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| 事件 |
令和
2年
(ネ)
10048号
職務発明対価等請求控訴事件，同附帯控訴事件
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| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2021/05/31 |
| 権利種別 | その他 |
| 訴訟類型 | 民事訴訟 |
| 判例全文 | |
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判例全文
令和３年５月３１日判決言渡 令和２年（ネ）第１００４８号 職務発明対価等請求控訴事件，同附帯控訴事件（原 審・東京地方裁判所平成３０年（ワ）第３６４２４号） 口頭弁論終結日 令和３年３月１２日 5 判 決 控訴人・附帯被控訴人 Ｘ （以下「控訴人」という。） 同訴訟代理人弁護士 岩 永 利 彦 10 被控訴人・附帯控訴人 株 式 会 社 セ ガ （以下「被控訴人」という。） 同訴訟代理人弁護士 川 田 篤 15 主 文 １ 本件控訴及び本件附帯控訴をいずれも棄却する。 ２ 控訴費用中，附帯控訴に係る費用は被控訴人の負担とし，その余は控訴人の 負担とする。 事 実 及 び 理 由 20 第１ 当事者が求めた裁判 １ 控訴の趣旨 (1) 原判決を次のとおり変更する。 (2) 被控訴人は，控訴人に対し，４０００万円及びこれに対する平成３０年１ ２月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 25 ２ 附帯控訴の趣旨 (1) 原判決中，被控訴人敗訴部分を取り消す。 1 (2) 上記の部分につき，控訴人の請求を棄却する。 第２ 事案の概要等 １ 事案の概要 (1) 本件は，被控訴人の従業員であった控訴人が，在職中に，被控訴人の業務 5 範囲に属し，かつ，控訴人の職務に属する競争ゲームに関する発明をし（こ の発明について，控訴人は，@被控訴人の特許となっているもの（競争ゲー ムのベット制御方法に関するもの）については共同発明者４人のうちの１人 として発明し，A被控訴人の特許となっていないもの（競争ゲームに関する ノウハウ。以下「本件ノウハウ」という。）については単独で発明したと主張 10 する。 ，その特許を受ける権利（@については４分の１の持分，Aについて ） は全部）を被控訴人に承継させたと主張して，被控訴人に対し，特許法３５ 条３項（平成１６年法律第７９号による改正前のもの。以下同じ。 に基づき， ） @については８８５万０４６６円，Aについては３６億０６４３万４３９１ 円の一部である３１１４万９５３４円の合計４０００万円及びこれに対する 15 訴状送達の日の翌日である平成３０年１２月１１日から支払済みまで民法 （平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。 所定の年５分の ） 割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 (2) 原審は，上記@については，発明の一部が被控訴人の製造販売した製品に おいて実施されたことが認められるなどとして，１７万０６２５円及び遅延 20 損害金の支払を求める限度で請求を認容したが，上記Aについては，本件ノ ウハウに係る控訴人の被控訴人に対する対価請求権が存するということはで きないとして，請求を棄却した。 (3) これを不服として，控訴人は本件控訴をし，被控訴人は本件附帯控訴をし た。 25 ２ 前提事実及び争点 前提事実及び争点は，原判決「事実及び理由」第２の１及び２（原判決２頁 2 １３行目ないし６頁２３行目）に記載のとおりであるから，これを引用する。 なお，本件各発明を構成要件に分説した結果は，別紙１のとおりであり，被 告各製品の名称は，別紙２のとおりである。 ３ 争点に関する当事者の主張 5 争点に関する当事者の主張は，次のとおり補正し，後記４のとおり当審にお ける補充主張を付加するほかは，原判決「事実及び理由」第３（原判決６頁２ ４行目ないし１９頁１１行目）に記載のとおりであるから，これを引用する。 (1) 原判決１４頁１０行目冒頭から同頁２２行目末尾までを次のとおり改め る。 10 「(2) 完全確率抽選方式（毎回の抽選が，過去の抽選結果に影響されずに独立 して行われる方式をいう。 の下で， ） 競馬のレース結果を予想するゲーム（以 下「予想ゲーム」という。）に，プレイヤーが馬主として競走馬を生産して 所有し，調教した後，レースに出走させ，その競争成績によって賞金（メ ダル）を得るゲーム（以下，このような競馬レースに出場する競走馬を育 15 成するゲームを「馬主ゲーム」といい，馬主ゲームのプレイヤーが育成し て予想ゲームのレースに出走させた馬を「プレイヤー馬」という。）を加え た競馬ゲームを設計しようとする場合において，何らの工夫もせずにゲー ムを設計すると，能力値の高い馬はレースでの賞金等を得やすくメダル獲 得の期待値が高いことから，プレイヤーが能力値の高い馬ばかりを購入す 20 るようになり，馬主ゲームの面白みが失われてしまう。他方で，この問題 を解消しようとして各馬の能力値を同一にすると，予想ゲームにおけるオ ッズが同一になってしまい，今度は予想ゲームの面白みが失われてしまう。 