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審判番号（事件番号） データベース 権利
平成29ワ24210 特許権侵害差止等請求事件 判例 特許
平成29ワ32839 特許権侵害差止等請求事件 判例 特許
平成29ワ10716 特許権侵害差止等請求事件 判例 特許
平成28ワ7536 特許権侵害差止等請求事件 判例 特許
令和2ワ4332 特許権侵害行為差止請求事件 判例 特許
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事件 平成 29年 (ワ) 31544号 特許権侵害差止等請求事件
5原告株式会社アタゴ
同訴訟代理人弁護士 長谷川純 井筒大介
同補佐人弁理士 伊藤正和 廣瀬文雄 10 被告アズワン株式会社
同訴訟代理人弁護士 阪口祐康 關健一
同補佐人弁理士 鈴木由充 新田研太 15 植田慎吾
裁判所 東京地方裁判所
判決言渡日 2019/08/30
権利種別 特許権
訴訟類型 民事訴訟
主文 １ 被告は，別紙被告製品目録記載の製品を輸入し，使用し，譲渡し，貸し渡し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。
２ 被告は，前項の製品を廃棄せよ。
20 ３ 被告は，６９万８４５１円及びうち５２万０９１４円に対する平成２９年９月２２日から，うち１７万７５３７円に対する平成３１年２月２７日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 原告のその余の請求を棄却する。
５ 訴訟費用はこれを５分し，その３を原告の負担とし，その余を被告の25 負担とする。
６ この判決は，第１項及び第３項に限り，仮に執行することができる。
1事 実 及 び 理 由第１ 請求１ 主文第１項及び第２項と同旨２ 被告は，原告に対し，６２７万２０００円及びこれに対する平成２９年９月２5 ２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 訴訟費用は被告の負担とする。
４ 仮執行宣言第２ 事案の概要１ 本件は，原告が，被告は別紙被告製品目録記載の製品（以下「被告製品」とい10 う。）を輸入，販売等することにより原告の有する特許権を侵害していると主張して，被告に対し，特許法100条1項に基づく被告製品の輸入，使用，譲渡，貸渡し並びに譲渡及び貸渡しの申出の差止め並びに同条２項に基づく被告製品の廃棄を求めるとともに，民法709条及び特許法102条2項に基づく損害賠償金６２７万２０００円及びこれに対する不法行為の後の日（訴状送達の日の翌15 日）である平成２９年９月２２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いのない事実又は文中掲記した証拠及び弁論の全趣旨により認定することができる事実。なお，本判決を通じ，証拠を摘示する場合には，特に断らない限り，枝番を含むものとする。）20 (1) 当事者ア 原告は，度量衡器，計量器及び部品の製造並びに販売等を目的とする株式会社である。
イ 被告は，度量衡器，計量器の製造，販売及び輸出入等を目的とする株式会社である。
25 (2) 原告の特許権ア 原告は，以下の特許権（以下「本件特許権」といい，これに係る特許を「本2件特許」という。）を有している。（甲１，２。なお，以下，本件特許出願の願書に添付した明細書の発明の詳細な説明及び図面を「本件明細書等」という。）発明の名称：屈折計5 登録番号：特許第４８８９７７２号出願日：平成２１年９月１８日（特願２００３−３２２７７３の分割）原出願日：平成１５年９月１６日登録日：平成２３年１２月２２日イ 本件特許に係る特許請求の範囲の請求項１の記載は，以下のとおりである10 （以下，これに係る発明を「本件発明」という。なお，下線部分は，後記エ(ｴ)による補正部分である。ウの下線部分も同じ。）。
試料（Ｓ）との界面をなす境界面（１８）を有するプリズム（１６）と，前記プリズムの境界面（１８）に光を入射させる光源（２４）と，前記プリズム境界面で反射された光を検出する，複数の受光素子を有する15 光電センサ（２８）と，前記光電センサ（２８）の各受光素子の受光量から得られる光量分布曲線に基づいて，臨界角（φｃ）に対応する光電センサ上の位置である臨界角点（Ｐｃ）を算定し，臨界角点（Ｐｃ）に基づいて試料（Ｓ）の屈折率（ｎ）を求める演算手段と，20 を備え，前記臨界角点（Ｐｃ）が，式（１）及び3式（２） Ｐｃ＝Ｐｃ’+Ｃにより算定され，式（１）において，Ｘｉは各受光素子の位置を表し，ＩｉはＸｉにある受光素子における受光量（Ｖ）を表し，ｍは計算に用いる受光素子の数であり，5 式（２）において，Ｃは屈折率が既知である試料を用いた実験により予め決定された定数である，屈折計。
ウ 本件発明を構成要件に分説すると，以下のとおりである。
Ａ 試料（Ｓ）との界面をなす境界面（１８）を有するプリズム（１６）と，10 Ｂ 前記プリズムの境界面（１８）に光を入射させる光源（２４）と，Ｃ 前記プリズム境界面で反射された光を検出する，複数の受光素子を有する光電センサ（２８）と，Ｄ 前記光電センサ（２８）の各受光素子の受光量から得られる光量分布曲線に基づいて，臨界角（φｃ）に対応する光電センサ上の位置である15 臨界角点（Ｐｃ）を算定し，臨界角点（Ｐｃ）に基づいて試料（Ｓ）の屈折率（ｎ）を求める演算手段と，を備え，Ｅ 前記臨界角点（Ｐｃ）が，式（１）20 及び式（２） Ｐｃ＝Ｐｃ’+Ｃにより算定され，式（１）において，Ｘｉは各受光素子の位置を表し，ＩｉはＸｉにある受光素子における受光量（Ｖ）を表し，ｍは計算に用いる受光素子の4数であり，式（２）において，Ｃは屈折率が既知である試料を用いた実験により予め決定された定数である，Ｆ 屈折計。
5 エ 本件特許の出願経過は，以下のとおりである。
