができる。 110 （巻き硬さ（ｍｍ）／フィルムの坪量（ｇ／ｍ ２） 具体的には、 ）を好ましくは０．０ ３５〜０．１３（ｍｍ／（ｇ／ｍ ２）、より好ましくは０．０４３〜０．１１（ｍｍ ） ／（ｇ／ｍ２）、最も好ましくは０．０５０〜０．０９０（ｍｍ／（ｇ／ｍ ２） ） ）とす る。 5 巻き硬さを一定とした場合、フィルムの坪量を高くすると、（巻き硬さ／フィルムの 坪量）の値は小さくなり、フィルムがロールを締め付ける強さが大きくなることを 意味する。逆に、 （巻き硬さ／フィルムの坪量）の値が大きくなると、フィルムの強 度が弱くなることを意味する。 一方、フィルムの坪量を一定とした場合、ロールを柔らかくして巻き硬さの値が大 10 きくなると、 （巻き硬さ／フィルムの坪量）の値は大きくなり、ロールが潰れやすく なることを意味する。逆に、 （巻き硬さ／フィルムの坪量）の値が小さくなると、フ ィルムの強度が弱くなることを意味する。 従って、 （巻き硬さ／フィルムの坪量）の値を適正な範囲にすることで、ロール製品 がさらに潰れにくく、かつ、フィルムの強度を適正にすることができる。 15 【００２９】 ロール製品のシートの１枚当たりの坪量を好ましくは１３ｇ／ｍ ２ を超え１７ｇ／ ｍ２以下、より好ましくは１３．５〜１６．５ｇ／ｍ２、最も好ましくは１４．１〜 １６．０ｇ／ｍ２とする。 シートの坪量が上記下限値未満であると、強度が低下すると共に使用感（嵩高さ） 20 も低下することがある。シートの坪量が上記上限値を超えると、シートが固く感じ て使用感が低下したり、これを長く巻いたときに巻直径が大きくなって、ペーパー ホルダーに装着しにくくなることがある。 又、シートの紙厚は好ましくは０．６０〜１．１０ｍｍ／１０枚、より好ましくは ０．６５〜０．９０ｍｍ／１０枚、最も好ましくは０．６５〜０．８３ｍｍ／１０ 25 枚である。 シートの坪量及び紙厚を上記範囲に調整する方法としては、衛生薄葉紙の原紙ウェ 111 ブのカレンダー条件（カレンダー処理後の紙厚及び比容積）及びエンボス条件（エ ンボス処理後の紙厚及び比容積）を規定する方法が挙げられる。 【００３０】 シートの強度として、ＪＩＳ Ｐ８１１３に基づく乾燥時の縦方向の引張強さをＤ 5 ＭＤＴ（DryMachine Direction Tensile strength）、乾燥時の横方向の引張強さを ＤＣＤＴ（Dry Cross Direction Tensile strength）を規定する。 シート（２ｐｌｙ）のＤＭＤＴが好ましくは２．２〜５．０Ｎ／２５ｍｍ、より好 ましくは２．５〜４．５Ｎ／２５ｍｍ、最も好ましくは２．７〜４．０Ｎ／２５ｍ ｍである。シート（２ｐｌｙ）のＤＣＤＴが好ましくは０．８〜２．２Ｎ／２５ｍ 10 ｍ、より好ましくは０．９〜１．８Ｎ／２５ｍｍ、最も好ましくは１．０〜１．５Ｎ ／２５ｍｍである。 ＤＭＤＴ及びＤＣＤＴが上記値未満であると、やぶれ易くて実用に適さないことが ある。ＤＭＤＴ及びＤＣＤＴが上記値より高いと硬くなり、柔らかさが損なわれる ことがある。 15 なお、衛生薄葉紙の抄紙の流れ方向を「縦方向」とし、流れ方向に直角な方向を「横 方向」とする。 【００３１】 シートの比容積は好ましくは４．０〜６．５ｃｍ３／ｇ、より好ましくは４．３〜６． １ｃｍ３／ｇ、最も好ましくは４．７〜５．６ｃｍ ３／ｇである。 20 比容積が上記範囲未満であると、使用感が乏しくなったり、バルク（嵩高さ）が低 下して水分の吸収能力に劣る場合がある。一方、比容積が上記範囲を超えると、バ ルク（嵩高さ）は高くなるが、滑らかさが劣ったり、触感が悪くなる場合がある。 【００３２】 包装袋１００を構成するフィルムの厚さが１５〜４３μｍであることが好ましい。 25 フィルムの厚さが１５μｍ未満であると、強度が低下し、パッケージの運搬時等に 包装袋が破れることがある。フィルムの厚さが４３μｍを超えると、強度が高くな 112 り過ぎ、ロール製品を包装した際、ロール製品を締め付ける力が増してロールが潰 れやすくなることがある。フィルムの厚さはより好ましくは２０〜３６μｍ、さら に好ましくは２５〜３０μｍである。 又、フィルムの密度は、０．５〜１．３ｇ／ｃｍ ３が好ましく、より好ましくは０． 5 ６〜１．２ｇ／ｃｍ３、さらに好ましくは０．７〜１．１ｇ／ｃｍ ３である。 包装袋１００には開封用のミシン目を設けても良い。ミシン目は、ロール製品パッ ケージの上下方向、横方向のどちらに延びるように形成しても良いが、好ましくは 上下方向に形成する。 【００３３】 10 本発明は上記実施形態に限定されず、本発明の思想と範囲に含まれる様々な変形及 び均等物に及ぶことはいうまでもない。 113 【図１】本発明の実施形態に係るロール製品パッケージの斜視図である。 114 別紙 本件明細書３（抜粋） 【発明の詳細な説明】 5 【技術分野】 【０００１】 本発明は、２プライ積層したトイレットペーパーを巻き取ったトイレットロールに 関するものである。 