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この判例には、下記の判例・審決が関連していると思われます。
審判番号（事件番号） データベース 権利
平成31ネ10001 特許権侵害差止等請求控訴,同附帯控訴事件 判例 特許
平成30ワ3018 特許権侵害差止等請求事件 判例 特許
平成27ネ10017 特許権侵害行為差止請求控訴事件 判例 特許
平成29ワ4311 特許権侵害差止等請求事件 判例 特許
平成28行ケ10226 審決取消請求事件 判例 特許
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事件 平成 29年 (ワ) 32839号 特許権侵害差止等請求事件
5
原告株式会社ＭＴＧ
同 訴訟代理人弁護士關健一
同 訴訟代理人弁理士小林徳夫 10
被告 株式会社ファイブスター
同 訴訟代理人弁護士冨宅恵 西村啓 15 同補佐人弁理士山嘉成
裁判所 東京地方裁判所
判決言渡日 2020/03/19
権利種別 特許権
訴訟類型 民事訴訟
主文 １ 被告は，別紙被告製品目録記載１ないし６の各美容器を製造し，使用し，譲渡し，貸し渡し，輸出若しくは輸入し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。
20 ２ 被告は，別紙被告製品目録記載１ないし６の各美容器，その半製品及び製造のための金型を廃棄せよ。
３ 被告は，原告に対し，金２８８９万２６４８円及びうち金８８５万０６００円に対する平成２９年１０月４日から，うち金２００４万２０４８円に対する令和元年７月３日から各支払済みま25 で，それぞれ年５分の割合による金員を支払え。
４ 原告のその余の請求を棄却する。
1５ 訴訟費用は，これを５分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
６ この判決は，第１項ないし第３項に限り，仮に執行することができる。
5 事 実 及 び 理 由第１ 請求１ 主文１，２項と同旨。
２ 被告は，原告に対し，５０００万円及びうち８８５万０６００円に対する平成２９年１０月４日から，うち４１１４万９４００円に対する令和元年７月３10 日から各支払済みまで，それぞれ年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要原告は，美容器の特許に係る特許権者であるところ，別紙被告製品目録記載１ないし６の各美容器（以下「被告各製品」と総称する。また，被告各製品のうち，同目録記載１ないし３の各美容器を併せて「旧被告製品」と総称し，同15 目録記載４ないし６の各美容器を併せて「新被告製品」と総称する。）は，上記特許に係る特許発明の技術的範囲に属すると主張している。
そして，本件は，原告が，被告に対し，被告による被告各製品の製造，使用，譲渡等は，上記特許権を侵害すると主張して，上記特許権に基づき，被告製品の製造，使用，譲渡等の差止め，並びに上記侵害行為を組成したものであると20 して，被告各製品及びその半製品，製造のための金型の廃棄を求めるとともに，民法709条及び特許法102条2項に基づき，不法行為による損害賠償請求として，損害賠償金１億００８９万６４５５円の一部である５０００万円及びうち８８５万０６００円に対する平成２９年１０月４日（訴状送達の日の翌日）から，うち４１１４万９４００円に対する令和元年７月３日（令和元年６月２25 ７日付け訴えの変更申立書送達の日の翌日）から各支払済みまでそれぞれ民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
2１ 前提事実（証拠等を掲げた事実以外は，当事者間に争いがない。なお，枝番号の記載を省略したものは，枝番号を含む（以下同様） ）。
(1) 本件特許原告は，発明の名称を「美容器」とする特許権（特許第６１２１０２６号。
5 請求項の数は４である。以下，この特許を「本件特許」という。）の特許権者である。原告は，本件特許につき，平成２８年４月２６日に特許出願をし，平成２９年４月７日にその設定登録を受けた。なお，本件特許の特許出願（特願２０１６−８８００２号）は，特願２０１４−６５０２９号に係る特許出願（以下「本件原出願」という。本件原出願の特許出願日は，平成２６年３10 月２７日である。）を分割したものである（甲１，２）。
(2) 本件発明本件特許に係る特許請求の範囲の請求項１ないし４の記載は，別紙特許公報の該当部分に記載されたとおりである（そのうち請求項１の記載を，以下「本件特許請求の範囲」といい，これに係る発明を「本件発明」という。ま15 た，その明細書（図面を含む。）を「本件明細書」といい，その該当部分の記載を段落【０００１】などと表すこととする。 。
）(3) 構成要件の分説本件発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説した構成要件をそれぞれの符号に従い「構成要件Ａ」などのようにいう。 。
）20 Ａ 棒状のハンドル本体と，該ハンドル本体の表面から内方に窪んだ凹部と，上記ハンドル本体との結合部分が露出しない状態で上記凹部を覆うように上記ハンドル本体に取り付けられたハンドルカバーとからなるハンドルと，Ｂ 上記ハンドル本体の長手方向の一端に一体的に形成された一対の分枝25 部と，Ｃ 該一対の分枝部のそれぞれに形成されているとともに，上記凹部に連3通する軸孔と，Ｄ 該軸孔に挿通された一対のローラシャフトと，Ｅ 該一対のローラシャフトに取り付けられた一対のローラと，を備え，Ｆ 上記ハンドル本体の表面及び上記ハンドルカバーの表面が，上記ハン5 ドルの表面を構成している，Ｇ 美容器。
(4) 被告各製品ア 被告は，本件特許の登録日である平成２９年４月７日以降，遅くとも平成３０年１０月２４日まで，被告各製品の輸入，製造，販売をしていた。
10 新被告製品は，旧被告製品の構造の一部を変更したものであるが，被告は，別紙被告製品目録記載１と４の各美容器，同目録記載２と５の各美容器，同目録記載３と６の各美容器につき，それぞれ同一の型番等を用い，区別することなく管理していた。
イ 旧被告製品の構成を分説すると，次のとおりであるところ（以下，分説15 した構成要件をそれぞれの符号に従い「構成ａ」などという。 ，旧被告製）品の構成ｂ及びｇは，本件発明の構成要件Ｂ及びＧの各文言をそれぞれ充足する。
ａ 平面視において基端側が扇状に広がっており且つ側面視において全体に湾曲したハンドル本体と，ハンドル本体の表面から内方に窪んだ穴部20 と，穴部内に収容された錘と，穴部を覆うようにハンドル本体に取り付けられた蓋部とを有している。
穴部は，ハンドル本体の下面の表面全体において形成されており，錘を収容している。
蓋部には爪が形成されており，当該爪が穴部内の溝に係合することで，25 蓋部が穴部を覆うようにハンドル本体に取り付けられている。
ｂ ハンドル本体の長手方法の先端側に連続して形成された一対の分枝部4を有している。
ｃ 一対の分枝部はそれぞれ中空であり，当該中空は，先端側の太径中空部と，当該太径中空部より小径でハンドル本体の穴部に貫通している小径中空部とで形成されている。
5 ｄ 一対の分枝部内の中空の大径中空部内に一対のローラ軸それぞれが差し込まれており，当該ローラ軸は小径中空部に至っていない。
ｅ 一対のそれぞれのローラ軸には，その軸廻りを回転可能となるように一対のローラが取り付けられている。
ｆ ハンドル本体の表面及び蓋部の表面が，ハンドルの表面を構成してい10 る。
ｇ 美容器である。
ウ 新被告製品の構成を分説すると，次のとおりであるところ（以下，それぞれの符号に従って「構成ａ２」などという。 ，新被告製品の構成ｂ２及）びｇ２は，本件発明の構成要件Ｂ及びＧの各文言をそれぞれ充足する。
15 ａ２ 平面視において基端側が扇状に広がっており且つ側面視において全体に湾曲したハンドル本体と，ハンドル本体の表面から内方に窪んだ穴部と，穴部内に収容された錘と，穴部を覆うようにハンドル本体に取り付けられた蓋部とを有している。
穴部は，ハンドル本体の下面の表面全体において形成されており，20 錘を収容している。
蓋部には爪が形成されており，当該爪が穴部内の溝に係合することで，蓋部が穴部を覆うようにハンドル本体に取り付けられている。
ｂ２ ハンドル本体の長手方法の先端側に連続して形成された一対の分枝部を有している。
25 ｃ２ 一対の分枝部はそれぞれ中空であり，当該中空は，ハンドル本体の穴部に貫通していない。
5ｄ２ 一対の分枝部内の中空に一対のローラ軸それぞれが差し込まれている。
ｅ２ 一対のそれぞれのローラ軸には，その軸廻りを回転可能となるように一対のローラが取り付けられている。
5 ｆ２ ハンドル本体の表面及び蓋部の表面が，ハンドルの表面を構成している。
ｇ２ 美容器である。
(5) 先行文献本件特許の原出願日である平成２６年３月２７日より前に，次の文献等が10 存在した。
ア 国際公開第２０１１／００４６２７号公報（乙２８。 「乙２８公報」以下といい，これに記載された後記の発明を「乙２８発明」という。）イ 意匠登録第１３７４５２２号公報（乙２９）ウ 韓国意匠登録第３０−０４０８６２３公報（乙３０）15 エ 実願平１−８２３２４号（実開平３−２１３３３号）のマイクロフィルム（乙３１）オ 登録実用新案第３１５９２５５号公報（乙３２）カ 登録実用新案第３１６４８２９号公報（乙３３）キ 特開２００９−１４２５０９号公報（乙３４）20 ク Ｗｅｂページ「シングルマザーブログ（今日のタローズ家）」の２０１４年２月３日の記事（ＵＲＬは省略）（乙３５）ケ 登録実用新案第３１６９５９７号公報（乙３８。以下「乙３８公報」といい，これに記載された後記の発明を「乙３８発明」という。）コ 登録実用新案第３０５１５８０号公報（乙４７。以下「乙４７公報」と25 いい，これに記載された後記の発明を「乙４７発明」という。）サ 特開２００５−４６１９０号公報（乙４８）6シ 特開２０１１−１１０４０号公報（乙４９）ス 意匠登録第１４８４４２６号公報（乙５０）セ 特開平９−３５１号公報（乙５１）ソ 特開２０１２−８５８０９号公報（乙５２）5 タ 特開２０１３−１０３０８５号公報（乙５３）チ 特開２０１３−１５８６０８号公報（乙５４）ツ 中国実用新案第２０１５８６１８０号明細書（乙５５。以下「乙５５明細書」といい，これに記載された後記の発明を「乙５５発明」という。）テ 特開２０１２−８５８０８号公報（乙５６）10 ト 登録実用新案第３１８５３７７号公報（乙５７）ナ 特開２０１３−３４６９４号公報（乙５９）２ 争点(1) 被告各製品が本件発明の技術的範囲に属するか（文言侵害の成否・争点１）ア 「棒状のハンドル本体」（構成要件Ａ及びＦ）の充足性（争点１−１）15 イ 「凹部」（構成要件Ａ及びＣ）の充足性（争点１−２）ウ 「軸孔に挿通された一対のローラシャフト」（構成要件Ｄ及びＥ）の充足性（争点１−３）(2) 新被告製品が本件発明の技術的範囲に属するか（均等侵害の成否・争点２）(3) 本件特許の無効の抗弁の成否（本件特許には，次のとおりの無効理由があ20 り，特許無効審判により無効にされるべきものであるから，特許法104条の3第1項の規定により，原告は，被告に対し，本件特許権を行使することができないとの被告の主張の成否・争点３）ア 乙２８発明に，乙３８発明，及び乙２９ないし３５号証に記載の周知技術を適用することに基づく進歩性欠如の有無（争点３−１）25 イ 乙２８発明に，乙４７発明，及び乙２９ないし３５号証に記載の周知技術を適用することに基づく進歩性欠如の有無（争点３−２）7ウ 乙２８発明に，乙４８ないし５１号証に記載の周知技術を適用することに基づく進歩性欠如の有無（争点３−３）エ 乙５５発明に乙３８発明を適用することに基づく進歩性欠如の有無（争点３−４）5 (4) 原告の損害額（争点４）第３ 争点に関する当事者の主張１ 争点１（被告各製品が本件発明の技術的範囲に属するか・文言侵害の成否）(1) 争点１−１（「棒状のハンドル本体」（構成要件Ａ及びＦ）の充足性）【原告の主張】10 構成要件Ａの「棒状のハンドル本体」については，文言の通常の意義として，細長い円柱等の柱形の部材のものを意味し，曲がっていない直線状のもののほか，湾曲した棒も当然に観念できるから，直線状のものに限定すべき理由はない。本件明細書の段落【００３０】には「ハンドル１０の最も太い部分の直径Ｓは」との説明があり，ハンドル本体が円柱状のものに限定され15 ていないことは明らかであるし，【図１】にも，平面視においてハンドル本体の幅に変化のある形状が記載されている。また，ハンドル本体の成形精度や強度を高く維持するとともに，組み立て作業性の向上を図るという本件発明の技術的意義（段落【０００４】ないし【０００７】）からしても，「棒状のハンドル本体」が直線状のものに限定されなければならない必要はない。そ20 して，被告各製品のハンドル本体は，細長い円柱状等の部材であり，これは棒状のハンドル本体といえるから，被告各製品は「棒状のハンドル本体」（構成要件Ａ及びＦ）との文言を充足する。
被告は，本件明細書の段落【００２６】にハンドル本体を直線状とすることによる効果が記載されていると主張するが，同段落の記載は一例を挙げて25 効果を示したものにすぎず，ハンドル本体を直線状のものに限定したものではない。また，被告は，本件明細書にはハンドル本体の中心線とローラの軸8線とのなす角度による効果の違いについての記載があるところ（段落【００２３】ないし【００２５】 ，ハンドル本体が湾曲している場合には，中心線）を観念することは技術的に困難であるなどと主張するが，上記記載は美容器の操作性に関する部分であり，本件発明とは直接関係がない。
5 【被告の主張】構成要件Ａの「棒状のハンドル本体」とは，「棒状」という意義から，「直線状のハンドル本体」を意味する。本件明細書で示されている「棒状のハンドル本体」も直線状の細長い部材であり（段落【００３０】 【００５６】及，び図１，図２） ハンドル本体が直線状に形成された場合の効果も記載されて，10 いる（段落【００２６】 。また，被告各製品と同程度にハンドル本体の形状）が湾曲している場合には，ハンドル本体の中心線を一義的に特定することが不可能であり，本件明細書の段落【００２３】ないし【００２５】に記載された「棒状のハンドル本体」の中心線とローラの軸線とのなす角度によって生ずる効果を認めることができない。したがって，被告各製品のハンドル本15 体は棒状のハンドル本体とはいえず，被告各製品は「棒状のハンドル本体」（構成要件Ａ及びＦ）との文言を充足しない。
(2) 争点１−２（「凹部」（構成要件Ａ及びＣ）の充足性）【原告の主張】被告各製品の穴部はハンドル本体の表面から内方に凹状に窪んでおり，本20 件発明の「凹部」に該当するから，被告各製品は「凹部」（構成要件Ａ及びＣ）との文言を充足する。
被告は，本件明細書の実施例を根拠として，「凹部」はハンドル本体の一部分である中央部に形成されるものであると主張するが，あくまで一実施例の記載であり，これに限定されるものではないし，本件発明の技術的意義の観25 点からも，「凹部」はハンドル本体に存在すれば足りる。また，被告は，「凹部」は電源部としての太陽電池パネル等の部品を収納するものであると主張9するが，本件発明は太陽電池パネル等を発明特定事項としていない。したがって，「凹部」につき，被告が主張するような限定はされない。
【被告の主張】本件明細書の記載（段落【０００４】【０００５】及び図４）からすれば，，5 「ハンドル本体の表面から内方に窪んだ凹部」は，ハンドルの成形精度や強度を高く維持できるものであり，かつ，ハンドル本体の一部分である中央部に形成されているものであり，かつ，電源部としての太陽電池パネルなどの部品を収納するためのものである。この点は，原告が，分割出願の際に提出した上申書において，「凹部」が形成された棒状のハンドル本体との記載は，10 本件原出願の出願当初の明細書の段落【００２６】 【００３６】及び図１か，ら図４に記載された事項に基づくものであると述べているところ，当該段落及び図面には太陽電池パネルを有する構成が記載されていること，補正の際の意見書において，「該ハンドル本体の表面から内方に窪んだ凹部」との要件を追加した根拠につき，上記明細書の段落【００５６】 「ハンドル１０は，に15 その一部（中央部）を凹状にくり抜いて形成された凹部１５」との記載があり，凹部１５がハンドル本体の表面から内方に窪んでいることが見て取れるからであると説明していることからも明らかである。
これに対し，被告各製品の穴部はハンドル本体の下面の表面全体に形成されており，ハンドル本体の中央部に形成されているものではなく，また，錘20 を収容しており，電源部としての太陽電池パネルなどの部品を収納するためのものではない上，ハンドルの成形精度や強度を高く維持できるものではない。そうすると，被告各製品は本件発明の「凹部」を有しておらず，「凹部」（構成要件Ａ及びＣ）との文言を充足しない。
(3) 争点１−３（「軸孔に挿通された一対のローラシャフト」（構成要件Ｄ及び25 Ｅ）の充足性）【原告の主張】10「挿通」とは「挿し通る」という意味であり，ローラシャフトが軸孔に挿し通っていれば足りるところ，被告各製品はいずれも一対のローラ軸を有し，それが「軸孔」に相当する分枝部内の中空に差し込まれているから，「軸孔に挿通された一対のローラシャフト」 構成要件Ｄ及びＥ）（ との文言を充足する。
5 本件発明ではローラシャフトの先端が凹部に至る状態か否かについて言及しておらず，ローラシャフトが軸孔を貫通する場合のほか，軸孔の途中で止まっている場合も含むと解釈できる。また，本件発明（請求項１）の従属項である請求項２は，「上記凹部には，上記軸孔に挿通された上記ローラシャフトを支持するシャフト支持台が設けられている」というものであり，ローラシ10 ャフトが軸孔を貫通しその先端が凹部に至るものに限定している。このような請求項２の記載との関係をみると，本件発明（請求項１）の技術的範囲は，請求項２とは異なり，「ローラシャフトの先端が凹部に至る状態」に限定されるものではないといえる。
