平成30年 (ワ) 866号職務発明の対価請求事件｜特許判例データベース

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平成30ワ7456 職務発明対価金請求事件	判例	特許

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事件	平成 30年 (ワ) 866号職務発明の対価請求事件
事件	5 原告Ｐ１同訴訟代理人弁護士室谷和彦被告不二製油グループ本社株式会社同訴訟代理人弁護士重冨貴光 10 同渡辺洋同岩﨑翔太
裁判所	大阪地方裁判所
判決言渡日	2021/12/27
権利種別	特許権
訴訟類型	民事訴訟
主文	１原告の請求をいずれも棄却する。２訴訟費用は原告の負担とする。 15 事実及び理由第１請求被告は，原告に対し，１億０５１５万円及びこれに対する平成３０年２月１７日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。第２事案の概要20 １本件は，被告の従業員であった原告が，被告に対し，２つの職務発明について特許を受ける権利をいずれも被告に承継させたことにつき，平成１６年法律第７９号による改正前の特許法（以下「昭和３４年法」という。）35条3項の規定に基づき，相当の対価の未払分合計１億０５１５万円及びこれに対する平成３０年２月１７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による25 改正前の民法所定の年５％の割合による遅延損害金の各支払を求める事案である。２前提事実（争いのない事実，掲記の証拠及び弁論の全趣旨より容易に認定で-1-きる事実。なお，枝番号のある証拠で枝番号の記載のないものは全ての枝番号を含む。）(1) 当事者ア原告は，昭和５８年１０月に被告に従業員として入社し，平成１３年４月か5 らは被告の新技術開発室（以下「NT」という。）の室長として業務に従事したが，平成１８年１０月に被告を退職した。イ被告は，油脂，蛋白及びそれらの副産物の製造，加工及び売買等の事業を営むこと，並びにこれらの事業を営む会社（外国会社を含む。）その他の法人等の株式又は持分を所有することにより，当該会社等の事業活動を支配し，管理すること10 等の事業を営むことを目的とする株式会社である。被告は，平成２７年１０月１日，その商号を「不二製油株式会社」から「不二製油グループ本社株式会社」に変更した（以下，商号変更の前後を問わず「被告」という。）。合わせて，同日，被告は，被告を分割会社，新設する「不二製油株式会社」（以下「新不二製油」という。）を承継会社とする新設分割を行い，被告がグ15 ループ経営管理事業を除く一切の事業に関して有していた権利義務を，重畳的債務引受の方法により新不二製油に承継させた。 (2) 原告の職務発明及び特許を受ける権利の承継原告は，被告在職中の平成１３年ないし平成１４年頃，ハードバター製造などに有用な油脂を乾式分別により得る方法に関する発明（以下「本件発明 A」という。）20 と，油脂，特にハードバターのように常温で固状であり，体温付近で融解する，又は液状である油脂に有用な油脂の乾式分別法に関する発明（以下「本件発明 B」といい，本件発明 A 及び B を併せて「本件各発明」という。）をした（ただし，本件各発明につき，原告以外の共同発明者の有無及び共同発明者間の貢献割合については，後記のとおり，当事者間に争いがある。）。 25 本件各発明は，いずれも，その性質上被告の業務範囲に属し，かつ，その発明をするに至った行為が被告における原告の当時の職務に属するものであった。 -2-原告並びにＰ２，Ｐ３及びＰ４（以下Ｐ２，Ｐ３及びＰ４を併せて「Ｐ２ら」という。）は，平成１５年６月２３日頃，被告に対し，当時の被告における「社内発明等取扱規程」（以下，その後の改訂を問わず「被告規程」という。）に基づき，同人らを本件各発明の発明者とする「発明等取扱規定による発明等の届出書兼譲渡5 証書」（乙２４，２５）を提出し，本件各発明に係る特許を受ける権利をいずれも譲渡した。 (3) 被告の特許出願及び登録等被告は，本件各発明それぞれにつき，別紙特許目録記載のとおり，特許出願をし，設定登録を受けた（以下，本件発明 A に係る特許につき「本件特許 A」と総称する10 と共に，国別には「本件特許 A1」などといい，本件発明 B に係る特許についても，同様に「本件特許 B」及び「本件特許 B1」などという。また，本件特許 A 及び Bを併せて「本件各特許」といい，本件特許 A 及び B に係る特許権を合わせて「本件各特許権」という。）。被告は，平成２７年１２月１７日，本件特許 A1 及び B1 に係る各特許権を新不15 二製油に移転した。 (4) 被告における本件各発明の実施等アチョコレートの原料であるココアバターの代用脂（以下「CBE」という。）は，例えば SOS 脂（以下「SOS パーツ」という。）と POP 脂（以下「POP パーツ」という。）とを混合して製造されるところ，本件各発明は，SOS パーツ等の20 製造方法（油脂の分別方法）に関するものである（以下，本件各発明による SOSパーツ等の分別方法を「本件乾式分別法」という。）。イ被告は，米国所在の子会社 FUJI VEGETABLE OIL,INC.（以下「FVO」という。）において本件各発明を実施することとし，平成１５年３月頃，本件各発明すなわち本件乾式分別法を使用した SOS パーツの分別設備（以下「本件設備」と25 いう。）を設置した工場（以下「本件工場」という。）の建設に着工し，平成１６年２月頃に完成した本件設備を同年４月頃から稼働させ， SOS パーツ（以下，-3-FVO にて製造された SOS パーツを「FVO パーツ品」という場合がある。）を製造・販売している。また，FVO は，SOS パーツの製造・販売に加え，これと POP パーツを混合してCBE（以下「FVO 品」という。）を製造・販売している。 5 なお，FVO に導入された本件乾式分別法のプロセスは，おおむね，下図のとおりである（下図中の「製品 ESF2」が SOS パーツである。）。ウ SOS パーツを製造する工程は，大きく，原料から原料油脂を抽出する過程と，原料油脂から精製油脂を分別する過程に分けられる。被告では，ヒマワリ油を10 原料として，酵素エステル交換技術（以下「EE 技術」という。）を用いて原料油脂（ESO）を生成し，原料油脂から SOS パーツを分別している。原料油脂からSOS パーツを分別する方法には，主に，分別に際してアセトン等の溶剤を用いる溶剤分別法と溶剤を用いない乾式分別法の２種類があるところ，本件各発明は後者に関する発明である。 15 (5) 被告規程及び貢献報奨金の支払等ア被告規程被告規程には，次のとおりの記載がある。 (ｱ) 平成１１年４月１日より実施された被告規程（甲１５）-4-「会社は職務発明等を出願したとき，従業員等である発明者等に対し，下記の金額に持分…を乗じた金額を支払う。 1. 第一国への最初の特許出願に対し，１件につき金 10,000 円。」（10条）「2. 会社は第4条（発明等の届出）…により特許等を受ける権利を承継した発5 明等について日本国における特許…を受けたとき，従業員等である発明者等に対し，前条第１項に規定する金額の２倍の登録補償金を支払う。 3. 本条及び前条による補償金額の合計額は，その発明等が職務発明等に属する場合においては特許法第35条第3項…の対価とみなす。」（11条）「会社は特許発明等を実施し，…格別の利益を得たときは，その特許権等に係る10 発明者に対し，別途補償金を支払うことができる。」（12条）(ｲ) 平成１７年４月１日より実施された被告規程（甲１６）「本条，前条及び次条による補償金額の合計額は，その発明等が職務発明等に属する場合においては特許法第35条第3項…の対価とみなし，発明者等はその額の算定について特許管理者に意見を述べることができる。」（11条3項）15 「特別補償金は次２項に掲げるライセンス補償金と貢献補償金とする。…（貢献補償金）3. 会社は，格別の利益を得るのに貢献した旨，申請があった発明を原則４年毎に審査し，１０年間で約１０指に入るレベルを目安として選出した，特許権等に係る発明者等に対し，貢献補償金（百万円，５０万円または３０万円）を添え表彰す20 る。」（12条）(ｳ) 平成２４年１１月１日より実施された被告規程（甲１７）「3. 会社は第4条（発明等の届出）…により特許等を受ける権利を承継した発明等について日本国における特許登録…を受けたとき，従業員等である発明者等に対し，前条第１項に規定する金額の２倍の登録補償金を支払う。…25 4. 本条，前条及び次条による補償金額の合計額は，その発明等が職務発明等に属する場合においては特許法等に定める職務発明等の特許等を受ける権利の承継に-5-対する対価とみなし，発明者等はその額の算定について特許管理者に意見を述べることができる。」（11条）「会社は，会社およびグループ会社で行った事業について，格別の利益を得るのに貢献した旨，申請があった発明を原則４年毎に審査し，１０年間で約１０指に入5 るレベルを目安として選出した，特許権等に係る発明者等に対し，貢献補償金（百万円，５０万円または３０万円）を添え表彰する。」（12条3項）なお，これらの規定は従業員等であった発明者等に準用される（11条5項）。 (ｴ) 平成２８年４月１日より実施された被告規程（甲１８）「3. 会社は職務発明等…により特許等を受ける権利を承継した業務発明等につ10 いて日本国における特許登録…を受けたとき，従業員等である発明者等に対し，前条第１項に規定する金額の２倍の登録報奨金を支払う。」（11条）「特別報奨金は，以下に掲げるライセンス報奨金と貢献報奨金とする。…＜貢献報奨金＞4. 会社は，不二製油グループで行われた事業について，特許権等が出願から権15 利消滅までに格別の利益を得るのに貢献した旨，申請があった発明を原則４年毎に審査し，１０年間で約１０指に入るレベルを目安として選出した，特許権等に係る発明者等に対し，貢献報奨金（百万円，５０万円または３０万円）を添え表彰する。」（12条）「第10条ないし前条の規定による報奨金の合計額は，その発明等が職務発明等20 に属する場合においては特許法等に定める職務発明等の特許等を受ける権利を会社が取得したことに対する相当の利益とみなす。…5. 第11条ないし前条および前４項の規定は，従業員等であった発明者等に準用する。」（12条の2）なお，施行日よりも前に完成された発明等にあっては，従前の規程が適用される25 （付則７項）。イ被告は，平成２８年１２月１５日，本件発明 A2，B2 及び関連ノウハウ６件-6-につき，「最優秀貢献発明賞」（以下「本件発明賞」という。）に選出して表彰した。また，被告は，上記各発明等に対する原告の貢献度につき 45%として，平成２９年６月１５日頃，原告に対し，貢献報奨金名目で賞金総額１００万円の 45%相当分である４５万円を支払った。 5 ウ被告は，平成３０年７月１９日，２０１８年度経営賞表彰式を行い，FVOは，「低トランス酸油脂や SOS の販売増や採算改善が寄与し，増収増益。営業利益も８年ぶりに最高益を更新する等，連結利益の増大に貢献。」という理由により，「総合経営賞」（以下「本件経営賞」という。）と受賞した。３争点10 (1) 独占の利益の有無（争点１）(2) 使用者の貢献度（争点２）(3) 共同発明者間の貢献割合等（争点３）(4) 相当な対価の額（争点４）第３当事者の主張15 １独占の利益の有無（争点１）〔原告の主張〕(1) 本件乾式分別法は，以下のとおり，溶剤分別法と比較した場合，品質面では同等であり，コスト面では圧倒的に優位である。また，溶剤分別は安全衛生面で問題を有しており，様々な法規制もあるため，その設備を新設すること自体容易でな20 い。そのため， FVO パーツ品及び FVO 品は，高い競争力を有する。他方，CBEメーカーである競合他社は，本件乾式分別法を採用しようとしても，本件各特許権により阻止されている。その結果，被告及び FVO を含むそのグループ会社（以下，これらを併せて「被告グループ」という。）は，本件工場が稼働を開始した平成１６年から平成１８年にかけて CBE 販売の市場シェアを急増させ，その後もこれを25 維持している。このような状況に鑑みれば，被告は，本件各発明の実施により独占の利益を得ているといえる。 -7-(2) 品質の同等性ア FVO は，平成１６年４月に本件工場の運転を開始し，当初は圧搾機の温度管理の不具合等により本件設備が十分な性能を発揮できなかったものの，平成１９年１月までに行われた増設工事（以下「本件増設工事」という。）