【背景技術】 10 【０００２】 トイレットロールは、主に４ロール、１２ロール等を単位として包装されたものが 市販されている。これらの包装体は嵩張るため、購入時に持ち運べる量は限られて おり、一度に購入できる量は自ずと限度がある。また、家庭や職場、公共施設など における保管時においては、保管スペースが限られているため、保管できる量にも 15 限度がある。 【０００３】 このようなことから、トイレットペーパーのシート１枚当りの坪量を１４ｇ／ｍ２以 下に低減し、巻長を長くしたトイレットロールが開発されている（特許文献１、 。２） 【０００４】 20 また、本出願人は、トイレットペーパーの１枚当りの坪量を１３ｇ／ｍ２より高く して風合い、使用感を向上させながら、巻長を長くしたトイレットロールを開発し た（特許文献３）。 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 25 【０００６】 しかしながら、紙の坪量を下げると、強度が低下すると共に使用感や嵩高さが低下 115 する。一方、これらの不具合を補うべく紙の嵩を高くするため、カレンダー処理を 弱めると、滑らかさが劣ったり、ロール径が大きくなってトイレットペーパーホル ダーに収まり難くなったりする問題がある。 【０００７】 5 また、特許文献３に記載の発明は、トイレットペーパーの坪量を高くしながら、風 合いを向上させており、シートの柔らかさを確保しているが、ロールの柔らかさに ついては検討されていない。ここで、ロールの柔らかさとは、店頭でトイレットロ ールを手に持ったときの触感であり、直接シートの柔らかさを反映するものではな い。これは、トイレットロールの使用時にはシートの柔らかさが重要となるものの、 10 店頭でロールを巻きほぐしてシートの柔らかさを確認することができないためであ る。そのため、ロールが硬いと、仮にシート自体が柔らかくてもシートも硬いと思 われてしまい、購入を促すことができないという問題がある。 【０００８】 したがって、本発明は、１ロールあたりの巻長を長くし、坪量を下げずにシート及 15 びロールの柔らかさを良好にすることで、持ち運べる量や保管時の省スペース性に 優れると共に、良好な柔らかさによる販促効果を高めたトイレットロールの提供を 目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００９】 20 本発明者らは、上記課題に鑑み、鋭意研究を行った。その結果、２プライ積層した トイレットペーパーをロール状に巻き取ったトイレットロールにおいて、前記トイ レットペーパーにエンボスパターンを設け、前記トイレットロールの巻長、巻直径 及びロール柔らかさを所定の値に調整することにより、上記課題を解決できること を見出し、本発明を完成するに至った。具体的には、本発明は以下のものを提供す 25 る。 （１）本発明の第一の態様は、２プライ積層したトイレットペーパーをロール状に 116 巻き取ったトイレットロールであって、前記トイレットペーパーにエンボスパター ンを設け、前記トイレットロールの巻長が６３ｍ以上１０５ｍ以下、巻直径が１０ ５ｍｍ以上１４０ｍｍ以下、ロール柔らかさが０．４ｍｍ以上１．９ｍｍ以下とす るトイレットロールである。 5 （２）前記（１）に記載のトイレットロールにおいて、前記エンボスパターンの深 さは、０．０１ｍｍ以上０．４０ｍｍ以下であってもよい。 （３）前記（１）又は（２）に記載のトイレットロールにおいて、前記エンボスパタ ーンは、シングルエンボスパターンであってもよい。 （４）前記（１）から（３）のいずれかに記載のトイレットロールにおいて、前記ト 10 イレットペーパーは、クラフトパルプを４０質量％以上１００質量％以下含有して もよい。 （５）前記（１）から（４）のいずれかに記載のトイレットロールにおいて、前記ト イレットペーパーは、ミルクカートン由来の古紙パルプを０質量％より多く６０質 量％以下含有してもよい。 15 （６）前記（１）から（５）のいずれかに記載のトイレットロールにおいて、ＣＩＥ （国際照明委員会）が規定するＣ光源を前記トイレットペーパーの表面側に照射し たときのＩＳＯ ２４７０に準拠した白色度ＵＶ−ｉｎと、波長４２０ｎｍ以下の 紫外光をカットするフィルタを介して、前記Ｃ光源を前記トイレットペーパーの表 面側に照射したときのＩＳＯ ２４７０に準拠した白色度ＵＶ−ｃｕｔとの差 Δ 20 が０．０ポイント以上２．５ポイント以下であってもよい。 【発明の効果】 【００１０】 本発明によると、トイレットロールの巻長、巻直径を所定の値に調整することで、 １ロール当りの巻長を良好なものにする。また、トイレットペーパーにエンボスパ 25 ターンを設け、トイレットロールのロール柔らかさを所定の値に調整することで、 トイレットペーパーの坪量を下げずにトイレットペーパー及びトイレットロールの 117 柔らかさを良好なものにする。