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| 事件 |
令和
3年
(ネ)
10058号
損害賠償等請求控訴事件
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| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2021/11/25 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 民事訴訟 |
| 判例全文 | |
|---|---|
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判例全文
令和３年１１月２５日判決言渡 令和３年（ネ）第１００５８号 損害賠償等請求控訴事件 （原審・東京地方裁判所令和元年（ワ）第２１５９７号） 口頭弁論終結日 令和３年１０月１４日 5 判 決 控 訴 人 日本ネットワークサービス株式会社 同訴訟代理人弁護士 大 嶋 芳 樹 10 同 大 嶋 勇 樹 被 控 訴 人 Ｋ Ｙ Ｂ 株 式 会 社 同訴訟代理人弁護士 尾 籠 真 弥 15 主 文 １ 本件控訴を棄却する。 ２ 控訴費用は控訴人の負担とする。 事 実 及 び 理 由 第１ 請求 20 １ 原判決を取り消す。 ２(1) 被控訴人は，控訴人に対し，５０００万円及びこれに対する平成２８年３ 月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (2) （(1)と選択的に）被控訴人は，控訴人に対し，５０００万円及びこれに 対する令和３年１月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払 25 え。 第２ 事案の概要（略称は特に断りのない限り原判決に従う。） 1 １ 本件は，発明の名称を「遠隔監視方法および監視制御サーバ」とする発明（特 許第４７５０９２７号。請求項の数８。）についての特許権（本件特許権）者 である控訴人が，被控訴人に対し，@被控訴人が販売している遠隔監視カメラ システム（被告製品）は特許請求の範囲に記載された技術的範囲に属するもの 5 であり，これにより控訴人に実施対価相当額の損害が生じ，又は被控訴人が実 施対価相当額を不当に利得していると主張して，本件特許権侵害の不法行為に よる損害賠償請求権又は不当利得返還請求権に基づいて，５０００万円及びこ れに対する平成２８年３月１９日（不法行為の後であり遅滞に陥ったことが明 らかな日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以 10 下単に「民法」という。 所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め， ） A@の請求と選択的に，控訴人と被控訴人との間では本件特許権に係る技術を 利用した商品の開発，生産及び販売等を共同して行い，利益を配分する旨の業 務提携契約（本件業務提携契約）が締結されていたところ，被控訴人がこの業 務提携契約に反して控訴人に無断で本件特許権に係る技術を利用した遠隔監 15 視カメラシステム（被告製品）の販売をして利益を得たことにより，控訴人に 実施対価相当額５０００万円の損害が生じたと主張して，債務不履行による損 害賠償請求権に基づいて，５０００万円及びこれに対する令和３年１月１８日 （訴えの（追加的）変更申立てをした日）から支払済みまで民法所定の年５分 の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。 20 原判決は，被告製品は本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし３及び５ に係る発明（本件各発明）の技術的範囲に属さないから，その余の点について 判断するまでもなく，控訴人の請求はいずれも理由がないとして，これを棄却 したところ，控訴人は，これを不服として，本件控訴を提起した。 ２ 「前提事実」，「争点」及び「争点についての当事者の主張」は，次のとお 25 り原判決を補正し，後記３のとおり当審における控訴人の主張を補充するほか は，原判決の「事実及び理由」中の「第２ 事案の概要」の１ないし３に記載 2 のとおりであるから，これを引用する。 （原判決の補正） (1) ８頁１０行目の末尾に行を改めて「(4) 控訴人の損害額又は被控訴人の 不当利得額」を加え，同１１行目の「(4)」を「(5)」と改める。 5 (2) １７頁１５行目の末尾に行を改めて次のとおり加える。 「(4) 控訴人の損害額又は被控訴人の不当利得額 【控訴人の主張】 「ＫＩＤＳ」プログラムは，控訴人が開発した遠隔監視カメラシステムで あり，他社に技術提供する場合には当然に対価を受けるべきものであるか 10 ら，対価相当額が損害額ないし不当利得額となる。 そして，控訴人が開発した遠隔監視カメラシステムを他社に技術提供す る場合における対価は，その支払の名目を問わず，いずれも５０００万円 以上であるから，被控訴人による本件特許権の侵害若しくは債務不履行に より控訴人に生じた損害又は被控訴人の不当利得額は，５０００万円を下 15 ることはない。 【被控訴人の主張】 控訴人の主張を争う。 控訴人が対価相当額として主張する損害額は，インターネット対応の遠 隔監視カメラのサーバ構築費用であり，被告製品のようにＬＡＮ対応のサ 20 ーバについてのものではない。」 (3) １７頁１６行目の各「(4)」を「(5)」とそれぞれ改める。 ３ 当審における控訴人の補充主張 (1) 文言侵害の成否について ア 被告製品について 25 原判決は，被告製品を構成する端末を「パソコン等の固定式のモニタ」 であると認定した。 3 しかし，「遠隔監視カメラ概要仕様書」（甲２４）の「２．製品概要」 には，動画表示パソコンとして固定式モニタを有するデスクトップ型のパ ソコンのイラストが掲載されているが，パソコンにはデスクトップ型のほ か，バッテリーを搭載し小型軽量で「携帯」可能なディスプレイ一体のノ 5 ート型パソコンがあり，本件特許出願時の平成１２年頃には，ノート型パ ソコンがパソコンの主流となり，デスクトップ型パソコンの出荷量を上回 っていた。被告製品は，「固定式のモニタ」に特化したデスクトップ型の パソコンのみに対応した仕様とはいえず，「ＫＹＢ技報第３２号」が発行 された当時（平成１８年）のパソコンの主流である「携帯」可能なノート 10 型パソコンの利用も当然想定しているといえるから，被告製品を構成する 端末をデスクトップ型のパソコン等の「固定式のモニタ」に限定した原判 決の判断は誤りである。 イ 被告製品が本件各発明における「携帯端末」の文言を充足すること (ア) 原判決は，本件明細書の【０００３】，【０００６】の各記載を挙 15 げて，「携帯端末」は色々な場所に移動するにもかかわらず身に着けて 持つことができることを前提とした記載である旨判断した。 しかし，原判決が指摘する本件明細書の記載は，監視カメラからの異 常発生等の情報が直接顧客に電子メールで通報（アラート通報）される ので，顧客が外出していたので通知を受けられないという事態にはなら 20 ない旨を記載しているにすぎず，原判決の判断は誤りである。 前記アのとおり，本件特許出願時は既にノート型パソコンが主流とな っていたから，「パソコン」を本件各発明における「携帯端末」と称し ても何ら差し支えず，被告製品は，本件各発明における「携帯端末」を 充足する。 25 (イ) また，本件各発明は，@異常発生時の通報を含むアラート処理機能， Aカメラ映像処理機能，B端末による監視カメラ等の外部装置の遠隔操 4 作機能を有する端末であれば，その形態及び形状を問題としていない。 そして，インターネットに接続し，遠隔監視カメラの映像を確認して遠 隔操作指示ができる機能を持った携帯電話（スマートフォン，フィーチ ャーフォン）は広義のパソコンといえる。 