により正常な運5 転がされるようになった。平成１９年２月１日以降の FVO パーツ品（ESF2）のSOS 濃度は●（省略）●であり，溶剤分別●（省略）●と異なるところはなかった。被告指摘に係る平成１５年当時のデータは，本件工場が稼働を開始する平成１６年以前のものであり，FVO 品のものではない。また，平成２９年当時実施された10 品質比較に用いられた FVO パーツ品は， SOS 濃度が●（省略）●であり，上記増設工事後の FVO パーツ品の平均 SOS 濃度●（省略）●等と比較すると極めて低く，このような異常値のサンプルをもとに品質を議論することに意味はない。なお，SOS 濃度●（省略）●の FVO パーツ品であっても，被告における品質規格を十分満たしている。 15 イ大阪府泉佐野市内にある工場（以下「FOJ」という。）で溶剤分別法により製造された CBE（以下「FOJ 品」という。）と，パイロットレベルの乾式分別装置で分別された乾式分別品を比較したところ，後者は前者と同等以上の品質を有することが実証されている。被告は，同じ SOS 濃度であっても，口溶けの良さやテンパリングのしやすさの20 点で FVO 品が FOJ 品に劣る旨主張するが，乾式分別と溶剤分別の分別性能や CBEの品質の比較に当たっては，同一の原料を分別してその品質を比較することを要すると共に，分別対象である ESO が同一でなければならず，また，POP パーツも同一でなければならない。被告が主張の基礎とするデータは，これらが異なると思われることから，乾式分別と溶剤分別の分別性能の比較としては意味がない。 25 (3) 価格優位性ア比例費-8-FVO 品，FOJ 品及び被告のシンガポールに所在する子会社（以下「FOS」といい，FOJ と FOS を併せて「FOJ 等」，FVO と FOJ 等を併せて「FVO 等」という。）で製造した CBE（以下「FOS 品」といい，FOJ 品と FOS 品を併せて「FOJ品等」という。）の平成２７年～平成２９年の３年分の加工費を試算すると，原料5 油脂１トン当たりの完成品（ESF2）の分別に要する加工費は，FVO 品が，溶剤分別法を使用する FOJ 品等の約●（省略）●と，大幅な安価となっている。また，固定費を除く製品コストも圧倒的に安価である。このため，本件乾式分別法による歩留まり（原料油脂（ESO）に対する完成品（ESF2）の収率）が溶剤分別法より低いこと等を考慮しても，本件乾式分別法に10 よる加工費は溶剤分別法の場合よりも圧倒的に安価である。 ●（省略）●このため，FVO 品の平成２７年以降の実際の製品コストは，FOJ品のそれに比べ圧倒的に安価である。また，競合他社における溶剤（アセトン）による分別は，FOJ における溶剤（ノルマルヘキサン）による分別よりも加工費が大きい。したがって，競合他社の溶剤15 分別における加工費は，本件乾式分別法による加工費よりもはるかに高額となる。イ固定費本件工場の建設には●（省略）●の建設費を要したが，仮に FVO において溶剤分別方式を採用した工場を建設した場合，FOS での建設の実績をも参考にすると，●（省略）●程度の建設費を要したと考えられる。このため，工場の建設費につい20 ては，乾式分別は溶剤分別に比して圧倒的に低額である。また，本件工場では，平成１９年にフィルタープレスの増設及び濾板の改善を内容とする本件増設工事のために●（省略）●の費用を要したが，これは建設当初の設計・施工の不具合等を解消するための費用であり，本件乾式分別法を採用するための費用ではない。仮に上記費用を加算しても，FVO の建設費は合計約●（省略）25 ●であり，溶剤分別方式を採用した工場を建設した場合よりもはるかに低額である。なお，生産キャパの観点からは，FVO に溶剤分別設備を設けた場合の生産キャ-9-パは最大●（省略）●と見込まれるというのに対し，FVO における最大の出来高は●（省略）●（平成２０年）であることから，両者を比較すると後者の方が大である。ウ販売単価5 FVO 品は，本件乾式分別法を用いて製造しており，その品質は溶剤分別方式によるものと同等である一方で，その製品コストは圧倒的に安価であるから，その販売価格を低く設定できる。その意味で，FVO 品は，溶剤分別方式により製造された CBE に比して高い価格競争力を有する。現に，FVO 品の販売単価は，ココアバターの国際価格の●（省略）●であり，競合他社の価格（相場はココアバターの国10 際価格の 60%～70%）に比べて安価であり，価格競争では絶対的に優位である。 (4) 溶剤分別法は代替技術に当たらないこと等溶剤分別法は，引火性が高く，爆発性を有し，毒性のある有機溶剤（ノルマルヘキサン，アセトン）が用いられるため，爆発・火災，溶剤残留，大気汚染の危険が内在する。このため，溶剤分別法を実施するに当たっては，有機溶剤の使用に伴う15 様々な法規制が存在しており，これに対応して溶剤を管理するために生じる管理コストも無視できないし，欧米では溶剤分別法を用いた設備を新設すること自体が容易でない。また，そのような規制の下で溶剤分別を行うためには，大規模な設備が必要となると共に，定期点検（年１回）のための莫大な費用及び点検に伴う操業停止（通常は１か月前後）も製造コストに大きく影響する。さらに，溶剤分別法では，20 油脂の数倍以上の溶剤を使い，分別後には溶剤の全量を除去する必要があり，電力・蒸気を大量に使用することから，エネルギーコストは著しく割高となる。このため，油脂業界においては，溶剤分別法から乾式分別法への切替えが望まれていたのであり，溶剤分別法は従来技術に過ぎず，乾式分別法の代替技術とはなり得ない。 25 FOS において溶剤分別方式の設備が採用されたのは，FOS の分別設備において，ESO の分別と別の物質の分別を兼用するという必要性によるものであり，乾式分- 10 -別法が溶剤分別法に劣ることによるものではない。 (5) 競合他社が本件乾式分別法を採用することが可能であること本件各発明は，競合他社のようにシア脂を原料として SOS パーツを製造する場合も実施可能である。すなわち，競合他社で採用されているシア脂を原料とする5 SOS パーツの製造方法は，抽出分離による不ケン化物除去工程（以下「第１工程」という。）と，一段晶析分離による SOS パーツの濃縮工程（以下「第２工程」という。）からなるところ，いずれも溶剤にアセトンが使われている。しかし，両工程では構造の異なる設備が用いられているため，第１工程で用いた設備を第２工程で兼用することはできない。また，第２工程では第１工程と比べて大量のアセトン10 を使用するため，溶剤の分離回収に多大なコストが必要となる。したがって，第１工程と第２工程で同じアセトンを使用することは何ら効率的ではなく，むしろ第１工程で不ケン化物を除去した後いったんアセトン全量を除去し，それを乾式分別法により分別して SOS を濃縮することは可能であるし，その方がコストは著しく低くなる。 15 (6) 市場シェアの推移等被告グループの CBE 市場におけるシェアは，FVO 稼働前である平成１５年時点では●（省略）●であったが，その後平成１８年には●（省略）●になり，平成１９年～平成２８年は●（省略）●を維持している。また，FVO 品は，CBE の世界需要の●（省略）●を占める。さらに，FVO の主な販売地域である北アメリカで20 の被告グループのシェアは，平成２７年において●（省略）●を超える。このような被告グループのシェアの推移等に鑑みると，仮に本件各発明につき被告が特許権を有していなければ，競合他社も追随して乾式分別設備を設け，その結果，被告グループの高い競争力は著しく低減されたはずであって，上記シェアの推移等は，本件各特許権の存在が競合他社の参入を阻止したことがその一因であると25 いえる。FOS の溶剤分別法による工場が平成２１年に稼働しているが，平成２２年以降の被告グループの CBE 市場におけるシェアが上昇しているといえないこと- 11 -も，これを裏付けている。 (7) その他の事情ア「不二製油五十五年史」（平成１９年発行。甲３９。以下「本件記念誌」という。）において，被告は，本件工場につき，SOS の分別に当たり溶剤を使用し5 ない世界初の工場で，安全かつ低コストの設備であると評価し，本件乾式分別法について，被告の製品は既に高い競争力を持つところ，導入した新技術により競争力は更に高まるなどと賞賛している。また，本件乾式分別法は，高い競争力を有するFVO パーツ品製造に役立ち，FVO すなわち被告に経済的に貢献したことから，本件各発明は，１０年間で約１０指に入るレベルのうち最高のものとして本件発明賞10 を受賞すると共に，FVO は，本件経営賞を受賞した。イ被告は，FVO より本件各特許権に係るライセンス料を得ている。〔被告の主張〕(1) 本件各発明については，以下のとおり，溶剤分別法という従来より確立した代替技術が存在し，被告の競合他社は従前よりこれにより SOS パーツを生成し，15 本件各特許権に何らの影響も受けることなく事業活動を行っていること，SOS パーツ生成に伴う品質面及びコスト面共に溶剤分別法が乾式分別法を上回ることなどから，被告が本件各発明を実施したことに伴って売上・利益が増加したことはなく，独占の利益は存しない。 (2) 代替技術の存在20 ア SOS パーツの製造においてシア脂を利用する場合，溶剤分別法は，１９７０年代から現在まで一般に利用されている分別技術であり，被告と共に CBE の市場シェアの８割弱を占める AarhusKarlshamn 社（以下「AAK」という。）及びBunge Loders Croklaan 社（以下「LC」という。）は，現在に至るまで，シア脂を原料として溶剤分別法により SOS パーツを製造している。 25 また，シア脂を原料として SOS パーツを製造する場合，原告主張に係る第１及び第２工程の２段階での分別を行う必要があるところ，不ケン化物除去（第１工程）- 12 -のためには溶剤分別が必要であるため，メーカーは溶剤分別設備を調達・使用することが必須となる。この場合，SOS 濃縮（第２工程）においても，既に調達済みの溶剤分別設備を使用して溶剤分別法により SOS の純度を上げることが効率的であり，工場設備の採算性にも適う。このように，シア脂を利用して SOS パーツを5 製造するメーカーにとって，乾式分別法を採用することは非効率かつ不採算であるから，被告以外の競合他社にとって，乾式分別法を行う動機はなく，また，本件各発明を実施する必要がない。被告以外の CBE メーカーは，本件各発明の存否にかかわらず，何らの支障もなく代替技術としての溶剤分別法を使用して安定的にSOS パーツを製造している。 10 イ CBE 及び SOS パーツの製造に溶剤分別法を用いる場合，主にコスト面で難があるものの，分別の精度が高いため，品質面では溶剤分別法が優れている。他方，乾式分別法は，理論的にはコスト削減の可能性があるものの，品質面で考えると優れたものではなく，その技術的原理から，溶剤分別法に係る成果物と同等の品質のものは期待できない。しかも，本件発明Ａに係る特許出願日前の時点で， CBE の15 製造工程における油脂分別に関し，溶剤分別法が一般的な方法として採用されていた。加えて，乾式分別法についてだけを見ても，複数の方法が公知であり，本件各発明によることなく乾式分別法を採用することも可能であった。ウ競合他社による溶剤分別設備の新設は可能であり，現に新設している例が複数存在する。 20 エ以上のとおり，本件各特許権は，競合他社において代替技術である溶剤分別法を利用することで回避することが容易に可能であり，また，競合他社は，SOSパーツの製造において溶剤分別方式を用いており，その事業に何らの支障も生じておらず，そもそも本件各発明を実施する必要性も動機も有しない。実際にも，被告は，本件各発明について，現在に至るまで，出願経過における特許庁への情報提供，25 特許異議申立て及び無効審判請求がされたことはなく，本件各特許権に関し，ライセンスの申入れを受けたこともない。 - 13 -(3) 品質の同等性ア乾式分別法では，結晶を洗浄するために混合される ESO 融液は結晶の融点とほぼ同じ温度であるため，SOS 等の必要な成分は ESO 融液に溶け出してしまい，必然的に結晶画分に残存する SOS 等の成分含量は低下することになる。これに対5 し，溶剤分別法では，結晶画分に残存する液体成分を溶剤で薄められるため，より容易に結晶内の SOS 等の必要成分の高純度化が可能となる。