【被告の主張】15 本件明細書には，ローラシャフトが貫通した状態で軸孔に刺し通されている記載しかなく，ローラシャフトが軸孔を貫通しない構成のものについては示唆されていない。そして，本件発明の凹部は，太陽電池パネルなどの部品を内蔵し，ローラシャフトに微弱電流を流すことを目的として設けられたものであるから，「軸孔に挿通された一対のローラシャフト」とは，軸孔に完全20 に貫通して刺し通されているローラシャフトを意味する。これに対し，被告各製品のローラ軸は，本件発明の軸孔に相当する小型中空部を貫通しておらず，刺し通っていないから，被告各製品は「軸孔に挿通された一対のローラシャフト」（構成要件Ｄ及びＥ）との文言を充足しない。
２ 争点２（新被告製品が本件発明の技術的範囲に属するか・均等侵害の成否）25 【原告の主張】本件発明（軸孔と凹部）と新被告製品（中空が「軸孔」に，穴部が「凹部」11に相当する。）とは，本件発明においては軸孔が凹部に「連通する」ものであるところ，新被告製品においては中空が穴部に「連通する」ものでない点（以下，これを「相違部分」という。 において相違するが，） 次のとおり，新被告製品は，第１要件ないし第５要件を満たし，本件発明と均等なものとして，その技術的5 範囲に属するものといえる。
(1) 第１要件本件発明の本質的部分は，「ハンドル本体の表面から内方に窪んだ凹部と，上記ハンドル本体との結合部分が露出しない状態で上記凹部を覆うように上記ハンドル本体に取り付けられたハンドルカバーと，からなるハンドル」，10 「ハンドル本体とハンドルカバーの表面とでハンドルの表面を構成する」という技術的特徴により，左右又は上下に分割されたハンドルからなる従来の美容器と比較して，ハンドルの成形精度や強度を維持するとともに，その組み立て作業性を向上した点にあるから，本件相違点は本件発明の本質的部分ではない。
15 (2) 第２要件本件発明の作用効果は，美容器について，ハンドルの成形精度や強度を高く維持することができるとともに，組み立て作業性の向上を図ることができるというものである。本件相違点は，ハンドルの成形精度や強度の維持，組み立て作業性の向上とは無関係であるから，本件発明の上記作用効果は，新20 被告製品の構成に置き換えても奏する。
(3) 第３要件本件相違点は，軸孔（中空）を凹部（穴部）に連通させているか否かというものにすぎず，極めてわずかな相違であり，実際に，被告が旧被告製品から新被告製品へと中空が穴部に連通しない態様のものに変更していることか25 らすれば，本件相違点に係る置き換えは容易に想到できたといえる。
(4) 第４要件12ア 被告は，新被告製品が，平成２６年３月２７日以前に被告が販売していた「ゲルマミラーボール美容ローラーシャイン」という製品（以下「シャイン」という。）から容易に推考できたと主張するが，新被告製品とシャインとを対比すると，次の相違点@ないしCがあり，これらが当業者（その5 発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者）にとり容易想到であるとはいえない。
@ 新被告製品は，ハンドル本体の表面から内方に窪んだ穴部と，穴部内に収容された錘と，穴部を覆うようにハンドル本体に取り付けられた蓋部とを有しているのに対し，シャインのハンドル本体は，長手方向先端10 側が開口した筒状体であり，錘を有しておらず，そのハンドル本体が下面において穴部が形成されていない点A 新被告製品は，穴部が，ハンドル本体の下面の表面全体において形成されており，内部に錘を収容しているのに対し，シャインは，錘を有しておらず，そのハンドル本体の下面において穴部が形成されていない点15 B 新被告製品のハンドル本体には，穴部と蓋部が存在するのに対し，シャインのハンドル本体は，長手方向先端側が開口した筒状体であり，穴部も蓋部も存在していない点C 新被告製品の分枝部の中空は，ハンドル本体の中空に貫通していないのに対し，シャインは，そのハンドル本体が長手方向先端側に開口した20 筒状体であり，ここに中空の分枝部が挿入される結果，分枝部とハンドル本体の内部の中空部分が連続している点イ 相違部分の容易想到性（被告の主張に対する反論）(ｱ) 被告は，ハンドルの内部が空洞であったシャインに対して，ハンドルの内部に芯材を入れること，あるいは，ハンドルの内部を中実体にする25 ことにより錘を収容することは容易に想到することができたと主張するが，中実体の有無の点のみから主張するものであり，穴部の有無及びそ13れがハンドル本体の下面の表面全体に形成されているか否かという点を看過しているから，被告の主張は失当である。
(ｲ) 被告は，シャインのハンドル本体に錘を収納し，その錘を収納するための穴部，蓋部を設けることが単なる設計事項と主張するが，シャイン5 のハンドル本体は，長手方向先端側が開口しているだけであり，内部に錘や他の部材を収納することが想定されていないのであるから，これを単なる設計事項であるということはできない。
(ｳ) 被告は，マッサージ器において軸孔をハンドルまで挿通させるか否かは設計事項にすぎないと主張するが，シャインのハンドル本体は，長手10 方向先端側が開口する筒状部材であり，ここに分枝部が挿入されて連結されているところ，シャインにおいてハンドル本体の開口部を閉塞してしまうと，ハンドル本体と分枝部とが連結できないから，単なる設計事項などということはできない。
(5) 第５要件15 被告は，本件発明のローラシャフトにおいては，太陽電池パネルと電気的に接続することが前提であると主張するが，この主張は争う。本件明細書に軸孔が非貫通の実施形態が記載されていないことは認めるが，これをもって，当該構成が意識的に除外されたということはできない。
【被告の主張】20 新被告製品は，次のとおり，本件発明と均等なものではない。
(1) 第１要件本件発明の課題は，太陽電池パネルに関連する各部材がハンドルの内部に収納されているという前提で，ハンドルの成形精度や強度を高く維持し，組み立て作業性の向上を図るというものであるから，必然的に，太陽電池パネ25 ルとの接続のために，ローラシャフトが凹部にまで貫通している必要がある。
その場合，軸孔が凹部に連通している必要があるから，本件相違点は本件発14明の本質的部分に係るものである。
(2) 第２要件本件発明においては，ローラシャフトと太陽電池パネルとの接続が想定されているところ，本件発明の軸孔を非貫通のものに変更すると，ローラシャ5 フトを太陽電池パネルに接続することができないから，新被告製品は，微弱電流を発生させるという目的を達成することができず，本件発明と同一の作用効果を奏しない。
(3) 第３要件本件発明においては，軸孔にローラシャフトを貫通させて，太陽電池パネ10 ルの出力端子と電気的に接続させなければならないから，非貫通の中空に置き換えることは，当業者といえども容易に想到することはできない。原告は，旧被告製品から新被告製品に設計変更がされたことを根拠に第３要件を満たす旨主張するが，置換容易性として議論すべきは，本件発明の軸孔を，新被告製品の中空に置き換えることが容易であったか否かであるから，原告の主15 張は失当である。
(4) 第４要件ア シャインには，次の相違点@ないしCに係る新被告製品の構成を除き，新被告製品のその余の構成が開示されている。
@ 新被告製品は，ハンドル本体の表面から内方に窪んだ穴部と，穴部内20 に収容された錘と，穴部を覆うようにハンドル本体に取り付けられた蓋部とを有しているのに対し，シャインのハンドル本体は空洞である点A 新被告製品は，穴部がハンドル本体の下面の表面全体に形成されており，そこに錘を収容しているのに対し，シャインは，錘を有していない点25 B 新被告製品は，蓋部に爪が形成されており，当該爪が穴部内の溝に係合することで，穴部を覆うようにハンドル本体に取り付けられているの15に対し，シャインはそのような構成を有していない点C 新被告製品の中空は，ハンドル本体の穴部まで貫通していないのに対し，シャインの中空は，ハンドル本体内部まで貫通している点イ 容易想到性5 相違点@ないしCは，以下のとおり，いずれも当業者にとり容易想到である。
(ｱ) 相違点Aについて乙２８公報及び乙５７号証の記載によれば，マッサージ器のハンドルの中身を肉抜きにせずに，芯材を入れること又は中実体にすることは，10 当業者であれば容易に発明することができる技術的事項である。そして，中空のハンドルに芯材を入れること又は中実体とすることにより，ハンドルが重くなることは当然であるから，芯材を入れること又は中実体とすることは，ハンドル内部に錘を形成することと実質的に同一である。
したがって，ハンドルの内部が空洞であったシャインに対して，ハンド15 ルの内部に芯材を入れること又はハンドルの内部を中実体にすることにより錘を収容することは，乙２８公報及び乙５７号証の記載に基づいて，当業者であれば容易に想到し得た。
(ｲ) 相違点@及びBについて乙４７ないし５１号証の記載によれば，ハンドルの内部に蓋をする構20 造は種々存在するところ，樹脂製のシャインのハンドルについて，錘を収容している凹部に蓋をする構造をどのようなものとするかは，単なる設計事項である。また，乙４７号証の図１に示されている係止爪片８のように，蓋に対し，爪を用いて本体に係合するように構成することは，スナップ結合という一般的技術にすぎず，単なる設計事項にすぎない。
25 したがって，相違点@及びBは，当業者が容易に想到し得た。
(ｳ) 相違点Cについて16シャインは，太陽電池パネルを用いたマッサージ器ではなく，太陽電池パネルとローラ軸を通電させるためのローラ軸の貫通という技術的必然性がない。そして，乙５９号証には，太陽電池パネルを用いていないマッサージ器において，球状体支軸部２の軸孔である支軸嵌合孔１１が5 非貫通であるものが開示されている。したがって，相違点Cは単なる設計事項にすぎず，当業者が容易に想到し得た。
(5) 第５要件本件発明のローラシャフトは，太陽電池パネルと電気的に接続することが前提であり，軸孔に貫通しているものでなければならないところ，軸孔が非10 貫通の実施形態は本件明細書に記載されておらず，意識的に除外されているといえる。
３ 争点３（本件特許の無効の抗弁の成否）(1) 争点３−１（乙２８発明に，乙３８発明，及び乙２９ないし３５号証に記載の周知技術を適用することに基づく進歩性欠如の有無）15 【被告の主張】本件発明は，次のとおり，乙２８発明に，乙３８発明及び乙２９ないし３５号証に記載の周知技術を適用することにより，容易に発明をすることができたものであるから，進歩性が欠如し，本件特許には，特許法29条2項に違反する無効理由（同法123条1項2号）がある。
20 ア 乙２８発明には，次の相違点@ないしBに係る本件発明の構成を除き，本件発明のその余の構成が開示されている。
@ 本件発明のハンドルは，ハンドル本体の表面から内方に窪んだ凹部と，上記ハンドル本体の結合部分が露出しない状態で上記凹部を覆うように上記ハンドル本体に取り付けられたハンドルカバーとを備え，上記ハン25 ドル本体の表面及び上記ハンドルカバーの表面が，上記ハンドルの表面を構成しているのに対して，乙２８発明は本件発明のような凹部及びハ17ンドルカバーを有していない点A 本件発明の分枝部は，ハンドル本体の長手方向の一端に一体的に形成されているのに対して，乙２８発明の二叉部は，把持部の長手方向の一端に一体的に形成されたものであるか否か不明である点5 B 本件発明は，ハンドルカバーを取り付けるための凹部に連通する軸孔を有するのに対して，乙２８発明では，軸孔が，太陽電池パネルの出力端子をハンドル及びローラの導電部に接続するためのハンドルに存在する構成にまで連通するものであるか否か不明である点イ 容易想到性10 相違点@ないしBは，以下のとおり，乙３８発明及び乙２９ないし３５号証に記載の周知技術を適用することにより，当業者であれば，いずれも容易に想到することができたものである。
(ｱ) 相違点@について@ 乙３８発明は，次の構成を有する。
15 「本体カバー(４)に取り付けられた太陽電池(８)から得られる微弱電流をローラを介して皮膚に流すことで美容効果を得るマッサージローラ(１)であって，表面から内方に窪んだ凹部を有する棒状の本体カバーと，上記凹部に取り付けられた背面カバー(５)と，背面カバーの上に配置された太陽電池と，太陽電池の上に配置された透20 明窓部(６)と，本体カバーとの結合部分が露出しない状態で上記凹部を覆うように本体カバーに取り付けられたハンドルカバーとを備えており，本体カバーの表面及び上記ハンドルカバーの表面が，把持部(２)の表面を構成しているマッサージローラ」A 乙２８発明と乙３８発明は，太陽電池から得られる微弱電流を，ロ25 ーラを介して皮膚に流すことで，美容効果を得ることができる美容器であるという点で技術分野が共通していることに加えて，ハンドルや18本体ケースに設けられた透明板と太陽電池との配置関係までもが共通している。このような技術分野の共通性，透明板と太陽電池の配置関係の共通性が動機付けとなり，乙２８発明に対して乙３８発明の構成を適用することは，当業者にとって容易に想到することができる。し5 たがって，乙２８発明のハンドルを，乙３８発明の構成とすることは容易であるから，相違点@は，当業者であれば容易に想到し得た。
(ｲ) 相違点Aについて乙２９ないし３５号証によれば，一対の分枝部の支持軸に回転可能に支持された一対のローラを回転させて美容効果を得ようとする器具にお10 いて，一対の分枝部をハンドル本体の長手方向の一端に一体的に形成する構成とすることは，本件特許の出願時において周知技術であった。乙２８発明は，上記周知技術と同様に，一対の分枝部の支持軸の回転可能に支持された一対のローラを回転させて美容効果を得ようとする器具であるから，乙２８発明の二叉部を，把持部の長手方向の一端に一体的に15 形成することは単なる設計事項にすぎず，当業者であれば容易に想到し得た。
(ｳ) 相違点Bについて乙３８公報に記載の技術的事項を乙２８発明に対して適用することにより，乙２８発明のハンドルに凹部が形成されることになるが，乙２８20 発明においては，第１の配線によって太陽電池パネルとローラ支持軸との接続が必要であり，そのためにはローラ支持軸が第１の配線が存在する凹部にまで挿入されている必要があるから，ローラ支持軸の軸孔は，凹部に連通する孔でなければならない。したがって，相違点Bは，当業者であれば容易に想到し得た。
25 【原告の主張】ア 本件発明は，乙２８発明と対比すると，次の相違点@ないしBがあると19ころ，相違点@及びAについては，当業者にとり容易想到であるとはいえず，乙２８発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえないから，進歩性は欠如しておらず，本件特許に，特許法29条2項に違反する無効理由（同法123条1項2号）はない。
5 @ 本件発明のハンドルは，ハンドル本体と，ハンドル本体の表面から内方に窪んだ凹部と，上記ハンドル本体との結合部分が露出しない状態で上記凹部を覆うように上記ハンドルに取り付けられたハンドルカバーを備え，上記ハンドル本体の表面及び上記ハンドルカバーの表面が，上記ハンドルの表面を構成しているのに対して，乙２８発明のハンドルは，10 中心線に沿って上下に分割される一対の外装カバーとこの間に位置する芯材から構成されており，本件発明のような上記ハンドル本体，ハンドル本体の凹部及びハンドルカバーを有していない点A 本件発明の分枝部は，ハンドル本体の長手方向の一端に一体的に形成されているのに対して，乙２８発明のハンドルは，中心線に沿って上下15 に分割される一対の外装カバーとこの間に位置する芯材から構成されており，本件発明のような上記ハンドル本体，凹部及びハンドルカバーを有していないため，二叉部もハンドル本体の長手方向の一端に一体に形成されたものとはいえない点B 本件発明は，凹部に連通する軸孔を有するのに対して，乙２８発明で20 は，軸孔がハンドルの内部にまで連通するものであるか否かは不明である点イ 被告の主張に対する反論(ｱ) 被告は，乙２８発明の構成につき，「中心線に沿って上下に分割される一対の外装カバーとこの間に位置する芯材」は，実施形態の一例にすぎ25 ず，構成に含めるべきではない旨主張するが，本件発明は，ハンドルを中心線に沿って上下に分割した構成を従来技術として，かかる構成に起20因する課題を解決する技術思想であり，乙２８発明はまさにこの点において，本件発明の従来技術に相当するものである。したがって，本件発明に対応する乙２８発明の認定においては，乙２８発明のハンドルが本件発明の従来技術に相当することを踏まえて特定する必要がある。
5 (ｲ) 被告は，乙２８発明に対して，乙３８発明の構成を適用することが容易に想到できることの根拠として，太陽電池パネル等の作用や構成が乙２８発明と乙３８発明で共通することを主張する。しかし，太陽電池パネル等の作用や構成については，本件発明と対応するものではなく，太陽電池パネル等の構成を乙２８発明の構成と認定するべきではない。そ10 うすると，乙２８発明と乙３８発明に，太陽電池パネル等の作用や構成の共通性は存在せず，乙２８発明に乙３８発明の構成を適用する動機付けはない。
また，本件発明の課題は，二叉に分かれた先端部を有するハンドルにおいて，ハンドルを中心線から分割する構成に起因するものであるとこ15 ろ，乙２８発明はまさにこのような構成を有するものであり，本件発明が提示した問題点が開示されていないことは明らかであるから，乙２８発明には本件発明の課題は存在しない。一方で，乙３８発明は，一本の棒状のハンドルであり，二叉に分かれた先端部を有するハンドルではないから，同様に本件発明の課題は存在しない。
20 したがって，乙２８発明及び乙３８発明は，いずれも本件発明が提示した課題は存在せず，ひいては共通する課題が存在しないから，組合せの動機付けも存在しない。
なお，仮に，本件発明が太陽電池パネルを有することを前提にするとしても，乙２８発明のハンドルを乙３８発明のような構成とする動機付25 けはない。