そのため、持ち運べる量や保管時の省スペース性に 優れると共に、良好な柔らかさによる販促効果を高めたトイレットロールを得るこ とができる。 【発明を実施するための形態】 5 【００１２】 以下に本発明の実施形態について詳細に説明するが、これらは例示の目的で掲げた ものでこれらにより本発明を限定するものではない。 【００１３】 ［トイレットロール］ 10 図１に示すように、本発明の実施形態１に係るトイレットロール１は、トイレット ペーパーが２プライ積層され、ロール状に巻き取られたものである。 【００１４】 ＜巻長＞ 本発明のトイレットロール１の１ロールの巻長、すなわちトイレットロール１を展 15 開したときの全長は、６３ｍ以上１０５ｍ以下であり、６８ｍ以上９５ｍ以下であ ることが好ましく、７３ｍ以上８５ｍ以下であることがより好ましい。上記の数値 範囲内の長さに巻取ったロールは、所定の幅に切断されて１ロールのトイレットロ ール１が製造される。 【００１５】 20 ＜巻直径＞ 図１に示すように、本発明のトイレットロール１における巻直径ＤＲは、１０５ｍ ｍ以上１４０ｍｍ以下であり、１１０ｍｍ以上１３２ｍｍ以下であることが好まし く、１１５ｍｍ以上１２３ｍｍ以下であることがより好ましい。 【００１６】 25 本発明のトイレットロール１において、巻長と巻直径を上記の数値範囲内のものと することにより、持ち運べる量と保管時の省スペース性が良好であり、さらに、ト 118 イレットペーパーホルダーへの装着性も良好なトイレットロール１とすることがで きる。 【００１７】 ＜巻密度＞ 5 トイレットロール１における巻密度は、（巻長×プライ数）÷（ロールの断面積）で 表される。ロールの断面積は、 ｛ロールの外径（巻直径ＤＲ）部分の断面積｝−（コ ア外径部分の断面積）で表される。例えば、巻長７５ｍ、２プライ、巻直径１１７ ｍｍ、コアの外径３９ｍｍの場合、巻密度＝（７５ｍ×２）÷｛３．１４×(１１７ ｍｍ÷２÷１０)２−３．１４×(３９ｍｍ÷２÷１０)２}＝１．５７ｍ／ｃｍ２とな 10 る。 【００１８】 ここで、コアとはトイレットロールの巻芯をいい、コア外径とは、ロールの中心孔 の直径である。 【００１９】 15 本発明のトイレットロール１における巻密度は、１．１ｍ／ｃｍ ２以上２．０ｍ／ｃ ｍ２以下であることが好ましく、１．２ｍ／ｃｍ２以上１．８ｍ／ｃｍ２以下であるこ とがより好ましく、１．５ｍ／ｃｍ２以上１．７ｍ／ｃｍ２以下であることが更に好 ましい。 【００２０】 20 ＜ロール密度＞ 本発明のトイレットロール１のロール密度は、 （コアを含まないロール質量）÷（ロ ール体積）で表される。ロール質量は、ロール幅Ｗが１１４ｍｍあたりに換算した トイレットロールの質量である。ロール体積は［｛ロールの外径（巻直径）部分の断 面積｝−（コア外径部分の断面積）］×ロール幅（１１４ｍｍあたりに換算する）で 25 表される。例えば、ロール幅１１４ｍｍあたりのロール質量が２７０ｇ、巻直径１ １７ｍｍ、コアの外径が３９ｍｍの場合、ロール密度＝２７０ｇ÷［｛３．１４×(１ 119 １７ｍｍ÷２÷１０)２−３．１４×(３９ｍｍ÷２÷１０)２}×（１１４ｍｍ÷１０）］ ＝０．２５ｇ／ｃｍ ３となる。なお、トイレットロールにコアが無い場合は、中心孔 の直径をコア外径とする。 【００２１】 5 本発明のトイレットロール１のロール密度は、０．１７ｇ／ｃｍ３以上０．３２ｇ／ ｃｍ３以下であることが好ましく、０．２０ｇ／ｃｍ ３以上０．２９ｇ／ｃｍ ３以下で あることがより好ましく、０．２２ｇ／ｃｍ ３以上０．２７ｇ／ｃｍ３以下であるこ とが更に好ましい。 【００２２】 10 ＜ロール質量＞ 本発明のトイレットロール１のロール質量は、ロール幅Ｗが１１４ｍｍあたりのコ ア（巻芯）を含まないロール質量である。ロール幅Ｗが１１４ｍｍと異なる場合は、 Ｗを１１４ｍｍに換算してロール質量を求める。例えば、ロール幅Ｗが１０５ｍｍ の場合、そのロール質量に係数（１１４／１０５）を乗じた質量を、Ｗが１１４ｍ 15 ｍあたりのロール質量とする。 【００２３】 本発明のトイレットロール１のロール質量は、２００ｇ以上４００ｇ以下であるこ とが好ましく、２３０ｇ以上３５０ｇ以下であることがより好ましく、２５０ｇ以 上３３０ｇ以下であることが更に好ましい。本発明のトイレットロール１において、 20 ロール質量も上記の数値範囲内のものとすることにより、１ロールあたりの巻長と 巻直径と質量も良好なトイレットロール１とすることができる。 【００２４】 ＜コア外径＞ 本発明のトイレットロール１のコアの外径は、２５ｍｍ以上４８ｍｍ以下であるこ 25 とが好ましく、３５ｍｍ以上４６ｍｍ以下であることがより好ましく、３７ｍｍ以 上４３ｍｍ以下であることが更に好ましい。本発明のトイレットロール１において、 120 コア外径も上記の数値範囲内のものとすることにより、トイレットペーパーホルダ ーへの装着性と製造時のトイレットロールの取扱性が良好なトイレットロール１と することができる。