(ｱ) 原告は，平成１５年９月１６日，本件の原出願（特願２００３−３２２７７３。以下「本件原出願」という。）をし，平成１７年４月７日，公開特許公報（特開２００５−９１０６３。乙５。以下「乙５公報」という。）が公開された。なお，その特許請求の範囲の請求項の数は６で，請求項２10 〜６は請求項１の従属項であり，請求項１の記載は，「試料（Ｓ）との界面をなすプリズム（１６）の境界面（１８）に光源（２４）からの光を入射させ，前記プリズム境界面で反射された光を光電センサ（２８）により検出し，前記光電センサの出力信号から前記試料の屈折率を測定する屈折計（１０）であって，前記プリズム境界面と前記光電センサの間に配置さ15 れたフィルター手段（３０）を有し，前記フィルター手段は，光源からの光の波長（Ｌ）を含む所定の波長域の光を選択的に投下させる波長フィルター（３２，３４）を含む屈折計。」というものであった。
(ｲ) 原告は，平成２１年９月１８日，本件の原出願（特願２００３−３２２７７３。以下「本件原出願」という。）の出願当初の特許請求の範囲と同20 一の特許請求の範囲による分割出願（以下「本件出願」という。 を行い，）同年１０月９日，特許請求の範囲の全文を，以下のとおり変更する補正（以下「本件補正１」という。）をするとともに，審査請求をした。（甲２，乙６）【請求項１】25 試料（Ｓ）との界面をなす境界面（１８）を有するプリズム（１６）と，前記プリズムの境界面（１８）に光を入射させる光源（２４）と，5前記プリズム境界面で反射された光を検出する，複数の受光素子を有する光電センサ（２８）と，前記光電センサ（２８）の各受光素子の受光量から得られる光量分布曲線に基づいて，臨界角（φｃ）に対応する光電センサ上の位置である臨界5 角点（Ｐｃ）を算定し，臨界角点（Ｐｃ）に基づいて試料（Ｓ）の屈折率（ｎ）を求める演算手段と，を備え，前記臨界角点（Ｐｃ）が，式（１）10により算定され，式（１）において，Ｘｉは各受光素子の位置を表し，ＩｉはＸｉにある受光素子における受光量（Ｖ）を表し，ｍは計算に用いる受光素子の数である，屈折計。
15 【請求項２】前記臨界角点（Ｐｃ）が，式（２） Ｐｃ＝Ｐｃ’＋Ｃにより計算され，式（２）において，Ｃは屈折率が既知である試料を用いた実験により予20 め決定された定数である，請求項１に記載の屈折計。
（【請求項３】〜【請求項６】略）(ｳ) 特許庁審査官は，平成２３年９月１３日，本件特許出願は，大要，以下の３つの理由により拒絶をすべきものであるが，請求項２に係る発明については現時点では拒絶の理由を発見しない旨の拒絶理由通知（以下「本件6拒絶理由通知」という。）をした。（乙７）ａ 理由１請求項１には，「臨界角点（Ｐｃ）が，式（１）により算定され」と記載されているが，式（１）の左辺には，「Ｐｃ’」と記載されており，5 式(１)は，「Ｐｃ」に関するものではない点で，特許法36条6項2号に規定する要件を満たしていない。
ｂ 理由２請求項１には，「臨界角点（Ｐｃ）が，式（１）により算定され」と記載されているが，発明の詳細な説明では，段落【００３７】及び【０10 ０３８】の記載によれば，式（１）により算定されるものは，「重心位置Ｐｃ’」であって，「臨界角点（Ｐｃ）」ではないから，「臨界角点（Ｐｃ）が，式（１）により算定され」ることは，上記段落を含め，発明の詳細な説明中に，記載も示唆もされていない。よって，請求項１に係る発明は，発明の詳細な説明に記載したものでなく，特許法36条６15 項１号に規定する要件を満たしていない。
ｃ 理由３請求項１には，「臨界角点（Ｐｃ）が，式（１）により算定され」と記載されているが，「臨界角点（Ｐｃ）が，式（１）により算定され」ることは，段落【００３７】及び【００３８】を含め，発明の詳細な説20 明中に，全く記載されていないから，この出願の発明の詳細な説明は，当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではない点で，特許法36条4項1号に規定する要件を満たしていない。
(ｴ) 原告は，本件拒絶理由通知を受けて，請求項１を前記イの下線部分のと25 おり補正し（以下，この補正を「本件補正２」という。），特許査定を受けた。（甲１）7(3) 被告の行為と被告製品の構成等ア 被告は，業として，被告製品を韓国の製造業者から輸入し，日本国内において販売している。
イ 被告製品は，別紙被告製品説明書に記載のとおりのものであって（乙１，5 ９），少なくとも次の構成を有する。
ａ 試料との界面をなす境界面を有するプリズムがある。
ｂ プリズムの境界面に光を入射させるＬＥＤ光源がある。
ｃ プリズム境界面で反射された光を検出する光電センサがある。当該光電センサは複数の受光素子を有している。
10 ｄ 試料の屈折率を求める演算手段を備えている。試料の屈折率は臨界角点Ｐｃ（臨界角に対応する光電センサ上の位置）に基づいて算定されている。臨界角点Ｐｃは，光電センサの受光素子の受光量から得られる光量分布曲線に基づいて算定されている。
ｆ 屈折計である。
15 ウ 被告製品の構成ａ〜ｄ及びｆは，本件発明の構成要件Ａ〜Ｄ及びＦを充足する。
(4) 先行文献の存在本件原出願の出願日である平成１５年９月１６日より前に，以下の文献が存在した。
20 ア 発明の名称を「屈折率測定方法及びその装置」とする公開特許公報（特開平６−２９４７３７，平成６年１０月２１日公開。乙２。以下「乙２公報」といい，同文献に記載された発明を「乙２発明」という。）イ 発明の名称を「光学測定装置」とする公開特許公報（特開２００２−２７７２０７，平成１４年９月２５日公開。乙３。以下「乙３公報」といい，同25 文献に記載された発明を「乙３発明」という。）ウ 発明の名称を「光学的手段による薄膜測定方法及び装置並びに成膜装置」8とする公開特許公報（特開平１１−１６２９５４，平成１１年６月１８日公開。乙４。以下「乙４公報」という。）エ 「ＩＣＵＭＳＡ 砂糖関連分析法」中の「規格・基準 ＳＰＳ−３（２０００）」（平成１２年改訂。甲８（ただし，甲８自体は平成１８年１月３１5 日発行）。以下「甲８文献」という。）３ 争点(1) 被告製品が構成要件Ｅを充足するか（争点１）(2) 本件特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか（争点２）10 ア 乙２発明に基づく進歩性欠如（争点２−１）イ 特許法36条6項1号違反（以下「サポート要件違反」という。争点２−２）ウ 分割要件違反に伴う新規性欠如（争点２−３）(3) 原告の損害額（争点３）15 第３ 争点に関する当事者の主張１ 争点１（被告製品が構成要件Ｅを充足するか）（原告の主張）被告製品は，式（１）及び式（２）のいずれも充足するから，構成要件Ｅを充足する。