(ｳ) 乙２８発明は，一対の外装カバーから構成されており，ハンドル本体21とハンドルカバーという構成ではなく，乙２８発明を本件発明のハンドル本体，凹部及びハンドルカバーの構成とすることは容易想到ではない。
また，被告が主張する周知技術は争う。仮に，被告の主張する周知技術が認められたとしても，ハンドル本体の長手方向の一端に一体的に形5 成された一対の分枝部という構成にすることは容易想到ではない。
(2) 争点３−２（乙２８発明に，乙４７発明，及び乙２９ないし３５号証に記載の周知技術を適用することに基づく進歩性欠如の有無）【被告の主張】本件発明と乙２８発明の相違点は，前記(1)【被告の主張】ア記載の相違点10 @ないしBのとおりであるところ，これらの相違点は，以下のとおり，乙４７発明及び乙２９ないし３５号証に記載の周知技術を適用することにより，当業者であれば，いずれも容易に想到することができたものであるから，本件発明は進歩性が欠如し，本件特許には，特許法29条2項に違反する無効理由（同法123条1項2号）がある。
15 ア 相違点@について(ｱ) 乙４７発明の構成は次のとおりである。
「刷子頭部（２）の柄部（１）であって，長手方向に設けられた周壁部（６）と柄部の両端部近傍位置に設けられた一対の係合突縁部（３）によって形成された凹部を閉塞する閉塞部材（５）を有する柄部」20 (ｲ) 乙２８発明のハンドルと乙４７発明の柄部は，いずれも樹脂成形品であることに加え，ハンドル又は柄部を把持して器具を上下等に移動させるという点で，操作方法が本件発明と共通する。そして，乙２８発明のハンドルは樹脂成形品であることから，ハンドルを上下に分割したものとするのか，乙４７発明のように一部に凹部を設けて凹部をカバーする25 ハンドルカバーを用いるのかは，当業者にとって単なる設計事項である。
したがって，乙２８発明のハンドルにおいて，凹部を閉塞する閉塞部材22を設けて，ハンドルの内部に存在する太陽電池パネルからローラの導電部に接続するための配線等の部品を収納する構成とすることは，当業者であれば容易に想到し得た。
イ 相違点Aについて5 上記(1)【被告の主張】イ(ｲ)記載のとおり，乙２８発明の二叉部を，把持部の長手方向の一端に一体的に形成することは単なる設計事項にすぎず，相違点Aは，当業者であれば容易に想到し得た。
ウ 相違点Bについて乙４７公報に記載の技術的事項を乙２８発明に対して適用することによ10 り，乙２８発明のハンドルに凹部が形成されることになるが，乙２８発明においては，第１の配線によって太陽電池パネルとローラ支持軸との接続が必要であり，そのためにはローラ支持軸が第１の配線が存在する凹部にまで挿入されている必要があるから，ローラ支持軸の軸孔は，凹部に連通する孔でなければならない。
15 したがって，相違点Bは，当業者であれば容易に想到し得た。
【原告の主張】ア 本件発明と乙２８発明の相違点は，前記(1)【原告の主張】ア記載の相違点@ないしBのとおりであるところ，相違点@及びAについては，当業者にとり容易想到であるとはいえず，乙２８発明に基づいて容易に発明をす20 ることができたものであるとはいえないから，進歩性は欠如しておらず，本件特許に，特許法29条2項に違反する無効理由（同法123条1項2号）はない。
イ 被告の主張に対する反論は，前記(1)【原告の主張】イ記載のほかは，次のとおりである。
25 被告は，乙２８発明のハンドルと乙４７発明の柄部がいずれも樹脂成形品であることを理由に，ハンドルを乙２８発明のように上下に分割した構23成とするのか，乙４７発明のように一部に凹部を設けて，凹部をカバーするハンドルカバーを用いる構成にするのかは単なる設計事項であると主張するが，乙２８発明及び乙４７発明のいずれにおいても，柄部が樹脂成形品であることは発明特定事項ではないから，被告の主張は失当である。
5 また，乙４７発明は，従来のブラシ柄部が中空で一体成形されていたことに鑑み，これに起因する問題を解決するために刷子頭部と一体となった柄部において，柄部の基材主体と閉塞部材を別部材にしたことにある。これに対し，乙２８発明は美容器に関する発明であり，乙４７発明とは技術分野が異なるし，乙２８発明のハンドルは一対の外装カバーからなるもの10 であるから，乙４７発明が目的とする上記問題点を有していない。さらに，乙４７発明において閉塞部材が採用された意図には軽量性があるところ，乙２８発明においては芯材が一対の外装カバーの内部をほぼ埋めており重量を有することは明らかであるから，軽量化の目的はない。
したがって，乙２８発明のハンドルに乙４７公報に記載された技術を適15 用する動機付けがない。
なお，仮に，本件発明が太陽電池パネルを有することを前提にするとしても，乙２８発明のハンドルを乙４７発明のような構成とする動機付けはない。
(3) 争点３−３（乙２８発明に，乙４８ないし５１号証に記載の周知技術を適20 用することに基づく進歩性欠如の有無）【被告の主張】本件発明と乙２８発明の相違点は，前記(1)【被告の主張】ア記載の相違点@ないしBのとおりであるところ，これらの相違点は，以下のとおり，乙４８ないし５１号証に記載の周知技術を適用することにより，当業者であれば，25 いずれも容易に想到できたものであるから，本件発明は進歩性が欠如し，本件特許には，特許法29条2項に違反する無効理由（同法123条1項2号）24がある。
ア 相違点@について乙４８ないし５１号証に記載されているとおり，ハンドル本体の内部に部材を有する器具において，ハンドル本体の表面から内方に窪んだ凹部を5 設けて，ハンドル本体との結合部分が露出しない状態で上記凹部を覆うように上記ハンドル本体に取り付けられたカバーを設けることは，本件特許の特許出願時において周知技術である。
乙２８発明，乙５２ないし５６号証に示された発明においては，太陽電池パネルからローラの導電部に接続するための配線等の部品が，ハンドル10 の内部に設けられているところ，乙２８発明のハンドルは樹脂成形品であるから，ハンドルの内部に部品を収容するに当たり，ハンドルを上下に分割したものとするのか，乙５２ないし５６号証に示された周知技術のように，一部に凹部を設けて，その凹部に部品を収容して，凹部をカバーするハンドルカバーを用いる構成とするのかは，当業者にとって単なる設計事15 項である。したがって，ハンドル内部に設けられた部品を，ハンドルの内部に収容するに際して，乙４８ないし５１号証に記載の周知技術を乙２８発明に適用することには，動機付けが存在する。
以上によれば，相違点@は，乙２８発明に対して，乙４８号証ないし乙５１号証に記載のカバーに関する周知技術を適用することで，当業者であ20 れば容易に想到し得た。
イ 相違点Aについて上記(1)【被告の主張】イ(ｲ)記載のとおり，乙２８発明の二叉部を，把持部の長手方向の一端に一体的に形成することは単なる設計事項にすぎず，相違点Aは，当業者であれば容易に想到し得た。
25 ウ 相違点Bについて乙４８ないし乙５１号証に記載の周知技術を乙２８発明に対して適用す25ることにより，乙２８発明のハンドルに凹部が形成されることになるが，乙２８発明においては，第１の配線によって太陽電池パネルとローラ支持軸との接続が必要であり，そのためにはローラ支持軸が第１の配線が存在する凹部にまで挿入されていることが必要であるから，ローラ支持軸の軸5 孔は，凹部に連通する孔でなければならない。
したがって，相違点Bは，当業者であれば容易に想到し得た。
【原告の主張】ア 本件発明と乙２８発明の相違点は，前記(1)【原告の主張】ア記載の相違点@ないしBのとおりであるところ，相違点@及びAについては，当業者10 にとり容易想到であるとはいえず，乙２８発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえないから，進歩性は欠如しておらず，本件特許に，特許法29条2項に違反する無効理由（同法123条1項2号）はない。
イ 被告の主張に対する反論は，前記(1)【原告の主張】イ記載のほかは，次15 のとおりである。
被告は，乙２８発明のハンドルが樹脂成形品であることを理由に，ハンドルを上下に分割した構成とするのか，一部に凹部を設けて，凹部をカバーするハンドルカバーを用いる構成にするのかは単なる設計事項であると主張するが，乙２８発明において，ハンドルが樹脂成形品であることは発20 明特定事項ではないから，被告の主張は失当である。
また，ハンドルに凹部を設けて，凹部を覆うカバーを設ける構成が，乙４８ないし乙５１号証の記載から周知であるとの被告の主張は争う。さらに，被告が主張する乙４８，４９及び５１号証に記載された発明の凹部は電池を収納するスペースであり，凹部を覆うハンドルカバーは電池部を覆25 うカバーであるところ，乙２８発明は電池を用いるものではないから，乙２８発明にこれらの技術を適用する動機付けは存在しない。加えて，乙５26０号証に記載された物品は，ハンドル内部に何らかの内部機構を備える美顔器であるものの，内部機構の具体的な説明はなく，乙５０号証に開示された事項と乙２８発明との間に構成上の共通性は見出せないから，乙２８発明に乙５０号証に記載された物品の凹部と凹部を覆うカバーを設ける動5 機付けはない。
(4) 争点３−４（乙５５発明に乙３８発明を適用することに基づく進歩性欠如の有無）【被告の主張】本件発明は，次のとおり，乙５５発明に，乙３８発明を適用することによ10 り，容易に発明をすることができたものであるから，進歩性が欠如し，本件特許には，特許法29条2項に違反する無効理由（同法123条1項2号）がある。
ア 乙５５発明には，次の相違点に係る本件発明の構成を除き，本件発明のその余の構成が開示されている。
15 （相違点）本件発明のハンドルは，ハンドル本体の表面から内方に窪んだ凹部を有し，上記ハンドル本体の表面及び上記ハンドルカバーの表面が上記ハンドルの表面を構成しているのに対し，乙５５発明では，固定フレーム，下部装飾カバー，及び上部装飾カバーによって持ち手部が構成され，固定フレ20 ームにおいて内方に窪んだ凹部が存在し，下部装飾カバー及び上部カバーの表面が，上記持ち手の表面を構成している点。
イ 容易想到性乙５５発明と乙３８発明は，共に太陽電池による微弱電流を発生させて，ローラによって肌をマッサージする美容器であり，技術分野としての共通25 性を有する。また，乙５５発明と乙３８発明は，共に上下から部材を挟み込むことで一つの持ち手（把持部）を構成している点でも技術的共通性を27有する。
そうすると，乙５５発明に対して，乙３８発明の把持部の構造を適用することについて，当業者には動機付けが存在し，その適用を困難とするような阻害要因は存在しない。そして，乙３８発明の「表面から内方に窪ん5 だ凹部を有する棒状の本体ケース」 「凹部に取り付けられたハンドルカバ，ー」は，それぞれ本件発明における「棒状のハンドル本体」 「上記ハンド，ル本体との結合部分が露出しない状態で上記凹部を覆うように上記ハンドル本体に取り付けられたハンドルカバー」に相当し，乙３８発明の「本体カバーの表面及びハンドルカバーの表面が把持部の表面を構成」する点は，10 本件発明の「上記ハンドル本体の表面及び上記ハンドルカバーの表面が，上記ハンドルの表面を構成」する点と，概念的に同一である。したがって，本件発明と乙５５発明の上記相違点は，乙５５発明に乙３８発明を適用することで，当業者であれば容易に想到し得た。
【原告の主張】15 ア 本件発明は，乙５５発明と対比すると，次の相違点@及びAがあるところ，これらが当業者にとり容易想到であるとはいえず，乙５５発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえないから，進歩性は欠如しておらず，本件特許に，特許法29条2項に違反する無効理由（同法123条1項2号）はない。
20 @ 本件発明のハンドルは，ハンドル本体と，ハンドル本体の表面から内方に窪んだ凹部と，上記ハンドル本体との結合部分が露出しない状態で上記凹部を覆うように上記ハンドルに取り付けられたハンドルカバーを備え，上記ハンドル本体の表面及び上記ハンドルカバーの表面が上記ハンドルの表面を構成しているのに対して，乙５５発明の持ち手は，中心25 線に沿って上下に分割した上部装飾カバー及び下部装飾カバーと，その間に位置する固定フレームとからなり，上部装飾カバーと下部装飾カバ28ーの表面が，持ち手の表面を構成しているが，本件発明のような，表面から内方に窪んだ凹部を有するハンドル本体，ハンドル本体との結合部分が露出しない状態で凹部を覆うようにハンドル本体に取り付けられたハンドルカバーを有していない点。
5 A 本件発明の分枝部は，ハンドル本体の長手方向の一端に一体的に形成されているのに対して，乙５５発明の持ち手は，上部装飾カバー及び下部装飾カバーと，その間に位置する固定フレームとからなるものであって，本件発明のようなハンドル本体，凹部及びハンドルカバーを有していないため，持ち手の分枝部もハンドル本体の長手方向の一端に一体に10 形成されたものとはいえない点。
イ 被告の主張に対する反論被告は，乙５５発明と乙３８発明は共に太陽電池による微弱電流を発生させて，ローラによって肌をマッサージする美容器であるから，技術分野が共通する旨主張するが，太陽電池に係る構成はいずれにおいても発明及15 び技術事項として認定されていない。また，本件発明のハンドルについての構成は，ハンドルを中心線に沿って上下又は左右に分割する構成を従来技術とし，ハンドルの成形精度，強度低下，ハンドル内部の密閉性という従来技術の構成に基づく問題点を解決するために採用されたものであるところ，乙５５明細書，乙３８公報のいずれにもこのような問題点について20 何ら記載されていないから，乙５５発明についてこの問題点を解決するために乙３８発明の構成を採用する動機付けがない。また，乙５５発明と乙３８発明では形状が異なるから，乙５５発明に乙３８発明の構成を適用するには相当の設計変更が必要であり，容易想到とはいえないし，そもそも，乙３８発明には本体ケースや背面カバー等の具体的な構成が開示されてい25 ないから，乙３８発明の構成を乙５５発明に適用して本件発明のハンドルの構成とすることが当業者に容易想到であったともいえない。
29(5) 争点４（原告の損害額）【原告の主張】ア 被告の利益被告各製品の販売による被告の利益額は，平成２９年４月から平成３０5 年１０月までに被告が販売した被告各製品の売上合計金額１億２８８３万４６４１円から変動費を控除した１億００８９万６４５５円である。
ただし，荷造運賃，広告宣伝費，販売促進費，販売手数料，返品費用，金型製造費用及び製造原価を変動費として控除すること，並びに被告が主張するこれらの費用の金額は，争わない。
10 イ 推定覆滅の事情被告が主張する推定を覆滅させる事情についてはいずれも争う。原告が販売している製品の全てが微弱電流による美容効果を唱えているものではなく，また，侵害品が吸収した需要は本件特許権者の実施品が吸収すべきものであるから，原告製品が上記のような効果を有することは，推定を覆15 滅する事由とはならない。競合品の存在についても，被告の主張する他社製品が，本件発明の実施品であるかは判然としない。
【被告の主張】ア 被告の利益被告の利益は，売上合計金額１億２８８３万４６４１円から，売上原価20 ５７１０万８５２７円及び経費総額４０４０万６１５７円（各項目及び金額は別紙「ＤＲ−３５０Ｃ，Ｐ，Ｇの利益計算（20170407〜20181024）」のとおりである。 を控除した３１３１万９９５６円のうち，被告製品に占め）る本件特許の寄与率１２．５２％に相当する３９２万１２５９円である。
イ 推定覆滅事由25 本件においては，以下のような，推定覆滅の事情がある。
(ｱ) 業務態様等の相違30原告は，直営店のほか，大手通販会社，大手家電量販店，大手オンラインモール，エステサロンを介して原告製品を販売しており，その販売手法も，「ＲｅＦａ」という統一ブランドの下に，著名人を広告に起用するなどして多種類の製品を販売するものである。また，原告製品の価格5 は２万５０００円から３万３０００円程度である。これに対して，被告は，被告各製品を雑貨店や安価で雑多な商品を販売するオンラインモールなどで販売しており，その価格も２７００円から２９８０円と原告製品の１０分の１程度である。したがって，原告製品と被告各製品の購入者層は全く異なっている。
10 (ｲ) 製品の性能及びデザインの相違原告製品は，ローラによるマッサージ機能に加え，把持部に設置された太陽電池パネルからローラを通じて肌に微弱電流を流すことによる美容効果があり，原告製品の購入者はこの効果を期待して同製品を選択するが，被告各製品は太陽電池パネルを有しておらず，かかる効果はない。
15 また，原告製品は消費者に高額な商品であると認識させるデザインであるのに対し，被告各製品のデザインはあえて低額な製品との印象を与えるものにしている。
(ｳ) 競合品の存在原告製品のように，高額な製品であるとの外観を有し，かつ肌に微弱20 電流を流すことによる美容効果を備える競合品は多数存在し，その中には４０００円を下回る価格で販売されているものもある。
(ｴ) 被告の販売努力被告は，原告が販売経路としない小規模雑貨店などに売り込みを行い，小ロット数でも被告各製品を販売し，原告とは異なる市場において販売25 実績を積み上げてきたものである。
(ｵ) 本件発明の美容器に対する寄与31本件発明の技術的意義は，ハンドルの成形精度や強度の維持及び組み立て作業性の向上であるところ，美容器の購入者が最も関心を寄せるのは，当該美容器のマッサージ効果であり，本件発明は需要者の商品選択に特段寄与しない。美容器に対する本件発明の寄与率は，被告各製品の5 製造費用に占める本件発明に該当するハンドル部分の製造費用の割合である１２．５２％程度とすべきである。
(ｶ) 本件発明の顧客誘引力本件発明の技術的意義のうち，組み立て作業性の向上については，製造にかかわるものであり，製品の顧客誘引力とは無関係である。また，10 ハンドルの成形精度や強度の維持についても，需要者が最も関心のある製品のマッサージ効果に対する貢献度は極めて低い。したがって，本件発明に顧客誘引力はないというべきである。