このように，完全確率抽選方式の下で予想ゲームと馬主ゲームとを組み合 わせた競馬ゲームにおいては，公平性を担保したまま，現実の競馬同様の 25 醍醐味・臨場感を生じさせる工夫が必要であるという課題があった。 本件ノウハウは，馬主ゲームにおける馬ごとのメダル獲得の期待値を公 3 平なものにすることにより，上記課題を解決する発明である。具体的には， プレイヤー馬について，活力値という，レース出走時の出走登録料をメダ ルで支払うことにより増加し，レース結果として賞金を得たときにも増加 し，馬の生産，調教，餌やりなどの育成過程によっても増加する指標を導 5 入し，レースで消費した価値（活力値）と賞金等で得られる価値（活力値） の期待値とを等しくすることで，馬ごとの不公平さをなくすものである （活力値は，一定の割合でメダル数と相互に換算される。 。 ） (3) また，同じレースに複数のプレイヤー馬が出走する場合もあるところ， プレイヤー馬の能力値が当初は未確定であることから，各プレイヤー馬の 10 増加活力値，消費活力値及び能力値について，一旦暫定値を用いて計算し， 必要に応じて数値を再調整する計算方法を採っており，この部分が本件ノ ウハウの核心部であるといえる（この計算のプロセスは，別紙「本件ノウ ハウの核心部のフローチャート」のとおりである。 。 ）」 (2) 原判決の別紙として，本判決別紙３を加える。 15 ４ 当審における補充主張 (1) 本件発明１−２の実施の有無（争点２）について （控訴人の主張） 原判決は，本件発明１−２につき， 「設定されたオッズの範囲の組合せが全 て表示され」るものであると認定したが，本件明細書の段落【００８９】に 20 は，「その範囲のオッズの組み合わせが全て表示するようにしてもよい。」と しか記載されておらず，上記認定には誤りがある。 そして，上記の誤った事実認定に基づく法的判断，すなわち被告製品２に よる本件発明の実施の有無についての判断も，当然に誤りである。 （被控訴人の主張） 25 争う。 (2) 本件ノウハウに係る対価請求権の有無（争点３）について 4 （控訴人の主張） ア 本件ノウハウが画期的である点 (ア) 本件ノウハウが画期的である最大の点は，予想ゲームと馬主ゲーム とを，完全確率抽選方式の下で組み合わせて楽しめるようにすることが 5 できた（同時進行できるようにした）点である。 すなわち，完全確率抽選方式の下で予想ゲームと馬主ゲームとを組み 合わせた競馬ゲームを設計すること自体はさほど難しくはないものの， 原審で主張したとおり，これらを単純に組み合わせると，馬主ゲームに おける馬ごとのメダル獲得の期待値に不公平が生じるなどの問題がある 10 ことから，このような競馬ゲームを現実の競馬に匹敵するほどのゲーム 性（リアルさ，臨場感等）を持たせた上で実現するのは非常に困難なこ とであり，この点をブレークスルーした本件ノウハウは，極めて画期的 であるといえる。 (イ) 本件ノウハウの画期的さに最も貢献したのは，プレイヤー馬につい 15 て，能力値とは異なる活力値を導入したことであり，投資（活力値）に 応じた期待値を設定することにより，馬主ゲームにおける公平さを担保 している。 また，本件ノウハウは，活力値の導入だけではなく，その使い方にも 工夫がある。例えば，レース結果に応じて，メダルの形でプレイヤーの 20 目に見える賞金や出走料のみならず，プレイヤーが認識することもない 活力値も増減させた上，次回以降の競馬ゲームに影響を与えるようにし ている。これにより，本件ノウハウは，ゲーム性（リアルさ，臨場感等） を醸成し，プレイヤーを惹きつけることに成功した。 (ウ) 以上のとおり，本件ノウハウは，活力値を導入し，その使い方を工 25 夫することにより，完全確率抽選方式の下で，予想ゲームと馬主ゲーム とを組み合わせて楽しめるようにしたものである。 5 イ メインゲーム及びサブゲームによるゲームの構築 (ア) 少なくとも本件ノウハウの発明時点において，控訴人は認識してい なかったものの，本件ノウハウにおいては，予想ゲーム及び馬主ゲーム のそれぞれを，ペイアウト率９０％のメインゲームとペイアウト率１０ 5 ０％のサブゲームとに分けることにより，非常にセンシティブなトレー ドオフの関係にあるゲームセンターと顧客との間の利害のバランスが とられている点が，画期的である。 すなわち，ゲームセンターの利益を生むメインゲームとプレイヤーが 損をせずに楽しむことができるサブゲームとでゲームを構築することに 10 より，ゲームセンターの利益を確保した上で，プレイヤーに楽しさを提 供することができ，スターホースシリーズは，このような形で利害のバ ランスがとられていたことにより，大ヒットゲームとなったものである。 (イ) 上記の点は，被控訴人の元従業員であり，メダルゲームプランナー であるＣ（以下「訴外Ｃ」という。）の陳述書（甲２４）においても指摘 15 されており，特に，馬主ゲームにおいて，プレイヤーが知らないうちに メインゲームからサブゲームに移行する点が非常に巧妙であるなどと 称賛されている。 ウ 計算の複雑性 スターホースシリーズにおいては，最高１２頭立て（プレイヤー馬は最 20 高８頭まで），３着までが入賞という，非常に複雑・高度な条件の下でレー スが行われることから，消費活力値や増加活力値，勝率の計算においても， 暫定値を用いるなど極めて高度で複雑な工夫がされている。 （被控訴人の主張） ア 本件ノウハウは，発明とはいい難い。仮に，本件ノウハウが発明に当た 25 るとしても，対価請求権が認められるためには，特許を受ける権利として 新規性及び進歩性等を含めた特許性を備えるものでなければならないが， 6 本件ノウハウは，このような特許性が肯定されるようなものではなく，ノ ウハウとして秘匿すべき何らの価値もない。 イ スターホース（初代）における勝率及びオッズの決め方は，次のような ものであるところ，(ア)は控訴人が活力値と呼んでいるものであると考え 5 られ，また，(イ)は馬主ゲームの勝率に予想ゲームにおけるオッズを合わ せる必然的な構成である。 (ア) 馬主ゲームにおいて，レースに出走して入賞することにより得られ るメダル数と，レースへの出走に伴うメダル数及び入賞しないときに失 われるメダル数にペイアウト率を乗じたものとが，期待値において釣り 10 合うように勝率を決める。 (イ) 上記(ア)で決められた勝率に基づいて，予想ゲームのペイアウト率 を考慮して，そのオッズを決める。 (ウ) 上記(ア)で決められた勝率において，完全確率抽選により入賞を決 める。 15 ウ 他社の予想ゲームと馬主ゲームとを組み合わせた競馬ゲームを紹介する 雑誌記事（乙４）に加え，平成１１年７月３０日に行われた同競馬ゲーム のロケテストにおいて被控訴人が収集した情報（乙８，９）によれば，同 競馬ゲームに接した当業者は，同競馬ゲームが上記イ(ア)ないし(ウ)の要 素をいずれも備えていることを推認するといえるから，本件ノウハウは進 20 歩性を欠くものである。 エ 訴外Ｃの陳述書は，控訴人が本件ノウハウと称しているものをどのよう に具体化したかを例示的に述べるものにすぎず，本件ノウハウが画期的な ものであることを何ら裏付けるものではない。 (3) 消滅時効の成否（争点６）について 25 （控訴人の主張） ア 被控訴人が控訴人とのやり取りの際に送付した資料（甲１６の２） 「実 の 7 績補償」欄には， 「実績（ライセンス収入等）無し」との記載が存するもの の，本件発明１−１は対価請求権が認められるものであったから，この記 載は誤りである。 そうであれば，本来的なあるべき記載によって「実績補償の支払を認め 5 た旨の記載が存する」と認定すべきであり，この認定に基づいて，被控訴 人が債務を承認したと認定すべきである。 イ また，被控訴人は，時効援用をする機会があったにもかかわらず，本件 訴訟に至るまで時効援用をしなかったものである上，控訴人に対して職務 発明規程の開示をせず，上記アのやり取りの際に自社実施が補償の対象と 10 ならないとの虚偽の事実を述べたことからすれば，債務の承認に等しい行 動をとったといえる。 ウ 以上によれば，被控訴人は，時効の中断により，又は信義則違反により 時効援用権を喪失したから，消滅時効を援用することはできない。 （被控訴人の主張） 15 ア 被控訴人が，控訴人とのやり取りにおいて，債務の承認をした事実は存 しない。 イ 被控訴人が，本件訴訟以前における控訴人からの請求に対して消滅時効 を援用しなかったのは，同請求が主に本件ノウハウに係るものであったか らである。また，被控訴人は，控訴人に対し，控訴人の代理人である弁護 20 士の立会いの下で，職務発明に係る勤務規則を閲覧する機会を与えるなど していた。 したがって，被控訴人が消滅時効を援用することは，信義則に反しない。 (4) 本件各発明に係る相当の対価の額（争点４）について （控訴人の主張） 25 ア 本件各発明に係る相当の対価の額 (ア) 本件発明１−１に係る売上高 8 仮に，本件発明１−１に係る対価請求の対象がスターホースプログレ スリターンズに限られるとしても，対価額の算定の基礎となる売上高に ついては，ソフトウェアであるＣＶＴセットのみではなく，ハードウェ アの価格も対象とすべきである。そして，ハードウェアの価格は１台１ 5 ６８０万円であるから，その総額は，１００億６３２０万円（１６８０ 万円×５９９店舗）となる。 また，ゲーム機の場合，店舗の運営によって日々収入を得ることがで きるから，上記売上高に被控訴人の直営店の収入を加えるべきである。 そして，ゲーム機１台当たりの１年間の粗利は４０５７万円であるから， 10 スターホースプログレスリターンズのリリースから約１０年経った現在 までの収入総額は，３４０億７８８０万円（４０５７万円×１０年×８ ４店舗）となる。 ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● 15 ●●●●●●●●●●●●●●４４億６８８０万円が，本件発明１−１ に係る売上高となる。 (イ) 本件発明１−２に係る売上高 本件発明１−２に係る売上高は，本件ノウハウの寄与分として９割を 控除すると，３５億４８３９万８７２０円となる。 20 (ウ) 会社の貢献度 そもそも，被控訴人が控訴人に用意したのはパソコンのみであり，大 規模な投資は全くしていないことなどからすれば，被控訴人の寄与度は せいぜい９０％程度である。 (エ) 相当の対価の額 25 以上を前提に，超過売上げの割合を５０％，仮想実施料率を５％，発 明者の数を４名として計算すると，控訴人に支払われるべき相当の対価 9 の額は，本件発明１−１の実施分が２７９万３０００円，本件発明１− ２の実施分が２２１万７７４９円となる（合計５０１万０７４９円）。 