このように，分別法の原理からして，本件各発明に係る乾式分別技術は，SOS の分離精度において，溶剤分別技術に劣る。イ CBE はチョコレートの原料であるところ，チョコレートは，体温に近い３10 ０度～３５度で急速に溶けるものがいわゆる口溶けが良く良質とされている。また，チョコレートを綺麗に結晶化させて固めること（テンパリング）のしやすさもチョコレートの品質に影響を与える要素であり，この点は原料である CBE に良質な脂が多く含まれているか否かに影響する。平成１５年時点において， FVO 品の多くは，FOJ 品と比較して，噛みだしが硬15 いと共に，口溶けが遅いという評価であった。すなわち，この時点で，FVO 品はFOJ 品との比較において，品質が劣るものであった。平成２９年時点での FVO 品等の比較においても，FVO 品は，FOJ 品等と比較して，口溶けが悪くテンパリングがとりづらいという評価となった。この差異は，SOS 分離精度が高い溶剤分別法とこれが劣る乾式分別法という製造プロセスの相20 違に由来する。ウ FVO パーツ品は，後記のとおり，歩留まりが低く前工程である EE 工程へリサイクルする ESL の量が FOJ パーツ品よりも多いため，同じ SOS 濃度（SOS とSSO の合計量で測定される。）の SOS パーツであっても，テンパリングのしやすさに資する SOS の量が少なく，SOS の結晶化を阻害する SSO の量が多くなると共25 に，口溶けのよさを阻害する不純物の割合が多くなる。このため，FVO パーツ品は，FOJ パーツ品よりも品質面で劣る。 - 14 -また，FVO は，後記のとおり，CBE の製造にあたり，SOS パーツの比率を高めて品質基準を達成しているが，増加することのできる SOS パーツの割合には品質管理上の上限が存在するため，FVO 品には被告における品質基準を下回る製品が少なくなく，このような製品の用途は極めて限定される結果となる。 5 (4) 価格優位性を欠くことア固定費被告は，平成１２年頃より FVO における SOS パーツ生産計画の検討を開始し，油脂分別の方法につき溶剤分別法と乾式分別法とを比較検討していたところ，NTの試算等を踏まえ，乾式分別法においても溶剤分別法とそれほど遜色のない SOS10 パーツの歩留まりと生産量が得られると考え，主にコスト削減の観点から，乾式分別法を採用した。しかし，実際には，本件設備では設計値を大きく下回る実績しか出せなかったため，設備改善のための追加投資を行うこととなった結果，最終的に，本件工場の建設には，目標実行予算●（省略）●以上も上回る●（省略）●の費用を要し，溶剤15 分別設備を導入した場合の費用見積●（省略）●の方がはるかに安く済んだとの結果をもたらした。また，SOS パーツ１トン当たりの固定費を算出すると，溶剤分別設備を建設した場合は●（省略）●となるのに対し，平成２９年の FVO パーツ品１トン当たりの固定費は，●（省略）●となる。 20 本件設備と FOS の溶剤分別設備とは，その規模，設備構成，建設業者等が相違することから，FOS の溶剤分別設備建設の実績費をそのまま FVO での建設費用として適用することは相当でない。イ比例費(ｱ) 歩留まりの低さとその影響25 FVO パーツ品の歩留まりは，本件設備の導入計画当時に目標値が●（省略）●とされたが，実際には本件増設工事等の設備改善を行った後もこれを下回る約●- 15 -（省略）●に過ぎず，最も高い年でも●（省略）●にとどまり，FOJ パーツ品の最低値●（省略）●にも達していない。その背景としては，顧客が要求する品質を実現するためには高純度の SOS パーツを確保する必要があるところ，本件乾式分別法によって生じた結晶画分における SOS の純度（濃度）が低いため，歩留まりを5 犠牲にせざるを得ないという事情がある。このような事情により，本件各発明を実施した乾式分別品は，溶剤分別品との比較において，製造コスト面で劣る。また，歩留まりが低いと●（省略）●FVO においては，FOJ 品と同等の品質の製品を得るために，●（省略）●する必要がある。FVO の最終的な製品コストには，このような ●（省略）● 加算する必要があった。もっとも，FVO では，●10 （省略）●さらに，CBE は SOS パーツと POP パーツを配合して製造しており，SOS パーツは POP パーツよりも高価であるところ，FVO では，SOS パーツ品の被告グループにおける品質基準を達成するため，通常の SOS パーツと POP パーツの配合比率よりも SOS パーツの割合を増加させて対処しており，これによりコストの大幅な15 増加につながっている。 (ｲ) 運転費・加工費等FVO においては，●（省略）●比例費が低額となっているところ，同年～平成２９年の FVO 等の各 SOS パーツの分別に関連する比例費を比較すると，FVO パーツ品の比例費は，平成２７年は FOJ 等のものよりも高く，平成２８年及び２９20 年においても，FOJ のものより高く，FOS のものとは大差がない。また，同期間の FVO における SOS パーツ１トン当たりの製造コスト（比例費及び固定費）と，FOJ 等を基準として FVO において溶剤分別法を採用した場合を仮定して算出した製造コストを比較した場合，乾式分別法が溶剤分別法に比して低額であるとはいえない。 25 (5) 販売機会の喪失FVO パーツ品は，本件乾式分別法により製造されるため，溶剤分別法による- 16 -FOJ 品等よりも品質が低い。このため，FVO パーツ品は，溶剤分別品と同等のSOS パーツを求める顧客に販売することができず，売上・利益の逸失を生じている。FVO では，その販売努力によって納入先の開拓及び販売活動をしているのが現状である。 5 また，FOJ 品の代替として，これと同等の品質の SOS パーツを FVO で製造しようとした場合，ESL の系外排出に伴う多額のバイプロダクト処理費用が掛かると共に，乾式分別法であるがゆえに SOS 濃度を挙げるために結晶を絞るのに長時間を要し，しかも，同じ SOS 濃度とした場合でも，FOJ 品の品質に並ぶことはできない。このため，ESL を全量リサイクルした FVO 品は，品質面で FOJ 品の代替品と10 しての使用に耐えず，FVO 品によって FOJ 品の顧客に対する供給不足分を補うことができない。このため，FOJ 品の代替としては溶剤分別品である FOS 品を採用しているが，FOS からの調達を考慮しても日本での需要に応えるだけの SOS パーツの確保ができない事態を避けることができず，被告は，FOJ で需要過多となり供給の逼迫が見込まれる場合，早期に販売を抑制することに加え，受注を競合他社に15 振り分けることで対応している。このように，FVO 品が FOJ 品の代替品となれていないことにより，被告グループ全体における売上機会の損失が生じている。 (6) 市場シェアの推移等CBE 市場における被告グループの世界シェアは，平成１９年～平成２８年の間，●（省略）●の間を推移しており，上昇を続けているわけではない。むしろ，本件20 各特許が登録された平成２２年～平成２３年の頃は，シェアが下がっている。このような事情からしても，本件各特許権が被告グループにおける CBE の売上及び市場シェアの拡大に貢献したとはいえない。被告グループの CBE 市場におけるシェアに影響を与える主な原因は，ココアバターと SOS の原料であるシア脂の価格相場の変動である。 25 仮に，平成１５年と平成１６年以降とを比較して被告グループのシェアが上昇していたとしても，単に本件工場が稼働したからに過ぎない。また，FOS における- 17 -新工場の稼働前後において被告グループのシェアが伸びていない点については，分母となる CBE の世界需要量の大幅な増加と FOJ における SOS パーツの生産量の大幅な減少といった FOS 品とは関係しない事情によるものに過ぎない。被告が競合他社に対して価格競争力を有している要因は，品質・価格が上下する5 シア脂と異なり，比較的品質・コストが安定しているヒマワリ油から ESO を得るEE 技術を確立したことにより，顧客に対し品質及びコストが安定した製品を供給できることをアピールできたことによるものであって，本件各発明が存在するからではない。そもそも，FVO 品の価格は，その時々の状況に基づいて事業戦略的に決定されるものであり，本件各発明の実施の有無によって価格競争上の優位性が獲10 得されるわけではない。 (7) その他の事情ア本件発明賞の受賞と，法律的な独占の利益の有無は何ら連動・直結するものではない。被告の表彰制度は，他の研究職員への発明のインセンティブを向上させることな15 どの発明の価値以外の諸事情をも考慮の上，独占の利益の認定基準に比して緩やかな基準で判断している。本件各発明についても，平成２８年の表彰選考から，国内に限らず海外を含めた被告グループ全体で実施されている発明が対象となったところ，本件各発明は FVO という生産規模が大きい工場で実施されていたことから目に留まりやすかったこと，海外で実施されていたその他の発明に目ぼしいものがな20 かったこと，チャレンジ精神自体は評価でき，それを表彰することによる他の研究職員へのインセンティブ効果が期待できたことから，表彰を行うこととしたものであって，その際，本件各発明が被告にどの程度の超過利益をもたらしたかについては，計算すらされていない。イ被告は，平成１８年～平成１９年にかけて FOS の油脂分別設備の設置を検25 討したが，その際，乾式分別法について全く検討しなかった。これは，被告内部において，本件乾式分別法は，溶剤分別法との比較で，品質及びコスト双方において- 18 -劣るとの認識・評価がされていたためである。ウ被告は，平成２２年に本件特許 A2 に係る特許権を取得したものの，本件発明 A に係る技術を商業スケールで実施することは多大な困難を伴う上，溶剤分別法等の代替技術が存在することなどから，被告にとって上記特許権を維持することに5 より排他力を確保する機会がなく，当該特許権を維持する必要がないと判断し，平成２９年，特許料を納付しなかった。そのため，上記特許権は消滅した。また，被告は，本件各特許権につき，特許料の納付期限が到来したものは国内外全てについてこれを支払わないという判断をしている。２使用者の貢献度（争点２）10 〔原告の主張〕原告は，従業員として被告から施設や研究開発費の提供を受けていたものの，本件各発明については原告の自宅において着想から完成にまで至っており，着想から完成には原告の頭脳とデスクが必要であっただけである。被告による施設や研究開発費の提供は，何ら本件各発明の完成に貢献していない。また，原告は，被告の他15 の部門からの助力，参考となる未公開技術の提供及び他の従業員から必要な情報や知識の供与を受けなかった。本件各発明の実証実験や FVO のプラント設置に必要なデータ収集のための実験を行うに当たっては被告の施設や研究開発費を使用したが，これらは本件各発明の完成に対する貢献として位置付けられるものではない。被告の営業努力が売上向上に貢献していることはそのとおりであるが，これに要し20 た経費は販管費として売上から控除された上で利益が算定されることから，ことさら営業努力を使用者の貢献として強調する意味はない。また，NT は乾式分別技術の開発を目的に設置された部署ではなかった。すなわち，原告は，NT 室長に移る際，当時の担当役員から開発テーマは自由に設定してよいと提示されており，原告が当初設定したテーマの中に SOS パーツの乾式分別25 技術を挙げたのは，当該テーマが難しいものであり，原告が主導して解決しようと考えたからである。NT が一体として乾式分別法の開発を始めたのは，平成１３年- 19 -５月以降に，原告がこの開発に可能性を感じ，これに集中するためであった。〔被告の主張〕被告は，平成１２年頃，ESO の乾式分別法の研究開発を開始するとの方針を決定し，平成１３年４月にこれを進めるための新部署として NT を新たに設置した。 5 NT 室長には原告が任命され，室員として，被告の関連会社でパーム油の乾式分別法に係る業務経験を有するＰ２を招聘するなどした。このように，NT において使用する研究設備及び資金の手当て，人員の配置等はいずれも被告によるものである。また，本件各発明は，研究室レベルでの原理的な技術的思想に過ぎず，それ自体として SOS 分別の商業化に堪え得るような技術を開示するものではない。