(ｷ) 本件発明の製造上の効果本件発明による組み立て作業性の向上という効果は，組立てに係る費15 用の観点からは，他の構成を有する製品と比べて高い効果が得られるものではない。
第４ 当裁判所の判断１ 本件発明の技術的思想（課題解決原理）について(1) 本件特許請求の範囲は，前記第２の１(2)のとおりであるところ，本件明細20 書には，次の記載がある（甲２）。
ア 技術分野【０００１】本発明は，美容器に関する。
イ 背景技術【０００２】従来，肌をローラによって押圧等してマッサージ効果を奏す25 る美容器が種々提案されている。このような美容器の例として，特許文献１には，二股に分かれた先端部を有するハンドルの当該先端部に一対のロ32ーラが軸回転可能に取り付けられたものが開示されている。かかる美容器は，一対のローラを肌に接触させた状態で往復動作させることにより，肌の押圧とともに肌の摘み上げがなされてマッサージ効果を奏する。
ウ 発明が解決しようとする課題5 【０００４】例えばハンドルを中心線に沿って上下又は左右に分割して，ハンドルの内部に各部材を収納する構成とした場合には，ハンドルの成形精度や強度が低下したり，各部材がハンドルの内部を密閉する作業に手間がかかって美容器の組み立て作業性が低下したりするおそれがある。
【０００５】本発明は，かかる背景に鑑みてなされたもので，ハンドルの10 成形精度や強度を高く維持することができるとともに，組み立て作業性の向上が図られる美容器を提供しようとするものである。
エ 課題を解決するための手段【０００６】本発明の一の態様は，棒状のハンドル本体と，該ハンドル本体の表面から内方に窪んだ凹部と，上記ハンドル本体との結合部分が露出15 しない状態で上記凹部を覆うように上記ハンドル本体に取り付けられたハンドルカバーとからなるハンドルと，上記ハンドル本体の長手方向の一端に一体的に形成された一対の分枝部と，該一対の分枝部のそれぞれに形成されているとともに，上記凹部に連通する軸孔と，該軸孔に挿通された一対のローラシャフトと，該一対のローラシャフトに取り付けられた一対の20 ローラと，を備え，上記ハンドル本体の表面及び上記ハンドルカバーの表面が，上記ハンドルの表面を構成している，美容器にある。
オ 発明の効果【０００７】上記美容器において，ハンドル本体は棒状であって，長手方向の一端に一対の分枝部が一体的に形成されている。そして，ハンドル本25 体には凹部が形成され，該凹部は分枝部に形成された軸孔が連通するとともに，ハンドルカバーによって覆われている。上記美容器は，このような33構成を有することにより，ハンドルを上下又は左右に分割した場合に比べて，ハンドルの成形精度や強度を高く維持することができるとともに，ハンドルカバーによって凹部の内部を容易に密閉できることから美容器の組み立て作業性が向上する。
5 【０００８】以上のごとく，本発明によれば，ハンドルの成形精度や強度を高く維持することができるとともに，組み立て作業性の向上が図られる美容器を提供することができる。
カ 発明を実施するための形態【００１０】上記凹部には，上記軸孔に挿通された上記ローラシャフトを10 支持するシャフト支持台が設けられていることが好ましい。この場合には，ローラシャフトが凹部内で支持され，ローラシャフトの抜け止めされることとなる。
【００１１】上記凹部には電源部が収納されており，該電源部は上記ローラシャフトを介して，上記ローラに電気的に接続されており，該ローラと15 肌との間に微弱電流が流れるように構成されている。この場合には，肌への刺激が増して，マッサージ効果が一層高まる。
【００２３】上記一対のローラの軸線が互いに重なる方向から見たときの上記ハンドルの中心線と上記軸線とのなす角が９０°〜１５５°であることが好ましい。この場合には，目元や口元などの顔に使用する際に，ハン20 ドルを把持した状態において，肌面に対して一対のローラの軸線が適度に傾斜することとなるため，一対のローラが滑らかに回転して肌の摘み上げ効果が効果的に奏される。その結果，マッサージ効果が向上される。また，肘を上げたり，手首を過度に曲げたりすることなく美容器の往復動作を行うことができるため，操作性に優れる。
25 【００２４】上記一対のローラの軸線が互いに重なる方向から見たときの上記ハンドルの中心線と上記軸線とのなす角が１５５°よりも大きい場合34は，顔に使用する際に，肌面に対して一対のローラの軸線が過度に傾斜することとなるため，一対のローラを滑らかに回転させることが困難となる。
これにより，ローラと肌面との摩擦が大きくなり，肌面に対する負担が増す。そして，かかる負担を軽減するには，ハンドルを把持している手首を5 大きく捻って肌面に対して一対のローラの軸線の傾斜を適度に保つことが必要となるため，操作性が悪い。
【００２５】上記一対のローラの軸線が互いに重なる方向から見たときの上記ハンドルの中心線と上記軸線とのなす角が９０°よりも小さい場合は，使用する際に肌面に対する一対のローラの軸線の傾きを変更させたときに，10 一対のローラが設けられるハンドルの第１端部が肌面に触れることにより，肌に負担をかけるおそれがあり，好ましくない。
【００２６】上記ハンドルは，上記第１端部から上記第２端部にかけて直線状に形成されていることが好ましい。これにより，目元や口元などの顔に使用する際に，肌面に対してローラが当接する角度の調整がしやすいた15 め，操作性が向上する。また，ハンドルの握りやすさを維持しつつ，美容器全体をコンパクトに形成することができため，旅行などで持ち運ぶのに適している。
キ 実施例【００３０】…ハンドル１０は棒状を成している。ハンドル１０は，ハン20 ドル本体１３及びハンドルカバー１４を備えている。…。そして，ハンドル本体１３は，第１端部１１（…）から第２端部１２にかけて直線状に形成されている。ハンドル１０の最も太い部分の直径Ｓは１４〜１８ｍｍとすることができ，…。
【００５６】また，本例では，ハンドル１０は細い棒状に形成されている25 ことから，…。
(2) このような本件明細書の各記載によれば，発明の詳細な説明の記載につい35て，次のア，イのように整理することができる。
ア 本件発明は，肌をローラによって押圧等してマッサージ効果を奏する美容器のうち，二股に分かれた先端部を有するハンドルの当該先端部に一対のローラが軸回転可能に取り付けられた美容器に関するものである（段落5 【０００１】 【０００２】 。
， ）イ このような二股の美容器においては，ハンドルを中心線に沿って上下又は左右に分割して，ハンドルの内部に各部材を収納する構成とした場合には，ハンドルの成形精度や強度が低下したり，各部材がハンドルの内部を密閉する作業に手間がかかって美容器の組み立て作業性が低下したりする10 おそれがあるという問題点があった（段落【０００４】 。
）そこで，本件発明は，二股の美容器において，ハンドルの成形精度や強度を高く維持するとともに，組み立て作業性の向上を図ることができる美容器を提供することを課題としてこれを解決したものであり，その手段として，棒状のハンドル本体と，該ハンドル本体の表面から内方に窪んだ凹15 部と，上記ハンドル本体との結合部分が露出しない状態で上記凹部を覆うように上記ハンドル本体に取り付けられたハンドルカバーとからなるハンドルと，上記ハンドル本体の長手方向の一端に一体的に形成された一対の分枝部と，該一対の分枝部のそれぞれに形成されているとともに，上記凹部に連通する軸孔と，該軸孔に挿通された一対のローラシャフトと，該一20 対のローラシャフトに取り付けられた一対のローラとを備え，上記ハンドル本体の表面及び上記ハンドルカバーの表面が，上記ハンドルの表面を構成していることを主要な特徴としている（段落【０００５】，【０００６】 。
）本件発明は，このような構成をとったことによって，ハンドルを上下又は左右に分割した場合に比べて，ハンドル成形精度や強度を高く維持するこ25 とができるとともに，ハンドルカバーによって凹部の内部を容易に密閉できることから，美容器の組み立て作業性が向上する（段落【０００７】 。
）36(3) 以上に照らせば，本件明細書記載の従来技術との比較から認定される本件発明の技術的思想（課題解決原理）は，二股の美容器において，ハンドルを中心線に沿って上下又は左右に分割して，ハンドルの内部に各部材を収納する構成とした場合には，ハンドルの成形精度や強度，組み立て作業性が低下5 するなどの技術的課題が生じていたため，ハンドルを，凹部を有するハンドル本体と，その凹部を覆うハンドルカバーで構成することにより，従来のハンドルが上下又は左右に分割された構成よりも，ハンドルの成形精度や強度を高く維持するとともに，美容器の組み立て作業性が向上されるようにして，上記の技術的課題の解決を図ったというところにあるものというべきであ10 る。
以上を前提に，以下検討する。
２ 争点１（被告各製品が本件発明の技術的範囲に属するか・文言侵害の成否）について(1) 争点１−１（「棒状のハンドル本体」（構成要件Ａ及びＦ）の充足性）につ15 いてア 構成要件Ａ及びＦには，「棒状のハンドル本体」との文言があるところ，「棒状」とは「棒のような形」を意味し，「棒」は「手に持てるほどの細長い木，竹，金属などの称」と定義される（広辞苑第７版）。そうすると，「棒状のハンドル」とは，その文言の一般的意義，本件特許請求の範囲や本件20 明細書の記載に照らし，直線状のもののほか，手に把持できる細長い形状のハンドルであれば足りるものというべきであり，湾曲した形状であることや，太さが均一ではないことから直ちに「棒状」に該当しないということはできない。この点，本件発明の技術的思想（課題解決原理）の観点からみても，手に把持できる細長い形状のハンドルであれば，上記１(3)のと25 おり，二股の美容器のハンドルを，凹部を有するハンドル本体と凹部を覆うハンドルカバーからなる構成とすることにより，従来のハンドルを上下37又は左右に分割した構成に比べて，ハンドルの成形精度や強度を高く維持するとともに，美容器の組み立て作業性の向上を図ることができるから，「棒状」のハンドル本体が，直線状のものに限定される理由はないというべきである。
5 しかして，被告各製品のハンドル本体は，いずれも平面視において基端側が扇状に広がり，かつ側面視において全体に湾曲した形状であるが，手に把持できる細長い形状のものであると認められ，この構成は，構成要件Ａ及びＦの「棒状」のハンドル本体といえるものと認めるのが相当である。
イ この点，被告は，本件明細書において，ハンドル本体が直線状に形成さ10 れた場合の効果が記載されており（段落【００２６】 ，また，） 「棒状のハンドル本体」が直線状の細長い部材として示されている（段落【００３０】，【００５６】）ことなどに照らし，「棒状」とは直線状のものを意味する旨主張する。
しかし，段落【００２６】の記載については，「上記ハンドルは，…直線15 状に形成されていることが好ましい」との表現から明らかであるとおり，ハンドルの好適な形状として直線状のものを挙げているにすぎず，ハンドルを直線状にした結果として得られる効果も，ハンドルの握りやすさや持ち運びの際の利便性であって，その記載内容自体，ハンドル本体が直線状の構成に限定されることを根拠付けるに足りるものとはいえない。また，20 段落【００３０】や【００５６】に示されているハンドルの形状は本件発明の一実施例であり，かかる記載から直ちに，本件発明におけるハンドルの形状が当該形状に限定されるものとはいえない。
さらに，被告は，本件明細書の段落【００２３】ないし【００２５】にはハンドルの中心線とローラの軸線のなす角度により生ずる効果が記載さ25 れているところ，ハンドル本体が湾曲している場合には，中心線を一義的に特定できないと主張する。しかし，ハンドルを直線状にした結果として38得られる上記効果も，美容器の操作性に関するものであって，その記載内容自体，ハンドル本体が直線状の構成に限定されることを根拠付けるに足りるものとはいえず，前記説示を左右するものではないというべきである。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。
5 ウ 以上によれば，被告各製品は，「棒状のハンドル本体」（構成要件Ａ及びＦ）の文言を充足するというべきである。
(2) 争点１−２（「凹部」（構成要件Ａ及びＣ）の充足性）についてア 構成要件Ａ及びＣには，「凹部」との文言があるところ，「凹部」とは，その文言の一般的意義，本件特許請求の範囲や本件明細書の記載に照らし，10 ハンドル本体の表面から内方に窪んだ穴部を意味するというべきである。
しかして，被告各製品のハンドル本体は，いずれもハンドル本体の表面から内方に窪んだ穴部を有しており，本件発明の「凹部」に当たる構成を有するものと認められる。
イ この点，被告は，本件発明の「凹部」は，ハンドルの成形精度や強度を15 高く維持できるものであって，ハンドル本体の一部分である中央部に形成されており，かつ，電源部としての太陽電池パネルなどの部品を収納するためのものであるのに対し，被告各製品の穴部は，ハンドル本体の下面の表面全体に形成されており，電源部としての太陽電池パネルなどの部品を収納するためのものではない上，ハンドルの成形精度や強度を高く維持で20 きるものではないから，「凹部」に当たる構成とはいえず，このことは，本件特許の分割出願時の上申書及び補正の際の意見書の記載にも裏付けられる旨主張する。
しかし，本件特許請求の範囲の記載において，本件発明の「凹部」がハンドル本体の一部分である中央部に形成されており，かつ，電源部として25 の太陽電池パネルなどの部品を収納するためのものに限定されることを読み取ることはできず，本件明細書の記載を見ても，ハンドルの成形精度や39強度を高く維持するために，凹部をハンドル本体の一部分である中央部に形成しなければならないとする記載は見当たらない。また，二股の美容器のハンドルにおいて，被告各製品のように，穴部がハンドル本体の下面の表面全体に形成されており，その穴部を覆う蓋部があるという構成であっ5 ても，本件発明の構成（凹部を有するハンドル本体と凹部を覆うハンドルカバーからなる構成）として，本件発明の技術的思想（課題解決原理）の観点からみて，上記１(3)のとおり，従来のハンドルを上下又は左右に分割した構成に比べて，ハンドルの成形精度や強度を維持するとともに，美容器の組み立て作業性の向上を図ることができると認められる。
10 なお，本件明細書の実施例において，太陽電池パネルを有する構成の記載があるものの，上記説示に照らし，同実施例に係る記載をもって直ちに，本件発明につき，太陽電池パネルを有する構成に限定されるものとまでは解されない。また，被告は，本件特許の分割出願時の上申書及び補正の際の意見書の記載も根拠として，本件発明が上記構成に限定される旨を主張15 するが，同記載内容をみても，それをもって直ちに，本件発明につき，太陽電池パネルを有する構成に限定される十分な根拠となるものとはいえない。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。
ウ 以上によれば，被告各製品は，「凹部」（構成要件Ａ及びＣ）の文言を充20 足するというべきである。
(3) 争点１−３（「軸孔に挿通された一対のローラシャフト」（構成要件Ｄ及びＥ）の充足性）についてア 構成要件Ｄ及びＥには，「軸孔に挿通された一対のローラシャフト」との文言があるところ，「軸孔に挿通された一対のローラシャフト」とは，その25 文言の一般的意義，本件特許請求の範囲や本件明細書の記載に照らし，ハンドル本体にある一対の分枝部に形成された軸孔に差し込まれた一対のロ40ーラシャフトを意味するというべきである。
しかして，被告各製品の中空もハンドル本体に形成された一対の分枝部に形成されており，当該中空は本件発明の「軸孔」に相当するものと認められ，被告各製品の一対のローラ軸（本件発明の「ローラシャフト」に相5 当）は，当該中空に差し込まれていることが認められる。
イ この点，被告は，本件発明の「ローラシャフト」は「軸孔」を貫通するものであるところ，被告各製品のローラ軸は中空を貫通していないから，被告各製品は上記要件を充足しないと主張する。
しかし，特許請求の範囲の文言解釈は，文言の通常の意義をもって行う10 べきであるところ，文言の通常の意義として，「挿通する」とは一般に孔に挿し通すことを意味し，片側のみに孔が空いた物体に挿し通すことも含まれると解され，必ずしも貫通まで意味するものとは解されない。また，確かに，本件明細書の実施例及び図面の記載は，「ローラシャフト」 「軸孔」がを通り，ハンドル本体の「凹部」まで達しているが，本件発明の技術的思15 想（課題解決手段）に照らせば，ローラシャフトが凹部まで達していなくても，その課題解決が全うできることは明らかであって，本件明細書の上記記載をもって，本件発明の「ローラシャフト」が「軸孔」を貫通する構成に限定されるものとは解されない。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。
20 ウ 以上によれば，被告各製品は， 軸孔に挿通された一対のローラシャフト」「（構成要件Ｄ及びＥ）の文言を充足するというべきである。
３ 争点２（新被告製品が本件発明の技術的範囲に属するか・均等侵害の成否）について(1) まず，新被告製品の構成ｃ２が，「一対の分枝部はそれぞれ中空であり，当25 該中空は，ハンドル本体の穴部に貫通していない。」というものであって（以下「非貫通の構成」ということがある。 ，） 「連通する軸孔」（構成要件Ｃ）の41文言を充足せず，新被告製品が本件発明との間でこのような相違部分を有することは当事者間で争いがないところ，原告は，このような新被告製品は，本件特許請求の範囲に記載された構成と均等なものであり，本件発明の技術的範囲に属する旨主張する。