20 (1) 本件発明の意義本件発明は，全反射が起こる臨界角点の正確な検出が難しいことに鑑み，これを直接検出するという従来の屈折計の検出手法の代わりに，より正確な値を検出し得る光量分布曲線の一次微分曲線（一次差分曲線）の重心位置Ｐｃ’を算出し（式（１）），算出した位置に，屈折率が既知である資料を用いた実験25 により予め決定された定数Ｃを加算する（式（２））ことで，臨界角点（Ｐｃ）を算定することができることを見出したものであり（下図参照） これにより，，9臨界角点をより正確に求め，屈折率を精度良く測定することができるようにしたものである。
(2) 被告製品が式（１）を充足すること5 式（１）と被告製品の構成ｅの式（Ａ）は，いずれも同一の解を算出するものであり，重心を求めるという点でその技術的意義を同じくするとともに，本件発明と完全に同等の作用効果を有するものである。
ア 式（１）の変形本件発明の式（１）は，以下のとおりである。
10(ｱ) 分母の変形式（１）の分母は，「Ｉｉ＋１−Ｉｉ」に、１からｍまでの数値を代入して、その和を求めよという意味を表しており，以下の計算と同じである。
15 ＝（Ｉ２−Ｉ１）＋（Ｉ３−Ｉ２）＋（Ｉ４−Ｉ３）＋・・・＋（Ｉｍ−Ｉｍ−１）＋（Ｉｍ＋１−Ｉｍ）この式では，Ｉ２からＩｍまではプラスとマイナスのペアが１組ずつ登場するため互いに打ち消し合ってゼロになり，残るのは最初と最後の項の10みとなるから，上記計算の解は「Ｉｍ＋１−Ｉ１」 であり，式（１）の分母は，上記のように変形できる。
(ｲ) 分子の変形同様に，式（１）の分子は，以下の計算と同じである。
5＝（Ｉ２−Ｉ１）Ｘ１＋（Ｉ３−Ｉ２）Ｘ２＋・・・＋（Ｉｍ＋１−Ｉｍ）Ｘｍ＝（Ｉ２Ｘ１＋Ｉ３Ｘ２＋・・・＋Ｉｍ＋１Ｘｍ）−（Ｉ１Ｘ１＋Ｉ２Ｘ２＋・・・＋ＩｍＸｍ）この式は，以下のとおり変形できる。
10Ｘｉは添え字ｉで指定される各受光素子の位置（アドレス）であり，ｉが１増えればＸｉも１増えるから， ｉ＝Ｘｉ＋１−１が成り立ち，Ｘ この式は，以下のように変形することができる。
15 そして，Ｉ２（Ｘ２−１）＋Ｉ３（Ｘ３−１）＋・・・＋Ｉｍ＋１（Ｘｍ＋１−１）＝（Ｉ２Ｘ２＋Ｉ３Ｘ３・・・＋Ｉｍ＋１Ｘｍ＋１）−（Ｉ２＋Ｉ３＋・・・＋Ｉｍ＋１）が成立するから，上記式は，以下のように変形することができる。
20ここで，上記式の左右両端のΣの差は，（Ｉ２Ｘ２＋Ｉ３Ｘ３＋・・・＋Ｉｍ＋１Ｘｍ＋１）−（Ｉ１Ｘ１＋Ｉ２Ｘ２＋・・・＋ＩｍＸｍ）であるから，Ｉ11２Ｘ２からＩｍＸｍまではプラスとマイナスのペアが１組ずつ登場するため互いに打ち消し合ってゼロになり，残るのは最初と最後の項のみとなる。
＝−Ｉ１Ｘ１＋Ｉｍ＋１Ｘｍ＋１5 以上から，式（１）の分子は，以下のとおり変形することができる。
イ 被告製品に係る式（Ａ）の変形式（Ａ）（別紙被告製品説明書の記載参照）は，以下のとおりである。
{(Ic+n −Ic−n )×Xc+n }−(c+n)−1(Ii+1 −Ic−n )i=c−nZn = Ic+n −Ic−n10 (ｱ) 式（Ａ）から式（１）’への変形式（Ａ）において，「ｃ＋ｎ」を「ｍ」に，「ｃ−ｎ」を「１」にそれぞれ置換すると，以下の式（１）’となる。
(ｲ) 分子の変形15 式（１）’の分子の左側を展開すると，以下のとおりとなる。
Ｘｍは，添え字ｍで指定される各受光素子の位置（アドレス）であり，ｍが１増えればＸｍも１増えるから，Ｘｍ＝Ｘ１＋ｍ−１が成り立つので，上記式は，以下のように変形することができる。
12このうち，中央の式（Ｉ１（Ｘ１＋ｍ−１））を展開すると，以下のとおりとなる。
5 上記式のΣは（Ｉ２−Ｉ１）＋（Ｉ３−Ｉ１）＋・・・＋（Ｉｍ−Ｉ１）であり，（Ｉ２＋Ｉ３＋・・・＋Ｉｍ）−Ｉ１（ｍ−１）であるから，上記式は以下のように変形することができる。
10 プラスとマイナスのＩ１（ｍ−１）が登場するので整理すると，上記式は，以下のとおり変形することができる。
ウ 式（１）と式（１）’ないし式（Ａ）の比較変形後の両式を並べると，以下のとおりとなる。
15 式（１） 式（１）’両式の違いは，式（１）の方が式（１）’よりもｍが１つ多い（式（１）’20 の方が式（１）よりもｍが１つ少ない）ことであるが，ｍは，計算に用いる受光素子の数であって，何個のデータを用いて計算をするかということであるから，任意の自然数を採り得る。すなわち， （１） の式 ’ 「ｍ−１」 「ｍ」をに置き換え，あるいは式（１）の「ｍ」を「ｍ−１」に置き換えても差し支13えがないから，両式は，全く同一の計算式であるということができる。
そして，式（１）’は，式（Ａ）における「ｃ＋ｎ」を「ｍ」に，「ｃ−ｎ」を「１」にそれぞれ置換したものであるから，式（１）と式（Ａ）も，全く同一の計算式である。
5 エ 式（１）と式（Ａ）の技術的意義が同一であること(ｱ) 式（１）が重心を求めていることｎ個の部分の重心の位置は以下の式で求められる。
これを，Σを用いて表すと次のとおりとなる。
10式（１）は，以下のとおりであるから，上記の式と対比すれば，これが重心を求めていることが明らかである。
そして，式（１）が求めているのは，本件明細書等の段落【００３７】15 に記載されているとおり，光電センサの各受光素子の受光量から得られる光量分布曲線の一次微分曲線（あるいは一次差分曲線）の重心である。
光量分布曲線は，光電センサの各受光素子の受光量から得られるが（構成要件Ｄ），これは，横軸にＸｉ（受光素子の位置），縦軸にＩｉ（受光量）をとって，二次平面上に表される曲線である。式（１）の「Ｉｉ＋１−Ｉｉ」20 とは，ｉ番目の位置に対応する受光量とｉ＋１番目の位置に対応する受光14量との差分であるから，式（１）で求めているのは光量分布曲線の一次差分曲線の重心であり，これを視覚的に表現すると下図のようになる。