イ 被控訴人の主張に対する反論 (ア) 被控訴人が競馬ゲーム機関連の特許等として主張し，乙第７号証の 5 陳述書に記載されている３０件余りの特許等のうち，スターホースプロ グレスリターンズにおいて実施されているのは本件特許のみである上， 上記特許等には無効審判によって無効となったものも含まれていること などからすれば，被控訴人の主張及び立証は，何ら参考となるものでは ない。 10 (イ) また，被控訴人が主張するレーザープリンターのクロスライセンス の例も，競馬ゲーム機とは技術分野が異なる上，本件とは異なるクロス ライセンスの事案であるから，全く参考にならない。 （被控訴人の主張） ア 本件発明１−１に係る相当の対価の額 15 (ア) 被控訴人における平成２１年度の会計年度が開始した平成２１年 ４月１日の時点で，被控訴人において，競馬ゲーム機関連の特許権若し くは実用新案権として既に設定登録がされたもの又は特許出願若しく は実用新案登録出願がされて後に特許権又は実用新案権の設定登録が されたものが３０件余りあったことからすれば，本件発明１−１の超過 20 売上げの割合を５０％とするのは高すぎる。 (イ) また，上記(ア)の事情に加え，レーザープリンターの包括クロスラ イセンスにおける実施料率が３％程度とされた例等を踏まえると，本件 発明１−１の仮想実施料率は，高くとも１％程度にすぎない。 (ウ) 以上によれば，本件発明１−１に係る相当の対価の額は，原判決の 25 認容額の５分の１である３万４１２５円以下とされるべきである。 イ 控訴人の主張に対する反論 10 (ア) 競馬ゲーム機のハードウェアにおいて，本件発明１−１は必須のも のではないから，ハードウェアの価格を基礎とすべきではない。 (イ) スターホースプログレスリターンズは，全国のゲームセンターに販 売されており，被控訴人の直営店において独占的に本件発明１−１を実 5 施しているわけではなく，いわゆる独占の利益は生じていないから，被 控訴人の直営店の収入を加えるべきではない。 (ウ) 競馬ゲーム機は，被控訴人の当該技術分野における長年の研究開発 の結晶であり，その売上げも多数の関係者の努力の結果であるから，被 控訴人の貢献度は，少なくとも９５％とすべきである。 10 第３ 当裁判所の判断 １ 本件各発明の内容 本件各発明の内容は，次のとおり補正するほかは，原判決「事実及び理由」 第４の１（原判決１９頁１４行目ないし２４頁２５行目）に記載のとおりであ るから，これを引用する。 15 (1) 原判決２３頁６行目の「…」を次のとおり改める。 「本具体例によれば，希望するオッズの範囲を指定するだけでよいので， 初心者であっても適切なベットを短時間で行うことができる。」 (2) 原判決２３頁１８行目末尾に改行して次のとおり加える。 「【００９６】まず，プレイヤは，…軸となる馬番を選択する（…）。軸と 20 なる馬番を選択すると，…軸となる馬番を中心として馬連の予想とそのオッ ズが表示される。 【００９７】また，…オッズ設定ボタンＭ２が表示される。プレイヤがオッ ズ設定ボタンＭ２のいずれかにタッチするとオッズが指定される（…） 指定 。 されたオッズの範囲に該当する全ての予想が表示され，その他の予想は表示 25 されなくなる。」 (3) 原判決２４頁２５行目の「【００８８】〜【００９０】」の後に「，【００ 11 ９６】 【００９７】 ， 」を加える。 ２ 本件発明１−１に係る対価請求権の有無（争点１） 当裁判所も，原審と同様に，被控訴人は被告製品１を製造販売することによ って本件発明１−１を実施していたものといえるから，控訴人の被控訴人に対 5 する本件発明１−１に係る対価請求権が存するものと判断する。 その理由は，原判決「事実及び理由」第４の２（原判決２４頁２６行目ない し２５頁２５行目）に記載のとおりであるから，これを引用する。 ３ 本件発明１−２に係る対価請求権の有無（争点２） 当裁判所も，原審と同様に，被控訴人が被告製品２を製造販売することによ 10 って本件発明１−２を実施していたものとはいえないから，本件発明１−２に 係る対価請求権が存するということはできないと判断する。 その理由は，(1)のとおり原判決を補正し，(2)のとおり当審における補充主 張に対する判断を付加するほかは，原判決「事実及び理由」第４の３（原判決 ２５頁２６行目ないし３３頁１４行目）に記載のとおりであるから，これを引 15 用する。 (1) 原判決の補正 ア 原判決２６頁１９行目の「着順可能性が」の後に「オッズと共に」を加 える。 イ 原判決２６頁２３行目の （甲７） を （甲７， 「 」 「 乙３）及び弁論の全趣旨」 20 に改める。 ウ 原判決２７頁６行目の「ベットされ，」を「ベットされる。」に改め，同 ７行目を「D上記ベット後， 「購入馬券一覧」ボタンを選択すると，ベット した馬連がオッズと共に表示される。」に改める。 エ 原判決２７頁９行目の「（甲７）」を「（甲７，乙３）及び弁論の全趣旨」 25 に改める。 オ 原判決２７頁１９行目の「ベットされ，」を「ベットされる。」に改め， 12 同２０行目を「D上記ベット後， 「オッズ」ボタンを選択すると，ベットし た馬連を含む全馬連がオッズと共に表示される。」に改める。 カ 原判決２８頁１１行目の「着順可能性が」の後に「オッズと共に」を加 える。 