また、トイレットロール１のコアの質量は３．０ｇ以上５．７ ｇ以下であることが好ましく、３．７ｇ以上５．２ｇ以下であることがより好まし 5 く、４．２ｇ以上４．８ｇ以下であることが更に好ましい。コア質量を上記の数値 範囲内にすることにより、本願のような長尺のトイレットペーパーに適したコアの 強度とコアのコストを良好にすることができる。コアの質量は、ロール質量と同様、 ロール幅１１４ｍｍの質量とする。 【００２５】 10 ＜ロール柔らかさ＞ 本発明のトイレットロール１においては、上述のように巻長の長いトイレットロー ル１のため、トイレットロール１の柔らかさを評価する場合、次に述べるロール柔 らかさを評価することで、ロールを手に持った時の柔らかを評価することが好まし い。 15 【００２６】 トイレットロール１のロール柔らかさは、圧縮試験機（カトーテック株式会社製の ハンディー圧縮試験機ＫＥＳ−Ｇ５）を用いて、次のように測定する。なお、トイ レットロール１の軸心と平行な方向を高さ方向、トイレットロール１の円周の接線 と垂直な方向を半径方向とする。 20 【００２７】 まず、トイレットロール１のコアに、アクリルパイプを挿入する。アクリルパイプ の肉厚は２ｍｍとする。アクリルパイプの長さは、トイレットロール１のロール幅 より１０ｍｍ長くする（トイレットロール１のロール幅が１１４ｍｍの場合、アク リルパイプの長さは１２４ｍｍとする。 。アクリルパイプの外径は、トイレットロ ） 25 ール１のコアの内径よりわずかに小さく、かつ、アクリルパイプを挿入した後にト イレットロール１の軸心が垂直になるように置いたとき、トイレットロール１が自 121 重で動かないサイズとする。コアにアクリルパイプを挿入しにくく、アクリルパイ プの外径をわずかに小さくする場合は、耐水ペーパー等で肉厚をわずかに削っても よい。アクリルパイプの質量は、長さが１２５ｍｍ、外径が３８ｍｍの場合、３１ ｇ程度である。アクリルパイプをトイレットロール１のコアに挿入することで、巻 5 長の長いトイレットロール１において、巻密度も高いものとなった場合に、コアの 硬さによらずにトイレットロール１のロール柔らかさを評価することができる。 【００２８】 次に、トイレットロール１を軸心が水平になるよう硬い台上に横に置く。そして、 トイレットロール１の高さ方向の中心部に上記ＫＥＳ−Ｇ５の圧縮子（面積２．０ 10 ｃｍ２）を、速度１０ｍｍ／分の条件で半径方向に上から押し込む。圧縮子がロール を押す圧力が５ｇｆ／ｃｍ２のときの押し込み深さをＴ０、圧力が１５０ｇｆ／ｃｍ ２のときの押し込み深さをＴｍとして、（Ｔｍ−Ｔ０）をロール柔らかさとする。測 定は５回行い、測定結果を平均する。なお、上記圧縮子をトイレットロール１に押 し込む際の高さ方向は、高さ方向の両端部を除けば、高さ方向の中心部でなくても 15 よい。本発明のトイレットロール１のロール柔らかさの測定においては、トイレッ トロール１の高さ方向の中心部と端部との中間付近に上記圧縮子を押し込んで測定 する。 【００２９】 本発明のトイレットロール１のロール柔らかさは、０．４ｍｍ以上１．９ｍｍ以下 20 であり、０．５ｍｍ以上１．５ｍｍ以下であることが好ましく、０．６ｍｍ以上１． １ｍｍ以下であることがより好ましい。 【００３０】 ［トイレットペーパー］ 本発明のトイレットロール１におけるトイレットペーパーは木材パルプ１００質 25 量％からなっていてもよく、古紙パルプ、非木材パルプ、脱墨パルプを含んでもよ い。ただし、目標とする品質を得るためには、ＮＢＫＰ（針葉樹晒クラフトパルプ） 122 の含有率は、０質量％以上３０質量％以下であることが好ましく、０質量％以上２ ０質量％以下であることがより好ましく、５質量％以上１５質量％以下であること が更に好ましい。また、ＬＢＫＰ（広葉樹晒クラフトパルプ）の含有率は、３０質 量％以上９０質量％以下であることが好ましく、４０質量％以上８０質量％以下で 5 あることがより好ましく、５０質量％以上７０質量％以下であることがさらに好ま しい。 【００３１】 また、ミルクカートン（牛乳パック）由来の古紙パルプの含有率は、０質量％より 多く６０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以上５０質量％以下である 10 ことがより好ましく、２０質量％以上４０質量％以下であることが更に好ましい。 また、クラフトパルプの含有率としては、４０質量％以上１００質量％以下である ことが好ましく、５０質量％以上９０質量％以下であることがより好ましく、６０ 質量％以上８０質量％以下であることが更に好ましい。 【００３２】 15 ミルクカートン（牛乳パック）由来の古紙パルプは、針葉樹パルプが主体であり、 トイレットペーパーの強度を確保し易いメリットがある一方、品質的バラツキが大 きく、含有割合が高過ぎると製品の品質に影響するので、上記の数値範囲内の含有 率にすることが好ましい。 