波のように表された下側の曲線が光量分布曲線であり，上側に小さく表5 されている曲線がその一次差分曲線である。
(ｲ) 式（Ａ）も重心を求めていること式（Ａ）は，前記ウのとおり， （１） と同一の計算式であり， （Ａ）式 ’ 式の右辺の「ｃ＋ｎ」 「ｍ」 「ｃ−ｎ」 「１」を に， を に置き換えれば式（１）’の右辺と同一になるから，式（Ａ）も式（１）’と同様に，光量分布曲線10 の一次差分曲線の重心を求める計算式である。このことは，乙１の２の「１−３．測定モード（臨界角点計算）」と題するページ（６頁）に，式（Ａ）の説明として，「各セル値の差と面積計算」と記載されていること，同頁に記載されたこの点に係る参考資料「Note_Photos/20171023_040818.jpg」には，光量分布曲線が描かれて，１６番目の受光素子の位置から２０番目15 の受光素子の位置に各対応する受光量につき，それぞれの差分を求めていることからも読み取ることができる。
オ 被告の主張について(ｱ) 被告は，被告製品が本件発明より複雑な計算手段によってＰｃを算出していると主張するが，かかる手段によりいかなる点で優れた効果が得られ20 るのかについて何の説明もないから，「より複雑な計算手段」には技術的15意義がないものと理解せざるを得ない。
(ｲ) 被告製品に仮に式（Ｂ）が存在するとしても，本件発明に別の手法を付け加えたものであり，被告製品の認定において考慮すべき必要性を欠く付加的構成にすぎない。また，試行を繰り返し行って平均値を算出する手法5 は一般的なものであり，かかる手法を採用することで，被告製品に何らかの技術的意義が付加されるものではない。被告が式（Ｂ）の技術的意義を明らかにしない以上，式（Ｂ）には技術的意義がないものと理解せざるを得ない。
(3) 被告製品が式（２）を充足すること10 式（２）は，以下のとおりである。
Ｐｃ＝Ｐｃ’＋Ｃア 定数Ｃの意義現実に光量の測定を行った場合，様々なノイズの影響により光量分布曲線も理想的なものとはならず，どの位置が臨界角点（Ｐｃ）であるのか判然と15 しない曲線が検出されるため，これを直接検出するのは極めて困難である。
原告は，試行錯誤の末，安定的に算出できるのは重心位置（Ｐｃ’）であることを見出したので，これを算出した上で定数Ｃを加えることで臨界角点（Ｐｃ）を得るという発想に至った。屈折率が既知の試料（例えば水）の臨界角点（Ｐｃ）は，理論式から求めることができるため，これを測定して得20 られた重心位置（Ｐｃ’）との差分を定数Ｃとして装置に記憶させることにより，重心位置（Ｐｃ’）と臨界角点（Ｐｃ）との差を埋めることが可能となる。
定数Ｃは，製造される個々の屈折計ごとの個体差に由来する測定結果の誤差を解消する意義を有するが，単なる計測機器の使用に伴う較正ではなく，25 式（１）を用いた場合に，臨界角点（Ｐｃ）をより正確に求め，屈折率を精度よく測定するために不可欠な数値としての意義を有しており，理論上の臨16界角点（Ｐｃ）と光量分布曲線の一次微分曲線（一次差分曲線）の重心位置（Ｐｃ’）との差を埋める数値である。すなわち，定数Ｃは，理論上の臨界角点と測定上の臨界角点という同じ測定目標についての誤差を補正する数値ではなく，理論上の臨界角点と光量分布曲線の一次微分曲線（一次差分曲5 線）の重心位置という概念的に区別し得る測定対象についての差を埋める数値である。
イ 被告製品が式（２）を用いていること(ｱ) 被告製品の社内調整モード（テストモード）のプログラムの流れを示すと，@水を測定し，Bary T20（アドレス値）を算出する，AＣＰＵがＥ２10 ＲＯＭ（メモリ）に信号を送り，@の値を電気的に書き込む（プログラム上，「CAL OffSet」と表記される），B試料を測定して得られたBary T20から，AのCAL OffSet値（定数Ｃ’ を差し引くというものである） （甲７）。
被告製品は，アドレス値をＢｒｉｘ値（水溶液中のショ糖の含有量を示す数値）に換算した上で屈折率を算出するプログラムを採っているところ15 （甲７），Ｂｒｉｘ値は水であれば０％となるから，水に対するＢｒｉｘ表示値が０となるような調整値（定数Ｃ’）を設定している。すなわち，水（Ｂｒｉｘ値０％）を計測した場合にＢｒｉｘ表示値が「０」となるような原点位置（零点）を採用することになる。そのため，CAL OffSet値（甲７・１０頁では１８．５４７５８）は，「水の理論アドレス値（水の臨界20 角点）」（同１８．５００００）と，「水の臨界角点と重心位置の各アドレス値の差分」（同０．０４７５８）の合計値を採ることになる。そして，Ｂｒｉｘ値と屈折率とは一義的な関係にあるから（甲８），水に対するＢｒｉｘ表示値が０となるような調整値（定数Ｃ’）によって調整されたアドレス値（Ｘｃ＝Ｘｃ’＋Ｃ’）は，「臨界角に対応する光電センサ上の25 位置である臨界角点」であるといえる。
また，定数Ｃ’は，水を試験的に測定することにより決定されているた17め，「屈折率が既知である試料を用いた実験により予め決定された定数」に当たる。
(ｲ) 被告製品は，(ｱ)を実現するため，以下の式を用いている（以下，この式を「式（Ｃ）」という。）。
5 ΔＰｃ＝ＰＣＴ２０−ＰＣ０ΔＰｃ， ＣＴ２０， Ｃ０はいずれもアドレス値であるが， ＣＴ２０は式Ｐ Ｐ Ｐ （Ａ）及び式（Ｂ）を用いて算出された２０℃環境下における試料の測定値（重心位置）であり， Ｃ０は，Ｐ ２０℃環境下における純水の測定値（重心位置）であって，前記CAL OffSet値（甲７・１０頁では１８．５４７５８）がこ10 れに当たるから，ΔＰｃは，ＰＣ０を原点としたときの試料の臨界光が入射する光電センサ上の位置（アドレス値），すなわち「臨界角に対応する光電センサ上の位置である臨界角点」に当たる。