本件各10 発明につき商業化に堪えるものとして FVO で実施できているのは，FVO の大規模プラント設備建設後に巨額の費用を投じ，量産化を実現するための様々な技術的検討を重ねてきた被告の負担及び貢献があったからこそである。さらに，FVO では，●（省略）●SOS パーツを製造していたが，●（省略）●これは，FVO において，●（省略）●顧客を被告の営業努力によりかろうじて獲15 得できていることが大きく，これなしにはあり得なかった。しかも，被告には，本件各発明の素地が存在していた。すなわち，乾式分別技術自体は本件各発明以前から存在し，被告においても，平成元年にパーム核油の乾式分別法の新技術（HP 法）を開発し，平成５年には N-HP 法として同技術を完成している。こうした技術の利用及び改良により，平成１４年には，マレーシアに所在20 する被告グループの生産拠点の一つにおいて乾式分別法を採用した工場を完成していた。加えて，本件発明 B は，NT とは別の部署に所属していた被告の従業員であるＰ５らによって，技術的特徴を同一とする発明（以下「Ｐ５発明」という。）として遅くとも NT が設置される前である平成１２年８月頃に完成していた。本件各発明は，NT において，こうした従来の被告の乾式分別技術に関する知見・実績を25 踏まえつつ，その改良を目指して取り組む研究テーマとされたものである。以上のとおり，本件各発明に係る乾式分別法の技術開発や商業化を実現したのは，- 20 -被告の多大な貢献によるものである。３共同発明者間の貢献割合等（争点３）〔原告の主張〕(1) NT では，平成１３年４月～同年１０月まで，N-HP 技術をベースに，晶析条5 件の工夫，結晶核の添加及び晶析後の解砕スラリーに圧搾後の濾液を混合してから圧搾する方法等を検討したが，溶剤分別法と同等の品質には至らなかった。原告は，同月頃，晶析後のスラリーを一旦圧搾濾過し，濾液は分離して EE 反応に戻し，結晶部は原料（ESO）と混合することで結晶部に残る残液の SOS 濃度を上げた後，再度圧搾し，この圧搾濾液を晶析工程に送り，結晶側を回収する方法を10 考えつくと共に，この方法を使用する場合，高融点成分の除去については融解法が有利であると判断した。前者が本件発明 A，後者が本件発明 B である。そこで，原告は，同年１１月１０日，着想したプロセスを記載した簡易デザインフローを作成した。当該簡易デザインフローには，分別分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に具体的な技術的知見が示されていることから，そ15 の完成により本件各発明は完成している。したがって，本件各発明について創作行為に現実に加担したのは原告のみであり，発明者は原告のみである。 (2) Ｐ２らは，いずれも原告から簡易デザインフローのコピーを渡された後，原告の指示に従って実証実験等を行い，データをまとめるなどした者であって，本件20 各発明完成後に関与した単なる補助者に過ぎない。被告規程に基づく発明等の届出書兼譲渡証書に，原告のほか，Ｐ２及びＰ４が発明を自ら着想し実現した者として記載されているが，これは，本件各発明当時，被告社内では発明への実際の寄与内容を当該書面に忠実に記載する習慣はなく，真の発明者やその貢献度を特定しないまま，職制上の関係者の名前を列記するのが慣習25 であったことによる。〔被告の主張〕- 21 -(1) 本件発明 A について平成１３年４月の NT 設置以降，NT において ESO に係る乾式分別法の研究が進められたが，その複数の研究テーマのうち「乾式分別技術の確立」についてはＰ２が中心となって取り組むこととされた。他方，原告は，具体的な研究テーマを担当5 せず，管理職として全体を統括する立場にあった。本件発明 A は，結晶画分（AF）を ESO である油脂 G2U 含有油脂（A）と混合すること（ESO 添加）を技術的特徴とするものであるところ，Ｐ２は，平成１３年末～平成１４年初頭の間に，ESO 融液で ESF を洗浄することにより ESF 内部の残留濾液成分を置換すれば，残留濾液に含まれる SOO%が減少し，SOS%が向上す10 るのではないかとの ESO 添加の基本的着想を得た。Ｐ２は，その着想の効果を検証するべく，ESF について ESO 添加による置換の実験を行い，その結果から，ESO 添加による置換に SOS%向上の可能性を見出し，更に研究を進め，同年２月２８日頃には乾式分別技術の大まかなフローをまとめるまでに至り，同年４月頃には，設備における運転条件の方向性を示した。 15 したがって，本件発明 A の着想に対するＰ２の貢献度は高い。他方，原告は，経験を生かしてＰ２らに対し研究開発の方向性を示すなどして，一定の貢献はあったものの，その貢献度は低い。 (2) 本件発明 B についてア本件発明 B は，SOS 及び SS-DG や SSS 等の高融点成分を含有する油脂を20 固化したものを昇温し，溶解度の差を利用することで，高融点成分以外を融解し，高融点成分（SS-DG や SSS）を除去することを技術的特徴とする。イ遅くとも NT 設置前の平成１２年８月頃，本件特許 B2 に係る特許発明の発明者として記載されているＰ５らは，上記技術的特徴である高融点成分を含有する油脂を固化したものを昇温し，溶解度の差を利用することで，高融点成分以外を融25 解し，高融点成分を除去するという方法を見出し，完成していた。本件特許 B2 は，このＰ５発明に係る出願を最先の優先権主張の基礎出願として PCT 出願がなされ，- 22 -米国特許が発行されたものである。Ｐ５発明に原告は関与しておらず，この点において原告の貢献はない。ウ平成１３年４月以降，NT において ESO に係る乾式分別法が研究されることになったが，乾式分別法によって高品質の ESF2 を製造するには，SOS を ESF2 側5 に残しつつ，SS-DG や SSS といった不要な高融点成分を除去する必要があり，これに係る技術（F1 カット）についてはＰ３が中心となって研究を行うこととなった。なお，当時，被告においてＰ５発明は周知されておらず，Ｐ３を含む NT メンバーはその存在を知らなかった。Ｐ３は，平成１３年８月頃，高融点成分及び低融点成分が結晶となった状態から10 昇温操作を行い，低融点成分だけを融解させ高融点成分だけを残した上で，固液分離するという融解法にて F1 カットを行うことを想起して融解法の実験を進め，遅くとも平成１４年２月２８日頃，NT における本件発明 B が完成した。エ NT によってなされた本件発明 B に係る出願は，Ｐ５発明と技術的特徴が同一であったことから，PCT 出願を行う際にＰ５発明に係る出願と１つに取りまと15 められた。オ本件発明 B は，被告が有していた従来技術であるＰ５発明の実施に過ぎないから，これに対する NT 所属メンバーの貢献はない。仮にあるとしても，本件発明B の着想はＰ３によって行われたことから，同人の貢献度が高いのであって，本件発明 A の場合と同様に，原告の貢献度は低い。 20 ４相当な対価の額（争点４）〔原告の主張〕(1) 使用者の利益平成１６年～平成２８年の間の FVO における CBE の売上が●（省略）●であり，その期間における為替の平均は１０２．３円／ドルであることから，当該期間25 の FVO における CBE の売上は，●（省略）●である。 ●（省略）●- 23 -これによれば，平成１６年から本件各特許権の存続期間満了時である令和６年までの間の売上は，●（省略）●となる。 ●（省略）●超過売上の割合は●（省略）●，仮想実施料率は●（省略）●であるから，発明5 により使用者等が受けるべき利益は，●（省略）●を下らない。 ●（省略）●(2) 使用者の貢献度等被告グループの貢献の程度は，●（省略）●を超えない。また，発明者間における原告の貢献割合は●（省略）●である。 10 そうすると，原告が受けるべき相当の対価は，１億０５６０万円を下らない。 ●（省略）●=\105,600,000(3) 既払額原告は，本件発明賞による貢献報奨金名目で，４５万円を受領した。 (4) 未払額15 したがって，未払の相当の対価の額は，１億０５１５万円である。〔被告の主張〕原告が被告から貢献報奨金名目で４５万円を受領したことは認め，その余は否認ないし争う。第４当裁判所の判断20 １独占の利益の有無（争点１）について(1) 社内規程等により，職務発明について特許を受ける権利等を使用者等に承継させた従業者等は，当該社内規程等に，使用者等が従業者等に対して支払うべき対価に関する条項がある場合においても，これによる対価の額が昭和３４年法35条4項の規定に従って定められる対価の額に満たないときは，同条３項の規定に基づ25 き，その不足する額に相当する対価の支払を求めることができると解される（最高裁平成１５年４月２２日第３小法廷判決・民集５７巻４号４７７頁参照）。 - 24 -また，「その発明により使用者等が受けるべき利益の額」（同条４項）とは，使用者等が，職務発明について特許を受ける権利等を承継しなくとも，当該特許権について無償の通常実施権を取得する（同条１項）ことに鑑みると，使用者等が当該発明を実施することによって得られる利益の全体ではなく，その全体の額から，通5 常実施権の実施によって得られる利益の額を控除した残額（以下「独占の利益」という。）をいうと解される。加えて，特許を受ける権利が将来特許を受けることができるか否かも不確実な権利であり，その発明により使用者等が将来得ることができる独占的実施による利益の額をその承継時に算定することが極めて困難であることからすると，「その発明により使用者等が受けるべき利益の額」の認定について10 は，当該発明の独占的実施による利益を得た後の時点において，これらの独占的実施による利益をみてその法的独占権に由来する利益の額を認定することも当然に想定されているものと解される。本件では，平成２７年１２月１７日までは被告が，同日以降は被告の完全子会社である新不二製油が本件各特許権を有し，同様に被告の完全子会社である FVO が15 本件各発明を実施していることから，被告自身が本件各発明を自社で独占して実施している場合と同視し得ると考えられる。上記の点を踏まえ，本件各発明による被告の独占の利益の有無について検討する。 (2) 本件各発明の技術的意義等ア本件発明 A20 本件明細書 A には，以下の記載がある。 (ｱ) 技術分野「この発明はハードバター製造などに有用な油脂を乾式分別により得る方法に関するものである。」（【0001】）(ｲ) 背景技術25 「油脂分別技術には，溶剤分別法，乾式分別法が一般に知られている。ここに言う分別の技術は，結晶化特性の差を利用して油脂を結晶画分と液体画分に分画する- 25 -技術であるが，分別方法によって結晶画分と液体画分の分画性能に違いが出てくる。溶剤分別法の場合，油脂に溶剤（アセトン，ヘキサン，アルコール等）を０．５～５倍加えて溶解後冷却し，結晶を析出させて分画する方法で結晶画分と液体画分の分画性能は極めて良好であり，結晶部における液体成分の残存量は乾式分別法に比5 べて概して低い。しかし，溶剤を使用することによる安全性の確認には，乾式分別法に比べてコストが高くつく問題がある。」（【0002】）「乾式分別法においては，結晶画分と液体画分の収率は分画温度によって調節できるものの，圧搾，圧濾等で固液分離する際，溶剤を使用していないため，結晶画分における液体成分の残存量は溶剤分別法に比べ極めて高いものであり，固液分離10 した後の液体成分の残存量を低減することが出来なかった。この液体成分の残存量は，ハードバターとして使用する油脂の品質に大きな影響を与えるが，その解決は容易なものではなかった。」（【0003】）(ｳ) 発明が解決しようとする課題「従来の技術では，乾式分別法において結晶画分への液体成分の残存量を低減す15 るために，固液分離する際の圧搾の圧力を高めたり，濾布の種類（材質，メッシュ度合等）を変えたりしたが，結晶画分における液体成分の残存量の低減には限界があり，乾式分別法の結晶画分の品質は溶剤分別法に比べ，良好とは言えないものであった。」（【0004】）(ｴ) 課題を解決するための手段20 「本発明者は，…液体画分に比べ液体側の主成分含量が少なく，結晶側の主成分含量が多い液体油脂と結晶画分を混合後濾過圧搾し，結晶画分と液体画分として固液分離することで，結晶画分における液体成分の残存量を低減した結晶画分の品質良好な乾式分別法を完成するに至った。」