5 キ 原判決２８頁１９行目の「着順可能性）」の後に「及びそのオッズ」を加 える。 ク 原判決２８頁１９行目ないし２０行目の「選択の後に初めて表示される」 を「選択後に，更に「購入馬券一覧」ボタン又は「オッズ」ボタンを選択 することによって初めて表示される」に改める。 10 ケ 原判決２８頁２２行目の「上記馬連」の後に「及びそのオッズ」を加え る。 コ 原判決２８頁２４行目の「とはなっていない」の後に「上， 「オールベッ ト」ボタンの選択後に更に特定のボタンを選択しなければ上記馬連及びそ のオッズが表示されない」を加える。 15 サ 原判決２９頁２行目の「馬連」の後に「及びそのオッズ」を加える。 シ 原判決２９頁１８行目ないし１９行目の「オールベットボタンを押し， 選択したオッズの範囲の馬連が表示された後で，」を次のとおり改める。 「オールベットボタンを押した後，更に「購入馬券一覧」ボタン又は「オ ッズ」ボタンを選択することにより，選択したオッズの範囲の馬連及びそ 20 のオッズが表示された後で，」 ス 原判決３１頁９行目の「着順可能性を」の後に「オッズと共に」を加え る。 セ 原判決３２頁１８行目ないし１９行目の「そのことによって，初心者で あっても，希望するオッズの範囲を指定するなどするだけで， を次のとお 」 25 り改める。 「オールベットボタンに相当する上記単一のベットボタンを表示する 13 前に，希望の範囲に属する複数の馬連をオッズと共に提示することによっ て，初心者であっても，希望するオッズの範囲を指定するなどするだけで， ベットするか否かの判断に必要な情報を簡易に，しかも一括して得ること ができ，」に改める。 5 ソ 原判決３２頁２６行目の「被告製品２においては， を次のとおり改める。 」 「上記(4)アのとおり，被告製品２においては，オッズの範囲を示すボタ ンを選択しても，それだけでは希望の範囲に属する馬連及びそのオッズは 表示されず， 「オールベット」ボタンの選択後に更に「購入馬券一覧」ボタ ン等を選択して初めて，当該馬連及びオッズが表示されるというものであ 10 って，」 (2) 当審における控訴人の補充主張に対する判断 ア 控訴人は，原判決における本件発明１−２の認定に誤りがあり，これを 前提とした本件発明１−２の実施の有無についての判断も当然に誤りで ある旨主張する。 15 イ しかしながら，控訴人の上記主張は，本件発明１−２の認定を誤ったこ とが同発明の実施の有無に関する判断にいかなる影響を与えるのかにつ いて具体的に主張するものではなく，失当である。この点を措くとしても， 原判決は，本件発明１−２は別紙１の２記載の構成を有するものであるこ とを前提に判断をしているものであるところ，同構成は，本件発明１−２ 20 の請求項の記載に即したものであって，そこに誤りは認められない。 ウ したがって，控訴人の主張は，採用することができない。 ４ 本件ノウハウに係る対価請求権の有無（争点３） 当裁判所も，原審と同様に，本件ノウハウに係る控訴人の被控訴人に対する 対価請求権が存するということはできないと判断する。 25 その理由は，次のとおりである。 (1) 本件ノウハウは，特許登録がされていない職務発明として主張されてい 14 るものであるところ，特許性を有する発明でなければ，これを実施すること によって独占の利益が生じたものということはできず，特許法35条3項に 基づく相当の対価を請求することはできないと解される。 そこで，以下，控訴人が主張する内容に基づき，本件ノウハウが特許性を 5 有する発明といえるか否かについて検討する。 (2) 原審及び当審における控訴人の主張によれば，控訴人が主張する本件ノ ウハウの特徴は，次のとおり理解することができる。 ア 完全確率抽選方式の下で，何らの工夫もせずに予想ゲームと馬主ゲーム とを組み合わせた競馬ゲームを設計すると，馬主ゲームにおいて購入する 10 馬の能力値によって馬ごとのメダル獲得の期待値に不公平が生じるため， プレイヤーが能力値の高い馬ばかりを購入するようになり，馬主ゲームの ゲーム性が損なわれてしまう。他方で，各馬の能力値を同一にすることに よってこの問題を解消しようとすると，今度は予想ゲームのゲーム性が損 なわれてしまう。このように，上記のような競馬ゲームの設計においては， 15 馬主ゲームにおける馬ごとのメダル獲得の期待値の不公平さを解消して 公平性を確保しつつ，現実の競馬同様のゲーム性を持たせる工夫をする必 要があるという課題があった。 イ 本件ノウハウは，上記の課題を解決するために，@プレイヤー馬につい て，能力値とは別に，一定の割合でメダル数と相互に換算される活力値と 20 呼ばれる指標を導入した上で，A馬主ゲームにおいて，レースに出走する ために消費する活力値（以下「消費活力値」という。）とレース結果に応じ て増加する活力値（以下「増加活力値」という。）の期待値とを等しくする ことにより，馬主ゲームにおける馬ごとのメダル獲得の期待値の不公平さ が生じないようにするものである。 25 また，消費活力値及び増加活力値の算出においては，B同じレースに複 数のプレイヤー馬が出走する場合もあるところ，プレイヤー馬の能力値が 15 当初は未確定であることから，各プレイヤー馬の増加活力値，消費活力値 及び能力値について，一旦暫定値を用いて計算し，必要に応じて数値を再 調整する計算方法が採られている。 