甲７号証によれば，被告製品における水の理論アドレス値（水の臨界角点）は，水基準位置書き込み前の初期値「１８．５００００」であるとこ15 ろ，水基準位置書き込み後の値（重心位置）であるＰＣ０が「１８．５４７５８」を示したということは，当該糖度計が，その差分である「０．０４７５８」だけ設計値よりずれていたことを意味するから，ＰＣ０（より正確には，「水の臨界角点と重心位置の各アドレス値の差分」（同０．０４７５８））は，「屈折率が既知である試料を用いた実験により予め決定され20 た定数」に当たる。
被告製品において，式（Ｃ）の計算を行う理由は，被告製品ではアドレス値をＢｒｉｘ値に換算した上で屈折率を算出するプログラムを採っているところ，純水のＢｒｉｘ値は０％であるため，純水に対するＢｒｉｘ表示値が０となるように調整を加える必要があるからであり，そのために25 は，試料の測定アドレス値であるＰＣＴ２０から，純水の測定アドレス値であるＰＣ０を差し引けばよく，被告製品において式（Ｃ）の計算を行うことは，18アドレス値（ｘ軸）とＢｒｉｘ値（ｙ軸）とを関係づける直線がｘ軸をよぎる点（アドレス値（純水の臨界角点））を基準（原点位置）として，元のアドレス値（ｘ軸上の値）を読み替える工程であり，かかる調整を加えることによって，個体差に由来する測定結果の誤差が修正され，正しい値5 が表示されるようになる。これを図示すれば，以下のとおりとなる。
上図の上側のメモリは，光量分布曲線におけるアドレス値を表しており，この目盛りでは，ＣＣＤの端が基準点（零点）である。他方，下側の目盛りはＢｒｉｘとの線形相関線におけるアドレス値を表しており， Ｃ０が基Ｐ10 準点（零点）である。ＰＣ０を基準点とするのは，ＰＣ０のＢｒｉｘ値が０％となるようにするためである。ΔＰが指し示している位置は， ＣＴ２０が指Ｐし示している位置と全く同じ位置，すなわち臨界角点である。この目盛りの読み替えは，正に較正であって，このことは，被告が式（Ｃ）を計算することを「ゼロ調整」（Zero Calculation）と呼んでいること，乙１の２15 の「１−４．測定モード（Ｂｒｉｘと屈折率計算）」と題するページ（７頁）に記載の参考資料「Note_Photos/20171023_040551.jpg」（乙９） 「較に正」を意味する「Calibration」との記載があることからも明らかである。
ウ 式（Ｃ）が式（２）を充足すること本件発明は，式（１）を用いて試料の重心位置を求め，当該重心位置に，20 式（２）を用いて臨界角点を求めている。
一方，被告製品も， （Ａ）式 を用いて算出された試料の重心位置に， （Ｃ）式を用いて臨界角点を求めているのであり， Ｃ０は定数Ｃに対応する数値であＰ19る。被告製品では，水（Ｂｒｉｘ値０％）を計測した場合にＢｒｉｘ表示値が「０」となるような原点位置（零点）を採用しているため，差分そのものではなく，水の理論アドレス値（水の臨界角点）をも加えたＰＣ０（CAL OffSet値）を差し引くことで，原点位置（零点）が合うことになるが，この方法で5 も差分を調整することで臨界角点を求めていることに変わりはない。
したがって，式（Ｃ）は，式（２）を充足する。
エ 被告の主張について(ｱ) 被告は，式（Ｃ）が糖度計算を行うために用いる式であり，臨界角点の算出とは無関係な式と解するようであるが，被告製品における臨界角点の10 算出は，式（Ａ）及び式（Ｂ）を用いた計算工程だけでは重心位置しか算出されないために完結せず，式（Ｃ）を用いて初めて臨界角点が算出される。
(ｲ) 被告は，ΔＰｃと臨界角点はフェーズの異なる概念であると主張するが，被告製品は，式（Ｃ）を用いて純水のＢｒｉｘ表示値が０％になるように15 調整すること，すなわち，ＰＣ０を基準点とする目盛りの読み直しをすることで，個々の装置が正しい値を示すように調整しているのであるから，ΔＰｃの示す位置は，「臨界角に対応する光電センサ上の位置」である臨界角点にほかならない。
（被告の主張）20 式（１）と式（Ａ）は異なる式であり，その技術的意義も異なる上，被告製品は式（２）を用いていないので，被告製品は，構成要件Ｅを充足しない。
(1) 被告製品の臨界角点の算定方法被告製品は，@Ｚｎ値の算出，AＰｋ値の算出，BＰｃ（臨界角点）の算出，C糖度の算出（温度補正，ΔＰｃの算出，Ｂｒｉｘ値の演算）という方法を採25 用している。
ア 被告製品の構成20被告製品の臨界角点の算出に係る構成を，構成要件Ｅに従った形式で表すと，以下の構成ｅのとおりとなる。
構成ｅ 下記式（Ａ）により１３のＺｎ（ｎは１〜１３の変数）を計算する第１工程と，{(Ic+n −Ic−n )×Xc+n }−(c+n)−1(Ii+1 −Ic−n )i=c−n5 Zn = （Ａ）Ic+n −Ic−n前記Ｚ１〜Ｚ１３から下記式（Ｂ）によりＰｋ（ｋは１〜５の変数）を計算する第２工程とを有し，13 (Zn +(Zn ?Xc ))n=1Pk = （Ｂ）13上記第１工程と第２工程とを繰り返し行いＰ１〜Ｐ５の数値を計10 算し，当該Ｐ１〜Ｐ５の平均値を算出して，臨界角点Ｐｃを算出する。
イ Ｚｎ値の算出被告製品は，まず，式（Ａ）を用いてＺｎを計算するが，このＺｎは，受光素子のアドレスを変化させながら計算される計算値であり，ｎを１〜１３に変化させながら１３通りの計算をしている。Ｘｃは光量分布曲線の傾きが最15 大となる受光素子の位置（アドレス），Ｉｃは当該Ｘｃのアドレス位置における受光素子の受光量，ｎは変数である。
ウ Ｐｋ値の算出Ｚ１〜Ｚ１３を算出した後，次の式（Ｂ）に基づいて，Ｐｋ値を算出する。
13 (Zn +(Zn ?Xc ))n=1Pk = （Ｂ）1320 ここで，ｋは試行数であり，被告製品においては１〜５の数値をとるので，Ｐ１〜Ｐ５の値が算出される。
式（Ｂ）は，Ｚｎを単純平均するものでなく，ＺｎにＺｎとＸｃ（光量分布曲線の傾きが最大となる受光素子の位置）との差を加算した上で，その平均を21算出している（下図参照）。
エ Ｐｃ（臨界角点）の算出Ｐ１〜Ｐ５の平均値を算出してＰｃを算出する。
5 オ 糖度の算出(ｱ) 温度補正臨界角点Ｐｃの値は温度によって変化するが，Ｐｃ値と当該値測定時の温度から，２０℃の環境下にある場合に臨界角点ＰＣＴ２０を演算できる。被告製品においても，臨界角点Ｐｃから臨界角点ＰＣＴ２０を演算して算出す10 る。