5 被告製品を構成する監視カメラ「ＭＢＫ３０００」は，「ＭＢＫ１０ ００」にネットワークカメラ機能を追加したものであるところ，「ＭＢ Ｋ１０００」は，携帯電話，パソコンによる画像確認及び遠隔操作を目 的に開発されたものであるから，被告製品を構成する「ＭＢＫ３０００」 も，携帯電話による利用を念頭に開発されたものである。 10 そうすると，被告製品で動画を表示する映像機器を「パソコン」に限 定したとしても，「パソコン」にはインターネットに接続し，遠隔監視 カメラの映像を確認して遠隔操作ができる機能を持った広義のパソコ ンである携帯電話を含んでいるから，被告製品は本件各発明の「携帯端 末」の文言を充足する。 15 ウ 被告製品が本件各発明における「パンニング」の文言を充足すること (ア) 本件各発明における「パンニング」技術は，カメラ１台の画像又は 複数台のカメラの画像を１枚の大きな全景画像としてサーバ内にデータ ベース化しておき，端末から遠隔操作してディスプレイに表示するに際 して，ユーザが指定（パン，チルト）する領域，あるいは希望するカメ 20 ラ単位の画像をズームインした拡大画像又はズームアウトとした全景画 像を表示することである（本件明細書の【０００７】）。 (イ) 被告製品は，「ＫＩＤＳシステム」のプログラムを採用したもので あり，「ＫＩＤＳシステム」の取扱説明書には，「ズームアップして表 示」，「ズームアップしている映像をこの全景映像に戻して表示」とい 25 った処理方法が明示されている。また，「ＫＹＢ技報Ｎｏ．３２」にも 「図５ 画像拡大表示機能」として明示されている。 5 これらの処理は，カメラ画像を１枚の大きな全景画像としてデータベ ース化しておき，１枚の大きな画像の任意の部分を遠隔操作（指示）し て拡大又は縮小することで，カメラを左右，上下，前後に機械的又は物 理的に駆動（パン，チルト，ズームイン・アウト）することなく，同じ 5 ような画像として表示させる「パンニング」技術を用いて初めて実現す るものであり，このことは，被告製品が「パンニング」技術を用いてい ることを示している。 したがって，被告製品は，本件各発明における「パンニング」の文言 を充足する。 10 エ 被告製品がインターネットを利用して制御サーバと携帯端末との間でコ ンテンツの授受を行っていない点について 本件明細書の図１の連続した輪として記載される符号２２はインターネ ットであるが，制御装置１２と制御サーバ２４を接続する輪及び制御サー バ２４とルータ２６を接続する輪は，本件明細書では記載が省略されてい 15 るが，当業者であればＬＡＮであると理解するのであって，本件各発明は， ＬＡＮによる構成を排除していない。制御サーバと携帯端末との間でコン テンツを授受する方法として，インターネット又はＬＡＮのいずれを採用 するかについては，監視する場所が，監視カメラやセンサー等を設置した 場所が施設の外にあるか否かで決定される通信手段の選択にすぎず，ＬＡ 20 Ｎで使用する場合にはネットワーク制御機器である「ルータ」にプロバイ ダと接続する設定がされていないだけである。 また，被告製品が採用している「ＫＩＤＳシステム」の取扱説明書には， パソコン編と携帯電話機編があるが，いずれも異常が発生した場合のアラ ート通報は，メールを利用しており，また，被控訴人が被告製品に関連し 25 て提出した「ＭＢＫ３０００Ｗｉｎｄｏｗｓ版サーバ開発基本仕様書」 （乙 ３）にも，「アラートＹ（異常発生）」は「設定されているメール送信先 6 にメール」で通報するシステムとなっている。 上記のとおり，本件各発明においては，ＬＡＮ対応のサーバの構成を排 除していないから，被告製品がインターネットを利用して制御サーバと携 帯端末との間でコンテンツの授受を行っていないとしても，被告製品の本 5 件各発明の充足性には何ら影響しない。 (2) 均等侵害について ア 均等論の第１要件について 原判決は，被告製品の端末が「パソコン等の固定式のモニタ」であるこ とを前提として，本件各発明と被告製品の相違点（施設の監視対象領域を 10 監視する監視装置からの情報が通知される端末として，本件各発明が「パ ソコン等の固定式のモニタ」ではなく「携帯端末」を用いる点）は，本件 各発明の特徴的部分である「顧客がいずれの場所にいても，施設の異常な どを適切に把握することができる構成」に照らせば，本件各発明の本質的 部分であり，均等論の第１要件を充足しない旨判断した。 15 しかし，被告製品の端末は，メールを受信して動画を確認し，遠隔操作 ができるものである必要があり，モニタの機能があるだけでは不十分であ るから，モニタの形態又は形状の相違が本質的部分ではない。また，本件 明細書の【０００３】，【０００６】の各記載からすると，「顧客がいず れの場所にいても，施設の異常などを適切に把握することができる」構成 20 は，警備会社からの二次的通報ではないことを指しており，被告製品も， 監視装置から直接アラート情報がメール送信されるから，この構成が本質 的部分であるとしても，本件各発明と被告製品は本質的部分において異な らない。 のみならず，仮に，「いつどこにいても，その場で，リアルタイムで監 25 視カメラからの異常発生等の情報を確認できる」ことが本件各発明の本質 的部分であるとしても，前記(1)アのとおり，被告製品は，携帯可能なノー 7 ト型パソコンを除外していないから，本件各発明とその本質的部分におい て相違する旨の原判決の判断は誤りである。 イ 均等論の第２要件について 前記(1)アのとおり，本件特許出願当時はノート型パソコンが主流であ 5 り，ノート型パソコンであれば，持ち運びは自在であり，顧客がいずれの 場所にいても施設の異常等を適切に把握することができる。 被告製品に関する「ＫＹＢ技報第３２号」には，「無線ＬＡＮを使用す ることにより，他社製品が対応できない屋外駐車場をサポートすることが できる」との記載があるから，被告製品における「端末」には，無線ＬＡ 10 Ｎ対応のノート型パソコンの商品構成も含まれる。 そして，無線ＬＡＮ対応のノート型パソコンであれば，「顧客がいずれ の場所にいても，施設の異常などを適切に把握する」ことができるから， 本件各発明の「携帯端末」にパソコンが含まれないとしても，無線ＬＡＮ 対応のノート型パソコンであれば，本件各発明と同一の作用効果を奏する 15 ことができる。 したがって，被告製品は，均等論の第２要件を充足する。 ウ 均等論の第３要件及び第４要件について 原判決の第２の３(2)の「【原告の主張】」のB及びCに記載のとおりで ある。 20 エ 均等論の第５要件について 本件明細書の【００３１】には，「これは，たとえば，携帯端末２８か ら指示を与えることにより，或いは，他のパーソナルコンピュータから指 示を与えることにより実現される。」との記載があるが，「携帯端末」を 「パーソナルコンピュータ」に置き換えた場合の相違点等の記載はなく， 25 抽象的，一般的に記載されているにすぎないから，本件各発明の特許請求 の範囲からパソコンを利用した構成を意識的に除外した特段の事情があ 8 るとはいえない。 第３ 当裁判所の判断 当裁判所も控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は，次のと おりである。 5 １ 本件明細書の記載事項について 本件明細書（甲２０）の「発明の詳細な説明」には，別紙１のとおりの記載 があり，この記載事項によれば，本件各発明に関し，次のような開示があるこ とが認められる。 (1) 本件各発明は，携帯端末を利用して家庭やオフィス等の所定の施設を所 10 望のように監視できるシステムに関するものであるところ，従来は，家庭へ の侵入や家庭内の異常等を監視する，いわゆるホームセキュリティの分野で は，例えば，外部からの侵入や火災があった場合には，それぞれのセンサか らの信号が通信装置から専用回線や電話回線を介して警備会社の中央コンピ ュータに伝達されるが，こうした従来の遠隔監視システムにおいては，施設 15 への侵入者があったり，施設において異常が発生した場合に，当該施設の所 有者や管理責任者が一次的に当該侵入や異常発生を知ることができないとい う問題があり，もとより警備会社からの二次的な通報により上記所有者や責 任者が侵入や異常発生を知ることは可能であるが，これらの者が外出してい る場合などには警備会社が通報をすることができないこともあった（【００ 20 ０１】ないし【０００３】）。 (2) 本件各発明は，比較的簡単な構成で，施設の所有者や管理責任者が外部か らの侵入や異常の発生を知ることができ，かつ，当該所有者等が自らその内 容を確認することができる遠隔監視システムを提供することを目的とするも のである（【０００４】）。 25 そして，こうした課題を解決するための手段として，本件発明１（請求項 １）は，施設中の所定の位置に配置された監視装置からの情報を受理し，当 9 該監視装置からの情報に基づき，所定のデータを関連する携帯端末に伝達す るように構成された遠隔監視装置方法であって，監視装置による異常検出に よって前記監視装置により撮影された画像を受理するステップと，前記受理 された画像を監視装置と関連付けて記憶するステップと，前記受理された画 5 像のうち，少なくとも所定の部分をコンテンツとして形成するステップと， 前記監視装置の顧客の所持する携帯端末を特定するステップと，前記携帯端 末に通知すべきメッセージを作成するステップと，前記通知すべきメッセー ジ及び前記コンテンツを，前記携帯端末に伝達するステップとを備えたこと を特徴とする遠隔監視方法であり，これにより，顧客が何れの場所にいても 10 施設の異常等を適切に把握することができ，また，本件発明１は，前記コン テンツが，受理された画像の略中央部分の画像から構成されることにより， 表示が小さい携帯端末において，顧客により十分認識可能な画像を表示する ことが可能となり，さらに，前記コンテンツを受理した携帯端末からの遠隔 操作命令であって，少なくともカメラのパンニングを含む遠隔操作命令を受 15 理するステップと，前記受理され，あるいは記憶された画像から，前記パン ニングに従った領域を特定し，対応する部分の画像から構成されるコンテン ツを形成するステップと，前記コンテンツを前記携帯端末に伝達するステッ プを備えることにより，パンニングにより画像から顧客が参照したい領域を 特定して，これを携帯端末に表示することができる（【０００５】ないし【０ 20 ００７】）。 ２ 争点(1)（文言侵害の成否）について (1) 構成要件１Ａ，１Ｄ，１Ｅ及び１Ｇの充足性 ア 構成要件１Ａ，１Ｄ，１Ｅ及び１Ｇの「携帯端末」の意義について (ア) 本件発明１は，@監視装置からの情報に基づきデータを関連する「携 25 帯端末」に伝達するように構成された遠隔監視方法であり，A監視装置 による異常検出によって前記監視装置により撮影された画像を受理する 10 ステップと，前記受理された画像を監視装置と関連付けて記憶するステ ップと，前記受理された画像のうち，少なくとも所定の部分をコンテン ツとして形成するステップと，B前記監視装置の顧客の所持する「携帯 端末」を特定するステップと，メッセージを作成するステップと，前記 5 メッセージ及び前記コンテンツを前記「携帯端末」に伝達するステップ と，C前記「携帯端末」から他の領域の画像を参照するよう遠隔操作命 令を受理するステップと，遠隔操作命令により縦横左右のいずれかにず らした画像の領域から構成されるコンテンツを形成するステップと，前 記特定された画像の領域から構成されるコンテンツを前記「携帯端末」 10 に伝達するステップをその発明特定事項に含むものであるところ，ここ でいう「携帯端末」は，通常の用語からすると，携帯することが可能で ある端末であると理解することはできるが，携帯することが可能である 端末は種々のものが想定されるため，その端末の種別は特許請求の範囲 からは必ずしも一義的に明確に定義することはできない。 15 (イ) そこで，特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するために， 本件明細書の記載についてみると，本件明細書には，「本発明のさらに 好ましい実施態様においては，前記コンテンツが，受理された画像の略 中央部部分の画像から構成される。これにより，表示装置が小さい携帯 端末において，顧客により十分認識可能な画像を表示することが可能と 20 なる。･･･」（【０００７】），「このように構成された監視システム１ ０において，ある施設の所有者や管理責任者である顧客は，監視を必要 とする施設，監視サービスの内容，顧客の携帯端末やＰＤＡなどの携帯 端末２８などを，制御サーバ２４の側に伝達する。これは･･･ユーザが携 帯端末やパーソナルコンピュータなどを利用して，インターネットを介 25 して，上記情報を制御サーバ２４に伝達しても良い。 （ 」 【００１９】 ， ） 「なお，上記コンテンツは，ＣＣＤカメラ１４にて撮影されキャプチャ 11 された画像全体ではなく，中央部の所定の範囲の画像とするのが望まし い。これは，携帯端末の表示装置は非常に小さいため，全体を表示する と，顧客により認識不可能な画像となる可能性があるからである。･･･」 （【００２３】），「上記画像ＤＢ５２の画像は，顧客の要求により所 5 望のように取得することができる。これは，たとえば，携帯端末２８か ら指示を与えることにより，或いは，他のパーソナルコンピュータから 指示を与えることにより実現される。･･･ユーザ（顧客）は，携帯端末や パーソナルコンピュータを操作して，制御サーバ２４にアクセスすると きに，顧客ＩＤおよびパスワードを伝達する（ステップ７０１） （ ･･･」【０ 10 ０３１】）「…上記ステップ７０４，７１４は，特に，携帯端末２８に て画像を参照しているときに有用である。或いは，パーソナルコンピュ ータなどにて画像を参照している場合には，上記ステップ７０４，７１ ４を省略して，顧客の側において画像をプリントアウトしてもよい。」 （【００３３】）との記載があり，【図１】には「携帯端末２８」とし 15 て携帯電話が描かれている。 このように，本件明細書においては，「携帯端末」は，「表示装置は 非常に小さい」もの（【０００７】，【００１９】）であり，「ＰＤＡ」 （Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）を含むが （【００１９】），「パーソナルコンピュータ」とは別の端末（【００ 20 １９】，【００３１】，【００３３】）としてその用語が用いられてい る。 したがって，本件発明１の「携帯端末」は，表示装置が小さい端末で あり，典型的には携帯電話端末を念頭に置いたものであり，少なくとも パソコンとは別の端末であると解することができる。 25 なお，本件発明２（請求項２）及び本件発明３（請求項３）は本件発 明１の従属項であり，本件発明５は，本件発明１の遠隔監視方法の発明 12 を監視制御サーバに関する発明としたものであるから，上記と同様の議 論が当てはまる。 (ウ) これに対して，控訴人は，前記第２の３(1)イ(ア)のとおり，本件特 許出願時は既にノート型パソコンが主流となっていたから，「パソコン」 5 を本件各発明における「携帯端末」と称しても何ら差し支えない旨主張 するが，前記(イ)で説示したところからして理由がない。 また，控訴人は，前記第２の３(1)イ(イ)のとおり，本件各発明は，携 帯端末の形態及び形状を問題としておらず，携帯電話は広義のパソコン であるといえる旨主張するが，本件各発明における「携帯端末」は，携 10 帯電話のような表示装置が小さい端末であり，少なくともパソコンを含 まないものであることは前記(イ)のとおりであるから，控訴人の上記主 張も理由がない。 イ 被告製品の構成要件１Ａ，１Ｄ，１Ｅ及び１Ｇの充足性について 控訴人は，被告製品は，「ＬＡＮ対応の動画タイプ『モバイルキーパー』 15 サービス」であると特定した上で（引用に係る原判決第２の１(4)），その 具体的構成として，被告製品は控訴人が開発したプログラム「ＫＩＤＳシ ステム」（甲２１，２８）が採用されている旨主張するほか，@被控訴人 従業員作成の陳述書（甲２３），A「カヤバ工業株式会社様向け遠隔監視 カメラ概要仕様書Ｒｅｖ．１．