5 しかして，本件特許請求の範囲に記載された構成中に新被告製品と異なる部分が存する場合であっても，所定の要件（最高裁平成６年（オ）第１０８３号同１０年２月２４日第三小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁参照。以下「第１要件」ないし「第５要件」という。）を満たすときには，新被告製品は，本件特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，本件発明の10 技術的範囲に属するというべきである。そこで，以下検討する。
(2) 第１ないし第３要件について前記のとおり，本件発明の技術的思想（課題解決原理）は，二股の美容器において，ハンドルを中心線に沿って上下又は左右に分割して，ハンドルの内部に各部材を収納する構成とした場合には，ハンドルの成形精度や強度，15 組み立て作業性が低下するなどの技術的課題が生じていたため，ハンドルを，凹部を有するハンドル本体と，その凹部を覆うハンドルカバーで構成することにより，従来のハンドルが上下又は左右に分割された構成よりも，ハンドルの成形精度や強度を高く維持するとともに，美容器の組み立て作業性が向上されるようにして，上記の技術的課題の解決を図ったというところにある20 ものというべきである。このような本件発明の技術的思想からすれば，分枝部の軸孔とハンドル本体の凹部が連通していない場合であっても，ハンドルを，凹部を有するハンドル本体と，その凹部を覆うハンドルカバーで構成するときには，なお上記の従来の構成の問題点により生ずる技術的課題を解決できることに変わりはなく，この点を置換することによって全体として本件25 発明とは異なった別の技術的思想となるということはできない。また，新被告製品のように，「連通する軸孔」との構成をとらずに連通していない構成を42とった場合にも，ハンドルの成形精度や強度を高く維持するとともに，美容器の組み立て作業性が向上されるとの上記作用効果を奏することについては，本件発明と変わらないものと認められる。
したがって，本件発明と新被告製品の異なる部分（相違部分）は本件発明5 の本質的部分ではなく（第１要件の充足） 本件発明の構成を新被告製品の構，成に置き換えたとしても，本件発明の目的を達成でき，同一の作用効果を奏するといえる（第２要件の充足）。そして，本件発明の上記構成から新被告製品の上記構成への変更は，ハンドルの凹部と分枝部の軸孔がつながっていたところを塞ぐものにすぎず，その性質上，当業者において通常行う設計変更10 の範囲にとどまるものというべきであり，本件全証拠によっても，このような変更を加えることに対する技術的な障害が存することは認められないから，上記変更は，当業者が，新被告製品の製造時において，容易に想到し得たというべきである（第３要件の充足）。
以上によれば，新被告製品は，均等の第１ないし第３要件を充足する。
15 これに対し，被告は，本件発明が，軸孔にローラシャフトを貫通させて，凹部に設けた太陽電池パネルの出力端子と電気的に接続させなければならないものであることを前提として，新被告製品の均等侵害については，第１ないし第３要件のいずれも充足しないと主張するが，本件発明が，被告が指摘するような上記構成に限定されるものでないことは前述のとおりであり，被20 告の主張はそもそも主張の前提を欠くものであって，採用することはできない。
(3) 第４要件についてア 被告は，新被告製品は，被告が平成２６年３月２７日以前に発売していたシャインに対し，乙４７ないし５１号証に係る技術事項を適用すること25 によって容易に推考できたものであって，均等の第４要件を充足しない旨主張する。
43そこで検討すると，証拠（乙３５，３６，４４，４５）によれば，被告が，平成２６年３月２７日（本件原出願の特許出願日）以前に，シャインを販売していたことが認められるところ，シャインの構成が次のとおりであることについては，当事者間で争いがない。
5 ａ３ 平面方向視において基端側が扇状に広がっており且つ側面視において湾曲したハンドル本体を有しており，当該ハンドル本体は長手方向先端側が開口した筒状体であり，その内部は空洞である。
ｂ３ 先端側が二股に分かれた分枝部を有し，当該分枝部は，その基端側がハンドル本体の長手方向の先端に挿入されている。
10 ｃ３ 分枝部は中空である。
ｄ３ 分枝部の二股に分かれた先端側には一対のローラ軸がそれぞれ差し込まれている。
ｅ３ 一対のそれぞれのローラ軸には，その軸廻りを回転可能となるように一対のローラが取り付けられている。
15 ｆ３ ハンドル本体において蓋部は存在せず，ハンドル全体の表面が構成されている。
イ そこで，新被告製品とシャインとを対比すると，ハンドル本体について，新被告製品は，ハンドル本体の表面から内方に窪んだ穴部と，穴部を覆うようにハンドル本体に取り付けられた蓋部を有しているのに対し，シャイ20 ンはこのような構成を有しておらず，ハンドル本体と別部材のものとして，先端側が二股に分かれた分枝部を有し，当該分枝部は，その基端側がハンドル本体の長手方向の先端に挿入されているという点で，相違していると認められる。
この点，被告は，ハンドルの上記構成に関して，乙４７ないし５１号証25 の記載によれば，ハンドルの内部に蓋をする構造は種々存在するから，樹脂製のシャインのハンドルについて，凹部に蓋をする構造をどのようなも44のとするかは，単なる設計事項であると主張する。
しかし，新被告製品は，前記の本件発明の技術的思想（課題解決原理）を用い，ハンドルを，凹部を有するハンドル本体と，その凹部を覆うハンドルカバーで構成することにより，従来のハンドルが上下又は左右に分割5 された構成よりも，ハンドルの成形精度や強度を高く維持するとともに，美容器の組み立て作業性が向上されるようにして，従来技術が有していた技術的課題の解決を図るものであると解される。そして，新被告製品の構成が解決する上記技術的課題は，その性質上，ハンドル本体と分枝部が一体の構成のものを前提として生ずるものというべきであり，新被告製品は，10 これを前提として，上記のような課題解決手段に係る構成（凹部を有するハンドル本体と，その凹部を覆うハンドルカバーとの構成）を備えるものである。
しかるところ，シャインは，これと異なり，先端側が二股に分かれた分枝部の基端側が，ハンドル本体の長手方向の先端に挿入されている構成で15 あって，そもそもハンドル本体と分枝部とが一体とされておらず，また，上記のような課題解決手段に係る構成（凹部を有するハンドル本体と，その凹部を覆うハンドルカバーとの構成）を備えてもいないものである。そうすると，シャインは，新被告製品と全くその構成を異にするものであり，新被告製品と対比すると，課題解決原理を全く異にする別の技術的思想に20 よるものと評価するほかない。
また，証拠（乙４７ないし４９，５１）によれば，乙４７ないし４９，５１号証には，ハンドル本体にその表面から内方に窪んだ凹部を有し，その凹部をカバーで覆い，当該表面とカバーによりハンドルを構成することが記載されていることが認められ，かかる記載からは「ハンドル本体の表25 面から内方に窪んだ凹部を設けて，ハンドル本体との結合部が露出しない状態で上記凹部を覆うように上記ハンドル本体に取り付けられたカバーを45設けること」という技術事項を把握することができる。しかし，シャインにかかる技術事項を適用することができるかについては，上記技術事項を技術常識と認めるには足りず，また，技術分野についてみても，清掃用具（乙４７） ヘアブラシ， （乙４８及び４９） 電子イオン歯ブラシ（乙５１），5 というように，いずれも美容器とは全く異なる技術分野のものであって，証拠上，当業者がこのような技術事項をシャインに適用するに足りる何らかの示唆や動機付けも認められない。
なお，証拠（乙５０）によれば，乙５０号証の意匠公報には，美顔器に関する図などの記載があるものの，シャインと新被告製品の両構成の重要10 な相違点であるハンドルの構成の詳細が判然としないばかりか，当該記載のものが，一対のローラを有する二股の美容器であるとも認められないから，当業者がこのような記載をシャインに適用して新被告製品の構成を容易に想到するということもできない。
ウ したがって，当業者が，乙４７ないし５１号証に係る上記技術事項をシ15 ャインに適用して新被告製品の構成を容易に推考することができたとはいえない。その他，本件全証拠によっても，新被告製品の構成を容易に推考できるような公知技術が存在したことを認めることはできない。
以上によれば，新被告製品は，均等の第４要件を充足するというべきである。被告の上記主張は，採用することができない。
20 (4) 第５要件について被告は，本件発明のローラシャフトは，太陽電池パネルと電気的に接続することが前提であり，軸孔に貫通しているものでなければならず，本件明細書にも軸孔が非貫通の実施形態は記載されていないから，分枝部の軸孔がハンドル本体の凹部に連通していない構成は意識的に除外されていると主張す25 る。
しかし，本件発明が，被告が指摘するような上記構成に限定されるもので46ないことは前述のとおりであり，本件発明のローラシャフトが，太陽電池パネルと電気的に接続することが前提であるということはできない。また，非貫通の構成が本件特許の特許出願時において容易に想到することができた構成であったとしても，本件明細書には，軸孔が非貫通の実施形態は記載され5 ておらず，本件証拠上，原告が，客観的，外形的にみて，非貫通の実施形態が本件特許請求の範囲に記載された構成（軸孔に連通するとの構成）を代替すると認識しながらあえて本件特許請求の範囲に記載しなかった旨を表示していたことを認めるに足りるものも存せず（最高裁平成２８年（受）第１２４２号同２９年３月２４日第二小法廷判決・民集７１巻３号３５９頁参照），10 その他，非貫通の実施形態が本件特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの非貫通の実施形態と本件特許請求の範囲に記載の構成とが均等なものといえない特段の事情が存するということはできない。その他，原告が，軸孔が非貫通の構成を意識的に除外したと認めるに足りる証拠はない。
15 以上によれば，新被告製品は，均等の第５要件を充足するというべきである。被告の上記主張は，採用することができない。
(5) 小括以上によれば，新被告製品は，均等の第１要件ないし第５要件を全て充足するものであって，本件特許請求の範囲に記載された構成と均等なものであ20 り，本件発明の技術的範囲に属するというべきであるから，新被告製品は，本件特許権を均等侵害しているものといえる。
４ 争点３（本件特許の無効の抗弁の成否）について(1) 先行文献に記載された発明についてア 乙２８発明について25 乙２８公報の次の(ｱ)ないし(ｶ)の記載によれば，乙２８公報には，次の発明が記載されていると認められる。
47「芯材１３と，芯材１３の外周に被覆され上下に分割された一対の外装カバー１４，１５とから構成され，内部に太陽電池パネル２４並びに太陽電池パネル２４の出力端子をハンドル１２及びローラ１８の導電部に接続するための構成が配置されたハンドル１２と，上記ハンドル１２の先端に一5 体的に形成された一対の二叉部１２ａと，該一対の二叉部１２ａのそれぞれに形成されている芯材１３の中心部に形成された空間と，該芯材１３の中心部に形成された空間に嵌入された一対のローラ支持軸１７と，該一対のローラ支持軸１７に回転可能に支持された一対のローラ１８と，を備え，上記一対の外装カバー１４，１５の表面が，上記ハンドル１２の表面を構10 成している，美容器１１。」(ｱ) 技術分野［０００１］この発明は，回転可能なローラを人体上を転動させることにより，美肌効果等の美容効果を得る美容器に関する。
(ｲ) 背景技術15 ［０００２］従来，この種の美容器としては，例えば特許文献１に開示された構成が提案されている。この従来の美容器は，支持杆の基端部に接続されたグリップと，支持杆の先端部に回転可能に支持されたローラとを備えている。支持杆の外周とローラの内周との間には，電力発生手段としてのコイル及び永久磁石が設けられており，これらのコイル及び20 永久磁石は，ローラの回転にともなって電流を発生させる。ローラ内には，電力発生手段で発生した電力を蓄えるための蓄電池が設けられている。ローラの外周には，肌刺激手段としての複数のＬＥＤ（発光ダイオード）が配列されており，これらのＬＥＤは，蓄電池の電力に基づいて発光する。
25 ［０００３］使用者がグリップを把持した状態でローラを肌に押し付けて回転させると，肌に適度な刺激が与えられて，美肌効果が得られる。
48これとともに，ローラの回転にともなってコイル及び永久磁石よりなる電力発生手段で電力が発生し，その電力が蓄電池に蓄えられる。ローラ上のＬＥＤは，この蓄電池の電力により発光し，美肌効果を高めることができる。
5 (ｳ) 発明が解決しようとする課題［０００５］ところが，この従来の美容器においては，複数のＬＥＤを発光させるために，電力発生手段において大きな電力を発生させなければならない。この電力をローラの回転により得ようとすると，コイル及び永久磁石よりなる大掛かりな電力発生手段を装備する必要がある。そ10 の結果，美容器の構造が複雑になり，製作コストが高くなるという問題があった。しかも，大きな電力を発生させる際に，ローラの回転に抗する大きな磁気反発力が発生する。そのため，ローラを回転させるために強い力が必要となり，美容器の操作感が悪くなり，その高級感が損なわれることになる。
15 ［０００６］この発明は，このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的は，小電力で高い美容効果を得ることができるとともに，構造を簡潔化して製作コストを低減することができ，しかも好適な操作感を得ることのできる美容器を提供することにある。
20 (ｴ) 課題を解決するための手段［０００７］上記の目的を達成するために，この発明は，ハンドルと，前記ハンドルに回転可能に支持されたローラとを備え，前記ローラが人体上を転動することにより人体に刺激を与える美容器において，前記ハンドルの外壁及び前記ローラの外壁に導電部がそれぞれ形成され，これ25 らの導電部は互いに電気的に絶縁され，前記ローラの内部に，同ローラの回転にともなって発電を行う発電部と，前記発電部で発生した電力を49前記ローラの外壁に形成された導電部に供給する供給部とが設けられる美容器を提供する。
［０００８］こうした構成を採用する場合，使用者が美容器を使用する際に，ハンドルを把持した状態で，ローラを肌に押し付けて回転させる。
5 これにより，肌や人体の表面組織に適度な刺激を与えられて，美肌効果等の美容効果が得られる。また，この状態では，ローラの導電部とハンドルの導電部との間に人体を介在させた電路が形成される。従って，ローラの回転に伴い，発電部によりローラの導電部，人体，及びハンドルの導電部を流れる微電流が発生する。こうした微電流が肌を流れること10 により，美容効果が高められる。よって，美容効果を高めるために大きな電力を必要とせず，発電部の構造を簡潔化して製作コストを低減することができるとともに，ローラの回転が重くなることを防止できて，好適な操作感を得ることができる。
［０００９］また，前記の構成において，前記ハンドルはローラ支持軸15 を有し，前記ローラは前記ローラ支持軸に回転可能に支持され，前記発電部は，前記ローラが前記ローラ支持軸に対して相対的に回転する際に，前記ローラまたは前記ローラ支持軸に対して相対的に回転する永久磁石により構成されるとよい。この構成を採用した場合には，構造が簡単な永久磁石のみで発電部を構成することができて，製作コストを低減する20 ことができる。
［００１０］さらに，前記の構成において，前記ローラは，一対の軸受を介して前記ローラ支持軸に支持され，前記永久磁石は，前記両軸受の間に設けるとよい。このように構成した場合には，ローラ内において永久磁石を収容するためのスペースを縮小することができ，美容器全体を25 小型にすることができる。
［００１１］また，前記ローラの内周面には，同ローラの中心軸に向か50って突出する複数の突部が形成され，前記永久磁石は，前記突部に支持される構成を採用することができる。前記永久磁石は，ゴム磁石により構成されており，前記ローラ支持軸に巻回される構成を採用してもよい。
［００１２］また，前記ハンドルは，使用者に把持される把持部と該把5 持部の先端部に形成された二叉部とを備え，平面形状がＹ字状をなすように形成されており，前記二叉部に，一対の前記のローラがそれぞれ支持されることが望ましい。
［００１３］前記ハンドルには，光を受けることにより前記ハンドルの導電部と前記ローラの導電部との間に電位差を発生させる太陽電池パネ10 ルが設けられる構成を採用することができる。こうした構成によれば，太陽電池パネルは，光を受けた際に発電して，ハンドルとローラとの導電部の間に電位差を発生させる。これにより，使用者が美容器を使用する際に，ハンドルの導電部，人体及びローラの導電部によって形成された電路において電流が発生する。このように太陽電池パネルによって発15 生した電流が人体を流れることにより，美容効果を得ることができる。
また，前記ハンドルは，使用者に把持される把持部と該把持部の先端部に形成された二叉部とを備え，平面形状がＹ字状をなすように形成されており，前記太陽電池パネルは，前記把持部において前記二叉部に近接する端部に配置されることが好ましい。
20 ［００１４］こうした構成によれば，太陽電池パネルがハンドルの把持部において二叉部に近接する端部に位置しているため，その太陽電池パネルが使用者の手によって隠されることを抑制できる。このため，太陽電池パネルの発電機能を有効に発揮させることができる。
(ｵ) 発明の効果25 ［００１５］以上のように，この発明によれば，美容効果を高めるために大電力を必要とせず，構造を簡潔化して製作コストを低減することが51でき，しかも好適な操作感を得ることができるという効果を発揮する。
