関連審決 | 異議2001-70357 訂正2004-39014 |
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関連ワード | 請求の範囲 / 減縮 / 審決確定(審決が確定) / 取消決定 / |
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事件 |
平成
15年
(行ケ)
432号
特許取消決定取消請求事件
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原告 タイヨーエレック株式会社 同訴訟代理人弁理士 伊藤洋二 同 三浦高広 同 水野史博 被告 特許庁長官 今井康夫 同指定代理人 白樫泰子 同 二宮千久 同 小曳満昭 同 涌井幸一 |
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裁判所 | 東京高等裁判所 |
判決言渡日 | 2004/04/13 |
権利種別 | 特許権 |
訴訟類型 | 行政訴訟 |
主文 |
1 特許庁が異議2001―70357号事件について平成15年8月19日にした決定のうち,特許第3072059号の請求項1及び3(いずれも平成16年2月27日付け訂正2004―39014号事件の審決確定前のもの)に係る部分を取り消す。 2 訴訟費用は原告の負担とする。 |
事実及び理由 | |
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全容
1 原告は,主文第1項と同旨の判決を求め,主文第1項記載の決定(以下「本件決定」という。)の対象となった,後記訂正前の特許(原告を特許権者とする特許第3072059号,以下「本件特許」という。)の請求項1ないし3(以下「旧請求項1」等という。)につき,特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を認容する訂正審決(訂正2004―39014号事件)が確定したから,本件決定のうち旧請求項1及び3に係る部分は取り消されるべきである旨述べた。 2 本件特許の旧請求項1ないし3につき,特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正(旧請求項2を削除し,旧請求項3を請求項2に繰り上げるものである。)を認容する前記訂正審決が確定したことは当事者間に争いがない。そうすると,本件決定のうち旧請求項1及び3に係る部分は,結果として,判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったものとなり,この誤りが結論に影響を及ぼすことは明らかであるから,本件決定のうち旧請求項1及び3に係る部分は取消しを免れない。 3 以上によれば,原告の本件請求は理由があるから,これを認容することとし,訴訟費用については,本件訴訟の経過にかんがみ,これを原告に負担させるのを相当と認め,主文のとおり判決する。 |
裁判長裁判官 | 北山元章 |
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裁判官 | 青柳馨 |
裁判官 | 沖中康人 |