０７」（甲２４），B「ＫＹＢ技報第３２ 20 号」（甲２５），C「ＭＢＫ３０００Ｗｉｎｄｏｗｓ版サーバＤＢ設計書」 （甲３０）を提出する。 そこで，これらの書証についてみると，@の陳述書には，「ＭＢＫ−３ ０００」のカタログ（その詳細は別紙２の１参照）が添付されており，同 カタログには， 「駐車場の遠隔監視システム」として，監視用カメラ（モ 25 バイルキーパー）とサーバを無線ＬＡＮで接続し，サーバと監視用パソコ ンとを接続した遠隔監視システムと， 「遠方にある工場の設備監視シス 13 テム」として，監視用カメラ（モバイルキーパー），サーバ，本社監視用 パソコンが社内ＬＡＮで接続された遠隔監視システムの例が記載されて いる。次に，Aの概要仕様書には，遠隔監視カメラの入力センサからのア ラーム入力により取得，保存された画像を保存し，遠隔地のパソコンから 5 の要求に応じて画像等を送信するなどの構成が記載されているが，サーバ とパソコンはインターネット網を用いるシステム構成となっているから， 控訴人が主張するところの「ＬＡＮ対応」のものではなく，被告製品に関 連するものではないし，接続する端末はパソコンとされている。また，B の被控訴人の社内機関誌には，主として「モバイルキーパー３０００」の 10 構成に関する記述があるが，活用事例として，「屋外駐車場の監視カメラ としてＭＢＫ３０００を設置して，守衛所内のモニターで常時監視を行っ ている」，「１つのモニターにて，最大９台分のＭＢＫ３０００からの映 像を表示し，画像部分をクリックすると拡大表示することが可能である。 ， 」 「対向型の無線ＬＡＮを使用することにより，道路等を挟んだ敷地外の屋 15 外駐車場にも使用することが可能である。」といった記載がある。なお， Cの設計書には監視カメラから取得する端末の具体的構成に関する記載 はない。 このように，控訴人は，被告商品の構成として，監視カメラとＬＡＮで 接続する端末について，パソコンや固定式モニタのものを書証として提出 20 しているが，携帯電話のような表示装置が小さい端末や，少なくともパソ コンとは区別される「携帯端末」に関する構成を証拠として提出していな い。 したがって，被告製品は，構成要件１Ａ，１Ｄ，１Ｅ及び１Ｇの「携帯 端末」を充足するものではなく，また，本件発明１の従属項である本件発 25 明２及び３はもとより，本件発明１の遠隔監視方法の発明を監視制御サー バに関する発明とした本件発明５（構成要件５Ａ，５Ｃ，５Ｅ，５Ｆ及び 14 ５Ｈ）も，同様の理由により充足しない。 (2) 構成要件１Ｅ及び１Ｆの充足性について ア 構成要件１Ｅ及び１Ｆの「パンニング」の意義について (ア) 本件発明１は，@監視装置の異常検出によって監視装置により撮影 5 された画像を受理し，受理された画像のうち少なくとも所定のコンテン ツを形成するステップと，Aこのコンテンツは，初期的に受理された画 像のうち，略中央部分の画像の領域から構成されるものであり，B「携 帯端末」からの他の領域の画像を参照することを示す命令であるパンニ ングを含む遠隔操作を受理するステップと，Cこのパンニングを含む遠 10 隔操作命令に従って，受理又は記憶された画像のうち，前記中央部分の 画像の領域から縦横左右の何れかにずらした画像の領域を特定し，当該 特定された画像の領域から構成されるコンテンツを形成するステップと， D前記特定された画像の領域から構成されるコンテンツを「携帯端末」 に伝達するステップを，発明特定事項に含むものである。 15 このように，本件発明１における「パンニング」は，初期的に受理さ れた略中央部分の画像領域とは異なる他の領域の画像を参照する命令で あり，このパンニングを含む遠隔操作命令に従って，中央部分からの画 像の領域から縦横左右のいずれかにずらした画像の領域を特定し，構成 するものとして特定されている。こうした解釈は，表示装置が小さい携 20 帯端末において，「パンニングにしたがった領域を特定し，対応する部 分の画像から構成されるコンテンツを形成するステップと，前記コンテ ンツを前記携帯端末に伝達するステップと備えているのが望ましい。こ の実施態様によれば，パンニングにより画像から顧客が参照したい領域 を特定して，これを携帯端末に提示することができる。 【０００７】 ， 」 （ ） 25 「なお，上記コンテンツは，ＣＣＤカメラ１４にて撮影されキャプチャ された画像全体ではなく，中央部の所定の範囲の画像とするのが望まし 15 い。」（【００２３】），「たとえば，ユーザが，カメラをズームして より詳細な画像を見たい場合や，カメラをパンして他の領域を参照した い場合･･･がある。･･･」（【００２６】），「･･･なお，ＲＣデータが単 なるカメラのパンニングである場合には，制御サーバ２４において，画 5 像ＤＢ５２から関連する画像データを取り出し，パンニングの指示にし たがって，縦横左右の何れかにずらした領域の画像を切り出して，これ をコンテンツとしても良い。たとえば，図６において，デフォルトの領 域６０２から横方向（矢印Ａ方向）にパンニングした領域６０３や，斜 め方向（矢印Ｂ方向）にパンニングした領域６０４の画像をコンテンツ 10 とすればよい。･･･」（【００２７】），「･･･たとえば，ＲＣデータに， ズームイン／ズームアウト或いは照明オンなどに加えて，パンニングが 含まれていた場合には，受理した画像のうち，パンニングで示される領 域の画像の切り出しも行なわれる（図６参照）。･･･」（【００２９】） といった本件明細書の記載とも整合するものである。 15 (イ) これに対し，控訴人は，引用に係る原判決の第２の３(1)イ(ア)のと おり，本件各発明における「パンニング」とは，広角カメラの画像１枚 の大きな全景画像としてサーバに送信することでデータベース化してお き，ディスプレイに表示するに際して，ユーザが指定する領域をズーム アウトした拡大画像とし，あるいはズームインした全景画像として表示 20 するものである旨主張し，当審における補充主張（前記第２の３(1)ウ (ア)）でも同旨の主張をする。 しかし，本件各発明における「パンニング」とは，初期的に受理され た略中央部分の画像領域とは異なる他の領域の画像を参照する命令で あり，このパンニングを含む遠隔操作命令に従って，中央部分からの画 25 像の領域から縦横左右のいずれかにずらした画像の領域を特定し，構成 するものとして特定されていることは前記(ア)のとおりであり，ユーザ 16 が指定する領域の拡大，縮小を示す「ズームイン」及び「ズームアウト」 とは異なる概念であり，本件明細書の【００２９】においても，「ズー ムイン」及び「ズームアウト」は，「パンニング」とは別の画像領域の 参照方法として記載されている。 5 したがって，控訴人の上記主張は理由がない。 イ 被告製品の構成要件１Ｅ及び１Ｆの充足性について 控訴人が，被告製品の具体的構成として提出する書証は前記(1)イのと おりであるが，このうち，端末に送信される画像を示すものは，@被控訴 人従業員の陳述書（甲２３）に添付された「ＭＢＫ−３０００」のカタロ 10 グ（別紙２の１参照），A「ＫＹＢ技報第３２号」（甲２５。このうち図 ５については別紙２の２参照）であるが，@については固定した画面の掲 載しかなく，本件各発明における，初期的に受理された，略中央部分の画 像領域とは異なる他の領域の画像を参照する命令であるところの「パンニ ング」が実装されているかについては明らかではない。 15 次に，Aには，「１つのモニターにて，最大９台分のＭＢＫ３０００か らの映像を表示し，画像部分をクリックすると拡大表示することが可能で ある（画像拡大表示機能：図５）」との記載があり，別紙２の２のとおり， 図５には，モニタ画面の画像を拡大表示する機能が示されている。しかし， これは，特定の領域を拡大する機能（控訴人が主張するところの「ズーム 20 イン」を示すもの）であり，本件各発明における，初期的に受理された略 中央部分の画像領域とは異なる他の領域の画像を参照する命令であると ころの「パンニング」とは異なるものである。