さらに，C活力値は，メダルとして目に見える賞金や出走料とは異なり， 5 プレイヤーに認識されない形で増減され，次回以降の競馬ゲームに影響を 与えるように導入されており，これにより，ゲーム性が醸成されている。 （以下，上記@ないしCの点を，順に「特徴@」などという。） (3) 以下，控訴人が主張する本件ノウハウが特許性を有する発明といえるか 否かにつき，特徴@ないしCを基に検討する。 10 ア 特徴@について (ア) 予想ゲームのみの競馬ゲームを設計する場合であれば，各馬の能力 値を定めた上で，能力値に応じた適切なオッズを定めることにより，公 平性及びゲーム性を確保することができるといえるが，これにゲーム内 容が全く異なる馬主ゲームを組み合わせて新たな競馬ゲームを設計し 15 ようとするのであれば，能力値とは別の指標を導入する必要が生じるこ とは，いわば必然のことであるといえる。 (イ) また，上記(2)アによれば，完全確率抽選方式の下で予想ゲームと馬 主ゲームとを組み合わせた競馬ゲームを設計する場合，馬主ゲームで購 入する馬の能力値に差があることが原因となって馬ごとのメダル獲得 20 の期待値に不公平さが生じることにより，馬主ゲームのゲーム性が損な わる事態が生じ得るが，他方で，馬の能力値の差をなくすことによって この問題を解消しようとすると，今度は予想ゲームのゲーム性が損なわ れてしまうというのであるから，これらの問題を解決するためには，能 力値を調整するのみでは足りず，能力値とは別の指標を導入する必要が 25 あることは明らかである。 (ウ) 以上によれば，特徴@における活力値の導入は，完全確率抽選方式 16 の下で予想ゲームと馬主ゲームとを組み合わせた競馬ゲ ームを設計す る場合において，必然的に必要となる指標を導入したものにすぎないと いうべきである。 イ 特徴Aについて 5 (ア) 上記(2)アの馬主ゲームにおける馬ごとの不公平さは，能力値の高 い馬について，レースに出走するために消費するメダル数よりも，レー ス結果に応じて獲得するメダル数の期待値の方が大きくなることが原因 となって生じるものといえるところ，完全確率抽選方式の下で予想ゲー ムに馬主ゲームを組み合わせる場合にこのような問題が生じ得ることは， 10 当然に想定されるべきことといえる。そして，上記の問題は，消費メダ ル数と獲得メダル数の期待値とに差があることによって生じるのである から，両者が等しくなるように数値調整をすれば解消し得るものである ことは，誰もが容易に思い付くことであるといえる。そうすると，上記 の数値調整を行うために，一定の指標（例えば活力値）を導入し，消費 15 メダル数及び獲得メダル数を活力値に換算し，消費活力値と増加活力値 の期待値とが等しくなるように数値調整をすることは，課題解決のため に当然に採られ得る手段であるといえる。 (イ) 以上によれば，特徴Aにおける期待値の調整は，完全確率抽選方式 の下で予想ゲームに馬主ゲームを組み合わせる場合において，前記の課 20 題を解決するために当然に採られ得る手段であるといえる。 ウ 特徴Bについて (ア) プレイヤー馬に係る消費活力値と増加活力値の期待値とを等しく するための計算について，控訴人が主張する計算のプロセスは別紙３の とおりであり，その具体的内容は控訴人の陳述書（甲１０〔１３ないし 25 ３３頁〕，甲３０〔１ないし１３頁〕）に記載されている。その計算方法 は，要するに，あるプレイヤー馬（以下「Ａ馬」という。）に係る増加活 17 力値等を算出するためには，他の馬の能力値の数値が必要であるところ， 当該レースに他のプレイヤー馬（以下「Ｂ馬」という。）も出走している 場合には，Ｂ馬の能力値がＡ馬と同様に当初は未確定であることから， 増加活力値等について一旦暫定的な数値を用いて計算を行った上で，必 5 要に応じて当該数値を再調整するなどして，Ａ馬及びＢ馬に係る確定的 な増加活力値等を算出するというものである。 そして，複数の未確定の数値を基に確定的な数値を算出しようとする 場合において，上記のように，後で必要に応じて数値を再調整すること を前提として，一旦暫定的な数値を用いて計算を行うこと自体は，通常 10 よく採られる方法であるといえる。また，暫定値をどのような値に設定 するかや，数値の再調整をどの程度の幅で行うかなどは，上記の計算方 法を採用することに伴って当然に必要となる数値範囲の調整の問題に すぎないといえる。 (イ) 上記の点に関して，控訴人は，スターホースシリーズにおけるレー 15 スは最高１２頭立てであり，プレイヤー馬も最大８頭が出走する上，３ 着までが入賞とされることから，上記の計算には極めて高度で複雑な工 夫が必要である旨主張する。 確かに，控訴人が主張する条件の下においては，考慮すべき要素が増 えるため，計算量が大きく増加する可能性があることは事実である。し 20 かしながら，上記の計算の内容を具体的に説明する控訴人の陳述書（甲 １０）をみても，いわば量の問題が質の問題に転化し，特殊な発想や解 法が要求されるに至っているとまではうかがわれないことからすれば， プレイヤー馬も含めて出走頭数が多いからといって，必要な計算量が増 大する以上に特別な処理等が必要になるものとまではいえない。 25 (ウ) 以上によれば，特徴Bにおける活力値の計算方法は，複数の未確定 の数値を基に確定的な数値を算出しようとする場合の計算方法として， 18 通常よく採られる方法を超えるものではないというべきである。 