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| 事件 |
令和
5年
(ワ)
70273号
発信者情報開示請求事件
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5 原告株式会社Ａ＆Ｔ 同訴訟代理人弁護士 杉山央 被告 株式会社ＮＴＴドコモ 10 同訴訟代理人弁護士 桑原秀明 |
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| 裁判所 | 東京地方裁判所 |
| 判決言渡日 | 2023/09/29 |
| 権利種別 | 著作権 |
| 訴訟類型 | 民事訴訟 |
| 主文 |
１ 被告は、原告に対し、別紙発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 |
| 事実及び理由 | |
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全容
15 第1 請求 主文同旨 第2 事案の概要等 1 事案の要旨 本件は、原告が、電気通信事業を営む被告に対し、氏名不詳者ら(以下「本20 件各氏名不詳者」という。)が、P2P方式のファイル共有プロトコルである BiｔTｏｒｒenｔ(以下「ビットトレント」という。)を利用したネット ワーク(以下「ビットトレントネットワーク」という。)を介して、原告が著 作権を有する別紙動画目録記載の各作品(以下「本件各動画」という。)を複 製して作成した電子データ(以下「本件各複製ファイル」という。)を、本件25 各氏名不詳者が管理する端末にダウンロードし、公衆からの求めに応じて自動 的に送信し得る状態とするとともに、本件各複製ファイルを自動公衆送信した 1 ことによって、本件各動画に係る原告の公衆送信権を侵害したことが明らかで あり、本件各氏名不詳者に対する損害賠償請求等のため、被告が保有する別紙 発信者情報目録記載の各情報(以下「本件発信者情報」という。)の開示を受 けるべき正当な理由があると主張して、特定電気通信役務提供者の損害賠償責 5 任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「プロバイダ責任制限法」 という。)5条1項に基づき、本件発信者情報の開示を求める事案である。 2 前提事実(当事者間に争いのない事実並びに後掲証拠(以下、書証番号は特 記しない限り枝番を含む。)及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実) ? 当事者10 ア 原告はアダルトビデオの企画、制作及び販売をその業務とする株式会社 である(弁論の全趣旨)。 イ 被告は、電気通信事業を営む株式会社である。 ? 本件各動画の著作物性 本件各動画は、いずれも、著作権法2条1項1号の「著作物」である。 15 ? ビットトレントの仕組み(甲4ないし6、9) ア ビットトレントは、P2P方式のファイル共有プロトコル又はこれを利 用するためのソフトウェアであって、ビットトレントを利用したファイル 共有は、その特定のファイルに係るデータをピースに細分化した上で、ピ ア(ビットトレントネットワークに参加している端末)同士の間でピース20 を転送又は交換することによって実現される。上記ピアのIPアドレス及 びポート番号などは、「トラッカー」と呼ばれるサーバーによって保有さ れている。 共有される特定のファイルに対応して作成される「トレントファイル」 には、トラッカーのIPアドレスや当該特定のファイルを構成する全ての25 ピースに係る情報などが記載されている。そして、一つのトレントファイ ルを共有するピアによって、一つのビットトレントネットワークが形成さ 2 れる。 イ ビットトレントを利用して特定のファイルをダウンロードしようとする 利用者は、インターネット上のウェブサーバー等において提供されている 当該特定のファイルに対応するトレントファイルを取得する。端末にイン 5 ストールしたクライアントソフトウェアに当該トレントファイルを読み込 ませると、当該端末はビットトレントネットワークにピアとして参加し、 定期的にトラッカーにアクセスして、自身のIPアドレス及びポート番号 等の情報を提供するとともに、他のピアのIPアドレス及びポート番号等 の情報のリストを取得する。 10 ピアは、トラッカーから提供された他のピアに関する情報に基づき、他 のピアとの間で通信を行い、当該他のピアに対して当該他のピアが保有す るピースの送信を要求し、当該ピースの転送を受ける(ダウンロード)。 また、ピアは、他のピアから、自身が保有するピースの転送を求められた 場合には、当該ピースを当該他のピアに転送する(アップロード)。この15 ように、ビットトレントネットワークを形成しているピアは、必要なピー スを転送又は交換し合うことで、最終的に共有される特定のファイルを構 成する全てのピースを取得する。 ? 株式会社ｕｔｓｕｗa(以下「本件調査会社」という。)による調査(甲 2の2、2の3、5、9)20 本件調査会社は、ビットトレントネットワーク上で共有されているファイ ルの中から、本件各動画の品番等に基づいて、本件各動画と同一であること が疑われる動画ファイルに対応するトレントファイルを入手した。 本件調査会社は、ビットトレントクライアントソフトウェアである「μT ｏｒｒenｔ」(以下「本件ソフト」という。)に、入手したトレントファイ25 ルを読み込ませ、当該トレントファイルに対応する動画ファイルをダウンロ ードし、本件ソフトの実行画面に表示されたピアのIPアドレス等の情報を、 3 端末のタスクバーに表示された時刻及び時刻表示ソフトウェアを用いて画面 の右上に表示させた時刻とともに、スクリーンショットにより撮影した(以 下、同スクリーンショットにより撮影された画像(甲2の2、2の3)を 「本件各スクリーンショット」という。。 ) 5 本件調査会社は、ダウンロードした上記動画ファイルを再生し、本件各動 画と比較して、その同一性を確認した。 ? 本件発信者情報の保有 被告は、本件発信者情報を保有している。 3 争点10 ? 本件各氏名不詳者により原告の権利が侵害されたことが明らかであるか (争点1) ? 原告が本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由を有するか(争点2) 第3 争点に関する当事者の主張 1 争点1(本件各氏名不詳者により原告の権利が侵害されたことが明らかであ15 るか)について (原告の主張) ? 原告が本件各動画の著作権を有していることについて 原告代表者は、原告の従業員に本件各動画の制作を指示し、同従業員に本 件各動画を撮影させたものであり、また、本件各動画は原告名義で公表され20 ているから、著作権法15条 1 項により、職務著作として本件各動画の著作 者は原告とされ、原告にその著作権が帰属する。 ? 原告の調査方法に信用性があることについて 本件調査会社の調査結果には、次のとおり信用性が認められる。 ア 本件各複製ファイルをアップロードした端末に割り当てられていたIP25 アドレスの正確性について 本件ソフトは、ビットトレントをより効率的に利用するためのソフトウ 4 ェアであって、違法アップロードをした者(以下「侵害者」という。)を 特定することを目的として開発されたものではない。しかし、本件ソフト には、侵害者がファイルをダウンロードしつつ、同ファイルをアップロー ドしている状態を監視することができる機能が備わっており、侵害者のI 5 Pアドレスを解明することができる仕組みとなっている。 本件調査会社は、トレントファイルをダウンロードした上、本件ソフト 上にて対象ファイルのダウンロードを開始して、侵害者が対象ファイルを アップロードしていることが判明した場合に、侵害者のIPアドレスを把 握し、実際にダウンロードしたファイルを開いて被侵害動画と比較して、 10 その同一性を確認するという方法により、侵害者のIPアドレスを特定し ている。 本件においても同様の方法で調査が実施されており、本件各氏名不詳者 の管理するピアが本件各複製ファイルを不特定多数の者からの求めに応じ てダウンロードできる状態にしていた際又は本件各複製ファイルを本件調15 査会社の使用する端末からダウンロードした際に割り当てられたIPアド レスに係る調査結果の正確性に疑義はない。 イ 本件各複製ファイルをアップロードした時刻の正確性について 本件各スクリーンショットは、本件調査会社が、本件ソフトを利用して、 本件各氏名不詳者から本件各複製ファイルをダウンロードしている状況を20 撮影したものであるところ、本件各スクリーンショットの右上に記載の時 刻は、時刻表示ソフトウェアである「TVClｏck」というアプリケー ションを用いて表示させているものである。同アプリケーションの表示時 刻の更新頻度は32768秒毎と設定されており、本件調査会社の使用す る端末がWi-Fiに接続されている限り、定期的に時刻の更新がされる25 から、本件スクリーンショットの右上に表示された時刻表示は正確なもの である。 5 したがって、本件各氏名不詳者が本件各複製ファイルをアップロードし た時刻に係る調査結果の正確性に疑義はない。 ウ 小括 よって、本件各氏名不詳者は、別紙発信者情報目録記載の日時において、 5 本件各動画を送信可能化又は自動公衆送信したといえる。 ? 違法性阻却事由がないことについて 本件各氏名不詳者が本件各動画を自動公衆送信したことに関し、違法性阻 却事由に該当する事実は存在しない。 ? 小括10 以上によれば、本件各氏名不詳者により、別紙発信者情報目録記載の日時 において、本件各動画に係る原告の公衆送信権が侵害されたことが明らかで ある(プロバイダ責任制限法5条1項1号)。 (被告の主張) ? 原告が本件各動画の著作権を有していることについて15 争う。 ? 