ちなみに，被控訴人が，「被 告製品の取扱説明書（草稿の一部分）」として提出する乙第４号証（別紙 ２の３参照）にも，画面上に複数の監視カメラからの映像が表示され，特 25 定の画像をダブルクリックすると，「クリックされた画像のみを拡大表示 します。」との記載があるが，これも本件各発明における「パンニング」 17 とは異なる機能である。 なお，控訴人が，被告製品に採用されている旨主張するプログラム「Ｋ ＩＤＳシステム」の取扱説明書（甲２１）の「携帯電話機編」の「９．表 示画面」（別紙３参照）には，「１：ひとつ前の映像を表示」，「３：ひ 5 とつつぎの映像を表示」，「２：この映像の上部を２倍にズームアップし て表示」，「４：この映像の左部を２倍にズームアップして表示」，「６： この映像の右部を２倍にズームアップして表示」，「７：ズームアップし ている映像をこの全景映像に戻して表示」の機能があることが記載されて おり，これらは「ズームイン」，「ズームアウト」と本件各発明における 10 「パンニング」の機能をあわせたものであるが，仮に，同プログラムが採 用されていたとしても，前記のとおり，控訴人は，被告商品の構成である として，監視カメラと接続する端末として携帯電話を用いた構成について の証拠を提出していないから，この取扱説明書の「携帯電話機編」で記載 された機能を被告製品が備えているものと認めることはできず，また，同 15 取扱説明書の「パソコン編」には，こうした画面の拡大表示等の機能につ いての記載は見当たらない。 したがって，被告製品は，本件各発明における「パンニング」の機能を 備えていないから，この機能を発明特定事項に含む構成要件１Ｅ及び１Ｆ を充足せず，また，本件発明１の従属項である本件発明２及び３はもとよ 20 り，本件発明１の遠隔監視方法の発明を監視制御サーバに関する発明とし た本件発明５（構成要件５Ｆ及び５Ｇ） 同様の理由により充足しない。 も， ３ 争点(2)（均等侵害の成否）について (1) 前記２のとおり，被告製品は，少なくとも，「携帯端末」を発明特定事項 に含む構成要件１Ａ，１Ｄ，１Ｅ及び１Ｇ，「パンニング」を発明特定事項 25 に含む構成要件１Ｅ及び１Ｆを充足するものとは認められない（なお，本件 発明２及び３は本件発明１（請求項１）の従属項であり，また，本件発明５ 18 は，本件発明１の遠隔監視方法の発明を監視制御サーバに関する発明とした ものであるから，同様の指摘が当てはまる。）。 そうであるにもかかわらず，均等侵害に関する控訴人の主張は，「携帯端 末」を発明特定事項に含む構成要件１Ａ，１Ｄ，１Ｅ及び１Ｇの構成のみを 5 相違点として捉えるものであり，「パンニング」の発明特定事項を含む構成 要件１Ｅ及び１Ｆの構成についても相違部分が存在することを前提とするも のではないから，その主張自体，当を得ないものというべきである。 (2) なお，事案に鑑み，念のため，被告製品の均等論の第１要件の充足につい て判断する。 10 本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）の記載及び本件明細書の開示事 項を総合すれば，本件発明１は，従来の遠隔監視システムでは，施設の侵入 者があったり，施設において異常が発生した場合に，当該施設の所有者や管 理責任者が一次的に当該侵入や異常発生を知ることができず，また，警備会 社からの二次的な通報により上記所有者や責任者が侵入や異常発生を知るこ 15 とは可能であるが，これらの者が外出している場合等には警備会社が通報を することができないといった課題があり，こうした課題を解決するために， 構成要件１Ｂないし１Ｇの構成を採用し，施設の監視対象領域を監視する監 視装置からのメッセージと監視装置によって得られた画像の情報が当該施設 の所有者や管理責任者に対応する顧客の携帯端末に通知又は伝達されること 20 により，顧客が何れの場所においても施設の異常等を適切に把握することが できるとともに，監視装置から受理された画像の略中央部分の画像からなる コンテンツを携帯端末に伝達することにより，表示装置が小さい携帯端末で も顧客により十分に認識可能な画像を表示することができ，さらに，カメラ の「パンニング」を含む携帯端末からの遠隔操作命令により「パンニング」 25 に従った領域を特定し，その領域の画像を携帯端末に伝達するステップを備 え，顧客が参照したい領域を特定して携帯端末に提示することができるよう 19 にしたことにより，施設の所有者や管理責任者が外部からの侵入や異常の発 生を知り，その内容を確認することができるという効果を奏するようにした ことに技術的意義があるものと認められる 【０００４】 （ ないし【０００７】 。 ） このような技術的意義に鑑みると，本件発明１の本質的部分は，@何れの 5 場所においても顧客が携帯し得るものとして，監視装置からの異常検出によ って監視装置により撮影された画像データの伝達を受ける端末を「携帯端末」 とし，A「携帯端末」に伝達する画像は，略中央部分の画像領域から構成さ れ，B携帯端末からの「パンニング」を含む遠隔操作命令を受理し，その領 域の画像を携帯端末に伝達するステップを含むことにより，C表示装置が小 10 さい携帯端末でも，顧客により十分に認識可能な画像を表示することができ， さらに，携帯端末からの遠隔操作命令により，顧客が参照したい領域を特定 して携帯端末に提示することができるようにした点にあるものと認められる。 すなわち，単にセンサの情報伝達の宛先を警備会社の中央コンピュータから 施設の所有者等の携帯端末に切り替えたことのみに重きがあるわけではなく， 15 何れの場所においても顧客にとって携帯が容易で，操作等が迅速かつ簡便で あるためには表示装置が小さい端末とならざるを得ない面があるところ，そ うであっても，外部からの侵入や異常の発生を知り，その内容を確認するこ とが十分に可能な構成を有することが本件発明１の本質的部分であるという べきである。なお，本件発明２及び３は本件発明１（請求項１）の従属項で 20 あり，また，本件発明５は，本件発明１の遠隔監視方法の発明を監視制御サ ーバに関する発明としたものであるから，これらの発明の本質的部分もこれ に同様である。 これに対し，被告製品は，監視装置からの異常検出によって監視装置によ り撮影された画像データを伝達する端末は，携帯電話のような表示装置が小 25 さい端末ではなく，また，端末からの遠隔操作命令により受理された画像の うち他の領域の画像を参照すること示す命令である「パンニング」を含む遠 20 隔操作命令を受理し，その領域の画像を携帯端末に伝達するステップを含ま ないため，顧客が何れの場所においても施設の異常等を適切に把握すること ができ，表示装置が小さい「携帯端末」でも顧客は十分に認識可能な画像を 表示することができ，顧客が参照したい領域を特定して「携帯端末」に提示 5 することができるようにしたことにより，施設の所有者や管理責任者が外部 からの侵入や異常の発生を知り，その内容を確認することができるという本 件各発明の効果を奏するものと認めることはできない。 したがって，被告製品は， 本件各発明の本質的部分を備えているものと認 めることはできず，被告製品の相違部分は，本件各発明の本質的部分でない 10 ということはできないから，均等論の第１要件を充足しない。 よって，その余の点について判断するまでもなく，被告製品は，本件各発 明の特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとは認められない。 ４ 争点(3)（債務不履行の成否）について 上記の点に関する控訴人の主張について理由がないことは，原判決２４頁１ 15 ０行目の「目的とする」から同１１行目の「商品は」までを次のとおり補正す るほかは，原判決の第３の３に記載のとおりであるから，これを引用する。 （原判決の補正） 「目的とするものであり（第1条），本件業務提携契約における「商品」は， 本件特許権を含む発明を利用した商品であることが明示されている（第3条(2)） 20 から，被控訴人が，本件業務提携契約において，控訴人の書面の同意なくして 第三者と開発，製造及び販売に関する提携が制限される商品は」 ５ 結論 以上によれば，控訴人の請求は，その余について判断するまでもなくいずれ も理由がない。 