【００３３】 20 上記ＬＢＫＰの材種としてユーカリ属グランディス、及びユーカリグロビュラスに 代表される、フトモモ科ユーカリ属から製造されるパルプが好ましい。 【００３４】 また、このＮＢＫＰ、ＬＢＫＰ、ミルクカートン由来の古紙のパルプ１００質量部 に対して、新聞や雑誌古紙等由来の脱墨パルプを２５質量部以下、配合することが 25 できる。なお、脱墨パルプを２５質量部配合したときの、トイレットペーパー（シ ート）中の脱墨パルプの含有率は、２５質量部／（１００質量部＋２５質量部）× 123 １００＝２０質量％となる。脱墨パルプの含有率は、０質量％以上２０質量％以下 であることが好ましく、０質量％以上１０質量％以下であることがより好ましく、 ０質量％以上５質量％以下であることが更に好ましく、０質量％であることが特に 好ましい。脱墨パルプも古紙であるため、品質にバラツキが大きくなる。また、脱 5 墨パルプは通常、蛍光染料を含んでおり、その含有率が２０質量％を超えると蛍光 染料を多く含むことになり、好ましくない。 【００３５】 なお、トイレットペーパーに適正な強度を確保するために、通常の手段で原料配合 し、パルプ繊維の叩解処理にて強度調整を行うことができる。目標の品質を得るた 10 めの叩解としては、市販のバージンパルプに対して、ＪＩＳ−Ｐ８１２１で測定さ れるカナダ標準ろ水度を低減させることが好ましく、叩解前後におけるカナダ標準 ろ水度の差は０ｍＬ以上１５０ｍＬ以下であることが好ましく、１０ｍＬ以上１０ ０ｍＬ以下であることがより好ましく、２０ｍＬ以上７０ｍＬ以下であることが更 に好ましい。 15 【００３６】 トイレットペーパーは、紙料にバージン系原料を使用する場合は一定範囲の繊維長 及び繊維粗度を有する針葉樹クラフトパルプと広葉樹クラフトパルプを特定の範囲 で配合して抄紙することができる。紙料への添加剤としては最終製品の要求品質に 応じ、デボンダー柔軟剤を含めた柔軟剤、嵩高剤、染料、分散剤、乾燥紙力増強剤、 20 濾水向上剤、ピッチコントロール剤、吸収性向上剤などを用いることができる。ま た、湿潤紙力増強剤は使用しないことが好ましい。 【００３７】 なお、トイレットペーパーとして古紙原料を使用する場合も、バージン系の場合と
同様の処理を行う。 25 【００３８】 ＜エンボスパターン＞ 124 本発明のトイレットロール１におけるトイレットペーパーの第１のプライ及び第２ のプライにエンボスパターンを設けることが好ましく、シングルエンボスパターン ２であることが好ましい。なお、エンボスパターンは、エンボス加工によって形成 された凹凸の形状をいう。 5 【００３９】 図２は、トイレットロール１におけるトイレットペーパーの表面側のシングルエン ボスパターン２のエンボスパターンの凹部２Ｒの撮影画像を示す。なお、本発明に 係るトイレットロール１において、トイレットペーパーの表面側とは、トイレット ロール１の外側を構成する面を意味し、トイレットペーパーの裏面側とは、トイレ 10 ットロール１の紙管側である内側を構成する面を意味する。 【００４０】 シングルエンボスパターン２の代わりにダブルエンボスパターンを施した場合、ト イレットペーパーの表面側及び裏面側の各シートをそれぞれエンボス処理した後、 それぞれのシートのエンボスパターンの凸面同士を内側にしてプライアップして２ 15 プライ積層するため、トイレットペーパーの紙厚が高くなり過ぎ、巻密度が低くな って、巻長を確保することが難しくなる場合がある。また、ダブルエンボスパター ンでもエンボスパターンの深さを浅くすれば紙厚は低くなるが、シートの柔らかさ が劣る場合がある。そのため、シングルエンボスパターン２とすることで、良好な 柔らかさによる販促効果を高めつつ、持ち運べる量や保管時の省スペース性に優れ 20 たトイレットロール１を得ることができる。ダブルエンボスパターンの場合、２プ ライ積層する際には、プライボンドグルー（糊）を用いたり、ナーリング（エッジ エンボス）を用いたりする。しかし、シングルエンボスパターン２は、プライボン ドグルーやナーリングを用いなくても２プライ積層できるため、好ましい。 【００４１】 25 （エンボスパターンの深さ） 図３は、トイレットロール１における２プライ積層したトイレットペーパーに設け 125 られたシングルエンボスパターン２を示す断面図である。図３の上部がロール表面 側に対応し、図３（ａ）はエンボスパターンの深さＤが深い場合、図３（ｂ）はエン ボスパターンの深さＤが浅い場合である。なお、エンボス処理後のトイレットペー パーの紙厚ｔ２（この紙厚は、トイレットペーパーの表面側の非エンボスパターン 5 部と、裏面側のエンボスパターンの凸部２Ｐの間の距離を反映する。は同一である。 ） だだし、トイレットペーパーの紙厚ｔ２が同一の場合であっても、エンボスパター ンの深さＤが深くなるようにエンボスパターンを付けた図３（ａ）の方が、シート が柔らかく風合いに優れる。