(ｶ) 発明を実施するための形態［００１８］図１〜図３に示すように，この実施形態の美容器１１は，平面形状が略Ｙ字状をなすハンドル１２を備えており，このハンドル１5 ２は，使用者の手によって把持される棒状の把持部１２ｂと，この把持部１２ｂの先端に形成された二叉部１２ａとを有している。ハンドル１２は，合成樹脂よりなる電気絶縁の芯材１３と，一対の外装カバー１４とから構成されている。外装カバー１４，１５は，合成樹脂材料より形成され，芯材１３の外周に被覆されて複数のネジ１６により同芯材１３10 に固定されている。外装カバー１４，１５の外表面には，導電金属メッキが施されている。ここで，外装カバー１４，１５の外壁は，ハンドル１２の導電部を構成している。
［００１９］図１及び図４に示されるように，前記ハンドル１２の芯材１３において二叉部１２ａに対応する部分には，一対のローラ支持軸１15 ７が設けられている。これらのローラ支持軸１７の基端部（図４の右側の端部）は芯材１３の中心部に形成された空間に嵌入され，同ローラ支持軸１７の先端部（図４の左側の端部）は，二叉部１２ａから突出している。なお，図４において，ローラ支持軸１７は，切断されていない状態で示されている。こうした構造により，これらのローラ支持軸１７は，20 外装カバー１４，１５と接触しない離間状態で芯材１３の先端部に支持されており，ハンドル１２の外表面の導電金属メッキとローラ支持軸１７とは，電気的に絶縁されている。ローラ支持軸１７は金属材料により形成され，その両端部にはネジ部１７ａが形成されている。
［００２０］図１及び図４に示すように，前記両ローラ支持軸１７には，25 円筒状をなすローラ１８がそれぞれ各一対の軸受１９を介して回転可能に支持されている。これらの軸受１９は，磁性のある金属材料により構52成されている。ローラ支持軸１７の先端のネジ部１７ａには，ローラ１８がローラ支持軸１７から抜けることを防止するための雌ネジ部材２０が螺合されている。各ローラ１８は，合成樹脂よりなり，その外周面及び内周面に導電金属材料よりなる導電メッキが施されている。ここで，5 両ローラ１８の内外両壁は，同ローラ１８の導電部を構成している。
［００２５］ハンドル１２の把持部１２ｂの先端部，即ち把持部１２ｂにおいて二叉部１２ａに近接する端部には透明板２３が設けられ，その内側には太陽電池パネル２４が設置されている。この太陽電池パネル２４の出力端子がハンドル１２及びローラ１８の導電部に接続されている。
10 こうした構成により，太陽電池パネル２４は，光を受けると，ハンドル１２とローラ１８との導電部の間に電位差を発生させる。
［００２６］次に，前記のように構成された美容器の作用を説明する。
図１及び図２に示すように，使用者が美容器１１を使用する際に，ハンドル１２を把持した状態で，両ローラ１８を肌Ｓに押し付けて回転させ15 る。これにより，ローラ１８の外周面の接触部１８ａが肌Ｓを含む人体の表面組織に適度な刺激を与え，美肌効果等の美容効果が得られる。
［００２７］この状態では，ローラ１８の導電部とハンドル１２の導電部との間に人体を介在させた電路が形成される。また，両ローラ１８の回転にともなって，永久磁石２２がローラ支持軸１７に対して相対的に20 回転される。これにより，ローラ支持軸１７において微量の電荷が発生して，その電荷がローラ１８の外壁の導電部に伝えられる。そして，ローラ１８の外壁の導電部に伝えられた電荷は，ローラ１８から肌Ｓを含む人体を通じてハンドル１２の導電部に流れる。このように形成した微電流により，人体への刺激が増進されてさらに高い美肌効果等の美容効25 果を得ることができる。
［００２８］一方，太陽電池パネル２４は，光を受けた際に発電して，53ハンドル１２とローラ１８との導電部の間に電位差を発生させる。これにより，使用者が美容器１１を使用する際に，ハンドル１２の導電部，人体及びローラ１８の導電部によって形成された電路において電流が発生する。このように太陽電池パネル２４によって発生した電流が人体を5 流れることにより，美容効果を得ることもできる。
イ 乙３８発明について乙３８公報の次の(ｱ)，(ｲ)の記載によれば，乙３８公報には，次の発明が記載されていると認められる。
「長尺状把持部２及びヘッド部３を備えるマッサージローラー１において，10 把持部２からヘッド部３まで延在する本体ケース４に，本体ケース４の表面から内方に窪み，本体ケース４のほぼ全長にわたって延在する凹部を設け，凹部のうちヘッド部３の部分に，太陽電池８及びローラー１１ないし１６を配置し，凹部のうち把持部２の部分に，把持部２のほぼ全長にわたって電線１８を配線し，透明窓部６が設けられた背面カバー部材５により，15 凹部のうちヘッド部３の部分を覆い，ハンドルカバーにより，凹部のうち把持部２の部分を覆い，本体ケース４の把持部２の部分の表面及びハンドルカバーの表面により，把持部２の表面を構成した，マッサージローラー。」(ｱ) 技術分野【０００１】本考案は，顔等の体表面に当接させてマッサージを行う手20 持ちのマッサージローラーに関するものである。
(ｲ) 考案を実施するための形態【００２０】本考案の一実施の形態によるマッサージローラーを図１及び図２に示す。本マッサージローラー１は，長尺状把持部２の先端部に設けられたヘッド部３にステンレス鋼製の第１〜６の６本の円筒状ロー25 ラー（１１，１２，１３，１４，１５，１６）を備えたものである。ヘッド部３は，把持部２から延在する枠状の本体ケース４に収められたロ54ーラーホルダー７の軸受部に各回転軸（１１ｓ，１２ｓ，１３ｓ，１４ｓ，１５ｓ，１６ｓ）の両端が軸支されることによってローラーがヘッド部３の表面側に把持部長軸方向に沿って並列配置され，本体ケース４の背面側が背面カバー部材５によって覆われるものである。
5 【００２１】なお，本実施形態においては，本体ケース４の表面側には中央位置に２〜３ｍｍ幅の仕切り部４ｓが設けられており，ローラーホルダー７の第３のローラーの回転軸１３ｓと第４のローラーの回転軸１４ｓを軸支する軸受部の位置がこの仕切り部４ｓの幅に対応して離されている。これによって，ヘッド部３の表面側で，先端側の第１〜第３の10 ローラー（１１，１２，１３）の軸支領域と後端側の第４〜第６のローラー（１４，１５，１６）の軸支領域とが互いに区分けされ，該領域同士が若干離れた配置となっている。
【００２２】一方，背面カバー部材５には，中央部にアクリル等の光透過性部材からなる透明窓部６が設けられており，その内側に太陽電池８15 が配置されている。従って，太陽電池は，透明窓部を透過した光を受光面で受けると，光起電力効果により光エネルギーを電力に変換して出力することができる。
【００２３】さらにその下方には，太陽電池８に対して絶縁された収納空間を，ローラーを軸支しているローラーホルダー７との間に形成する20 ための絶縁ケースが配置されている。この絶縁ケースは，上下一対の絶縁部材（２０，２１）からなり，両部材の間に形成された収納室内にセラミックス２２と磁石２３とが収納されている。このうち下側の絶縁部材２１には，セラミックス２２と磁石２３とが，それぞれ部分的にヘッド表面方向に露呈する開口部を備えた嵌合枠部２１ｆで固定されるもの25 とした。
【００２４】また，ホルダー７と第２のローラー１２の回転軸１２ｓと55第５のローラー１５の回転軸１５ｓとを，導電性のポリアセタール樹脂製とすると共に，太陽電池８と絶縁ケース２０の間に太陽電池８の電極に接するマイナス導電ゴム部材９ａとプラス導電ゴム部材９ｂを介在させ，上下絶縁部材（２０，２１）を貫通して配置された導電コイルバネ5 １０によってマイナス及びプラス導電ゴム部材（９ａ，９ｂ）とローラーホルダー７とを電気的に接続した。これらの通電機構により，太陽電池８から，第２と第５のローラー（１２，１５）を介してこれらのローラーに接する皮膚に微弱電流が流れる。
【００２８】さらに，本実施形態においては，把持部２の末端にステン10 レス鋼製の突起１７を設け，把持部２の内部に配線した電線１８によって，太陽電池８と突起１７とを接続した。この突起１７を皮膚に押し付ければ，つぼ押しマッサージを行うことができる。このつぼ押しの際にも，電線１８を介して太陽電池８から送られる微弱電流を突起１７から皮膚に流すことができる。
15 ウ 乙４７発明について乙４７公報の次の(ｱ)ないし(ｶ)の記載によれば，乙４７公報には，次の発明が記載されていると認められる。
「柄部１と刷子頭部２とを一体となした基材主体Ｓと，閉塞部材５と，を備える清掃用具において，柄部１に，柄部１の表面から内方に窪んだ区画20 部４を設け，係止爪片８が露出した状態で柄部１に係合する閉塞部材５により，区画部４を閉蓋し，柄部１の表面及び閉塞部材５の表面により把持部の表面を構成した，清掃用具。」(ｱ) 考案の名称清掃用具25 (ｲ) 従来の技術【０００２】洗車用ブラシ，小型掃除用ブラシなどの清掃用具の場合，56通常，片手で把握し連続して相当時間の清掃作業を実施する関係から，特に疲労防止に役立ち，また労災事故などを防ぐ意味からも軽量性について配慮することが望まれていた。そのため，一般的には，古くより使用していた木製の柄部は持ち重りがすること，耐食性や均質な材質のも5 のを確保しにくいことなどから，現在ではプラスチック製の柄部が普及している。前記軽量性を重視した清掃用具としては，実公昭３５−１５９８１号公報（洗滌ブラシ）に認められるように，柄部をビニールパイプ１とした洗車ブラシ，デッキブラシが知られている。
【０００４】前記ビニールパイプまたは硬質プラスチック製パイプを使10 用した清掃用具の柄部の場合，それを握持して清掃作業を実施することは可能であるが，更に人間工学的な面から特に機能性の向上をはかるために，滑り止めを設けたり，適切な角度を施すなどの形状について変更を加えること，あるいは快適な清掃作業に役立つよう意匠的工夫を施すことは，前記パイプが押出し成形ないしはブロー成形によるため，成形15 技術上の不可避的な限界を受け，結果的には単純な管状（パイプ材）のまま利用に供されているのが実情である。もとより，いわゆる加飾の意味で前記パイプに何等かの装飾資材を添えるなり，またはかぶせることも行われる場合もあるが，経済性の面で問題であった。そのための解決策としては，前記単純なパイプを使用した柄部に，別個に射出成形で所20 望の形状となした刷子頭部を連設することも行われるが，製造コストの高騰を招くために依然として問題であった。
【０００５】そこで，製造コストの点で前記押出し成形ないしはブロー成形と比較した場合に問題があるものの，すぐれた機能美を有し，耐久性，斬新さなどを特に重視した，前掲の洗車ブラシの提案がなされ，そ25 れらの柄部は射出成形によって製作されていた。それらは，確かに量産性，耐久性，経済性にすぐれていることは認められる。しかしながら，57前記パイプ製の柄部と比較すれば，軽量性，製造コストでは遜色のあることは否めないことである。従って，特に相反する軽量性と機能美（実用品としての機能を十分に発揮することで発現する美しさ）を共に満足させる提案が求められていたが，その解決策はいまだ提案されるに至っ5 ていなかった。
(ｳ) 考案が解決しようとする課題【０００６】本考案は，上記問題の解決をはかるため，柄部内部を射出成形になじむ中空構造とするため，係合突縁部相互間に形成される有底の区画部上面に閉塞部材をもって閉蓋固定できるようにした清掃用具の10 提供を目的とするものである。
(ｴ) 課題を解決するための手段【０００７】前記目的を達成するための本考案に係る清掃用ブラシの具体的手段としては，刷子頭部と一体となした柄部において，該柄部には長手方向に周壁部が囲繞され，かつ柄部の両端部近傍位置に，一対の係15 止段部を下縁に有する係合突縁部を対設するとともに，該係合突縁部相互間に形成した有底の区画部上面を開放してなり，しかも両側には前記係止段部と係合する係止爪片を垂設した閉塞部材により，前記区画部上面の全体に載架して閉蓋固定してなるものである。
(ｵ) 考案の実施の形態20 【００１１】図面上，Ｓはプラスチック資材について射出成形のごとき手段を使用して一体成形した基材主体であり，それは柄部１前端にブラシ毛を植設した刷子頭部２が一体のもとに形成されている。３は係合突縁部であり，柄部１の両端部近傍位置に設けられ，それぞれの下縁には係止段部７が対設してある。４は係合突縁部３相互間に形成される有底25 の区画部であって，該区画部の上面は開放してある。
【００１２】５は前記区画部４上面の全体に載架，すなわちかけわたす58ように載置されて閉蓋する閉蓋部材であって，それは両側に垂設した係止爪片８が前記係止段部７に係合して固定される。６は柄部１の長手方向に沿って囲繞する周壁部である。１１は必要により前記区画部４の適宜位置に植設される挿通受入部であって，それは図示例のごとく円筒状5 とすることが好ましい。１２は前記閉塞部材５下面に前記挿通受入部１１と対応して設けてなる挿入材ある。
【００１３】従って，前記係止段部７と係止爪片８との係合による固定に加えて，挿入材１２の挿通受入部１１への挿着によって閉塞部材５は撓むことなく好ましい状態で載架し固定が維持される。挿通受入部１１，10 挿入材１２の構成は柄部１が長尺の場合に特に効果的である。なお，挿通受入部１１，挿入材１２は複数個とすることもよい。
【００１４】本考案の構成上，図示例においては刷子頭部２と柄部１前端には間隙（空間部分）１３Ａが，また柄部２後端にはドーム形状の間隙１３Ｂがそれぞれ表現されているが，それら間隙１３Ａ，１３Ｂを塞15 いで，区画部４の有底に倣って同一面の有底とすることもよく，図示例は単なるデザイン的工夫の一例を示したにすぎないものである。図中，１４はすべり止めにとして刻設した細幅模様である。
【００１５】更に，本考案の構成に際し，図示を省略したが，前記係止段部７を下縁とすることに代えて上縁に有する係合突縁部となし，有底20 の区画部４を天蓋付きの区画部として，その下面を開放し，係合突縁部３の上縁に有する前記一対の係止段部と係合する係止爪片を閉蓋部材５に立設することもよい。かくすることにより，閉蓋部材５は天蓋付きの区画部下面の全体に添装，すなわち区画部４に添わせて取り付けられ閉蓋固定できるので，例えば柄部１上面に複雑な加飾を必要とする場合に25 好適である。
(ｶ) 考案の効果59【００１６】以上のとおりの構成を有する本考案によれば，以下の効果をもたらすものである。請求項１の本考案の場合，閉塞部材５を基材主体Ｓと別体とした結果，該基材主体Ｓの柄部１上面全体が射出成形に親しむ形状となり，それは軽量性をもたらすことに加えて，特別の熟練を5 要せずに区画部４上面を閉塞部材５により簡単に載架して固定できるので，量産性，経済性に寄与し実用性に富んだものである。しかも，柄部１自体は人間工学的見地からの作業性にすぐれた形状，あるいは機能美を有する形状が成形上の障害もなく製造でき，商品価値の高い製品を得ることができる。
10 【００１７】請求項２の本考案の場合，請求項１のそれと対比すると，区画部４を天蓋付きとした結果，係合突縁部３の上縁に係止段部が，また該係止段部と係合する係止爪片が閉蓋部材５に立設される点で相違するが，組立要領は共通するものであり，その結果，商品設計上，柄部１上面に商品としての訴及的効果を強調したデザイン的工夫などの加飾を15 施す場合に好適なものである。また請求項３の本考案の場合，請求項１または２の効果に加えて柄部１が長尺であっても閉塞部材５は撓むこともなく，清掃時に強い握持を受けてもその保形性は確保され，しかも閉塞部材５の固定状態の向上に資するものである。
エ 乙５５発明について20 乙５５明細書の次の(ｱ)，(ｲ)の記載によれば，乙５５明細書には，次の発明が記載されていると認められる。
「凹部を有する固定フレーム（２）と，固定フレーム（２）を覆う上下に分割された上部装飾カバー（１）及び下部装飾カバー（４）とから構成される持ち手（１５）と，上記固定フレーム（２）の長手方向の一端に一体25 的に形成された一対の分枝部と，該一対の分枝部のそれぞれに形成されるとともに，上記凹部に連通する軸孔と，該軸孔に挿通された一対のスタッ60ドボルト（９）と，該一対のスタッドボルト（９）に取り付けられた一対のマッサージローラ（５）と，を備え，上部装飾カバー（１）及び下部装飾カバー（４）の表面が，上記持ち手（１５）の表面を構成している，Ｙ型構造の美容器具。」5 (ｱ) 技術分野［０００１］本考案は美容・ヘルスケア分野に関し，具体的には，Ｙ型構造の美容器具に関する。
(ｲ) 具体的実施形態［００１３］本考案は，持ち手（１５），ソーラーエレクトロニクス装置10 （１７）及びＹ型マッサージヘッド（１６）から構成される。持ち手（１５）は，上部装飾カバー（１），下部装飾カバー（４），内蔵される固定フレーム（２），シールリングＡ（３），シールリングＢ（１８）及びネジ（１３）を含む。上下の装飾カバー（１，４）の接続箇所にはシールリングＡ（３）が内蔵されており，固定フレーム（２）部分はシールリ15 ングＢ（１８）とネジ（１３）により固定されている。ソーラーエレクトロニクス装置（１７） 透明レンズは， （１２） シールリングＣ， （１９），ソーラーシート（１０），接続バネ（１１）及び電極コネクタ（２１）を含む。透明レンズ（１２），シールリングＣ（１９），ソーラーシート（１０），接続バネ（１１）は，上から下へと順に持ち手（１５）の表面に固20 定されている。また，電極コネクタ（２１）は，陽極がマッサージローラ（５）に接続されており，陰極が持ち手（１５）に接続されている。
Ｙ型マッサージヘッド（１６）は持ち手（１５）の一端の両側に設けられ，持ち手（１５）とともに全体としてＹ字形状を構成している。Ｙ型マッサージヘッド（１６）は，２組の固定カバー（６），シールリングＤ25 （２０），スタッドボルト（９），軸受（１４），鉱物リング（７），固定ナット（８）及びマッサージローラ（５）を含む。持ち手（１５）のＹ61型の分枝した先端にはシールリングＤ（２０）を介してスタッドボルト（９）が接続されており，スタッドボルト（９）の外周には軸受（１４）と鉱物リング（７）が固定されている。また，固定カバー（６）は軸受（１４）の外周に固定されている。マッサージローラ（５）の表面は多5 角形状に設計されているため，人の手でマッサージされているかのような心地よさを与えられる。マッサージローラ（５）は固定カバー（６）の外周に覆設されている。また，スタッドボルト（９）の他端には固定ナット（８）が設けられている。