25 したがって，これと同旨の原判決の判断は相当であり，本件控訴は理由がな いから棄却されるべきである。 21 よって，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第４部 5 裁判長裁判官 菅 野 雅 之 裁判官 10 中 村 恭 裁判官 岡 山 忠 広 22 （別紙１） 【発明の詳細な説明】 【０００１】 【産業上の技術分野】 5 本発明は，家庭やオフィスなどの施設を遠隔監視できるシステムに関し，より詳細 には，携帯端末を利用して所定の施設を所望のように監視できるシステムに関する。 【０００２】 【従来の技術】 従来，家庭への侵入者や家庭内の異常（たとえば火災，ガス漏れなど）を監視する， 10 いわゆるホームセキュリティの分野では，家の入口，窓などに人影センサを配置し， 或いは，台所の天井に温度センサやガスセンサを配置するとともに，センサからの 信号を，家庭内の何れかに配置された通信装置にいったん収集し，当該通信装置か ら，専用回線や電話回線を利用して，警備会社の中央コンピュータに通知されるよ うになっている。たとえば，外部からの侵入や火災があった場合には，それぞれの 15 センサからの信号が，通信装置から，専用回線や電話回線を介して，警備会社の中 央コンピュータに伝達される。警備会社においては，中央コンピュータにて取得さ れた情報に基づき，発信元の家庭に人を派遣したり，警察や消防への通報を行なっ たりする。 オフィスのセキュリティにおいても，同様に，各種のセンサの情報が，専用回線な 20 どを介して，警備会社の中央コンピュータに伝達されるようになっている。 【０００３】 【発明が解決しようとする課題】 しかしながら，従来の遠隔監視システムにおいては，センサの情報はあくまでも警 備会社に通知される。このため，施設への侵入者があったり，施設において異常が 25 発生した場合に，当該施設の所有者や管理責任者が，一時的に，当該侵入や異常発 生を知ることができないという問題点があった。無論，警備会社からの二次的な通 23 報により，上記所有者や責任者が，侵入や異常発生を知ることは可能であるが，こ れらの者が外出している場合などに，警備会社が通報できない場合も考えられる。 【０００４】 本発明は，比較的簡単な構成で，施設の所有者や管理責任者が，外部からの侵入や 5 異常の発生を知ることができ，かつ，当該所有者等が自身で，その内容を確認する ことができる遠隔監視システムを提供することを目的とする。 【０００５】 【課題を解決するための手段】 本発明の目的は，施設中の所定の位置に配置された監視装置からの情報を受理し， 10 当該監視装置からの情報に基づき，所定のデータを関連する携帯端末に伝達するよ うに構成された遠隔監視方法であって，監視装置による異常検出によって前記監視 装置により撮影された画像を受理するステップと，前記受理された画像を監視装置 と関連付けて記憶するステップと，前記受理された画像のうち，少なくとも所定の 部分をコンテンツとして形成するステップと，前記監視装置の顧客の所持する携帯 15 端末を特定するステップと，前記携帯端末に通知すべきメッセージを作成するステ ップと，前記通知すべきメッセージ，および，場合によってはこれに加えて前記コ ンテンツを，前記携帯端末に伝達するステップとを備えたことを特徴とする遠隔監 視方法により達成される。 【０００６】 20 本発明によれば，施設の監視対象領域を監視する監視装置からの情報が，当該施設 の所有者や管理責任者に対応する顧客の携帯端末に通知されるようになっている。 この通知には，メッセージと場合によっては監視装置にて得られた画像の少なくと も所定の部分が含まれる。したがって，顧客が何れの場所にいても，施設の異常な どを適切に把握することができる。 25 本発明の好ましい実施態様においては，前記伝達するステップが，通知すべきメッ セージを，コンテンツのＵＲＬアドレスを添付したメールとして伝達するステップ 24 と，前記メールを受理した携帯端末が前記ＵＲＬアドレスにアクセスすることに応 答して，前記コンテンツを前記携帯端末に伝達するステップとを有している。すな わち，いったんメールにて異常を通知するメールが受理され，その後に，コンテン ツが取得される。 5 【０００７】 本発明のさらに好ましい実施態様においては，前記コンテンツが，受理された画像 の略中央部分の画像から構成される。これにより，表示装置が小さい携帯端末にお いて，顧客により十分認識可能な画像を表示することが可能となる。 上記場合には，さらに，前記コンテンツを受理した携帯端末からの遠隔操作命令で 10 あって，すくなくともカメラのパンニングを含む遠隔操作命令を受理するステップ と，前記受理され或いは記憶された画像から，前記パンニングにしたがった領域を 特定し，対応する部分の画像から構成されるコンテンツを形成するステップと，前 記コンテンツを前記携帯端末に伝達するステップと備えているのが望ましい。この 実施態様によれば，パンニングにより画像から顧客が参照したい領域を特定して， 15 これを携帯端末に提示することができる。 【０００８】 本発明の別の好ましい実施態様においては，前記監視装置が照明を点灯させること ができ，さらに，前記コンテンツを受理した携帯端末からの他の遠隔操作命令であ って，照明の点灯を含む他の遠隔操作命令を受理するステップと，前記他の遠隔操 20 作命令を前記監視装置に転送するステップと，前記他の遠隔操作命令に応答して， 前記監視装置が照明を点灯した上で撮影した画像を受理するステップと，前記受理 された画像を監視装置と関連付けて記憶するステップと，前記受理された画像のう ち，少なくとも所定の部分をコンテンツとして形成するステップと，前記コンテン ツを，前記携帯端末に伝達するステップとを備えている。 25 この実施態様によれば，顧客は照明を点灯した上で，より明瞭に施設の状況を撮影 した画像を参照することが可能となる。 25 【００１０】 また，本発明の目的は，施設中の所定の位置に配置された監視装置からの情報を受 理し，当該監視装置からの情報に基づき，所定のデータを関連する携帯端末に伝達 するように構成された監視制御サーバであって，監視装置による異常検出によって 5 前記監視装置により撮影された画像を受理するとともに，前記携帯端末への必要な データ−授受を制御する通信制御手段と，前記受理された画像を監視装置と関連付 けて記憶する画像データベースと，前記受理された画像のうち，少なくとも所定の 部分をコンテンツとして形成する画像形成手段と，前記監視装置の顧客の所持する 携帯端末を特定する顧客特定手段と，前記携帯端末に通知すべきメッセージを作成 10 するメッセージ作成手段とを備え，前記通知すべきメッセージ，および，場合によ ってはこれに加えて前記コンテンツを，前記通信制御手段が，携帯端末に伝達する ように構成されたことを特徴とする監視制御サーバにより達成される。 【００１２】 【発明の実施の形態】 15 以下，添付図面を参照して，本発明の実施の形態につき説明を加える。図１は，本 発明の実施の形態にかかる遠隔監視システムの構成を示すブロックダイヤグラムで ある。この遠隔監視システムでは，外部から施設への侵入者を監視することができ るようになっている。 【００１３】 20 図１に示すように，遠隔監視システム１０においては，監視対象となる施設に，監 視装置１１が配置されている。監視装置１１は，制御装置１２と，ＣＣＤカメラ１ ４と，センサ１６と，電源制御装置１８と，照明装置２０とを有している。図１に おいて，制御装置１２，ＣＣＤカメラ１４および電源装置１８は，別体として描い ているが，これらは一体に形成されていても良いことは言うまでもない。また，セ 25 ンサ１４として，赤外線センサなど，侵入者の有無を調べることができるものであ れば任意のものを利用することができる。 26 また，監視装置１１は，インターネット２２に接続されている。