(ｲ) ΔＰｃの算出（ゼロ調整）被告製品では，基準点として，あらかじめ測定した２０℃の環境下における純水の臨界角点ＰＣ０を用いて，以下の式（２）より，ＰＣＴ２０と基準点との変位を計算する。
15 ΔＰｃ＝ＰＣＴ２０−ＰＣ０(ｳ) Ｂｒｉｘ値の演算ΔＰｃとＢｒｉｘ値とは線形の相関性を有しており，被告製品においては，同相関性に関するデータが記憶されていることから，これを参酌し，ΔＰｃ値から当該試料のＢｒｉｘ値を算出する。そして，当該Ｂｒｉｘ値20 が較正された上で表示される。
(2) 式（１）について22式（１）と式（Ａ）は，形式的に異なるのみならず，式（１）と式（Ａ）及び式（Ｂ）とでは技術的意義も異なっている。
ア 式（１）と式（Ａ）が形式的に異なる式であること式(１)は，以下のとおりである。
5一方，式（Ａ）は，以下のとおりである。
{(Ic+n −Ic−n )×Xc+n }−(c+n)−1(Ii+1 −Ic−n )i=c−nZn = （Ａ）Ic+n −Ic−n原告は，本件特許権を取得するに当たり，自ら請求項を設定し，式（１）にてその技術的範囲を確定したものであるが，式（１）と式（Ａ）を対比す10 れば明らかなとおり，両者は形式的に異なっているから，被告製品は，構成要件Ｅの文言を充足しない。
式（１）を変形した式が全て本件発明の技術的範囲に含まれるとすると，本件発明の技術的範囲が無限に拡張し妥当でない。
イ 式（１）と式（Ａ）及び式（Ｂ）の技術的意義が異なること15 (ｱ) 本件発明は，重心位置を算出するための式（１）を用いて臨界角点を求め，これに式（２）を適用して較正を行っている。式（１）は，あらかじめ定められた所定数ｍの範囲で重心位置Ｐｃ’を算出するが，飽くまでも所定のｍにおいてＰｃ’を１度算出しているにすぎず，これに定数Ｃを加えて（式（２））臨界角点を算定している。
20 これに対し，被告製品におけるＺｎは，繰り返し算出される複数の計算上の数値であり，繰り返し計算されるＺｎの計算上の数値の一つから，直ちに重心位置に相当するＰｃ’値を算出していない。また，式（Ｂ）は，式（Ａ）により算出されたＺｎにＺｎとＸｃ（光量分布曲線の傾きが最大とな23る受光素子の位置）との差を加算した上で，その平均を算出するものであり，この点でも，式（１）とは異なる。
被告製品は，式（Ａ）によりＺ１〜Ｚ１３を算出し，さらに，式（Ｂ）によりＰｋを５回算出し，Ｐ１〜Ｐ５の平均値として臨界角点Ｐｃを算出し，5 重心位置とは異なる位置を臨界角点としているのであって，式（１）により重心位置Ｐｃ’を算出し，そこに定数Ｃを加えて臨界角点Ｐｃを算出するものではない。被告製品においては，上記のような計算を繰り返すことで，ノイズを可及的に排除し，より正確な臨界角点を算出しているものである。
10 このように，本件発明と被告製品の技術的意義はそれぞれ異なるから，式（Ａ）と式（１）を，数学的変形等により同一式に変形し得るとしても，被告製品は，本件発明の構成要件Ｅを充足しない。
(ｲ) 原告は， （Ｂ）式 が単なる付加的構成にすぎないと主張するが， （Ｂ）式は，Ｚｎの平均値を算出する式ではなく，Ｐ１〜Ｐ５の平均値として算出さ15 れる臨界角点ＰｃもＺｎの平均値ではないから，同式は単なる付加的構成ではない。
式（Ｂ）は，複数の試行とデータ解析に基づき，経験的に算出された式である。被告製品の開発者は，糖度計の設計において，まず，式（Ａ）により算出されるＺｎに基づいて臨界角点を算出したところ，Ｂｒｉｘ値と20 Ｚｎとをプロットした際に線形性に問題があるため，誤差が多く発生することが判明した。そこで，Ｚｎの値をそのまま用いるのではなく，これを補完する数値及びこれを導く数式を検討し，計算誤差の修正，改善するべく，試行を繰り返し，種々の修正式での数値解析を行い，データ分析を行う中で，式（Ｂ）を用いてＺｎからＰｋを算出し，この数値に基づき臨界角25 点を算出した方が，誤差が小さくなることを見出したものである。
被告製品と構造が同一で品番のみが異なる製品（商品名「ＳＣＭ−１０24００」）を使用して検証した結果が図１であるが，Ｚ ｎ（青線）のデータは， ｋＰ （赤線）のデータと比較して線形性に乏しく，Ｂｒｉｘ値との関係で非線形的な要素が多く混入していることが確認できる。すなわち，Ｚ ｎからＢｒｉｘ値を算出すると誤差が大きいのに対し，Ｐ ｋにおいては，Ｂ5 ｒｉｘ値との関係でより線形性が維持され，誤差が小さくなっていることが分かる。
このように，Ｚｎから臨界角点を算出するのに比べ，データ解析を経て作出した式（Ｂ）から得られるＰｋによる方が，誤差が小さくなり，臨界角10 点を，より正確に算出することが可能となるのである。
(3) 式（２）についてア 式（２）の意義本件明細書の段落【００３８】や原告の主張に鑑みると，本件発明におけるＰｃ’は，特定の装置において測定により得られた測定値ベースの臨界角15 点（複数のデータの加重平均等から特定したもの）であり，定数Ｃは，当該装置毎の個体差を較正する値であり，Ｐｃは，定数Ｃにより測定値ベースの25Ｐｃ’を較正した当該装置における設計上の臨界角点の値である。
イ 被告製品が式（２）により臨界角点Ｐｃを算出するものではないこと(ｱ) 仮に，Ｚｎを算出するための式（Ａ）が本件発明の式（１）と同等であり， ｎがＰｃ’Ｚ と同意義であるとしても，被告製品においては，臨界角点5 Ｐｃを計算するに際し，定数Ｃのような特定の値を加えて個々の装置毎の個体差を補正しておらず，式（Ｂ）によりＰ１〜Ｐ５を計算した上で，その平均値を計算して臨界角点Ｐｃを算出するのであるから，被告製品は，構成要件Ｅを充足しない。
(ｲ) 被告製品におけるＰ ＣＴ２０ は，測定された試料の臨界角点Ｐｃから２10 ０℃の環境下の値を演算した数値であり，原告主張のBary T20に相当する。
また，ＰＣ０は，２０℃環境下における純水の臨界角点であって，ΔＰｃを算出するに際してＰ Ｃ Ｔ ２ ０ から差し引く数値であって，原告主張のCALOffSet値に相当する。
