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| 事件 |
令和
5年
(ネ)
10079号
損害賠償等請求本訴、特許権移転登録手続請求反訴控訴事件
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| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2024/01/22 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 民事訴訟 |
| 判例全文 | |
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判例全文
令和６年１月２２日判決言渡 令和５年（ネ）第１００７９号 損害賠償等請求本訴、特許権移転登録手続請求反 訴控訴事件 （原審・東京地方裁判所令和２年（ワ）第１７７８４号、令和３年（ワ）第４４６ 5 ０号） 口頭弁論終結日 令和５年１１月２８日 判 決 控訴人兼被控訴人（第１審本訴原告・反訴被告） 10 クリアストリーム株式会社 （以下「第１審原告」という。） 同訴訟代理人弁護士 長 P 佑 志 同 金 子 智 和 15 同 奥 村 直 樹 同 小 林 正 和 同訴訟代理人弁理士 山 本 航 介 控訴人（第１審本訴被告） 20 株式会社フォズ＆ＣＯ． （以下「第１審被告会社」という。） 被控訴人兼控訴人（第１審本訴被告・反訴原告） 25 Ｙ? （以下「第１審被告Ｙ?」という。） 1 被控訴人兼控訴人（第１審本訴被告・反訴原告） Ｙ? 5 （以下「第１審被告Ｙ?」という。） 主 文 １ 第１審原告の控訴に基づき、原判決主文４項及び５項を取り 消す。 ２ 前項の取消し部分に係る第１審被告Ｙ?及び同Ｙ?の反訴請求 10 をいずれも棄却する。 ２ 第１審被告らの控訴をいずれも棄却する。 ３ 訴訟費用は、第１，２審を通じてこれを１０分し，その１を 第１審原告の負担とし，その余を第１審被告らの負担とする。 ４ 原判決中第１審原告が原判決別紙目録記載の発明に係る特許 15 を受ける権利を有することの確認請求に係る部分は、第１審原 告の当審における訴えの取下げにより、失効している。 事 実 及 び 理 由 （略語は原判決の例による。） 第１ 当事者の求めた裁判 20 １ 第１審原告の原審における本訴請求（請求の法的根拠につき下表参照） (1) 第１審被告らは、第１審原告に対し、連帯して３２４０万円及びこれに対 する平成２８年４月２７日から支払済みまで年６分の割合による金員を支 払え。 (2) 第１審被告らは、第１審原告に対し、連帯して１７１９万０１７５円及び 25 これに対する令和２年９月１５日から支払済みまで年６分の割合による金 員を支払え。 2 (3) 第１審原告と第１審被告らの間において、第１審原告が本件各発明に係 る特許を受ける権利を有することを確認する。 ２ 第１審被告Ｙ?らの反訴請求 (1) 第１審原告は、第１審被告Ｙ?に対し、原判決別紙目録記載の特許権につ 5 き、特許法74条1項を原因として、第１審原告の持分２分の１の移転登録 手続をせよ。 (2) 第１審原告は、第１審被告Ｙ?に対し、原判決別紙目録記載の特許権につ き、特許法74条1項を原因として、第１審原告の持分２分の１の移転登 録手続をせよ。 10 ３ 原審の判断及び控訴の提起 原審は、下表のとおり、第１審原告の本訴請求のうち、第１審被告会社に対 する請求を一部認容し、第１審被告Ｙ?らに対する請求を全部棄却し、第１審被 告Ｙ?らの反訴請求の一部を認容した。 これに対し、第１審原告は、その敗訴部分のうち本訴請求(3)及び反訴関係部 15 分を不服として控訴し、第１審被告らは、その敗訴部分全部を不服として、そ れぞれ控訴した。その後、第１審原告は、本訴請求(3)に係る訴えを取り下げた ことから、最終的な控訴の趣旨は下記のとおりとなっている（以上につき、下 表参照）。 【控訴の趣旨】 20 (1) 第 1 審原告 主文１項及び２項と同旨 (2) 第１審被告会社 ア 原判決主文１項及び２項を取り消す。 イ 前項の取消部分に係る第１審原告の請求をいずれも棄却する。 25 (3) 第１審被告Ｙ?ら 原判決中反訴請求に係る部分を上記２のとおり変更する。 3 第 1 審被告会社関係 第 1 審被告Ｙ?