（【0005】）「(1)G2UとGU2を含有する油脂(A)を晶析・固液分離することにより，G2Uの濃25 縮された結晶画分(AF)とGU2の濃縮された液体画分(AL)とに分画し，この結晶画分(AF)をGU2の濃度が液体画分(AL)中の濃度より低い液体のG2U含有油脂(B)と混- 26 -合後，結晶画分(BF)と液体画分(BL)に分離することを特徴とする，油脂の乾式分別方法。但し，Gは飽和またはトランス酸型脂肪酸残基，Uはシス型不飽和脂肪酸残基であって，G2UはG残基が２個，U残基が１個結合したトリグリセリド，GU2はG残5 基が１個，U残基が２個結合したトリグリセリド。」（【0006】）(ｵ) 発明の効果「G2UとGU2を含有する油脂(A)を晶析・固液分離することにより，G2Uの濃縮された結晶画分(AF)とGU2の濃縮された液体画分(AL)とに分画し，この結晶画分(AF)をGU2の濃度が液体画分(AL)中の濃度より低い液体のG2U含有油脂(B)と混合10 後，結晶画分（BF）と液体画分(BL)に分離することで，結晶画分における液体成分の残存量を低減することが出来，その結果，ハードバターとして良好な品質の油脂を得ることが出来た。」（【0007】）(ｶ) 発明を実施するための最良の形態「本発明の油脂(A)は，G2UとGU2を含有する油脂であり，…G2UとGU2を含有15 する油脂であれば，どのような油脂を用いても良いが，パーム油，シア脂…等の所謂植物バター，…２位がオレイン酸に富む油脂の１，３位に選択的に飽和脂肪酸を導入して得たエステル交換反応油…が例示される。」（【0008】）イ本件発明 B本件明細書 B には，以下の記載がある。 20 (ｱ) 技術分野「この発明は，油脂，特にハードバターなどのように常温で固状であり，体温付近で融解する，または液状である油脂に有用な油脂の乾式分別方法に関するものである。」（【0001】）(ｲ) 背景技術25 「油脂分別技術には，溶剤分別法，乾式分別法が一般に知られている。分別技術とは，融解性状の差を利用して油脂を結晶画分と液体画分に分画する技術であるが，- 27 -分別方法によって，結晶画分と液体画分の分画性能に違いが出てくる。」（【0002】）「溶剤分別法は，油脂に溶剤（アセトン，ヘキサン，アルコール等）を０．５～５倍加えて溶解後冷却し，結晶を析出させて分画する方法で結晶画分と液体画分の5 分画性能は極めて良好であるが，溶剤を使用しているため，その取扱には安全衛生上，十分な注意が必要であり，設備も大掛かりとなり，また，溶剤を除去するためコスト高となる問題がある。一方，乾式分別法は，加熱溶融した油脂を冷却して結晶を析出させ，これを濾過等して液体部と分離する方法で，溶剤を使用しないことから安全性，低コストの面で良好であるが，結晶画分と液体画分の分画性能が低い10 ことが問題となる。」（【0003】）「特にG2Uを主成分とするハードバターの製造において，それより高融点の成分を，典型的にはGGG（Gは飽和またはトランス酸型脂肪酸残基），GG-DG（飽和またはトランス酸型脂肪酸残基を２個有するジグリセリド）を効率良く除去することが困難であった。ハードバター中のGGG含量の多いものをチョコレートに使用15 した場合，チョコレートの口溶けが悪くなり，また，ハードバター中の GG-DG含量の多いものをチョコレートに使用した場合，チョコレートの結晶性（冷却曲線），テンパリング性に問題が生じる。」（【0004】）(ｳ) 発明が解決しようとする課題「従来の技術では，乾式分別法の分画性能に満足できない場合，溶剤分別法で良20 く用いられる，多段階分別の方法を取り入れることで，結晶画分と液体画分の分画性能は改善されているが，１，３ジ飽和－２不飽和トリグリセリドを多く含む油脂からトリ飽和グリセリドを分画する方法はまだ解明されておらず，乾式分別法の結晶画分と液体画分の分画性能は良好とは言えないものであった。」（【0005】）(ｴ) 課題を解決するための手段25 「本発明者は，…１，３ジ飽和－２不飽和トリグリセリドを多く含む結晶画分を昇温して１，３ジ飽和－２不飽和トリグリセリド成分を融解し，トリ飽和グリセリ- 28 -ドを結晶画分として固液分離することで，１，３ジ飽和－２不飽和トリグリセリドとトリ飽和グリセリドの分画性能の良好な乾式分別法を完成するに至った。」（【0006】）「本発明は，G2U及びこれより高融点のグリセリドを含有する，晶析・固液分離5 して得た結晶画分を，昇温して一部融解し，次いで固液分離することを特徴とする油脂の乾式分別方法ものである。上記結晶画分がG2U及びGU2を含有する油脂(A)を晶析・固液分離することにより，G2Uの濃縮された結晶画分(AF)とGU2の濃縮された液体画分(AL)とに分画して得た結晶画分(AF)であることで，また，G2Uが１，３－ジ飽和－２－不飽和トリグリセライド，飽和脂肪酸残基の炭素数が１６個10 から２２個であり，油脂(A)が植物バター，エステル交換反応油もしくはそれらを乾式分別して得られた結晶画分，または異性化硬化油脂である油脂の乾式分別方法を骨子とするものである。但し，Gは飽和またはトランス酸型脂肪酸残基，Uはシス型不飽和脂肪酸残基であって，G2UはG残基が２個，U残基が１個結合したトリグリセリド。」（【0007】）15 (ｵ) 発明の効果「以上のように，G2U及びこれより高融点のグリセリドを含有する，晶析・固液分離して得た結晶画分を，昇温して一部融解することで，経時的な結晶析出がなく，高融点のグリセリドを結晶側に濃縮して固液分離することで，品質上，作業性において良好なチョコレート用油脂（ハードバター）を得ることが出来る乾式分別法が20 得られた。」（【0008】）(ｶ) 発明を実施するための最良の形態「本発明は，溶剤（アセトン，ヘキサン等）を使用せず油脂を分画する乾式分別法に関する。」（【0009】）「G2Uを主成分とし，高融点のグリセリドを少量含有する油脂から高融点のグリ25 セリドを分画する方法としては，溶剤分別法で溶媒に油脂を加温溶解後，冷却して結晶を析出させて分画する方法が，または，乾式分別法で油脂を加熱完全融解後，- 29 -冷却して結晶析出させて分画する方法が考えられる。しかしながら，高融点のグリセリドの含有量が主成分の含有量に対して少量の場合，いずれの分別法においても，高融点のグリセリドを特異的に結晶析出させることは非常に困難であるが，本発明の主成分を含め油脂を固化したものを昇温して一部融解する方法では，主成分と高5 融点のグリセリドの持つ液体画分に対する溶解度の差を利用することで容易に高融点のグリセリド以外を融解させ，主成分中から少量の高融点のグリセリドを分離することが出来る。」（【0011】）「G2U及びGU2を含有する油脂(A)は，植物バター，エステル交換反応油もしくはそれらを分別して得られた結晶画分，または異性化硬化油脂のものが好ましい。 10 植物バターとしては，例えば，…シア脂など植物性油脂が挙げられる。上記油脂類の単独，または混合油脂，あるいはそれらの部分，及び全水添，エステル交換などを施したG2U及びGU2を含有する油脂(A)をG2Uの結晶化温度よりも低く，GU2の結晶化温度よりも高い範囲で晶析・固液分離することにより，G2Uの濃縮された結晶画分(AF)とGU2の濃縮された液体画分(AL)に分画し，得られた結晶画分(AF)を15 使用する。結晶画分(AP)は溶剤分別で得たものでも良いが，乾式分別で得た結晶画分 (AF) の方が製造設備上，溶剤除去不要であり簡単に得ることが出来る。」（【0012】）「結晶画分(AF)は，ハードバターとして使用することが出来るが，G2U及びこれより高融点のグリセリド（GGG，及びGG-DG）を含有しており，このGGG，及20 びGG-DGはハードバターの機能を低下させる傾向がある。そこで，次に結晶画分を昇温して一部融解することにより，高融点のグリセリドを結晶側に残存濃縮して固液分離する。」（【0013】）「固体の融解されていない結晶画分を昇温して一部融解するには，結晶画分を出来るだけ均一にG2Uを融解するが，それより高融点のグリセリドは融解しない温度25 に昇温する。」（【0014】）「結晶画分を昇温して一部融解させることにより，高融点のグリセリドが結晶側- 30 -に濃縮し，それを固液分離することで，この高融点のグリセリドを分画することが出来る。結晶画分中のG2Uが１，３－ジ飽和－２－不飽和トリグリセライド…である場合，SUSとSSS及びSS-DGを従来の乾式分別法，すなわち全部を融解後，冷却，固化により分画することは非常に困難であった。従来の乾式分別法で，結晶画分を5 全部融解後，冷却して高融点のグリセリド(SSS)を析出させて固液分離した場合，SUSが経時的に結晶析出し，液体側に品質の低下，収率の低下，及びフィルタープレスによる固液分離が困難となる。」（【0015】）ウ以上によれば，本件各発明の技術的意義等については，以下のとおり理解される。 10 (ｱ) 本件発明 A について油脂分別技術のうち，溶剤分別法は，結晶画分と液体画分の分画性能は極めて良好であり，乾式分別法と比較すると，結晶部における液体成分の残存量は概して低いものの，溶剤を使用する点で，安全性の確認にコストが高くつくという問題がある。他方，従来の乾式分別法においては，溶剤を使用しないことにより，溶剤の使15 用に伴う安全性及びコストの問題はないものの，油脂を結晶画分と液体画分に分画する性能において，結晶画分の液体成分の残存量が極めて高く，これを低減することができなかった。液体成分の残存量はハードバターとして使用する油脂の品質に大きな影響を与えることから，結晶画分への液体成分の残存量を低減するため，固液分離する際の圧搾の圧力を高めたり，濾布の種類を換えたりしたものの，従来の20 技術では残存量の低減には限界があり，乾式分別法の結晶画分の品質は溶剤分別法と比較して良好とはいえないという課題があった。本件発明 A は，この課題を解決し，乾式分別法において，結晶画分における液体成分の残量を低減することができ，その結果，良好な品質の油脂を得ることを可能とするものである。 25 なお，本件発明 A において晶析・固液分離される油脂(A)には，２位がオレイン酸に富む油脂の１，３位に選択的に飽和脂肪酸を導入して得たエステル交換反応油- 31 -のほか，シア脂等の植物バターを使用することができる。 (ｲ) 本件発明 B について油脂分別技術のうち，溶剤分別法は，結晶画分と液体画分の分画性能は極めて良好であるものの，溶剤を使用する点で，その取扱いには安全衛生上十分な注意が必5 要であり，設備も大掛かりとなり，また，溶剤を除去するためコスト高となるという問題がある。他方，乾式分別法は，溶剤を使用しないことから，安全性，低コストの面で良好であるものの，結晶画分と液体画分の分画性能が低く，特に，G2U を主成分とするハードバターの製造において，それより高融点の成分（典型的には GGG，GG-10 DG）を効率よく除去することが困難であるという問題があった。ハードバター中の GGG 含量の多いものをチョコレートに使用した場合，チョコレートの口溶けが悪くなり，また，ハードバター中の GG-DG 含量の多いものをチョコレートに使用した場合，チョコレートの結晶性やテンパリング性に問題が生じる。従来の技術では，上記のような問題のある乾式分別法の分画性能に満足できない15 場合，溶剤分別法でよく用いられる多段階分別の方法を取り入れることで結晶画分と液体画分の分画性能の改善が図られていたものの，１，３－ジ飽和－２－不飽和トリグリセリドを多く含む油脂からトリ飽和グリセリドを分画する方法は解明されておらず，乾式分別法の結晶画分と液体画分の分画性能は良好とはいえないという課題があった。 20 本件発明 B は，この課題を解決し，乾式分別法において，G2U 及びこれより高融点のグリセリドを含有する，晶析・固液分離して得た結晶画分を，昇温して一部融解し，次いで高融点のグリセリドを結晶側に濃縮して固液分離して結晶側を除去した液体側を得ることで，品質上，作業性において良好なチョコレート用油脂（ハードバター）を得ることを可能とするものである。 25 なお，本件発明 B において用いられる G2U 及び GU2 を含有する油脂(A)には，エステル交換反応油のほか，シア脂等の植物バターを使用することができる。また，- 32 -結晶画分 (AF)（なお，本件明細書 B【0012】には「 (AP)」との記載もあるが，「(AF)」の誤記と認められる。）は溶剤分別で得たものでもよいが，乾式分別で得たものの方が，製造設備上溶剤の除去が不要であり簡単に得ることができる。 (3) 前提事実（前記第２の２），文中掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以5 下の事実が認められる。