(2) 争点３−１（乙２８発明に，乙３８発明，及び乙２９ないし３５号証に記10 載の周知技術を適用することに基づく進歩性欠如の有無）についてア 本件発明と乙２８発明の一致点及び相違点本件発明と乙２８発明を対比すると，本件発明と乙２８発明とは，次の(ｱ)の一致点において一致し，次の(ｲ)(ｳ)(ｴ)の相違点１ないし３において相違すると認められる。
15 (ｱ) 一致点ハンドルと，上記ハンドルの長手方向の一端に一体的に形成された一対の分枝部と，該一対の分枝部のそれぞれに形成されている軸孔と，該軸孔に挿通された一対のローラシャフトと，該一対のローラシャフトに取り付けられた一対のローラと，を備える，美容器である点。
20 (ｲ) 相違点１本件発明は，「表面から内方に窪んだ凹部」がある「ハンドル本体」，「ハンドル本体の表面から内方に窪んだ凹部」及び「上記ハンドル本体との結合部分が露出しない状態で上記凹部を覆うように上記ハンドル本体に取り付けられたハンドルカバー」との構成であるが，乙２８発明は，25 この構成ではなく，「芯材１３と，芯材１３の外周に被覆され上下に分割された一対の外装カバー１４，１５」を備える構成である点（そのため，62本件発明は， 上記ハンドル本体の表面及び上記ハンドルカバーの表面が，「上記ハンドルの表面を構成している」のに対し，乙２８発明は，「上記一対の外装カバー１４，１５の表面が，上記ハンドル１２の表面を構成している」との相違が生じている。 。
）5 (ｳ) 相違点２本件発明は，「ハンドル本体の長手方向の一端」という構成を備えるのに対し，乙２８発明は，表面から内方に窪んだ凹部があるハンドル本体を備えていないため，「ハンドル本体の長手方向の一端」を備えるとはいえない点。
10 (ｴ) 相違点３「軸孔」について，本件発明は，「凹部に連通する」ものであるのに対し，乙２８発明は，そのような構成とはなっていない点。
イ 相違点１についての判断相違点１は，ハンドルの構成に係る相違点であるところ，この点，被告15 は，乙２８発明に乙３８発明を適用することにより，ハンドルを本件発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得た旨主張する。
そこで検討するに，本件発明は，前記１(2)，(3)のとおり，棒状のハンドル本体に表面から内方に窪んだ凹部を形成し，該凹部をハンドルカバーによって覆うことで，ハンドルを上下又は左右に分割した場合に比べて，20 ハンドルの成形精度や強度を高く維持することができるとともに，ハンドル内部を容易に密閉できるようにして組み立て作業性を向上したものである。これに比べて，乙２８発明においては，上下に分割された一対の外装カバー１４，１５の表面がハンドル１２の表面を構成しているが，この構成は，むしろ本件発明の課題解決原理の前提である従来技術の構成に近い25 ものといえるから，このような意味において，相違点１は，相当に隔たりの大きいものであるといえる。このような相違点１は，乙２８発明に乙３63８発明を適用できないのであれば，乙２９ないし３５号証に記載の周知技術をもって埋められるものとはいえない。
しかるところ，乙２８発明（美容器）と乙３８発明（マッサージローラー）とは，技術分野が近接するようにみえるが，乙２８発明においては，5 上下に分割された一対の外装カバー１４，１５の表面がハンドル１２の表面を構成しているのに対して，乙３８発明においては，透明窓部６が設けられた背面カバー部材５により，凹部のうちヘッド部３の部分を覆い，ハンドルカバーにより凹部のうち把持部２の部分を覆い，本体ケース４の把持部２の部分の表面及びハンドルカバーの表面により，把持部２の表面を10 構成しており，両者におけるハンドルの基本的構成が根本的に異なっているのであるから，その作用・機能が共通するものとはいい難い。さらに，本件発明により解決しようとする課題は，乙２８公報にも乙３８公報にも記載されておらず，技術常識であったとも認められず，上記のようにハンドルの構成自体が大きく異なっている乙２８発明と乙３８発明の両者が，15 技術的課題を共通にしていることをうかがわせる根拠は見当たらない。
また，乙２８公報の段落［００１８］及び［００１９］の記載によれば，乙２８発明の芯材１３は，ハンドルの外装カバーの芯材としての機能と共に，絶縁体として，ローラ支持軸１７を，導電部である外装カバー１４，１５と接触しないように離間し，電気的に絶縁する機能を有することが認20 められるから，乙２８発明から芯材１３を取り除くことは，同発明の上記機能を喪失させるものというべきであって，当業者において，乙２８発明の芯材１３に代えて，乙３８発明の背面カバー５の一部に相当する部材を用いることを想到することには阻害要因があるというべきである。
したがって，当業者において，乙２８発明に乙３８発明を適用する論理25 付けがあるとは認められない。
この点，被告は，乙２８発明と乙３８発明は，太陽電池から得られる微64弱電流を，ローラを介して皮膚に流すことで，美容効果を得ることができる美容器であるという点で技術分野が共通していることに加えて，ハンドルや本体ケースに設けられた透明板と太陽電池との配置関係が共通していることから，乙２８発明に乙３８発明に適用する動機付けがある旨を主張5 する。しかし，上記に説示したように，乙２８発明と乙３８発明とは，技術分野の共通性があるようにみえても，ハンドルの構成自体が大きく異なっており，課題の共通性や作用・機能の共通性が認められず，適用上の阻害要因も存するというのであるから，被告の上記指摘をもって，乙２８発明に乙３８発明を適用する動機付けがあるということはできない。
10 以上によれば，乙２８発明に乙３８発明を適用することにより，相違点１を当業者が容易に想到することができたとは認められないから，その余の点につき判断するまでもなく，本件発明は，乙２８発明に乙３８発明，及び乙２９ないし３５号証に記載の技術事項を適用することにより容易に想到できたとは認められない。その旨をいう被告の上記主張は，理由がな15 い。
(3) 争点３−２（乙２８発明に乙４７発明，及び乙２９ないし３５号証に記載の周知技術を適用することに基づく進歩性欠如の有無）について上記(2)に説示したとおり，本件発明と乙２８発明には，上記の相違点１ないし３が存することが認められる。まず相違点１について検討する。この点，20 被告は，乙２８発明のハンドルは樹脂成形品であるから，これを上下に分割したものとするのか，乙４７発明のように，一部に凹部を設けて凹部をカバーするハンドルカバーを用いるのかは，当業者にとって単なる設計事項である旨主張する。
しかし，上記(2)に説示したとおり，乙２８発明のハンドルの構成は，むし25 ろ本件発明の課題解決原理の前提である従来技術の構成に近いものといえ，相違点１は，相当に隔たりの大きいものであるというべきである。このよう65な相違点１を，動機付けの有無についての検討をすることなく，単なる設計事項であるとして埋めることはそもそも困難というほかない。そして，乙４７発明，及び乙２９ないし３５号証をみても，その内容に照らし，これらが周知技術に当たり，かつ，上記相違点１を埋めることができるということも5 できない。
この点，乙２８発明に乙４７発明を組み合わせる動機付けが認められるかについてみても，乙２８発明（美容器）と乙４７発明（清掃用具）とでは技術分野が全く異なり，ハンドルの構成も全く異なっていて作用・機能の共通性も認められず，また，本件発明により解決しようとする課題は乙２８公報10 にも乙４７公報にも記載されておらず，技術常識であったとも認められず，上記のように異なる乙２８発明と乙４７発明の両者が，技術的課題を共通にしていることをうかがわせる根拠も見当たらないところである。また，ハンドルが樹脂成形品であるとしても，被告が指摘する乙４７発明，及び乙２９ないし３５号証に記載の技術事項から直ちに，その構成をどのようなものと15 するかが単なる設計事項であると認めることはできない。さらに，上記(2)で説示したとおり，乙２８発明から芯材を取り除くことは，同発明の機能を喪失させるものであって，当業者において，乙２８発明の芯材１３に代えて，乙４７発明，及び乙２９ないし３５号証に記載の技術事項により，本件発明の相違点１の構成とすることを想到することについても阻害要因があるとい20 うべきである。
以上によれば，乙２８発明に乙４７発明，及び乙２９ないし３５号証に記載の技術事項を適用することにより，相違点１を当業者が容易に想到することができたとは認められないから，その余の点につき判断するまでもなく，本件発明は，乙２８発明に乙４７発明，及び乙２９ないし３５号証に記載の25 技術事項を適用することにより容易に想到できたとは認められない。その旨をいう被告の上記主張は，理由がない。
66(4) 争点３−３（乙２８発明に，乙４８ないし５１号証に記載の周知技術を適用することに基づく進歩性欠如の有無）について前記(2)に説示したとおり，本件発明と乙２８発明には，前記の相違点１ないし３が存することが認められる。まず相違点１について検討する。この点，5 被告は，乙２８発明に乙４８ないし５１号証に記載された周知技術を適用することにより，当業者は相違点１の構成に容易に想到し得たと主張する。
しかし，前記(2)に説示したとおり，相違点１は，相当に隔たりの大きいものであるというべきであって，このような相違点１を，動機付けの有無についての検討をすることなく，単なる設計事項であるとして埋めることはそも10 そも困難というほかない。しかして，乙４８ないし５１号証のそれぞれの中身をみても，乙４８及び４９号証に記載の発明はヘアブラシに関するものであり，乙５１号証に記載の発明は電子イオン歯ブラシに関するものであって，乙２８発明（美容器）とは技術分野を異にする。また，乙５０号証は美顔器に関するものであるが二股の美容器に関するものではなく，意匠公報であり15 ハンドルの構成の詳細は判然としないものであって，技術分野を異にするものといわざるを得ない。そうすると，たとえ乙４８，４９及び５１号証の公報に，いずれも表面から内方に窪んだ電池装着部を有し，その電池装着部をカバーで覆い，表面及びその蓋により把持部の表面を構成することが記載されているとしても，これが美容器における周知技術であるとして，当業者が20 相違点１に係る構成を容易に想到できるとはいえないというべきである。
したがって，乙２８発明に乙４８ないし５１号証に記載の技術事項を適用することにより，相違点１を当業者が容易に想到することができたと認められないから，その余の相違点の容易想到性を判断するまでもなく，本件発明は，乙２８発明及び乙４８ないし５１号証に記載の技術事項から容易に想到25 できたとは認められない。
(5) 争点３−４（乙５５発明に乙３８発明を適用することに基づく進歩性欠如67の有無）についてア 本件発明と乙５５発明の一致点及び相違点本件発明と乙５５発明を対比すると，乙５５発明の「持ち手（１５） ，」「スタッドボルト（９） ，」 「マッサージローラ（５）」は，それぞれ，本件5 発明の「ハンドル」 「ローラシャフト」 「ローラ」に相当するものと認め， ，られるから，本件発明と乙５５発明とは，次の(ｱ)の一致点において一致し，次の(ｲ)(ｳ)の相違点１，２において相違するといえる。
(ｱ) 一致点ハンドルと，一対の分枝部と，該一対の分枝部のそれぞれに形成され10 るとともに，凹部に連通する軸孔と，該軸孔に挿通された一対のローラシャフトと，該一対のローラシャフトに取り付けられた一対のローラと，を備える，美容器である点。
(ｲ) 相違点１本件発明は，「表面から内方に窪んだ凹部」がある「ハンドル本体」，15 「ハンドル本体の表面から内方に窪んだ凹部」及び「上記ハンドル本体との結合部分が露出しない状態で上記凹部を覆うように上記ハンドル本体に取り付けられたハンドルカバー」との構成であるが，乙５５発明は，この構成ではなく，「凹部を有する固定フレーム（２）と，固定フレーム（２）を覆う上下に分割された上部装飾カバー（１）及び下部装飾カバ20 ー（４）」を備える構成である点（そのため，本件発明は，「上記ハンドル本体の表面及び上記ハンドルカバーの表面が，上記ハンドルの表面を構成している」のに対し，乙５５発明は，「上部装飾カバー（１）及び下部装飾カバー（４）の表面が，上記持ち手（１５）の表面を構成している」との相違が生じている。 。
）25 (ｳ) 相違点２本件発明の一対の分枝部は，ハンドル本体の長手方向の一端に形成さ68れているのに対し，乙５５発明の一対の分枝部は，固定フレーム（２）の長手方向の一端に形成されている点。
イ 相違点１についての判断相違点１は，ハンドルの構成に係る相違点であるところ，この点，被告5 は，乙５５発明に乙３８発明を適用することにより，ハンドルを本件発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得た旨主張する。
そこで検討するに，本件発明は，前記１(2)，(3)のとおり，棒状のハンドル本体に表面から内方に窪んだ凹部を形成し，該凹部をハンドルカバーによって覆うことで，ハンドルを上下又は左右に分割した場合に比べて，10 ハンドルの成形精度や強度を高く維持することができるとともに，ハンドル内部を容易に密閉できるようにして組み立て作業性を向上したものである。これに比べて，乙５５発明の持ち手（１５）は，上部装飾カバー（１），固定フレーム（２）及び下部装飾カバー（４）の３つの部材の積層構造で構成されており，この構成は，ハンドルを上下に分割したものの範疇にあ15 るといえ，本件発明の課題解決原理の前提である従来技術の構成に近いものといえるから，このような意味において，相違点１としての両者（本件発明と乙５５発明）の隔たりは，相当に大きいものであるといえる。
しかるところ，乙５５発明（美容器具）と乙３８発明（マッサージローラー）とは，技術分野が近接するようにみえるが，乙５５発明においては，20 上部装飾カバー（１）と下部装飾カバー（４）の表面が持ち手（１５）の表面を構成しているのに対して，乙３８発明においては，透明窓部６が設けられた背面カバー部材５により，凹部のうちヘッド部３の部分を覆い，ハンドルカバーにより，凹部のうち把持部２の部分を覆い，本体ケース４の把持部２の部分の表面及びハンドルカバーの表面により，把持部２の表25 面を構成しており，両者におけるハンドルの基本的構成が根本的に異なっているのであるから，その作用・機能が共通するものとはいい難い。さら69に，本件発明により解決しようとする課題は，乙５５明細書にも乙３８公報にも記載されておらず，技術常識であったとも認められず，上記のようにハンドルの構成自体が大きく異なっている乙５５発明と乙３８発明の両者が，技術的課題を共通にしていることをうかがわせる根拠は見当たらな5 い。
したがって，当業者において，乙５５発明に乙３８発明を適用する動機付けがあるとは認められず，乙５５発明に乙３８発明を適用することにより，相違点１を当業者が容易に想到することができたとは認められないから，その余の点につき判断するまでもなく，本件発明は，乙５５発明に乙10 ３８発明を適用することにより容易に想到できたとは認められない。その旨をいう被告の上記主張は，理由がない。
(6) 小括上記(2)ないし(5)のとおり，本件特許に，特許法29条2項に違反する無効理由（同法123条1項2号）があるとする被告の主張は，いずれも理由15 がないから，本件特許の無効の抗弁は成立しない。
５ 争点４（原告の損害額）について(1) 特許法102条2項による算定について上記のように，被告各製品の販売は，旧被告製品が本件特許権の文言侵害に，新被告製品が本件特許権の均等侵害に当たることから，いずれも本件特20 許権を侵害する行為に当たるところ，原告が受けた損害額について，原告は，特許法102条2項による算定を主張する。しかして，特許法102条2項所定の侵害行為により侵害者が受けた利益の額は，侵害者の侵害品の売上高から，侵害者において侵害品を製造販売することによりその製造販売に直接関連して追加的に必要となった経費を控除した限界利益の額であると解する25 のが相当である。
(2) 被告各製品の売上合計金額70平成２９年４月から平成３０年１０月までに，被告が販売した被告各製品の売上合計金額が，１億２８８３万４６４１円であることは，当事者間に争いがない。
(3) 控除すべき経費5 ア 控除すべき費目被告は，被告各製品に係る経費の全てを控除すべきであると主張するが，当事者間で控除すべきことに争いがない費目である，荷造運賃，広告宣伝費，販売促進費，販売手数料，返品費用，金型製造費用及び製造原価以外に， 侵害者において侵害品を製造販売することによりその製造販売に直接「10 関連して追加的に必要となった経費」であると認められる費目はない。
イ 控除すべき金額原告は，上記アで認定した控除すべき経費については，被告が主張する金額を争っていない。したがって，各経費の金額は次のとおりであると認められ，控除すべき経費の合計金額は７１０４万９３４５円であると算定15 される。
(ｱ) 荷造運賃 ４９１万３７３５円(ｲ) 広告宣伝費 １０８万４６２９円(ｳ) 販売促進費 １１５万７０９１円(ｴ) 販売手数料 ４７８万３２３８円20 (ｵ) 返品費用 １７万２８００円(ｶ) 金型製造費用 １８２万９３２５円(ｷ) 製造原価 ５７１０万８５２７円(4) 推定覆滅事由ア 被告は，原告と被告との業務態様等の相違，製品の性能及びデザインの25 相違，競合品の存在，被告の販売努力，被告各製品に対する本件特許の寄与率，本件特許の顧客誘引力などを考慮すると，相当程度の推定覆滅が認71められるべきである旨主張するので，以下検討する。