ら関係 本訴請求(1) 本件売買契約の解除に基づく原状 会社法429条に基づく取 回復請求としての代金返還請求 締役に対する損害賠償請求 →全部認容 →全部棄却 →第１審被告会社が控訴 →控訴なし 本訴請求(2) 本件業務委託契約に基づく業務委 会社法429条に基づく取 託料請求 締役に対する損害賠償請求 →1609 万 7297 円の限度で一部認 →全部棄却 容 →控訴なし →第１審被告会社のみ控訴 上記各請求に 遅延損害金請求（本訴請求(1)の起算日は売買代金支払日、本訴請 係る附帯請求 求(2)の起算日は訴状送達の日の翌日、利率は平成２９年法律第４ ５号による改正前の商事法定利率） 本訴請求(3) 第１審原告が特許を受ける権利を有することの確認請求 →持分 10 分の１の限度で一部認容 →双方控訴後、当審で訴え取下げ 反訴請求 特許法74条1項に基づく 特許権の移転登録請求 →持分各 20 分の 9 の限度 で一部認容 →双方控訴 第２ 事案の概要等 １ 前提事実 5 前提事実は、原判決の第２の２（４頁〜）記載のとおりであるから、これを 4 引用する。ただし、原判決第２の２の末尾（１０頁２２行目）に行を改め次の とおり加える。 「(12) 第１審被告Ｙ?らは、令和４年５月１１日、第１審原告を被請求人とし て、本件特許に係る特許無効審判を請求したところ、特許庁は、令和５ 5 年１０月４日、冒認出願（本件発明１〜４、７及び８）及び共同出願違 反（本件発明５及び６）を理由に本件特許を無効とする旨の審決をした （乙６３）。同審決は、同月１３日に第１審原告に送達されたが、第１ 審原告は、これに対して審決取消訴訟を提起せず、上記審決は同年１１ 月１３日の経過により確定した。」 10 ２ 争点及び争点に対する当事者の主張 (1) 当審における本訴関係の争点は、原判決第３の１(1)〜(3)（１０頁〜）の 争点１〜３のとおりであり、これに対する当事者の主張は、原判決第４の１ 〜３（１１頁〜）のとおりである。 (2) 反訴については、本件特許を無効とする審決の確定により、本件各発明の 15 発明者は誰かという実体的な争い（原審の争点６）は、当審における争点か ら脱落している（後記第３の３参照）。 第３ 当裁判所の判断 １ 本件の事実経過及びその認定についての補足説明は、以下のとおり補正する ほか、原判決第５の２（３５頁〜）及び３（４３頁〜）のとおりであるから、 20 これを引用する。 (1) 原判決第５の２(3) の見出し（３８頁２２行目）を「(3) 本件業務委託契 約の締結及びその後の経緯」に改める。 (2) 原判決第５の２(5)の項（４０頁１７行目〜２０行目）を次のとおり改め る。 25 「(5) 第１審原告は、第１審被告会社に対し、平成３０年５月頃までに、 相当の期間を定めて本件売買契約の目的物である植毛量産機２台の引 5 渡しを催告したが、その引渡しがされなかったため、同年６月１９日、 本件売買契約を解除する旨の意思表示をした。」 ２ 本訴について 本訴に係る争点１（一部弁済の有無）、争点２（本件キャンセル合意により 5 第１審被告会社に生じた損害の有無及びその額）及び争点３（未払業務委託料 等の有無及びその額）についての判断は、原判決第５の４〜６（４４頁〜）の 説示のとおりであるから、これを引用する。 これによれば、原判決が判断するとおり、第１審原告の第１審被告会社に対 する金銭請求のうち、本件売買代金の請求は全部理由があり、業務委託料の請 10 求は１６０９万７２９７円及び遅延損害金の限度で理由がある。 ３ 反訴について 前述のとおり、本件特許を無効とする審決が確定したから、本件特許権は初 めから存在しなかったものとみなされる（特許法125条）。そうすると、第 １審被告Ｙ?らの反訴請求は、移転を請求すべき本件特許権が失われている以 15 上、その余の点について判断するまでもなく、既に理由がないといわざるを得 ない。 なお、第１審被告Ｙ?らは、反訴提起に際し予告登録の嘱託（特許登録令２５ 条）がされなかったことを問題とするようであるが、予告登録は特許権の消長 には何ら影響するものではなく、特許権の消滅の登録は特許庁長官が職権です 20 べきものである（特許登録令16条1号）。 第４ 結論 以上によれば、第１審被告Ｙ?らの反訴請求は全部理由がないから、原審反訴 認容部分を不服とする第１審原告の控訴は理由があり、原審反訴棄却部分を不 服とする第１審被告Ｙ?らの控訴は理由がない。また、本訴金銭請求は、原審が 25 認容した限度で理由があるから、同認容部分を不服とする第１審被告会社の控 訴は理由がない。なお、原判決中、第１審原告が特許を受ける権利を有するこ 6 との確認請求に係る部分は、第１審原告の当審における訴えの取下げにより失 効しているから、その旨を明らかにすることとして、主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第４部 5 裁判長裁判官 宮 坂 昌 利 裁判官 本 吉 弘 行 10 裁判官 岩 井 直 幸 7 |