これは、エンボスパターンの凹凸が顕著な図３（ａ） の方が、原紙の紙厚に対する嵩が高くなり（密度が低くなり）、変形し易くなってシ 10 ートの柔らかさが向上するためと考えられる。また、トイレットペーパーの表面側 にエンボスパターンを設けずに平滑にすると、滑らか過ぎて表面がパリパリに感じ、 シートの柔らかさが劣る。 【００４２】 そこで、本発明のトイレットロール１におけるトイレットペーパーのシングルエン 15 ボスパターン２のエンボスパターンの深さＤは、０．０１ｍｍ以上０．４０ｍｍ以 下であることが好ましく、０．０４ｍｍ以上０．３５ｍｍ以下であることがより好 ましく、０．０９ｍｍ以上０．３０ｍｍ以下であることが更に好ましい。 【００４３】 本発明のトイレットロール１におけるトイレットペーパーのエンボスパターンの深 20 さＤを上記の数値範囲内のものとすることにより、嵩高さと密度の高さが良好で、 柔らかさに優れたトイレットロール１とすることができる。 【００４４】 なお、トイレットペーパーにおいて、温水洗浄便座の使用時等に水が付着し易い表 面側に、エンボスパターンの凹部２Ｒを設けると、凹部２Ｒは凸部２Ｐより触感が 25 良いため、シートの柔らかさが向上する。 【００４５】 126 本発明のトイレットロール１におけるトイレットペーパーのエンボスパターンの深 さＤは、マイクロスコープを用いてエンボスパターンの高低差を測定して求める。 【００４６】 マイクロスコープとしては、ＫＥＹＥＮＣＥ社製の製品名「ワンショット３Ｄ測定 5 マクロスコープＶＲ−３１００」を使用することができる。マイクロスコープの 画像の観察・測定・画像解析ソフトウェアとしては、製品名「ＶＲ−Ｈ１Ａ」を使 用することができる。また、測定条件は、倍率１２倍、視野面積２４ｍｍ×１８ｍ ｍの条件で測定する。なお、測定倍率と視野面積は、求めるエンボスパターンの大 きさによって、適宜変更してもよい。 10 【００４７】 まず、図４に示すように、エンボスパターンの周縁ｆｒの最長部ａを求める。図５ （ａ）は、マイクロスコープによるＸ−Ｙ平面上の高さプロファイルを示し、トイ レットペーパー表面の高さが濃淡で表されることがわかる。図５（ａ）の濃色部位 が個々のエンボスパターンを示し、図５（ａ）から１つのエンボスパターンの最長 15 部ａを見分けることができる。この最長部ａを横切る線分Ａ−Ｂを引くと、 （ｂ） 図５ に示すようにエンボスパターンの高さ（測定断面曲線）プロファイルが得られる。 ここで、Ｘ−Ｙ平面画像の色の濃淡で、エンボスパターンの凸部（非エンボスパタ ーン部）と凹部がわかるので、凸部と凹部が隣接している部分を横切るように線分 Ａ−Ｂを決めればよい。 20 【００４８】 ここで、図５（ｂ）の高さプロファイルは、実際のトイレットペーパーの試料表面 の凹凸を表す（測定）断面曲線Ｔであるが、ノイズ（トイレットペーパーの表面に 繊維塊があったり、繊維がヒゲ状に伸びていたり、繊維のない部分に起因した急峻 なピーク）をも含んでおり、凹凸の高低差の算出に当たっては、このようなノイズ 25 ピークを除去する必要がある。 【００４９】 127 そこで、図６に示すように、高さプロファイルの断面曲線Ｔから「輪郭曲線」Ｕを 計算し、この輪郭曲線Ｕのうち、上に凸となる２つの変曲点Ｐ１とＰ２を求めて、 変曲点Ｐ１とＰ２で挟まれる最小値を求めることによって、深さの最小値Ｍｉｎと する。さらに、変曲点Ｐ１、Ｐ２の深さの値の平均値を深さの最大値Ｍａｘとする。 5 【００５０】 このようにして、エンボスパターンの深さＤ＝最大値Ｍａｘ−最小値Ｍｉｎとする。 また、変曲点Ｐ１、Ｐ２のＸ−Ｙ平面上の距離（長さ）を最長部ａの長さと規定す る。なお、 「輪郭曲線」は、断面曲線から λｃ：８００μｍ（但し、λｃはＪＩＳ− Ｂ０６０１「３．１．１．２」に記載の「粗さ成分とうねり成分との境界を定義する 10 フィルタ」 より短波長の表面粗さの成分を低域フィルタによって除去して得られる ） 曲線である。なお、λｃを、隣接するエンボスパターン同士のＰ１の間隔（これを、 エンボスピッチという）以上に設定すると、ピークをノイズと認識してしまう可能 性があるので、λｃをエンボスピッチ未満とする。例えば、エンボスピッチが８０ ０μｍ以下の場合、例えばλｃ：２５０μｍに設定する。隣接するエンボスパター 15 ン同士のＰ１の間隔は、図６の左又は右に繋がる次のエンボスパターンについて同 様にＰ１、Ｐ２を求め、隣接するエンボスパターン同士でＰ１、Ｐ２、Ｐ１と並ぶ ときの２つのＰ１の間隔である。 【００５１】