ア CBE の規格・販売市場等(ｱ) CBE はチョコレートの原料であるココアバターの代用脂であるところ，チョコレートに関する国際的な規格は，概ね次のとおりである。（甲３９，４３，乙３３，弁論の全趣旨）10 ａ EU を中心とするヨーロッパ諸国では，チョコレートへのココアバター以外の植物性油脂の使用を認めていなかったところ，２０００年（平成１２年）の EU指令（DIRECTIVE 2000/36/EC。以下「２０００年 EU 指令」という。）により，ココアバター以外の植物性油脂のうち一定の基準を満たすココアバター代用油脂（CBE）は，チョコレート製品に添加することができるが，当該添加物は，ココ15 アバター又は総乾燥ココア固形分の最低含量を低下させることなく，所定の食用物質の総量控除後の最終製品の５％を超えてはならないことが定められた。上記基準を満たす CBE にシア脂は含まれるが，FVO が原料として使用するヒマワリ油は含まれない。ｂ他の多くの国では，２００３年（平成１５年）以降，ココアバターに代えて，20 CBE をチョコレートの 5%以内であれば使用でき，これには，ヒマワリ油を原料として被告が製造する CBE も含まれる（以下「CODEX5%ルール」という。）。ｃ日本では，CODEX5%ルールは採用されておらず，別のチョコレート規格があり，CBE を 5%以上含むことも許される。 (ｲ) CBE 販売市場におけるシェア（概況）25 世界的な CBE 販売市場におけるシェアは，AAK，LC 及び被告がその約８割を占める。（乙９）- 33 -なお，AAK 及び LC は，シアを原料としてシア脂を抽出し，これを原料油脂として，溶剤分別法により SOS パーツを製造している。（弁論の全趣旨）イ本件設備の導入に至る経緯及び本件各発明の実施状況等(ｱ) 被告は，SOS パーツに関し，CODEX5%ルールの認可及び東南アジアの経済5 発展等に伴う国際的な CBE の需要増加が見込まれる中，FOJ の生産能力が限界に達していることから，需要増加に対応するため， FVO に EE 技術を用いた新工場及び分別を行う新工場を建設し，SOS パーツの増産及び各海外グループ会社に対する安定供給を行うことを計画し，平成１３年１０月３０日実施に係る経営会議において，これを承認した。この時点では，新工場の分別設備としては溶剤分別法に10 よる設備の導入が予定されていた。（甲４３，乙１１）。 (ｲ) 原告を含む NT のメンバーは，平成１４年２月，被告の技術開発部（KG）部会での報告において，それまでの ESO の乾式分別技術の開発内容を踏まえたパイロット規模テストによる試作品が，完成品（ESF2）単体の品質のみならず，チョコレートテストでも，既存の溶剤分別法による製品と同等以上の品質であることが15 実証されたこと，主成分 SOS の回収率が●（省略）●と高く，溶剤分別法の場合の●（省略）●と大差ないレベルに来ていること，SOS 濃度は溶剤分別法では得られない高レベル品となること，設備の建設費及び比例費共に溶剤分別法による場合と比較して大幅な低減が可能であることを特徴の１つとして挙げた。なお，同月の KG 部会では，「新 SOS 製造工場検討状況」として，溶剤分別法を採用した場20 合の設備的検討の状況の報告もされた。（甲４９，５６，５８，乙１０）(ｳ) NT は，同年３月にも，関係者向け説明会において，乾式分別法によって得られる ESF2 は，溶剤分別法による現行製品よりも SOS 濃度が高く，SOO 濃度はやや高いものの大差ないレベルに低減されていること，高融点成分が少ないのも特徴であること，チョコレートテストにおいても触感は既存品よりもシャープであり，25 耐熱性も問題ないこと，比例・加工費では現行の溶剤分別法と比較するとコストダウンとなっていること，設備費についても現行法と比較すると大きく差があること- 34 -などを説明した。（甲５８，６４）(ｴ) 被告は，同年４月１６日，経営会議において，FVO に建設する工場で実施される ESO の分別方法につき，溶剤分別法から乾式分別法に変更することなどについて，承認・了承した。 5 上記経営会議に提出された報告書（乙１２）には，本件工場の「生産キャパ」として，乾式分別法及び溶剤分別法の生産能力につき，「ESO 処理」が●（省略）●，「稼働日数」が「300 日」の場合，分別収率及び ESF2 生産量は，乾式分別法では●（省略）●，溶剤分別法では●（省略）●であること，分別工場の設備投資額につき，乾式分別法では●（省略）●，溶剤分別法では●（省略）●であること10 などが記載されている。また，上記報告書の添付資料である「米国に EE 及びドライ分別新工場を建設した場合の採算」と題する書面（甲４４）には，分別工場に乾式分別設備を導入した場合の新工場の投資額及び生産コスト等が具体的に記載されているところ，投資額については上記報告書と同じ金額が記載されており，生産コストについては，15 「MT 当り固定費」（固定費）及び「ESF2 比例コスト」（比例費。単位：百万円）が，乾式分別法では●（省略）●，溶剤分別法では●（省略）●であることが記載されている。さらに，上記報告書の付属書面である報告書（甲６２）には，「米国に EE 及び分別新工場を建設した場合の採算」に関する記載があるところ，設備投資額や固定20 費の予想額等が記載されているほか，「ドライ分別の分別収率は●（省略）●と溶剤分別に劣るが，ドライ分別による SOS パーツは SOS 濃度が上がるため，CBE への配合比率を落とすことが出来る」といった記載がある。（以上につき，上記のほか，甲５８）(ｵ) 同年９月２日，被告の経営会議において，乾式分別法による本件工場の投資25 額につき，当初計画の●（省略）●から，アメリカベースで算出した積算費用に基づき，実行予算を●（省略）●とすることが承認された。（乙１３）- 35 -(ｶ) 被告は，平成１５年１月，本件工場の建設とこれにより被告グループのチョコレート用油脂の供給能力が現行の約２倍となること，本件設備に乾式分別法を導入することなどを公表すると共に，乾式分別法は，従来の製法に比べ，製造時の安全性が高く，コストも安く済むなどのメリットがあるなどと説明した。（甲７０）5 (ｷ) 被告は，平成１５年３月頃に本件工場の建設に着工し，平成１６年２月頃に完成させ，同年４月頃からこれを稼働させて，SOS パーツの製造を開始した。本件工場の稼働開始前である平成１６年３月２０日付け「USEF/DF 工場運転結果報告」と題する書面（乙１４）において，原告は，本件工場の生産運転の結果につき，「現行の設備では先の報告の通り細分機の能力が出せない状況にあって●10 （省略）●運転が概ね限界であるが，この他に結晶化率が不足していることと 2nd工程（ESO による結晶洗浄と 2nd 圧搾）での結晶回収率が設計に比して低い（両者含め設計の回収率の８割足らずになっている）こと，および結晶洗浄性能が不十分な状況が観察された。」，「今後の運転において 2nd 工程での最適化が最も重要な課題である。」などと報告すると共に，処理量につき，「 ESO 処理，Ton/Day」15 及び「ESF2 生産，T/D」につき，対設計値でそれぞれ●（省略）●であることなどを示した。 (ｸ) 本件設備建設に係る費用の実績は，同年１０月２０日時点で●（省略）●であり，目標実行予算●（省略）●を●（省略）●，平成１５年５月３０日の経営会議で報告された見通し額●（省略）●を●（省略）●上回った。（乙１５）20 (ｹ) 被告は，平成１８年５月１１日，同年３月期決算発表において，同期の油脂部門の概況として，海外グループ会社に関し，「利益面ではチョコレート用油脂工場の生産効率改善が遅れている米国グループ会社を除き，前期を上回りました。」と公表した。（甲７１の４）(ｺ) 被告の経営会議は，同年６月１５日付け「FVO／ドライ分別工場 FP 増設25 投資増額について」と題する承認依頼の書面により，「FVO での SOS 生産につきましては，抜本的な改善が必要であり，…０５年９月の経営会議にて投資額●（省- 36 -略）●の予算につき承認を経て鋭意進めてまいりましたが，投資額が予算をオーバーする見通し」となった，フィルタープレスの増設により生産量増加を図り，供給不足を補うとして，フィルタープレスの増設と濾板の改善のための投資額●（省略）●の予算の増枠等が提議されたのに対し，同月２０日，これを承認した。（乙１６）5 (ｻ) 被告は，平成１９年１月頃までに本件増設工事を完了したところ，KG 所属の従業員Ｐ７は，被告に対し，同年３月１２日付け「FVO 出張報告（DF 工場能力増工事）」と題する報告書（乙１７）において，平成１８年９月１４日～平成１９年３月１１日の間に行われた「DF 工場の増設工事管理，試運転準備および試運転，性能評価」を目的とする出張につき報告を行った。これには，以下の記載がある。 10 ・出来高につき，設計上は「ESF2 出来高は●（省略）●。…ただし，投資額が大幅に増額されたことにより，●（省略）●を新たな target とした。品質は SOS濃度●（省略）●以上。」とされているところ，出来高は「晶析時間 28 時間＊晶析温度 83.5degf で安定した２月２３日以降での平均を計算すると ● （省略）●。」，「コアロス●（省略）●，1st 歩留●（省略）●，2nd 歩留●（省略）●，15 3rd 歩留●（省略）●とした場合，計算上では２８時間晶析で●（省略）●を達成できることになる。この数字に到達していないのは主に 2nd の歩留が低いためであって，試運転前後で●（省略）●から●（省略）●に低下している。」・品質につき，「ESF2 は晶析が不調だった時期…を除けば，●（省略）●以上をほぼ達成している。達成していない日は，…原因がハッキリしている。」20 ・添付書類である「 Daily Record 」には，「 ESF2 」の「 yield 」及び「 ave.quality 」につき，「 ave.(1/19-1/24) 」が ● （省略） ● 及び ● （省略） ●（ SOS% ），「 ave.(2/1-3/7) 」が ● （省略） ● 及び ● （省略） ● （ SOS% ），「ave.(2/23-3/7)」が●（省略）●及び●（省略）●（SOS%）であるとされている。・添付書類である「MATERIAL BALANCE(1)」の「TARGET」では，「ESF2」25 につきいずれも「 yield ● （省略） ● 」とされている。また，「 ACTUALOPERATION@ave.(1/19-1/24) 」，同「 (2/1-3/7) 」及び同「 (2/23-3/7) 」では，- 37 -「ESF2」の「yield」につき，上記「Daily Record」と同一の数値が示されている。 (ｼ) 被告は，平成１９年５月１０日，同年３月期決算発表において，同期の油脂部門の概況として，海外グループ会社に関し，「利益面でも売上高の増加要因に加え，米国油脂会社の生産性向上が寄与し大幅に前期を上回りました。」と公表した。 5 （甲７１の５）また，被告は，平成２０年５月８日，同年３月期決算発表において，同期の油脂部門の概況として，海外グループ会社に関し，「前期に引き続きチョコレート用油脂が好調に推移し，特に欧米の油脂子会社が大幅な増収増益となり業績に貢献しました。」と公表した。（甲７１の６）10 ウ FVO 品及び FVO パーツ品について(ｱ) 品質面ａチョコレートについては，体温に近い３０度～３５度において急速に溶けるものが，いわゆる口溶けが良く品質が良いものとされ，また，テンパリング（温度調整による結晶の安定化・均一化）のしやすさもチョコレートの品質に影響を与え15 る要素とされており，テンパリングのしやすさは原料である CBE に良質な脂が多く含まれているか否かに影響される。CBE はチョコレートの原料であるところ，その品質に関わる主な指標として，固体脂含量（以下「 SFC 」という。）とJensen C.C-Tmax（完全溶解した CBE を攪拌しながら冷却し結晶化していく過程における最大温度。以下「Tmax」という。）がある。SFC は，数値が高いほどそ20 の温度において溶けにくいことを示し，SFC が３０度～３５度において高い値から急に小さくなるものが望ましいとされる。他方，Tmax は，これが低いとテンパリングが取り辛く，高ければ高いほど，良質な脂の割合が多くテンパリングしやすいとされる。ｂ被告従業員Ｐ８作成に係る平成２９年１０月２０日付け書面（乙２９別紙４）25 には，次の表が掲載されている。