しかし，本件発明における式（２）の定数Ｃは，個々の装置の個体差を15 補正するための数値であり，測定上の臨界角点と，個々の装置の設計上の臨界角点との差であるのに対し，被告製品におけるＰＣ０は，ΔＰｃを算出するための基準数値にすぎず，測定した資料のΔＰｃから当該試料のＢｒｉｘ値を計算している。
このように，ＰＣ０は，個々の装置の設計上の臨界角点の較正を行うため20 の数値ではなく，試料のＢｒｉｘ値を計算するための値となるΔＰｃを算出するための基準数値にすぎないから，本件発明の定数Ｃに対応する概念ではなく，ΔＰｃも，２０℃環境下における試料の臨界角点と純水の臨界角点との差であるから，本件発明の式（２）のＰｃ（試料の設計上の臨界角点）に対応する概念ではない。
25 ２ 争点２−１（乙２発明に基づく進歩性欠如）について（被告の主張）26本件発明は，当業者が乙２発明に乙３発明及び周知技術を適用することにより容易に想到することができたものであるから，進歩性を有しない。
(1) 乙２発明の内容乙２文献の明細書の発明の詳細な説明の段落【０００６】〜【０００９】，5 【００１７】〜【００２２】の記載によれば，乙２発明の内容は，以下のとおりと認められる。
ａ 試料７との界面をなす境界面６を有する直角プリズム１と，ｂ 直角プリズム１の境界面６に光を入射させる光源２と，ｃ プリズム境界面６で反射された光を検出する，複数の受光素子を有する10 ＣＣＤラインセンサ１５と，ｄ ＣＣＤラインセンサ１５の各受光素子の受光量から得られる光量分布曲線に基づいて，臨界角（φｃ）に対応するＣＣＤラインセンサ１５上の位置である臨界点Ｐｃを算定し，臨界点Ｐｃに基づいて試料７の屈折率を求める演算手段４と，を備える，15 f 屈折率測定装置。
(2) 本件発明と乙２発明の一致点本件発明と乙２発明は，本件発明の構成要件Ａ〜Ｄ及びＦにおいて一致する。
(3) 本件発明と乙２発明の相違点本件発明は，臨界角点が式（１）及び式（２）により算定されるのに対し，20 乙２発明では，臨界角点を算定するために式（１）及び式（２）を用いていない点で相違する。
(4) 容易想到性式（１）により重心位置Ｐｃ’を算出することは，乙３発明として開示されており，これを乙２発明に組み合わせることは容易であるし，式（２）により25 較正を行うことは，本件特許出願時における周知技術にすぎないものである。
ア 本件発明の式（１）について27(ｱ) 本件発明の式（１）が臨界角点を直接検出する式であること臨界角法を用いた屈折計では，臨界角に相当する明暗の境界の位置を読み取ることによって屈折率を求める。
5 本件発明においても，乙３発明と同様，臨界角点（Ｐｃ）は，光電センサ上の明暗の境界位置（エッジ位置）を意味するところ，本件発明では，明暗の境界位置を検出するために，光量分布曲線の一次微分曲線の重心位置を用いており，その位置Ｐｃ’を算出する式（１）は，光量分布曲線の明暗の境界位置，すなわち臨界角点を直接検出するための式にほかならな10 い。
本件発明におけるＰｃ’は，特定の装置において測定により得られた測定ベースの臨界角点であり，較正を行うための式（２）において，定数Ｃにより，設計上の臨界角点Ｐｃが算出される。仮に，屈折率が既知である試料を用いた実験により定数Ｃ＝０と決定された場合，式（１）によって15 算出される重心位置Ｐｃ’がそのまま臨界角点Ｐｃとなることに鑑みても，28重心位置Ｐｃ’は，測定値ベースの臨界角点であるから，式（１）は，臨界角点Ｐｃを直接検出するための式であるといえる。
Ｐｃ’が臨界角点であることは，前記前提事実(2)エ記載の原告の出願経過からも明らかである。すなわち，原告は，本件補正１に対する本件拒5 絶理由通知を受けて，請求項１に請求項２の限定を加える本件補正２を行ったが，原告が実際に「式（１）は臨界角点を直接検出する式ではない」と認識しているのであれば，記載不備を指摘されることが明白な本件補正１をすることはあり得ない。
(ｲ) 乙２発明と乙３発明の組合せにより式（１）を容易に想到し得ること10 乙２発明は，正確に臨界点(Ｐｃ)を検出できるようにすることを目的とする発明であり（段落【０００９】，【図１】），臨界角，すなわち光量分布曲線のエッジ位置を正確に検出することを課題とするものである（段落【０００５】）。前記のとおり，臨界角法を用いた屈折計では，臨界角に相当する明暗の境界の位置を読み取ることによって屈折を求めるため，15 臨界角点を検出することは，プリズム境界面で反射された光（反射光）の光電センサにおける明暗の境界（エッジ位置）を検出することと同義である。
一方，乙３文献の段落【０００１】，【０００２】，【０００８】〜【００１４】，【００１８】，【００１９】，【００２４】〜【００３３】，20 【００４３】，【００４４】，【００５２】〜【００５８】，【図８】，【図９】）からすれば，乙３発明の内容は，以下のとおりと認められる。
「測定対象物に光を照射し，その透過光又は反射光の光量分布を測定する光学測定装置において，光量分布曲線の一次微分曲線（微分波形）の重心位置を詳細エッジ位置（正確なエッジ位置）として求めるため，次の式25 （Ａ）を用いる発明。
29」このように，乙３発明は，「測定対象物に光を照射し，その透過光又は反射光の光量分布を測定する光学測定装置」に関する発明であるから，測定対象物のエッジ位置，すなわち測定対象物によって生じる光の明暗の境5 界を正確に検出することを課題としている。
そうすると，乙２発明と乙３発明は，技術分野が関連しており，光量分布曲線の臨界角点，すなわちエッジ位置（明暗の境界）を正確に検出するという共通の課題を有する。
したがって，乙２発明において，臨界角点（Ｐｃ）を算出するために，10 光量分布曲線の一次微分曲線（あるいは一次差分曲線）の重心位置を得るべく，乙３発明を組み合わせる動機付けがあり，乙２発明に，乙３発明の上記式（Ａ）（本件発明の式（１）に相当する。）を組み合わせて臨界角点を算出することは，当業者にとって容易である。