イ 業務態様等の相違まず，被告は，業務態様等の相違として，原告と被告では製品の販売方法が異なり，製品の価格にも１０倍ほどの差があるから，原告の製品と被5 告各製品とは購入者層が全く異なると主張するところ，証拠（乙８７ないし８９）によれば，被告各製品は３０００円程度の価格帯であり，原告が販売する製品は３万円程度の価格帯であると認められる。このような価格帯の差の程度に照らせば，被告各製品を購入した者は，被告各製品が存在しなかった場合には，原告の製品を購入するとは必ずしもいえないといわ10 ざるを得ない。そうすると，上記の価格帯の差異は，特許法102条2項の推定を覆滅する事情に当たると認めることができ，その覆滅の程度についても，相応の大きさの割合とみるべきものといえる。
もっとも，原告の製品及び被告各製品は美容器であるところ，美容器という商品の性質からすると，その需要者の中には，価格を重視せず，安価15 な商品がある場合は同商品を購入するが，安価な商品がない場合は，高価な商品を購入するという者も少なからず存在するものと推認できるというべきである。そして，原告と被告では，いずれも，本件発明の技術的思想（二股の美容器において，ハンドルを，凹部を有するハンドル本体と，その凹部を覆うハンドルカバーで構成することにより，従来のハンドルが上20 下又は左右に分割された構成よりも，ハンドルの成形精度や強度を高く維持するとともに，美容器の組み立て作業性が向上されるようにして，上記の技術的課題の解決を図るという思想）を用いた製品を販売しており，このようなハンドルの成形精度や強度の維持は，美容器による使用に関する需要者一般が関心を有する美容器の基本構造に係る事項として，二股美容25 器の使用やマッサージの施行に直接影響する事項であるといえ，被告各製品が存在しなかった場合には，一定程度の需要者は，原告の製品を購入す72るとみることも可能というべきである。これらを併せ考慮すれば，原告の製品及び被告各製品の上記の価格帯の差異による特許法102条2項の推定の覆滅の程度は，全体の５割をもって相当と認められる。
被告は，価格帯の差異のほか，販売手法の差などについても主張すると5 ころ，上記のとおり，原告の製品及び被告各製品の上記の価格帯の差異は，需要者の購入動機に影響を与えているといえるが，本件全証拠に照らし，上記価格帯の差を離れて，被告が指摘する上記のような事情が需要者の購入動機に影響を与えているとまでは認められず，かかる事情は，上記推定を覆滅する事由として認めることはできないというべきである。
10 ウ 製品の性能及びデザインの相違被告は，推定覆滅事由として，原告の販売する製品には被告各製品にない微弱電流による美容効果があることや，外観に高級感があることを主張する。
しかし，上記イで説示したとおり，両者は美容器の基本構造に係る事項15 を共通にしており，その価格帯の差を離れて，被告が主張するような原告の製品の美容効果や高級感のみから，当然に購入者層までが異なるということを導くことはできず，これをもって特許法102条2項の推定覆滅の事由であると認めることはできない。
したがって，被告の上記主張は採用することはできない。
20 エ 競合品の存在被告は，市場において侵害品（被告各製品）と競合関係に立つ他社製品が存在する旨を推定覆滅事由として主張する。しかして，証拠（乙９５）によれば，被告が競合品であると主張する他社製品は，二股の美容ローラであることは認められるものの，本件全証拠を精査しても，それらが前述25 の本件発明の技術的思想を用いた製品であることを的確に認めるに足りる証拠はない上，これを措いたとしても，そもそも，その販売時期，市場占73有率などの競合の有無や程度を示す事情について，本件証拠上何ら明らかとはなっておらず，被告が指摘するような競合関係を認定するに至らないものである。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。
5 オ 被告の販売努力被告は，推定を覆滅する事情として，被告の販売努力について主張する。
しかし，事業者は，その製品の製造販売に当たり，製品の利便性について工夫し，営業努力を行うのが通常であるところ，本件において，被告が通常の範囲を超える格別の工夫や営業努力をしたことを認めるに足りる証拠10 はないから，被告の販売努力をもって直ちに推定を覆滅する事情として考慮できるとはいえない。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。
カ 本件発明の美容器に対する寄与被告は，美容器の購入者が最も関心を寄せるのは，当該美容器のマッサ15 ージ効果であるから，本件発明は需要者の商品選択に特段寄与せず，本件発明の寄与率は，被告各製品の製造費用に占めるハンドル部分の製造費用の割合である１２．５２％程度である旨主張する。
しかし，特許法の明文に規定のない寄与度による減額を殊更認めることはそもそも相当でない。そして，被告の上記主張を，被告利益に貢献して20 いる程度についていうものと善解したとしても，本件発明の課題はハンドルの成形精度や強度の維持にあり，その特徴的部分もハンドルの構成等の点にあるところ，需要者は，美容器のハンドルを持ち，ローラを肌に押し当ててこれを使用するのであるから，ハンドルの強度等は，まさに美容器全体の構成に係る事項であるといえる。すなわち，本件発明の特徴的部分25 は，美容器の一部分に係るものではなく，美容器全体の構成に係るものと評価するのが相当であるから，同全体の構成をもって顧客吸引力を有する74ものといえ，本件発明の特徴的部分は被告利益全体に貢献しているものと認めるのが相当である。そうすると，被告が主張するように，本件発明が需要者の商品選択に特段寄与しないとか，本件発明の寄与が限定的であるということはできず，被告の上記主張により，被告利益を減額することは5 相当とはいえない。そして，その他，本件において，本件発明の寄与率を考慮して，推定を覆滅すべきことを相当と認める事情は認められない。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。
キ 本件発明の顧客誘引力被告は，需要者が最も関心のある製品のマッサージ効果に対する本件発10 明の貢献度は極めて低く，本件発明には顧客誘引力がない旨主張するが，本件発明の課題であるハンドルの強度等が需要者の商品選択に影響するものであることは，上記カで説示したとおりである。
したがって，被告の主張は採用することができない。
ク 本件発明の製造上の効果15 被告は，本件発明による組み立て作業性の向上という効果は，他の構成を有する製品と比べて高いものではない旨主張する。しかし，被告各製品が，本件発明の技術的思想（二股の美容器において，ハンドルを，凹部を有するハンドル本体と，その凹部を覆うハンドルカバーで構成することにより，従来のハンドルが上下又は左右に分割された構成よりも，ハンドル20 の成形精度や強度を高く維持するとともに，美容器の組み立て作業性が向上されるようにして，上記の技術的課題の解決を図るという思想）を用い，本件特許権を文言侵害又は均等侵害する構成を用いている以上は，当該構成により，本件発明の効果を奏していると認められ，被告の抽象的な上記指摘は，これを妨げるものとなるとはいえず，推定を覆滅すべき事情にな25 るともいえない。
したがって，被告の上記主張を採用することはできない。
75ケ 小括以上によれば，本件においては，前記イで説示した原告の製品及び被告各製品の価格帯の差異を考慮すれば，特許法102条2項の推定につき，その５割が覆滅されるべきものというべきであるから，前記(1)ないし(3)5 で算定される金額からその５割を減じた額をもって原告の被った損害額と認めるのが相当である。
(5) 具体的損害額の算定前記(1)ないし(4)によれば，本件特許権の侵害により原告が被った損害の額は，被告各製品の売上合計金額１億２８８３万４６４１円から，前記(3)で10 算出した経費７１０４万９３４５円を控除した５７７８万５２９６円のうち，その５割を減じた２８８９万２６４８円であると認められる。
６ 小括以上によれば，被告各製品はいずれも本件発明の技術的範囲に属し，被告が被告各製品を製造，使用，譲渡等する行為は，本件特許権を侵害（文言侵15 害又は均等侵害）するものであるところ，本件に顕れた諸般の事情を考慮すれば，被告各製品の製造，使用，譲渡等の差止め並びに被告各製品，その半製品及び製造のための金型の廃棄の必要性も肯定されるから，原告が，被告に対し，本件特許権に基づき，被告各製品の製造，使用，譲渡等の差止め，並びに被告各製品，その半製品及び製造のための金型の廃棄を求める請求は，20 理由がある。また，原告は，被告による本件特許権の侵害により，上記２８８９万２６４８円の損害を被っているから，原告が，被告に対し，本件特許権の侵害による不法行為に基づく損害賠償金として，２８８９万２６４８円及びうち８８５万０６００円に対する平成２９年１０月４日（訴状送達の日の翌日）から，うち２００４万２０４８円に対する令和元年７月３日（令和25 元年６月２７日付け訴えの変更申立書送達の日の翌日）から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める請求も理由がある76が，その余の原告の請求については理由がない。
７ 結論以上のとおり，原告の請求は，被告各製品の製造，使用，譲渡等の差止め，被告各製品，その半製品及び製造のための金型の廃棄，並びに損害賠償金２5 ８８９万２６４８円及びうち８８５万０６００円に対する平成２９年１０月４日から，うち２００４万２０４８円に対する令和元年７月３日から各支払済みまで，それぞれ年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，これらを認容し，その余の請求については理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
10東京地方裁判所民事第４７部裁判長裁判官 田 中 孝 一15裁判官 奥 俊 彦裁判官 本 井 修 平2077（別紙）被告製品目録１ 美容器商品名 「シャインミニ」型 番 「ＤＲ−３５０Ｇ」5 色 「ゴールド」ただし，次の構成を有する図１ないし４に示されるもの。
（構成 a）平面視において基端側が扇状に広がっており且つ側面視において全体に湾曲した10 ハンドル本体と，ハンドル本体の表面から内方に窪んだ穴部と，穴部内に収容された錘と，穴部を覆うようにハンドル本体に取り付けられた蓋部とを有している。
穴部は，ハンドル本体の下面の表面全体において形成されており，錘を収容している。
蓋部には爪が形成されており，当該爪が穴部内の溝に係合することで，蓋部が穴15 部を覆うようにハンドル本体に取り付けられている。
（構成 b）ハンドル本体の長手方法の先端側に連続して形成された一対の分岐部を有している。
（構成ｃ）20 一対の分岐部はそれぞれ中空であり，当該中空は，先端側の太径中空部と，当該太径中空部より小径でハンドル本体の穴部に貫通している小径中空部とで形成されている。
（構成ｄ）一対の分岐部内の中空の大径中空部内に一対のローラ軸それぞれが差し込まれて25 おり，当該ローラ軸は小径中空部に至っていない。
（構成 e）78一対のそれぞれのローラ軸には，その軸廻りを回転可能となるように一対のローラが取り付けられている。
（構成ｆ)ハンドル本体の表面及び蓋部の表面が，ハンドルの表面を構成している。
5 （構成ｇ）美容器である。
79２ 美容器商品名 「シャインミニ」型 番 「ＤＲ−３５０Ｃ」色 「シルバー」5 ただし，次の構成を有する図１ないし４に示されるもの。
（構成 a）平面視において基端側が扇状に広がっており且つ側面視において全体に湾曲したハンドル本体と，ハンドル本体の表面から内方に窪んだ穴部と，穴部内に収容され10 た錘と，穴部を覆うようにハンドル本体に取り付けられた蓋部とを有している。
穴部は，ハンドル本体の下面の表面全体において形成されており，錘を収容している。
蓋部には爪が形成されており，当該爪が穴部内の溝に係合することで，蓋部が穴部を覆うようにハンドル本体に取り付けられている。
15 （構成 b）ハンドル本体の長手方法の先端側に連続して形成された一対の分岐部を有している。
（構成ｃ）一対の分岐部はそれぞれ中空であり，当該中空は，先端側の太径中空部と，当該20 太径中空部より小径でハンドル本体の穴部に貫通している小径中空部とで形成されている。
（構成ｄ）一対の分岐部内の中空の大径中空部内に一対のローラ軸それぞれが差し込まれており，当該ローラ軸は小径中空部に至っていない。
25 （構成 e）一対のそれぞれのローラ軸には，その軸廻りを回転可能となるように一対のロー80ラが取り付けられている。
（構成ｆ)ハンドル本体の表面及び蓋部の表面が，ハンドルの表面を構成している。
（構成ｇ）5 美容器である。
81３ 美容器商品名 「シャインミニ」型 番 「ＤＲ−３５０Ｐ」色 「ピンク」5 ただし，次の構成を有する図１ないし４に示されるもの。
（構成 a）平面視において基端側が扇状に広がっており且つ側面視において全体に湾曲したハンドル本体と，ハンドル本体の表面から内方に窪んだ穴部と，穴部内に収容され10 た錘と，穴部を覆うようにハンドル本体に取り付けられた蓋部とを有している。
穴部は，ハンドル本体の下面の表面全体において形成されており，錘を収容している。
蓋部には爪が形成されており，当該爪が穴部内の溝に係合することで，蓋部が穴部を覆うようにハンドル本体に取り付けられている。
15 （構成 b）ハンドル本体の長手方法の先端側に連続して形成された一対の分岐部を有している。
（構成ｃ）一対の分岐部はそれぞれ中空であり，当該中空は，先端側の太径中空部と，当該20 太径中空部より小径でハンドル本体の穴部に貫通している小径中空部とで形成されている。
（構成ｄ）一対の分岐部内の中空の大径中空部内に一対のローラ軸それぞれが差し込まれており，当該ローラ軸は小径中空部に至っていない。
25 （構成 e）一対のそれぞれのローラ軸には，その軸廻りを回転可能となるように一対のロー82ラが取り付けられている。
(構成ｆ)ハンドル本体の表面及び蓋部の表面が，ハンドルの表面を構成している。
（構成ｇ）5 美容器である。
83４ 美容器商品名 「シャインミニ」型 番 「ＤＲ−３５０Ｇ」色 「ゴールド」5 ただし，次の構成を有する図５ないし８に示されるもの。
（構成 a２）平面視において基端側が扇状に広がっており且つ側面視において全体に湾曲したハンドル本体と，ハンドル本体の表面から内方に窪んだ穴部と，穴部内に収容され10 た錘と，穴部を覆うようにハンドル本体に取り付けられた蓋部とを有している。
穴部は，ハンドル本体の下面の表面全体において形成されており，錘を収容している。
蓋部には爪が形成されており，当該爪が穴部内の溝に係合することで，蓋部が穴部を覆うようにハンドル本体に取り付けられている。
15 （構成 b２）ハンドル本体の長手方向の先端側に連続して形成された一対の分岐部を有している。
（構成ｃ２）一対の分岐部はそれぞれ中空であり，当該中空は，ハンドル本体の穴部に貫通し20 ていない。
（構成ｄ２）一対の分岐部内の中空に一対のローラ軸それぞれが差し込まれている。
（構成 e２）一対のそれぞれのローラ軸には，その軸廻りを回転可能となるように一対のロー25 ラが取り付けられている。
（構成ｆ２）84ハンドル本体の表面及び蓋部の表面が，ハンドルの表面を構成している。
（構成ｇ２）美容器である。
85５ 美容器商品名 「シャインミニ」型 番 「ＤＲ−３５０Ｃ」色 「シルバー」5 ただし，次の構成を有する図５ないし８に示されるもの。
（構成 a２）平面視において基端側が扇状に広がっており且つ側面視において全体に湾曲したハンドル本体と，ハンドル本体の表面から内方に窪んだ穴部と，穴部内に収容され10 た錘と，穴部を覆うようにハンドル本体に取り付けられた蓋部とを有している。
穴部は，ハンドル本体の下面の表面全体において形成されており，錘を収容している。
蓋部には爪が形成されており，当該爪が穴部内の溝に係合することで，蓋部が穴部を覆うようにハンドル本体に取り付けられている。
15 （構成 b２）ハンドル本体の長手方向の先端側に連続して形成された一対の分岐部を有している。
（構成ｃ２）一対の分岐部はそれぞれ中空であり，当該中空は，ハンドル本体の穴部に貫通し20 ていない。
（構成ｄ２）一対の分岐部内の中空に一対のローラ軸それぞれが差し込まれている。
（構成 e２）一対のそれぞれのローラ軸には，その軸廻りを回転可能となるように一対のロー25 ラが取り付けられている。
（構成ｆ２）86ハンドル本体の表面及び蓋部の表面が，ハンドルの表面を構成している。
（構成ｇ２）美容器である。
87６ 美容器商品名 「シャインミニ」型 番 「ＤＲ−３５０Ｐ」色 「ピンク」5 ただし，次の構成を有する図５ないし８に示されるもの。
（構成 a２）平面視において基端側が扇状に広がっており且つ側面視において全体に湾曲したハンドル本体と，ハンドル本体の表面から内方に窪んだ穴部と，穴部内に収容され10 た錘と，穴部を覆うようにハンドル本体に取り付けられた蓋部とを有している。
穴部は，ハンドル本体の下面の表面全体において形成されており，錘を収容している。
蓋部には爪が形成されており，当該爪が穴部内の溝に係合することで，蓋部が穴部を覆うようにハンドル本体に取り付けられている。
15 （構成 b２）ハンドル本体の長手方向の先端側に連続して形成された一対の分岐部を有している。
（構成ｃ２）一対の分岐部はそれぞれ中空であり，当該中空は，ハンドル本体の穴部に貫通し20 ていない。
（構成ｄ２）一対の分岐部内の中空に一対のローラ軸それぞれが差し込まれている。
（構成 e２）一対のそれぞれのローラ軸には，その軸廻りを回転可能となるように一対のロー25 ラが取り付けられている。
（構成ｆ２）88ハンドル本体の表面及び蓋部の表面が，ハンドルの表面を構成している。
（構成ｇ２）美容器である。
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事実及び理由
全容
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