本件調査会社の調査結果の信用性について 本件においては、本件調査会社が利用したとする本件ソフトが、具体的に どのようにしてその時点でビットトレントを利用して本件各複製ファイルを ダウンロード又はアップロードしている者のIPアドレス及び本件各複製フ20 ァイルの名前を検知しているのかに関する客観的証拠が提出されていない。 また、本件各スクリーンショットには、日付等が写っているものの、その 正確性を担保する証拠も提出されていない。 したがって、本件調査会社の調査結果の信用性に疑義がある。 2 争点2(原告が本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由を有するか)25 について (原告の主張) 6 原告は、本件各氏名不詳者に対し不法行為に基づく損害賠償請求等をする予 定であるが、そのためには、被告が保有する本件発信者情報の開示を受ける必 要があり、正当な理由があるといえる。 (被告の主張) 5 事実については不知。法的主張については争う。 第4 当裁判所の判断 1 争点1(本件各氏名不詳者により原告の権利が侵害されたことが明らかであ るか)について ? 本件各動画に係る著作権の帰属について10 証拠(甲2の2、2の3、20の1、20の2、21)によれば、本件各 動画は、原告の決定に基づいて、原告代表者が自ら又は原告の従業員に指示 して企画制作したものであること、本件各動画は、原告の名義が制作者とし てパッケージに記載された状態で販売されていることが認められる。 したがって、本件各動画は、「法人その他使用者の発意に基づきその法人15 等の業務に従事する者が職務上作成する著作物」であり、原告の「著作の名 義の下に公表」されたものといえる(著作権法15条1項)から、本件各動 画の著作者は原告であり、本件各動画に係る著作権は原告に帰属すると認め られる。 ? 本件調査会社の調査結果の信用性について20 ア 前提事実?のとおり、本件調査会社は、本件各複製ファイルに係るトレ ントファイルをダウンロードした上、本件ソフトに同トレントファイル を読み込ませ、当該トレントファイルに対応する動画ファイルをダウン ロードし、実際にダウンロードした動画ファイルを再生し、本件各動画 と比較することにより、これらが同一の内容を有していることを確認し25 たことが認められる。そして、本件全証拠によっても、このような本件 調査会社による調査結果に特段の問題は認められない。 7 イ 被告は、原告主張に係る本件各複製ファイルがアップロードされた時刻 の正確性に疑義がある旨主張するが、証拠(甲19)によれば、本件各ス クリーンショットの右上に表示された時刻は、時刻表示ソフトウェアであ る「TVClｏck」というアプリケーションを用いて表示させているも 5 のであり、同アプリケーションの時刻の表示の正確性を否定し得る証拠は 存在しない。 ウ したがって、本件調査会社による調査結果には信用性が認められるとい うべきである。 ? 違法性阻却事由の不存在10 本件各氏名不詳者の行為について、違法性阻却事由が存在することは全く うかがわれない。 ? 小括 以上によれば、別紙発信者情報目録記載の各日時において、同目録記載の IPアドレス等が割り当てられていた端末により、本件各動画がそれぞれ自15 動公衆送信されたと認められるから、同端末を管理する本件各氏名不詳者に よって、本件各動画に係る原告の著作権(公衆送信権)が侵害されたことが 明らかといえる(プロバイダ責任制限法5条1項1号)。 2 争点2(原告が本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由を有するか) について20 弁論の全趣旨によれば、原告は、本件各氏名不詳者に対し、不法行為に基づ く損害賠償請求等をする予定であり、そのためには、被告が保有する本件発信 者情報の開示を受ける必要があることが認められる。 したがって、原告には本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由がある といえる(プロバイダ責任制限法5条1項2号)。 25 3 結論 以上の次第で、原告の請求は理由があるからこれを認容し、主文のとおり判 8 決する。 |
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| 追加 | |
| 5裁判長裁判官國分隆文10裁判官バヒスバラン薫15裁判官木村洋一9 別紙発信者情報目録以下のIPアドレスを、以下の日時に被告から割り当てられていた契約者に関す5る情報であって、次に掲げるもの1氏名又は名称2住所3電話番号10令和4年(2022年)12月28日日時20時44分03秒2IPアドレス(IPアドレスは省略)ポート番号(ポート番号は省略)令和4年(2022年)12月31日日時11時14分48秒3IPアドレス(IPアドレスは省略)ポート番号(ポート番号は省略)以上(別紙動画目録-省略)1510 |