同様にして、図５（ａ）において最長部ａに垂直な方向での最長部ｂについてもエ 20 ンボスパターンの深さＤを測定し、最長部ａとｂの各エンボスパターンの深さＤの うち、大きい方の値をエンボスパターンの深さＤとして採用する。以上の測定を、 トイレットペーパーの表面側の任意の１０個のエンボスパターンについて行い、そ の平均値を最終的なエンボスパターンの深さＤとして採用する。ただし、図７に示 すように、エンボスパターンが流れ方向（ＭＤ方向）につながっている場合、最長 25 部ａが巻長と同じになってしまい、高低差が得られず、凹部の深さＤを測定できな い。そこで、エンボスパターンが繋がる方向（ＭＤ方向）に直交する幅Ｗ方向に、 128 エンボスパターンを跨ぐように線分Ａ−Ｂを引き、凹部の深さＤを測定することが できる。同様に、エンボスパターンが幅Ｗ方向（ＣＤ方向）につながっている場合、 流れ方向（ＭＤ方向）に、エンボスパターンを跨ぐように線分Ａ−Ｂを引き、凹部 の深さＤを測定する。 5 【００５２】 また、エンボスパターンの深さＤの測定において任意の１０個のエンボスパターン を選定する際には、トイレットロール１の外巻の端部（トイレットペーパーを使用 し始める位置）から、トイレットロール１の巻長の２０％に当たる部分で測定する。 例えば、巻長が７５ｍの場合、端部から７５ｍ×２０％＝１５ｍの部分で測定する。 10 なお、巻長の２０％の部分がミシン目に当たる場合は、ミシン目の外巻側を測定す る。 【００５３】 なお、エンボスパターンの深さＤを測定する際、シングルエンボスパターン２であ っても、ダブルエンボスパターンであっても、測定面はトイレットペーパーの表面 15 側とする。 【００５４】 （エンボスパターンの面積） 本発明のトイレットロール１におけるトイレットペーパーのそれぞれのエンボスパ ターンの面積は、最長部ａと最長部ｂの積（ａ×ｂ）をエンボスパターンの面積Ｓ 20 として求める。最長部ａと最長部ｂは、上記したトイレットペーパーの表面側の１ ０個のエンボスパターンについての個々のａ、ｂの値を平均した値を用いる。エン ボスパターンの面積についての測定方法については、上記のエンボスパターンの深 さＤの測定方法を用いることができる。 【００５５】 25 本発明のトイレットロール１におけるトイレットペーパーのシングルエンボスパタ ーン２のそれぞれのエンボスパターンの面積Ｓは、０．２ｍｍ２以上９．０ｍｍ２以 129 下であることが好ましく、１．０ｍｍ２以上７．０ｍｍ２以下であることがより好ま しく、１．８ｍｍ２以上５．０ｍｍ２以下であることが更に好ましい。また、エンボ スパターンの面積率（トイレットペーパーのうち、エンボスパターンのある部分の 割合）は、３％以上６０％以下であることが好ましく、７％以上４５％以下である 5 ことがより好ましく、１０％以上３０％以下であることが更に好ましい。トイレッ トペーパーのエンボスパターンの面積率を求めることが難しい場合、エンボスロー ル１１１の凸部の面積率をエンボスパターンの面積率とすることができる。エンボ スパターンの面積及び面積率を上記の数値範囲内とすることにより、美粧性と巻密 度を良好なものとすることができる。 10 【００５６】 なお、エンボスパターンの形状は、長方形、正方形等、丸形、長丸形等、特に制限は ない。また、上記に示したエンボスパターンの大きさおよびエンボスパターンの面 積率（個数）を適宜調整して、巻直径や巻密度を調整することができる。 【００５７】 15 ＜白色度＞ 脱墨パルプが蛍光染料を含むと、トイレットペーパー（シート）のＵＶ−ｉｎ条件 下での白色度の値と、ＵＶ−ｃｕｔ条件下での白色度の値の差 Δ が大きくなる。こ こで、ＵＶ−ｉｎとは、ＣＩＥ（国際照明委員会）が規定するＣ光源（紫外光を含 む）をシート表面側に照射したときのＩＳＯ ２４７０に準拠した白色度である。 20 ＵＶ−ｃｕｔとは、波長４２０ｎｍ以下の紫外光をカットするフィルタを介して、 Ｃ光源をシート表面側に照射したときのＩＳＯ ２４７０に準拠した白色度である。 差 Δ＝（白色度ＵＶ−ｉｎ）−（白色度ＵＶ−ｃｕｔ）である。白色度は、ＩＳＯ ２４７０に準拠して、株式会社村上色彩技術研究所社製 高速分光光度計ＣＭＳ− ３５ＳＰＸを用いて測定できる。 25 【００５８】 本発明のトイレットロール１におけるトイレットペーパーの表面側の白色度ＵＶ− 130 ｉｎと白色度ＵＶ−ｃｕｔとの差 Δ は、０．０ポイント以上２．５ポイント以下で あることが好ましく、０．０ポイント以上１．５ポイントポイント以下であること がより好ましく、０．０ポイント以上１．０ポイント以下であることが更に好まし く、０．０ポイント以上０．５ポイント以下であることが特に好ましい。 5 【００５９】 ＜坪量＞ 本発明のトイレットロール１におけるトイレットペーパーの坪量は、１プライあた り、１３．０ｇ／ｍ２ 以上１９．０ｇ／ｍ２ 以下であることが好ましく、１３．５ｇ ／ｍ２以上１７．０ｇ／ｍ２以下であることがより好ましく、１４．１ｇ／ｍ ２以上１ 10 ６．０ｇ／ｍ２以下であることが更に好ましい。 【００６０】 ＜紙厚＞ 本発明のトイレットロール１におけるトイレットペーパーの紙厚は、０．４５ｍｍ ／１０枚以上１．２０ｍｍ／１０枚以下であることが好ましく、０．５５ｍｍ／１ 15 ０枚以上１．０５ｍｍ／１０枚以下であることがより好ましく、０．６５ｍｍ／１ ０枚以上０．９０ｍｍ／１０枚以下であることが更に好ましい。 