なお，同表中の FOJ 品及び FOS 品はいずれも溶剤分別品，FVO 品は乾式分別品である。 - 38 -また，当該書面には，「乾式分別品 FVO 品の課題」として，「高融点成分…増加により SFC 中高温部が上昇（黄着色部）。チョコレートでは口どけ品質に悪影響を及ぼす。」，「液油成分…増加により SFC 低温部が低下（緑着色部）。チョ5 コレートでは噛みだし品質に軟化影響を及ぼす。」，「SS-DG，SSO の上昇により，Jensen Tmax が低下。チョコレート品質では結晶特性に悪影響を及ぼし，テンパリングしづらくなる。」等の記載がある（SS-DG 及び SSO は，いずれも CBEの結晶化を阻害する物質である。）。なお，上記表に係る比較に使用された FVO品及び FOS 品の SOS 濃度はいずれも●（省略）●であり，FOJ 品は●（省略）●10 である。なお，被告が顧客に提示する規格書（乙３４の１）には，ヒマワリ油を用いている可能性のある CBE の SFC について，「 30 ℃ 44(Typical) 」，「 35 ℃3(Typical)」と記載されている。また，被告の品質保証部発行に係る平成１５年１０月７日付け承認済みの「製品15 規格書」と題する書面（乙４６別紙２）には，「製品規格」欄及び「物性・有害物質規格」欄のいずれにも，「Tmax29.0℃以上」と記載されている。もっとも，実際には SOS パーツから CBE を製造する過程で Tmax が●（省略）●下がる傾向にあることを踏まえ，製造現場では，CBE 製造前の Tmax 値は●（省略）●に設定する運用がされている。 20 ｃ ●（省略）●と品質との関係Ｐ８作成に係る平成１８年１月２４日付け研究レポート「SOS パーツ海外生産フォロー(44)～品質，晶析への●（省略）●の影響確認～」（乙４８の１）は，「FVO SOS 製造工場では稼働初期に比べ，ESF2（SOS-DF）の DG，SSO が徐- 39 -々に増加し，品質低下を招いている。その要因として，●（省略）●が考えられている。また，DG，SSO の多い ESO は晶析での結晶化への影響も懸念される」ことから，「FVO 原料…を使用し，…ESO を作製し，●（省略）●の品質，晶析への影響を確認した」結果に関するものである。その結論等として，「●（省略）●，5 ESO 中の DG，SSS，SSO 量が増加する。これに伴い，ESF2 の品質低下が生じ，さらに，晶析での結晶化速度遅延も生じる。よって，●（省略）●するべきと考える。」，●（省略）●ことで，DG，SSS，SSO 量の生成を抑制することが可能で，ESF2 での品質向上が期待できる。」，●（省略）●DG，SSS，SSO が多い①は，SOS 成分の結晶化が遅延する。また，Tmax が低く（C.C.結果），油温が下がるの10 が遅い（晶析結果）からだらだらと結晶化していると推測され，結晶化率の上昇も遅くなる傾向にある。」（「①」は，基質配合につき●（省略）●のものを指す。），「●（省略）●…ESO の DG，SSS，SSO 量が増加する。これに伴い，ESF2 の品質低下が生じ，さらに，晶析での結晶化速度遅延も起こると推測される。よって，●（省略）●べきと考える…。」との記載がある。 15 FVO の SOS パーツ製造工程における●（省略）●と製造される SOS パーツの品質の関係について，●（省略）●最終的に製造される SOS パーツの品質に悪影響が出るところ，上記研究レポートは，これを確認したものといえる。また，Ｐ８作成に係る平成１８年３月２９日付け研究レポート「SOS パーツ海外生産フォロー(48)～品質，晶析への●（省略）●の影響確認（カラムテスト）～」20 （乙４８の２）は，「現状 FVO SOS 製造工場では●（省略）●が高いため，ESF2（SOS-DF）の DG，SSO が増加し，品質低下を招いている。また，DG，SSO の多い ESO は晶析での結晶化への影響も懸念される」ことから，「FVO 使用原料…を使用し，●（省略）●（現行条件），●（省略）●にてカラム反応によりESO を作製し，各 ESO 組成の挙動及び晶析への影響を確認した」結果に関するも25 のである。その結論等として，●（省略）●ESO 中の DG，SSS は減少し，ESF2の品質が改善すると考える。」，「●（省略）●について検討を進めていく。」，- 40 -「●（省略）●，結晶化を遅延するような DG，SSS が減少するため，Tmax は高くなる。」，「●（省略）●DG，SSS の影響で結晶化が遅延し，Tmax の時間が遅くなり，結晶化がだらだらと進行していると推測される。」，「●（省略）●…ESO の DG，SSS，SSO 量が増加する。●（省略）●DG，SSS が減少することが5 カラム通液反応によっても確認できた。また，C.C.の結果から，晶析における結晶性も良好になることも推測されたことから，●（省略）●するべきである。」との記載がある。これらの研究レポートの内容を踏まえ，FVO では，平成１８年頃～平成２７年頃までは，●（省略）●現在に至っている。 10 （以上につき，上記のほか，乙４７）ｄ同一 SOS 濃度での CBE の品質平成２９年に製造された FVO 品と FOJ 品につき，SOS 濃度を横軸，Tmax を縦軸にとってグラフ化すると，下表のとおりである。これによれば，同一 SOS 濃度の CBE における Tmax は，FOJ 品の方が高いことが看取される。 15また，平成２９年に製造された FVO 品と FOJ 品につき，SOS 濃度を横軸，SOO濃度を縦軸にとってグラフ化すると，下表のとおりである。SFC に影響を及ぼす成- 41 -分として，SOO をはじめとする液体成分及び SS-DG をはじめとする高融点成分があるところ，これらが少なければ少ないほど，SFC が低温で高く，高温で低くなるため，口溶けの良い良好なチョコレートとなる。この表によれば，同一 SOS 濃度の製品における SOO 濃度は FOJ 品の方が低い5 ことが看取される。さらに，平成２９年に製造された FVO 品と FOJ 品につき，SOS 濃度を横軸，SS-DG 濃度を縦軸にとってグラフ化すると，下表のとおりである。これによれば，同一 SOS 濃度の製品における SS-DG 濃度は FOJ 品の方が低いことが看取される。 - 42 -（以上につき，乙４６）(ｲ) コスト面ａ固定費5 本件工場の建設費用は，少なくとも●（省略）●である（前記イ(ｸ)）。また，本件増設工事に係る費用は，●（省略）●である（前記イ(ｺ)）。これらを併せると，●（省略）●となる。ｂ比例費平成２７年１月２８日付け，平成２８年４月１２日付け及び平成２９年４月６日10 付けの各「G 社製品の比例費試算」と題する書面（甲４７，乙３５添付資料１）によれば，被告グループの各社における SOS パーツの加工費（主に原料を加熱又は冷却するのに要するエネルギーコストであり，蒸気や電力の代金が大半を占める。）は，以下のとおりである。・FVO いずれの年も，●（省略）●15 ・FOJ ●（省略）●・FOS いずれの年も，●（省略）●また，本件設備に係る最終製品の比例費（主に原料コスト，加工賃，副産物処理- 43 -費用からなるもの。ただし，この試算では原料コストは一定の値に固定されている。）は，以下のとおりである（ただし，この差には，原料であるヒマワリ油の価格差等も含まれる。甲５７。なお，試算の基礎となる数値がいつの時期のものかは必ずしも明らかでないが，FVO においては●（省略）●その時期以降のものにつ5 いては，●（省略）●を比例費の試算に含めるのは適当でない。）。ｃ歩留まり歩留まりについて比較すると，平成１５年～平成２９年の FOJ パーツ品の歩留10 まりは最小値●（省略）●（平成１６年）～最大値●（省略）●（平成２９年），平均●（省略）●であるのに対し，平成１６年～平成２９年の FVO パーツ品歩留まりは，●（省略）●（平成１６年）～●（省略）●（平成２３年），平均●（省略）●であり，このうち本件増設工事が完了した平成１９年～平成２９年の歩留まりは，●（省略）●（平成１９年）～●（省略）●（平成２３年）である。この間15 の歩留まりの変動状況を見ると，FOJ パーツ品についてはほぼ同一水準ないし微増傾向にあるのに対し，FVO パーツ品は，全体としては漸増傾向にあるとも見られるものの，増減を繰り返しており，平成２７年以降はむしろ漸減している。（乙２９別紙３）ｄ採算性20 被告グループにおいては，「販売限利」により商品品目ごとの収支・採算性の管理をしているところ，この「販売限利」とは，「売上－①設定比例費－②設定発送費－③設定容器代」との計算式により算出される（①～③は，被告グループの各会- 44 -社において，それぞれ，その時々の相場と過去の実績等を考慮した上，予め設定された一定の金額であり，変動費に相当する見込額として位置付けられるものである。）。この販売限利を売上高で除した利益率（以下「販売限利率」という。）は，為替の影響を受けることなく，各商品品目の収支採算性を把握し得る。 5 平成２０年～令和元年における FVO 及び FOJ の CBE として販売された SOS パーツに係る各年間平均販売限利率は，次表のとおりである。 FVOから被告グループに販売されたSOSパーツにおける各年間平均販売限利率は，次表のとおりである。 - 45 -FVO及びFOJから被告グループ以外に販売されたSOSパーツにおける各年間平均販売限利率は，次表のとおりである（FVOの販売先は●（省略）●である。なお，「0.0％」は，販売がなかったことを示す。）。 - 46 -（以上につき，乙７０，弁論の全趣旨）エ CBE 販売市場の状況等(ｱ) CBE 需要量の増加CBE の国際的な需要は，新興国市場での需要増加や２０００年 EU 指令，5 CODEX5%ルールの認可，ココアバターの価格上昇等に伴い，平成１２年～平成２０年まで急激に拡大し，それ以降も，平成２８年まで，緩やかな拡大傾向を示している。（甲３９，乙３６）(ｲ) 被告グループの市場シェア被告グループの市場シェアについて，本件記念誌には，平成１３年度の CBE 需10 要（年間約５万トン）に占める被告グループのシェアは 37%である旨の記載がある（ただし，上記 CBE 年間需要量は，「Alternatives to Cocoa Butter」（乙３６。以下「LMC レポート」という。）に掲載された数値と異なる。）。また，LMC レポート及び被告作成の資料によれば，平成１９年～平成２８年における CBE の国際的な需要量に対する被告グループのシェアは，●（省略）●15 （平成２５年）～●（省略）●（平成２８年）の間で増減している。この増減の変動は，ココアバターの価格上昇によりシェアが上昇し，ココアバターの価格低下によりシェアが低下するといった形で，ココアバターの価格変動との関連性がうかがわれる。（乙３５，乙３６）さらに，平成２９年１２月作成に係る「 AAK Profit and Loss」と題する書面20 （乙９）では，世界の CBE 市場における被告のシェアは約●（省略）●とされている（ただし，これがいつの時期のものであるかは明示されていない。）。オ溶剤分別法及び乾式分別法について有機溶剤であるヘキサン（ノルマルヘキサン，n-ヘキサン）やアセトンは，引火性が高く爆発性があり，また，身体への暴露により有害な影響を与えることなどか- 47 -ら，国内では第２種有機溶剤として，その取扱いについては有機溶剤中毒予防規則，大気汚染防止法，消防法等による規制が及ぶ。このため，溶剤分別法は，結晶画分と液体画分の分画性能は極めて良好であり，乾式分別法に比して結晶部における液体成分の残存量は概して低いという利点を有するものの，溶剤の取扱いには安全衛5 生上十分な注意を要すると共に，設備も大掛かりとなるため，設備費が高く，また，冷却や蒸留により多くの電力，エネルギーが必要なため，運転費がかかるという問題を有する。こうした事情もあって，溶剤分別法については，「好まれない。しかし，ある種の高品質製品は溶剤分別でしか作れない。」との見方も示されている（甲７６）。 10 他方，乾式分別法のうち，本件各発明にとっての従来技術であるものについては，結晶画分と液体画分の分画性能は良好とはいえず，その結晶画分の品質は溶剤分別法に比べて良好とはいえないといった問題があった。また，乾式分別法は，最も持続可能性の高い方法であり，ほとんどはこれにより処理できるようになったものの，製品収率が良好でないという問題点もあり，また，シア脂の最高品質品等は乾式分15 別法では難しく，溶剤分別法が依然として選ばれていることなどが指摘されている（甲７６）。