エ 特徴Cについて (ア) アないしウにおいて検討した結果に照らせば，活力値がプレイヤー に認識されない形で増減されることや，それが次回以降のゲームに影響 5 を及ぼすことは，特徴@ないしBを有する活力値を導入したことによる 当然の結果であり，それ以上に，特徴Cを実現させることについて特段 の工夫がされていることを認めるに足りる証拠はない。 (イ) 以上によれば，特徴Cは，それ自体としては，本件ノウハウの特許 性を根拠付ける事情には当たらないというべきである。 10 オ 小括 以上検討したところによれば，本件ノウハウにおける活力値の導入につ いては，必然的に導入すべき指標を用いたものにすぎないというべきであ る上，活力値を用いた期待値の算出等についても，課題解決のために当然 に採られ得る手段であるか，又は通常よく採られる方法を超えるものでは 15 ないというべきである。 (4) なお，控訴人は，本件ノウハウにおいては，ペイアウト率９０％のメイン ゲームと同１００％のサブゲームとが組み合わされ，ゲームセンターと顧客 との間の利害のバランスがとられている点が画期的であるとも主張する。 しかしながら，ペイアウト率をいくらに設定するかという問題は，それ自 20 体としては，技術の問題ではなく，取極めの問題にすぎないから，控訴人主 張の点は，本件ノウハウの特許性を根拠付ける事情には当たらない。 (5) 以上検討したところによれば，本件ノウハウは，特許性を有する発明であ るとは認められず，これを実施することによって被控訴人に独占の利益が生 じたということはできないから，本件ノウハウが控訴人によって職務発明と 25 して開発され，被告製品２において実施されたものであったとしても，控訴 人は，被控訴人に対し，本件ノウハウにつき，特許法35条3項に基づく相 19 当の対価を請求することはできない。 ５ 本件発明１−１の対価請求権に係る消滅時効の成否（争点６） 当裁判所も，原審と同様に，被告製品１のうち，スターホースプログレスリ ターンズ以外の機種における本件発明１−１の実施については，当該実施に対 5 応する控訴人の対価請求権は時効により消滅したものと判断する。 その理由は，(1)のとおり原判決を補正し，(2)のとおり当審における控訴人 の補充主張に対する判断を付加するほかは，原判決「事実及び理由」第４の５ （原判決３６頁９行目ないし４１頁１３行目）に記載のとおりであるから，こ れを引用する。 10 (1) 原判決の補正 ア 原判決４０頁７行目の「認められるから，」の後に「本件訴えが提起され た時点において，」を加える。 イ 原判決４０頁１０行目の「１０年が経過している」を「１０年が既に経 過していた」に改める。 15 (2) 当審における控訴人の補充主張に対する判断 ア 控訴人は，被控訴人とのやり取りにおいて送付された資料（甲１６の２） における「実績（ライセンス収入等）無し」との記載は誤りであったから， 本来的なあるべき記載によって「実績補償の支払を認めた旨の記載が存す る」と認定すべきであり，この認定に基づいて，被控訴人が債務を承認し 20 たと認定すべきである旨主張する。 しかしながら，控訴人の上記主張は，独自の見解というほかなく，採用 することはできない。また，被控訴人が上記やり取りにおいて本件発明１ −１に係る債務を承認したとの事実を認めることができないことは，前記 のとおり補正して引用する原判決の説示（原判決４０頁１９行目ないし４ 25 １頁７行目）のとおりである。 イ また，控訴人が指摘する種々の事情をもって，被控訴人が債務の承認に 20 等しい行動をとったとか，信義則違反により時効援用権を喪失したなどと いうことはできないというべきである。 ウ 以上によれば，控訴人の主張は，採用することができない。 ６ 本件各発明に係る相当の対価の額（争点４） 5 当裁判所も，原審と同様に，スターホースプログレスリターンズにおける本 件発明１−１の実施につき，控訴人が受けるべき相当の対価の額は，１７万０ ６２５円であると判断する。 その理由は，(1)のとおり当審における控訴人の補充主張に対する判断を，(2) のとおり当審における被控訴人の補充主張に対する判断を，それぞれ付加する 10 ほかは，原判決「事実及び理由」第４の６（原判決４１頁１４行目ないし４３ 頁２３行目）に記載のとおりであるから，これを引用する。 (1) 当審における控訴人の補充主張に対する判断 ア 控訴人は，本件発明１−１に係る売上高につき，ハードウェアの価格も 対象とすべきである旨主張する。 15 しかしながら，本件発明１−１は，競馬ゲームに係るベット制御方法の 発明であることからすれば，これが実施されるのは競馬ゲームのソフトウ ェアの部分に限られるから，その実施に係る相当の対価の額の算定におい て，ハードウェアの価格も対象とすべきであるとはいえない。 したがって，控訴人の主張は，採用することができない。 20 イ また，控訴人は，本件発明１−１に係る売上高につき，被控訴人の直営 店の収入を加えるべきである旨主張する。 しかしながら，上記主張における粗利の額は，１台のスターホースプロ グレスリターンズのサテライト機におけるメダルのイン・アウトから単純 に収支を計算した結果にすぎないことからすれば（甲２５） 本件発明１− ， 25 １の実施による被控訴人の直営店に生じた独占の利益を表すものとはい えず，相当の対価の額の算定に当たって考慮し得るものではないというべ 21 きである。