【００６１】 本発明のトイレットロール１におけるトイレットペーパー１プライあたりの坪量と 紙厚を上記の数値範囲内のものとすることにより、巻密度及びロール密度を調整し 20 易くすることができ、強度が良好であり、使用感や嵩高さも良好なトイレットロー ル１とすることができる。 【００６２】 ＜比容積＞ 本発明のトイレットロール１におけるトイレットペーパーの比容積は、シート１枚 25 あたりの紙厚を１枚あたりの坪量で割り、単位ｇあたりの容積ｃｍ ３で表した。 【００６３】 131 本発明のトイレットロール１におけるトイレットペーパーの比容積は、３．０ｃｍ ３／ｇ以上７．５ｃｍ ３／ｇ以下であることが好ましく、３．３ｃｍ３／ｇ以上６．７ ｃｍ３／ｇ以下であることがより好ましく、３．６ｃｍ ３／ｇ以上６．４ｃｍ３／ｇ以 下であることが更に好ましい。 5 【００６４】 本発明のトイレットロール１におけるトイレットペーパーの比容積を上記の数値範 囲内のものとすることにより、シートの柔らかさと吸水性が良好であり、エンボス 処理の嵩高さを良好なトイレットロール１とすることができる。 【００６５】 10 ＜強度＞ 本発明のトイレットロール１における２プライ積層したトイレットペーパーの強度 は、ＪＩＳ Ｐ ８１１３に基づく乾燥時の縦方向の引張強さをＤＭＤＴ（Ｄｒｙ Ｍａｃｈｉｎｅ Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ Ｔｅｎｓｉｌｅ ｓｔｒｅｎｇｔｈ）、乾 燥時の横方向の引張強さをＤＣＤＴ（Ｄｒｙ Ｃｒｏｓｓ Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ 15 Ｔｅｎｓｉｌｅ ｓｔｒｅｎｇｔｈ）とする。なお、本発明に係るトイレットロー ル１において、製品の抄紙の流れ方向を縦方向とし、流れ方向に直角な方向を横方 向とする。 【００６６】 本発明のトイレットロール１における２プライ積層したトイレットペーパーのＤＭ 20 ＤＴは、２．５Ｎ／２５ｍｍ以上７．０Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、 ３．０Ｎ／２５ｍｍ以上５．８Ｎ／２５ｍｍ以下であることがより好ましく、３． ５Ｎ／２５ｍｍ以上４．５Ｎ／２５ｍｍ以下であることが更に好ましい。また、本 発明のトイレットロール１における２プライ積層したトイレットペーパーのＤＣＤ Ｔは、０．７Ｎ／２５ｍｍ以上２．２Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、０． 25 ８Ｎ／２５ｍｍ以上１．８Ｎ／２５ｍｍ以下であることがより好ましく、１．０Ｎ ／２５ｍｍ以上１．５Ｎ／２５ｍｍ以下であることが更に好ましい。なお、引張強 132 さの測定は、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で行う。また、引張強さは、公知 の方法で調整することができる。 【００６７】 本発明のトイレットロール１におけるトイレットペーパーのＤＭＤＴ及びＤＣＤＴ 5 を上記の数値範囲内のものとすることにより、強度と柔らかさが良好なトイレット ロール１とすることができる。 【００６８】 ＜吸水度＞ 本発明のトイレットロール１におけるトイレットペーパーの吸水度は、旧ＪＩＳ 10 Ｓ３１０４に基づいて、測定する。 【００６９】 本発明のトイレットロール１における２プライ積層したトイレットペーパーの吸水 度は、７．０秒以下であることが好ましく、５．０秒以下であることがより好まし く、３．０秒以下であることが更に好ましい。上記の数値範囲内のものとすること 15 により、吸水性と吸水度が良好なトイレットロール１とすることができる。なお、 水を滴下する際は、トイレットペーパーの表面側に滴下する。 【００７０】 ＜ほぐれ易さ＞ 本発明のトイレットロール１におけるトイレットペーパーを１枚に剥がした時のほ 20 ぐれ易さは、ＪＩＳ Ｐ４５０１に基づいて測定する 【００７１】 本発明のトイレットロール１における２プライ積層したトイレットペーパーを１枚 に剥がした時のほぐれ易さは、８秒以上６０秒以下であることが好ましく、１５秒 以上５０秒以下であることがより好ましく、２０秒以上４０秒以下であることが更 25 に好ましい。上記の数値範囲内のものとすることにより、ほぐれ易さと水解性及び 温水洗浄便座使用におけるトイレットペーパーが水に濡れた時の耐水性が良好なト 133 イレットロール１とすることができる。 【図４】エンボスパターンの深さの測定方法を示す図である。 134 【図５】エンボスパターンの深さの測定方法を示す図である。 【図６】エンボスパターンの深さの測定方法を示す図である。 135 【図７】エンボスパターンの深さの測定方法を示す図である。 136
裁判所 東京地方裁判所
判決言渡日 2024/08/21
権利種別 特許権
訴訟類型 民事訴訟
事実及び理由
全容
すごい知財EXPO'22