（上記のほか，甲３，１０，３２，３３，３５～３８，６０，乙６，７，７２）カ特許料の不納付及び特許権の消滅等被告は，●（省略）●特許権を維持し，●（省略）●特許料の支払を継続するか20 否かを判断する取り決めを採用している。米国特許の管理については，例外として上記ルールの厳密な適用を行っていないものの，被告は，平成２９年，本件特許権 A2 について特許料を納付しなかったため，当該特許権は消滅した。これは，本件発明賞の受賞に関連して遅くとも平成２９年２月から始まった本件各発明における原告の貢献度等に関する交渉等を契機と25 して，被告において特許権の維持の必要性に関する検討の結果として行われたものである。（甲２１～２４，弁論の全趣旨）。 - 48 -また，被告は，令和２年２月時点で，既に特許料の納付期限が到来していた本件特許権 A3 及び B1 について特許料を納付せず，同年中に納付期限が到来する本件特許権 A1 及び B3 についても，特許料を納付しない旨の判断をした（弁論の全趣旨）。 5 （以上につき，甲２１～２４，乙１８，弁論の全趣旨）(4) 検討ア本件各発明は，いずれも，溶剤分別法の持つ安全性及びコストに関する課題及び液体画分の分画性能が良好とはいえないという従来の乾式分別法の課題を解決するものとされている（前記(2)ウ）。また，被告は，FVO につき，当初は新工場10 の分別設備として溶剤分別法によるものを導入予定であったものの，NT の報告等を踏まえ，分別工場の建設費等の設備投資額や生産コスト，分別収率等につき溶剤分別法による場合と乾式分別法による場合とを比較の上，本件乾式分別法を導入するに至ったものである（前記(3)イ(ｱ)～(ｶ)）さらに，本件各発明は，原料油脂として EE 技術により製造されたエステル交換15 反応油を使用し得るほか，植物バターであるシア脂を使用することもできる（前記(2)ウ）。したがって，シア脂を原料油脂として使用する被告の競合他社においても，本件各発明は，技術的には実施可能なものと見られる。イ品質面について(ｱ) 本件工場は，その稼働開始当初，生産効率等の問題を抱えており（前記(3)イ20 (ｷ)，(ｹ)），平成１８年１月頃の分析では，ESF2 の品質低下の要因として，●（省略）●が指摘された（前記(3)ウ(ｱ)ｃ）。こうした分析を受けて，FVO では，●（省略）●こととなった（前記(3)ウ(ｱ)ｃ）。また，FVO において，本件増設工事が行われることとなった（前記(3)イ(ｺ)）。 25 被告は，●（省略）●しているところ，その実施に当たり，●（省略）●ことをうかがわせる証拠はない。そうすると，被告は，●（省略）●するとの判断に至っ- 49 -たことがうかがわれる。 (ｲ) 本件増設工事等が終了した平成１９年３月頃の時点の被告従業員による性能評価において，FVO パーツ品の SOS 濃度は●（省略）●と報告されているところ，この点は特段問題視されていない（前記(3)イ(ｻ)）。 5 なお，この際，本件工場の分別収率につき，当初の設計上は●（省略）●とされていたのに対し，この時点では●（省略）●とされており，実際の運用状況を見ても，週当たりの平均値が●（省略）●であって，●（省略）●には届かなかった（前記(3)イ(ｻ)）。被告の平成１９年３月期決算発表においては「米国油脂会社の生産性向上」が利益増に貢献した旨の言及があり，平成２０年３月期決算発表にお10 いては「欧米の油脂子会社が大幅な増収増益」となった旨の言及があることから（前記(3)イ(ｼ)），本件増設工事が本件工場の生産性向上に一定程度寄与したことがうかがわれるが，上記収率の点を踏まえると，当初想定した程度には至っていないと見られる。 (ｳ) 平成２９年１０月頃に実施された FVO 品と FOJ 品等の分析によれば， FVO15 品（SOS 濃度●（省略）●）について，FOJ 品等（SOS 濃度は，FOJ 品は●（省略）●，FOS 品は●（省略）●）と比較して SFC 及び Tmax のいずれの数値も品質的に劣ることを示す結果が示され，FVO 品の課題として，「チョコレートでは口どけの品質に悪影響を及ぼす。」，「チョコレートでは噛みだしの品質に軟化影響を及ぼす。」，「チョコレート品質では結晶特性に悪影響を及ぼし，テンパリン20 グしづらくなる。」と指摘されている（前記(3)ウ(ｱ)ｂ）。また，平成２９年に製造された同一 SOS 濃度の CBE であっても，FVO 品は，FOJ 品に比して Tmax の値が低く，また，SFC に悪影響を与える不純物（SOO 及び SS-DG）が多いという実験結果が存在する（前記(3)ウ(ｱ)ｄ）。これも，FVO 品は FOJ 品に品質的に劣ることを示す。 25 (ｴ) 以上のような事情を総合的に評価すると，FVO において生産される SOS パーツは，FOJ 等において溶剤分別法により生産される SOS パーツに比して品質的- 50 -に劣るか，少なくともこれと同等以上の品質を有するものとはいえないと見るのが相当である。ウコスト面について(ｱ) 本件工場の建設に係る設備投資について，実行予算●（省略）●に対し，実5 際には●（省略）●の建設費用を要し，本件増設工事に更に●（省略）●の費用を要したことで，合計●（省略）●を要したこと（前記(3)ウ(ｲ)ａ）に加え，被告にとって，本件工場は本件乾式分別法による設備を導入した初めての事例であるのに対し，溶剤分別法による設備を設置した事例は既に FOJ 等において存在し，FVO建設当初における溶剤分別設備に係る投資額の見積もりは本件設備の見積もりに比10 して比較的正確になされたと考えられること等を踏まえると，本件工場建設に係る設備投資額が溶剤分別法による設備を導入する場合と比して安価であったとは考え難く，少なくともその点は不明と見るほかない。 (ｲ) 比例費については，平成２７年～平成２９年の FVO 等の各 SOS パーツの加工費に係る試算結果を比較した場合，FVO は FOJ 等に比して大幅に低額である。 15 また，分別設備に係る最終製品の比例費を見ても，FVO は，●（省略）●FOJ 等に比して幾分低額である（以上につき，前記(3)ウ(ｲ)ｂ）。もっとも，具体的な金額は不明ながら，本件工場の稼働開始から平成２６年までは FVO において●（省略）●ことも考慮に入れる必要がある。 (ｳ) 歩留まりについては，当初より乾式分別法による歩留まりが溶剤分別法より20 も低いことが前提とはされていたものの，本件増設工事を経て更に設計上の分別収率は●（省略）●に引き下げられ，実際の歩留まりも●（省略）●という状況にある（前記(3)ウ(ｲ)ｃ）。 (ｴ) これらの事情を総合的に考慮すると，本件乾式分別法は，必ずしも溶剤分別法に比してコスト面で明確に有利とはいえない。 25 エ採算性についてFVO パーツ品の採算性については，販売限利率を見る限り，FVO パーツ品は，- 51 -CBE として販売されたもの及び SOS パーツ単体で販売されたもののいずれも，総じて FOJ パーツ品よりも低い（前記(3)ウ(ｲ)ｄ）。すなわち，FVO 品は，SOS パーツ製造の比例費を溶剤分別法により製造された FOJ 品に比して抑えられているにもかかわらず，FOJ 品よりも利益への貢献の程度は低いといえる。 5 なお，販売限利率は，分別方法による利益率の相違等をそれ自体として表すものでは必ずしもないが，販売限利は，その算出に当たってその時々の相場と過去の実績等が考慮され，変動費に相当する見込額として位置付けられるものであることなどに鑑みると，販売限利率に基づき収支採算性を評価することには一定程度の合理性があると考えられる。 10 オ CBE 販売市場の状況についてCBE の国際的な需要は，平成１２年～平成２０年にかけて急激に拡大し，それ以降も，平成２８年まで，緩やかな拡大傾向を示しているところ（前記(3)エ(ｱ)），被告グループのシェアが本件工場の稼働によって増大したことを裏付けるに足りる客観的な資料はない。むしろ，平成１９年～平成２８年における被告グループのシ15 ェアは●（省略）●で増減していると見られると共に，この変動はココアバターとの価格変動との関連性がうかがわれる（前記(3)エ(ｲ)）。これを見る限り，本件各発明の実施は，被告による競合他社からのシェア奪取にはつながっていないと考えられる。また，被告との合計で CBE 市場の約８割のシェアを占める AKK 及び LC は，20 CBE 製造にあたり，いずれもシア脂から SOS パーツを製造・精製する工程において，溶剤分別法によっている。本件各発明はシア脂を原料とする分別にも利用できるとされているものの，実際には，各設備の規模等のほか，本件工場の稼働による被告のシェア増大といった事情もないことをも踏まえれば，競合他社にとって，多額の設備投資を行って本件乾式分別法による設備を導入するメリットは乏しいと思25 われ，本件各特許権の存在いかんにかかわりなく本件乾式分別法による設備の導入は容易ではないと考えられるのであって，本件各特許権の存在が競合他社による本- 52 -件各発明の実施を回避させているとまではいえない。このことは，原告との係争が表面化した後とはいえ，被告が特許料不納付により本件各特許権を消滅させ，又はその方向で対応する旨の判断を示していることとも平仄が合うといえる。 5 なお，油脂分別技術の開発の方向性としては，安全性及びコスト面での問題を抱える溶剤分別法から，最も持続可能性の高い方法とされる乾式分別法に向かうとしても，現状においては乾式分別法もなお問題点を抱えており，溶剤分別法も依然として選ばれる場面があるとされていることなどに鑑みると，少なくとも本件各特許権の存続期間においては，油脂分別法として溶剤分別法と乾式分別法はなお選択的10 な関係にあるものと見るべきであって，その意味で，溶剤分別法は本件各発明の代替技術として位置付けられる。カ小括以上の事情を総合的に考慮すると，本件において，本件各特許権に係る通常実施権の実施によって得られる利益の額を超えて被告が利益を得たと認めるに足りる証15 拠はないというべきである。すなわち，被告は，本件各特許権により独占の利益を得たとはいえない。キ原告の主張について原告は，被告が本件各特許権により独占の利益を得ているとして，縷々主張する。しかし，FVO パーツ品及び FVO 品の品質については，原告は主にパイロットレ20 ベルでの乾式分別法による SOS パーツの数値を根拠とするにとどまり，また，実際に本件設備を用いて製造した FVO パーツ品を用いた分析結果等の信用性につき疑義を抱くべき事情は見当たらない。また，コスト及び採算性については，前記のとおりである。さらに，溶剤分別法に係る各種規制の存在も，溶剤分別法による設備の導入の障25 害になり得るものではあっても，その新設が不可能ないし著しく困難であるとまで見るべき事情はない。このため，前記のとおり，油脂分別法として溶剤分別法はな- 53 -お乾式分別法の代替技術といえる。本件発明賞や本件経営賞の受賞等も，FVO における本件乾式分別法による設備の導入に対する肯定的な評価を裏付けるものではあるものの，必ずしも被告に独占の利益が生じたことを前提とするものではない。 5 被告の有価証券報告書に FVO から被告への特許料支払が記載されていること（甲７４）についても，その支払が本件各特許権の実施に係るものであるかが明らかではない上，本件各特許権の特許権者が被告であること，グループ会社とはいえ被告と FVO とは法人格を異にすることなどに鑑みると，これをもって，被告に本件各特許権による独占の利益が生じていることを示すものとは必ずしも見られない。 10 その他原告が縷々指摘する事情を踏まえても，この点に関する原告の主張は採用できない。２まとめ以上によれば，被告規程に基づく対価の額（本件発明賞による貢献報奨金名目の４５万円）は，本件各発明いずれにおいても，昭和３４年法35条4項に従って定15 められる対価の額に満たないということはできないから，原告は，被告に対し，同法３項に基づく相当対価請求権を有しない。第５結論よって，原告の請求は理由がないからこれをいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。 20 大阪地方裁判所第２６民事部裁判長裁判官25杉浦正樹- 54 -裁判官5杉浦一輝10 裁判官布目真利子- 55 -

事実及び理由
全容

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