インターネット２ ２には，監視装置１１のほか，制御サーバ２４や電話サービス会社のサーバ（電話 サービスサーバ２６）が接続されている。図１には，単一の監視装置のみを示して いるが，監視装置１１は，施設や監視エリアごとに配置されるものであり，多数の 5 監視装置１１がインターネット２２に接続され得る。 【００１４】 制御サーバ２４は，後述するように，上記監視装置１１からの信号を受け入れ，必 要な処理を実行して，電話サービスサーバ２６を介して，携帯端末２８にデータを 伝達する。図１においては，単一の携帯端末２８を示しているが，単一の監視装置 10 １１について，情報の伝達先として少なくとも一以上の携帯端末２８を利用するこ とができる。したがって，多数の監視装置１１が存在する場合には，これに応じて， 多数の携帯端末２８に，制御サーバ２４から情報を伝達することができる。 【００１５】 図２は，監視装置１１をより詳細に示すブロックダイヤグラムである。図２に示す 15 ように，監視装置１１の制御装置１２は，インターネット２２からのデータを受理 するとともに，当該インターネット２２に対してデータを発信する通信回路３２と， 制御装置１２自体，ＣＣＤカメラ１４および電源制御装置１８を制御するための 種々の処理を実行する制御回路３４と，制御回路３４を作動させるためのプログラ ムや処理にて生成される種々のデータを記憶するメモリ３６と，ＣＣＤカメラ１４ 20 からの画像を受理して，所望の時間の静止画を取り出して記憶する画像キャプチャ 回路３８とを有している。 上記監視装置１１の制御装置１２，ＣＣＤカメラ１４および電源制御装置１８を一 体に形成する構成する場合には，これを室内の所定の位置に配置して，ＣＣＤカメ ラ１４の撮像可能領域に，ドアや窓が含まれるようにすればよい。 25 【００１６】 ＣＣＤカメラ１４は，少なくともワイドレンズを備え，かつ，ズーム機能を有して 27 いるのが望ましい。また，本実施の形態においては，ＣＣＤカメラ１４は，たとえ ば，天井に固定される。また，ＣＣＤカメラ１４から与えられる映像信号に基づき， 画像キャプチャ回路３８において所定の静止画が取り出される。 【００１７】 5 図３は，本実施の形態にかかる制御サーバ２４の構成を示すブロックダイヤグラム である。図３に示すように，制御サーバ２４は，インターネット２２とのデータ授 受を実現する通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）４２と，データの送信元や送信先を特 定する顧客／施設特定部４４と，顧客や当該顧客が監視を求める施設などを登録す る顧客／施設登録部４６と，顧客や監視する施設などに関する種々のデータを記憶 10 する顧客データベース（ＤＢ）４８と，監視装置１１から伝達される画像を受理し， これを画像ＤＢ５２に記憶するとともに，必要な場合に記憶されたデータを読み出 す処理を実行する画像読出／記憶処理部５０と，画像データを記憶する画像ＤＢ５ ２と，必要な場合に，顧客に伝達すべきコンテンツ（画像）を形成するコンテンツ 生成部５４と，監視装置１１からのデータに基づき異常の発生を判断して必要な処 15 理を実行する異常判断処理部５６と，キーボード等の入力装置５８とを有している。 【００１８】 コンテンツ生成部５４は，顧客／施設特定部４６と協働して携帯端末の種別に合致 するような画像のフォーマットの変換を実施することができる。 通信Ｉ／Ｆ４２は，携帯端末とのデータ授受を実現するために，携帯端末の種別に 20 合致するようなプロトコル変換を実行することができる。 【００１９】 このように構成された監視システム１０において，ある施設の所有者や管理責任者 である顧客は，監視を必要とする施設，監視サービスの内容，顧客の携帯端末やＰ ＤＡなどの携帯端末２８の番号などを，制御サーバ２４の側に伝達する。これは， 25 郵便などオフラインの手段を利用して，制御サーバ２４のオペレータが入力装置５ ８を操作することにより実現されても良いし，或いは，ユーザが携帯端末やパーソ 28 ナルコンピュータなどを利用して，インターネットを介して，上記情報を制御サー バ２４に伝達しても良い。 【００２０】 制御サーバ２４の運用者は，施設に出向いて，監視装置１１を設置する。また，制 5 御サーバ２４の顧客／施設登録部４６は，顧客を特定するための顧客ＩＤ，パスワ ードなどを付与する。この顧客ＩＤやパスワードは，郵送などにより顧客に送付す ればよい。また，監視装置１１には，特有の装置ＩＤが予め付与されている。した がって，顧客／施設登録部４６は，この装置ＩＤ，サービス内容などを顧客ＩＤと 関連付けて顧客ＤＢ４８に記憶する。上記サービス内容には，カメラのズームの有 10 無，ライトの有無などが考えられる。したがって，監視装置１１においても，上記 サービス内容を考慮して必要な構成部品を取り付け或いは除去し，または，必要な サービスに関する機能のみが起動できるように設定するのが望ましい。 【００２１】 このように構成された監視システム１０の作動につき，図４および図５を参照して 15 以下に説明を加える。監視装置１１において，センサ１６が異常を検出して信号を 出力すると（ステップ４０１），制御回路３４は，ＣＣＤカメラ１４からの画像を画 像キャプチャ回路３８に取り込むように指示を与える。これにより，画像キャプチ ャ回路３８は，ＣＣＤカメラ１４から与えられた映像信号から，所定の時刻の画像 をキャプチャする（ステップ４０２）。キャプチャする画像は，単一の画像であって 20 も良いし，所定の時間間隔でとられた複数の画像であっても良い。 次いで，制御回路３４は，画像キャプチャ回路にて取得された画像データを，監視 装置１１を特定する装置ＩＤとともに，通信回路３２を介して，制御サーバ２４に 向けて送信される（ステップ４０３）。 【００２２】 25 インターネット２２を介して，上記画像データ等が制御サーバ２４に受理されると （ステップ４１１） 制御サーバ２４の顧客／施設特定部４４は， ， 添付された装置Ｉ 29 Ｄに基づき，顧客ＤＢ４８を検索して，顧客の携帯端末の番号など必要なデータを 取り出す（ステップ４１２）。次いで，異常判断処理部５６が，異常（外部からの侵 入）を示す通知メールを作成する（ステップ４１３）。次いで，受理した画像に基づ き，ユーザの携帯端末の表示装置に表示すべきコンテンツ（画像）を生成する（ス 5 テップ４１４） この受理した画像データや生成したコンテンツは， 。 画像読出／記憶 処理部５０により，顧客ＩＤと関連付けられ，かつ，撮影時刻が添付されて画像Ｄ Ｂ５２の所定の領域に記憶される。 【００２３】 なお，上記コンテンツは，ＣＣＤカメラ１４にて撮影されキャプチャされた画像全 10 体ではなく，中央部の所定の範囲の画像とするのが望ましい。これは，携帯端端末 の表示装置は非常に小さいため，全体を表示すると，顧客により認識不可能な画像 となる可能性があるからである。たとえば，図６に示すように，キャプチャされた 画像６０１において，略中央部の領域６０２の画像をデフォルトのコンテンツにす る。 15 【００２４】 その後，通信Ｉ／Ｆ４２から，通知すべき携帯端末に向けてメールが送信される（ス テップ４１５）。このメールは，電話サービスサーバ２６を介して，携帯端末２８に 伝達される。たとえば，メールの伝達は，擬似着呼サービスを利用すれば良い。こ れにより，携帯端末２８のユーザである顧客は，制御サーバ２４からの通知を即座 20 に知ることができる。 【００２５】 携帯端末２８の表示装置の画面上には，たとえば， 「お宅に外部からの侵入者のおそ れがあります」という通知とともに，コンテンツのＵＲＬアドレスが表示される。 携帯端末２８のユーザ（顧客）は，インターネット２２を利用して，槌されたＵＲ 25 Ｌを用いて制御サーバ２４にアクセスし，コンテンツの送信を依頼する（ステップ ４２１）。制御サーバ２４へのアクセスの際に，制御サーバ２４は，携帯端末２８に 30 対して，顧客ＩＤおよびパスワードの入力を促し，入力された顧客ＩＤおよびパス ワードを受理して，顧客を認証する。