また，本件各証拠をもっても，本件発明１−１に係る売上高に ついて，被控訴人の直営店の収入を加えるべき事情が存するものとは認め られない。 したがって，控訴人の主張は，採用することができない。 5 ウ このほか，控訴人は，種々の主張をするが，いずれも前記の結論を左右 するものではないというべきである。 (2) 当審における被控訴人の補充主張に対する判断 ア 被控訴人は，平成２１年４月１日時点において被控訴人が保有するなど していた競馬ゲーム機関連の特許等が３０件余りあったことを理由に，本 10 件発明１−１の超過売上げの割合を５０％とするのは高すぎる旨主張す る。 しかしながら，被控訴人が上記主張の根拠として提出する陳述書（乙７） について，控訴人が，上記特許等のうちスターホースプログレスリターン ズにおいて実施されているのは本件特許のみであるなどとして，記載され 15 た内容の信用性を争っているにもかかわらず，被控訴人が何らの反論もし ていないことからすれば，同陳述書はにわかに信用することができない。 したがって，被控訴人の主張は，採用することができない。 イ このほか，被控訴人は，種々の主張をするが，いずれも前記の結論を左 右するものではないというべきである。 20 第４ 結論 以上によれば，控訴人の請求は，本件発明１−１に係る対価請求権に基づき １７万０６２５円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成３０年１２ 月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を 求める限度で理由があるから，同限度で請求を認容すべきであり，これと同旨 25 の原判決は相当である。 よって，本件控訴及び本件附帯控訴は，いずれも理由がないから棄却するこ 22 ととして，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第３部 5 裁判長裁判官 鶴 岡 稔 彦 10 裁判官 中 平 健 15 裁判官 都 野 道 紀 23 （別紙１） 本件各発明の分説 １ 本件発明１−１ 5 １−１Ａ 複数の走行物が競争するレースに対してプレイヤがベットし，レー ス結果に基づいてプレイヤに配当する競争ゲームを実行する制御手段 によるベット制御方法において， １−１Ｂ 前記制御手段が，前記レースの複数の着順可能性から構成される複 数の予想情報を設定するステップと， 10 １−１Ｃ 前記予想情報をプレイヤに提示するステップと， １−１Ｄ プレイヤの指定により前記複数の予想情報の中から所望の予想情報 を決定するステップと， １−１Ｅ 決定された前記予想情報を構成する複数の着順可能性のすべてに対 してベットする単一のベットボタンを表示するステップと， 15 １−１Ｆ プレイヤによる前記ベットボタンへの操作を検出するステップと， １−１Ｇ 前記ベットボタンへの操作を検出した場合には，前記複数の着順可 能性のすべてにベットするステップと １−１Ｈ を実行することを特徴とする競争ゲームのベット制御方法。 20 ２ 本件発明１−２ １−２Ａ 複数の走行物が競争するレースに対してプレイヤがベットし，レー ス結果に基づいてプレイヤに配当する競争ゲームを実行する制御手段 によるベット制御方法において， １−２Ｂ 前記制御手段が，レースの複数の着順可能性に対するオッズをそれ 25 ぞれ設定するステップと， １−２Ｃ オッズの所望範囲を指定する複数のオッズ指定ボタンをプレイヤに 24 提示するステップと， １−２Ｄ プレイヤによる前記複数のオッズ指定ボタンのいずれかへの操作を 検出することにより，オッズの所望範囲を決定するステップと， １−２Ｅ 決定されたオッズの所望範囲に該当する複数の着順可能性をオッズ 5 と共にプレイヤに提示するステップと， １−２Ｆ プレイヤに提示した複数の着順可能性のすべてに対してベットする 単一のベットボタンを表示するステップと， １−２Ｇ プレイヤによる前記ベットボタンへの操作を検出するステップと， １−２Ｈ 前記ベットボタンへの操作を検出した場合には，前記複数の着順可 10 能性のすべてにベットするステップと １−２Ｉ を実行することを特徴とする競争ゲームのベット制御方法。 25 （別紙２） 被告各製品の名称 5 １ 被告製品１ スターホース２００１（平成１３年） スターホース２００２（平成１４年） スターホースプログレス（平成１５年） スターホースプログレスリターンズ（平成２１年） 10 ２ 被告製品２ スターホース２ＦＯＵＲＴＨ（平成２０年） スターホース２ＦＩＦＴＨ（平成２１年） スターホース２ＦＩＮＡＬ（平成２２年） スターホース３ＳｅａｓｏｎT（平成２３年） 15 スターホース３ＳｅａｓｏｎU（平成２５年） スターホース３ＳｅａｓｏｎV（平成２６年） スターホース３ＳｅａｓｏｎW（平成２７年） スターホース３ＳｅａｓｏｎX（平成２８年） スターホース３ＳｅａｓｏｎY（平成２９年） 20 スターホース３ＳｅａｓｏｎZ（平成３０年） ３ 被告製品３ スターホース（平成１２年） スターホース２（平成１７年） スターホース２ＳＥＣＯＮＤ（平成１８年） 25 スターホース２ＴＨＩＲＤ（平成１９年） スターボート 26 （別紙３） 本件ノウハウの核心部のフローチャート 5 27 |