次いで，制御サーバ２４は，インターネット ２２を利用して，コンテンツ（画像）を携帯端末２８に向けて送信する（ステップ ４１６）。 5 携帯端末２８は，上記コンテンツを受理するとこれを表示装置の画面上に表示する （ステップ４２２）。これにより，ユーザ（顧客）は，監視装置１１のＣＣＤカメラ １４にて撮影された画像を参照することができる。 【００２６】 たとえば，ユーザが，カメラをズームしてより詳細な画像を見たい場合や，カメラ 10 をパンして他の領域の画像を参照したい場合，或いは，照明２０を点けて，センサ １６にて検出されたものを明瞭に確認したい場合がある。そこで，本実施の形態に おいては，携帯端末２８から監視装置１１を遠隔操作する情報を設定し，この設定 された情報（リモートコントロール（ＲＣ）データ）を，制御サーバ２４を介して， 監視装置１１に伝達できるようにしている。 15 【００２７】 より詳細には，ユーザが携帯端末２８のキーを操作して，必要な情報を入力すると， 携帯端末２８から制御サーバ２４にＲＣデータが伝達される（ステップ５２１）。制 御サーバ２４にて受理されたＲＣデータは，関連する監視装置１１に転送される（ス テップ５１１）。ここで，顧客／施設特定部４４が，携帯端末２８に関する顧客ＩＤ 20 に基づき，施設ＩＤを特定することで，適切な監視装置１１にＲＣデータを転送す ることができる。なお，ＲＣデータが単なるカメラのパンニングである場合には， 制御サーバ２４において，画像ＤＢ５２から関連する画像データを取り出し，パン ニングの指示にしたがって，縦横左右の何れかにずらした領域の画像を切り出して， これをコンテンツとしても良い。たとえば，図６において，デフォルトの領域６０ 25 ２から横方向（矢印Ａ方向）にパンニングした領域６０３や，斜め方向（矢印Ｂ方 向）にパンニングした領域６０４の画像をコンテンツとすればよい。この場合には， 31 制御サーバ２４においては，ステップ５１１においてＲＣデータを転送せずに，コ ンテンツの生成（ステップ５１４）に移行すればよい（図５の点線参照）。 【００２８】 監視装置１１においては，ＲＣデータを受理すると（ステップ５０１），制御回路３ 5 ４がＲＣデータを解析して（ステップ５０２），必要な動作を実現する（ステップ５ ０３）。この動作には，ズームイン／ズームアウト，照明のオン／オフ，ＣＣＤカメ ラ１４が可能であれば，ＣＣＤカメラの移動（回転など）が含まれる。画像キャプ チャ回路３８は，ＣＣＤカメラ１４から与えられる映像信号から，所定の画像を取 り出す（ステップ５０４）。ここでも，キャプチャする画像は，単一の画像であって 10 も良いし，所定の時間間隔でとられた複数の画像であっても良い。 このようにして画像がとられた後に，画像データ等が装置ＩＤとともに，通信回路 ３２からインターネット２２を介して制御サーバ２４に伝達される（ステップ５０ ５）。 【００２９】 15 制御サーバ２４において，画像データ等が受理されると（ステップ５１２），顧客／ 施設特定部４４により，装置ＩＤに基づき顧客ＩＤが特定される（ステップ５１３）。 その一方，コンテンツ生成部５４において，受理した画像データに基づき，携帯端 末２８の表示装置の画面上に表示するためのコンテンツ（画像）が作成される（ス テップ５１４）。たとえば，ＲＣデータに，ズームイン／ズームアウト或いは照明オ 20 ンなどに加えて，パンニングが含まれていた場合には，受理した画像データのうち， パンニングで示される領域の画像の切り出しも行なわれる（図６参照）。なお，受理 した画像データや生成したコンテンツは，画像読出／記憶処理部５０によって，画 像ＤＢ５２の所定の領域にも記憶される。 【００３０】 25 次いで，ステップ５１３にて特定した顧客の所有する携帯端末２８に向けて，コン テンツを送信する（ステップ５１５）。これにより，携帯端末２８の表示装置の画面 32 上には，監視装置１１のＣＣＤカメラ１４にて捕らえられた画像が表示される（ス テップ５２２） 以下， 。 携帯端末２８においてさらにリモードコントロール情報を変 化させることにより，同様の処理が繰り返される。これにより，ユーザは，所望の 画像を見ることが可能となる。 5 これにより，センサにて検出されたものを所望のように確認することができる。た とえば，ものが倒れたり，動物が入ってきたりしたことがセンサに検出された場合 には，顧客はそれを確認できれば足りる。その一方，外部からの侵入者がセンサに より検出された場合には，警備会社や警察に連絡することができ，犯罪の被害にあ ることを未然に防止することができる。 10 【００３１】 上記画像ＤＢ５２の画像は，顧客の要求により所望のように取得することができる。 これは，たとえば，携帯端末２８から指示を与えることにより，或いは，他のパー ソナルコンピュータから指示を与えることにより実現される。図７は，画像ＤＢか らの画像の取り出しに関する処理を示すフローチャートである。 15 ユーザ（顧客）は，携帯端末やパーソナルコンピュータを操作して，制御サーバ２ ４にアクセスするときに，顧客ＩＤおよびパスワードを伝達する（ステップ７０１）。 制御サーバ２４は，これに応答して顧客を認証する（ステップ７０２）。 【００３２】 次いで，携帯端末２８等から制御サーバ２４に向けて画像送信依頼が伝達される（ス 20 テップ７０２）。この画像送信依頼には，送信してもらいたい画像の撮影年月日，時 刻など，画像を特定する情報が含まれる。制御サーバ２４は依頼を受理すると，こ れに応答して，上記依頼に関連する画像を画像ＤＢ５２から検索し（ステップ７１ ２），取得した画像を携帯端末２８等に向けて送信する（ステップ７１３）。携帯端 末等２８にて受理された画像は，表示装置の画面上に表示される（ステップ７０３）。 25 ユーザ（顧客）は表示された画像を参照して，自分が所望の画像が得られるまで， ステップ７０２および７０３の手順を繰り返す。制御サーバ２４においてもステッ 33 プ７１２および７１３の処理が繰り返される（図７の点線参照）。 【００３３】 たとえば，ユーザが所望の画像を見出した場合には，携帯端末等を操作して，画像 選択の指示を制御サーバ２４に伝達する（ステップ７０４） 制御サーバ２４におい 。 5 ては，これに応答して，当該画像を印刷するなど必要な処理を実行する（ステップ ７１４）。印刷物は別途，郵便などにより顧客の手元に届くようにすればよい。上記 ステップ７０４，７１４は，特に，携帯端末２８にて画像を参照しているときに有 用である。或いは，パーソナルコンピュータなどにて画像を参照している場合には， 上記ステップ７０４，７１４を省略して，顧客の側において画像をプリントアウト 10 してもよい。 【００３４】 このように，制御サーバ２４において監視装置１１にて撮影され，制御サーバ２４ に伝達された画像を保存しておき，ユーザ（顧客）が所望のように参照できること は，以下のような場合に有用である。 15 施設に外部から侵入者があった場合に，ユーザが施設の照明２０を点灯すると，多 くの場合には，侵入者が施設内で窃盗を行なうことが少ないことがわかっている。 つまり，照明を点けることは侵入者に対して一種の警告として機能している。しか しながら，照明の点灯によっても侵入者が施設内から立ち退くことなく，施設の破 壊や窃盗などが行なわれた場合に，上記監視装置１１にて撮影されていた写真を警 20 察や保険会社など必要な機関に提出することができる。これにより，事件の早期解 決に役立つことも可能となる。 【００４０】 【発明の効果】 本発明によれば，比較的簡単な構成で，施設の所有者や管理責任者が，外部からの 25 侵入や異常の発生を知ることができ，かつ，当該所有者等が自身で，その内容を確 認することができる遠隔監視システムを提供することが可能となる。 34 35 36 37 38 （別紙２） １ 「ＭＢＫ−３０００」パンフレット（甲２３） 39 ２ 「ＫＹＢ ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ ＲＥＶＩＥＷ」 （ＫＹＢ技報２００６年４月Ｎ Ｏ．３２）（甲２５） ３ 乙第４号証 5 40 （別紙３） 41 |