イ 本件発明の式（２）について15 (ｱ) 本件発明は，式（２）に示されるように，式（１）により算出した重心位置Ｐｃ’に定数Ｃを加算したものを臨界角点（Ｐｃ）とするものであって，定数Ｃは，較正用の調整値である。
本件明細書において式（２）に関する記載があるのは， 【００３８】段落のみで，当業者は，同記載から，式（２）が較正のための式であることは20 理解できるが，それ以外の意義を有することは全く読み取ることができない。また，原告は，本訴提起前から，式（２）が単なる較正のための式であると繰り返し主張してきたのであるから，式（２）がそれ以外の技術的意義を有するとは考えられない。
(ｲ) 乙４公報には，薄膜の成膜中に光学的手段により，その薄膜の屈折率等25 を求めるために，実際の成膜時の測定を行うに先立ち，校正用データの測30定を行うことや，校正用データを取得するための校正用試料として実際に成膜を行う基盤と実質的に同じ条件の基板上に予め薄膜を形成したものが用いられることが記載されているが（段落【００４７】 【００５０】 ，〜 ）この「校正用データ」は本件発明の「定数Ｃ」に，「校正用試料」は本件5 発明の「屈折率が既知の試料」にそれぞれ対応する。
また，甲８文献にも，「屈折計の校正」について，「いくつかの屈折計メーカーでは校正用として，既知の屈折率の小さなガラス板，又はガラスプリズムを用意している。屈折計のプリズム上に，α-bromonaphthalene液をごく少量たらして薄い層にし，その上に校正用ガラスプリズムを載せる。
10 その校正用プリズムの屈折率に相当する読み値が得られるように計器の目盛を調整する。」旨（２頁２４行目〜２７行目）や，校正用プリズムの代わりにショ糖液を校正目的で使用すること（３頁６行目〜８行目），また，このような校正が本件発明の屈折計であるAbbe型屈折計にも当てはまること（３頁２１行目〜２３行目）が記載されている。
15 このように，計測機器の使用に際し，較正を行うことは，本件発明の出願当時，計測機器の分野における周知の技術であった。
(ｳ) 本件発明と乙２発明との相違点（式（２）の有無）は，周知技術の付加，転用にすぎないところ，当業者が乙２発明に上記周知技術を適用して本件発明に想到することは容易であるし，乙２発明に上記周知技術を適用する20 ことを阻害するような要因もない。
ウ 原告の主張について(ｱ) 原告は，本件発明を実現するためには，式（１）と式（２）の両方が不可欠であると主張する。
しかし，本件明細書中，式（２）に関する記載があるのは段落【００３25 ８】のみであって，式（１）と式（２）の両方が不可欠であることについての開示も示唆もない。
31また，原告が本件補正１を行った際，式（２）は，その請求項１に含まれておらず，別途請求項２に記載されていたことは，原告が式（２）を本件発明の実現に不可欠ではないと認識していたことを示している。
このように，式（２）は，単なる較正のための式であって，式（１）に5 特化して適用されるべきものではなく，臨界角点を検出するための他の数式にも適用可能な式である。また，式（２）の定数Ｃと式（１）の各変数との間に，何ら特別な関連性は存しない。
したがって，式（１）と式（２）は一体的に理解すべき数式ではなく，原告の上記主張は失当である。
10 (ｲ) 原告は，乙３発明は臨界（角）点の測定と全く関係がなく，また，乙２発明と乙３発明の技術分野は異なるなどと主張する。
しかし，乙３公報の【発明の属する技術分野】には，「本発明は，測定対象物に光を照射し，その透過光または反射光の光量分布を測定する光学測定装置に関する。」と明記されており（段落【０００１】），乙３発明15 は，測定対象物からの反射光の光量分布を測定する技術に関するものでもある。そして，乙２発明において検出される臨界（角）点も，反射光の明暗の境界である。
したがって，乙２発明と乙３発明とは，測定対象物に光を照射し，その反射光の光量分布を測定する点でも，光量分布曲線の明暗の境界を検出す20 る点でも，技術分野の関連性を有する。
(ｳ) 原告は，乙２発明と乙３発明の組合せに阻害要因があると主張する。
しかし，臨界（角）点を検出することと反射光の明暗の境界を検出することとは同義であるから，乙２発明は，反射光の明暗の境界の検出を指向するものであるということができる。そして，乙３発明は，測定対象物か25 らの透過光又は反射光の明暗の境界を検出するものである。
したがって，乙２発明に乙３発明を適用して，プリズムからの反射光の32明暗の境界，すなわち臨界（角）点を検出するために，光量分布曲線の一次微分曲線の重心位置を用いることを阻害する要因は存しない。
(ｴ) 原告は，乙２発明と乙３発明を組み合わせた発明に更に式（２）を適用する動機付けを欠くと主張する。
5 しかし，較正することは技術常識であるため，一般に，較正そのものに特徴を有する発明でない限り，特許明細書等において，較正につき，わざわざ言及されることはない。そして，乙３発明は，そのような発明でないため，式（２）のような定数Ｃを加算することが全く想定されていないのではなく，技術常識であるがゆえに較正に言及されていないにすぎない。
10 したがって，当業者が，乙２発明と乙３発明を組み合わせた発明に更に式（２）を適用することに，何ら困難性はない。
（原告の主張）本件発明は，本件特許出願当時の当業者が乙２発明に乙３発明及び周知技術を適用することにより容易に想到することができたものではないから，進歩性を有15 する。
(1) 本件発明の技術的意義本件発明は，前記１（原告の主張）(1)記載のとおり，臨界角点を直接検出するという従来の屈折計の検出手法の代わりに，より正確な値を検出し得る光量分布曲線の一次微分曲線（一次差分曲線）の重心位置Ｐｃ’を算出し （１） ，（式 ）20 算出した位置に，屈折率が既知である資料を用いた実験により予め決定された定数Ｃを加算する（式（２））ことで，臨界角点（Ｐｃ）を算定することができることを見出したものであり，これにより，臨界角点をより正確に求め，屈折率を精度良く測定することができるようにしたものであるから，本件発明の技術的意義は，構成要件Ｅにある。
25 (2) 乙２発明の内容について本件発明と乙２発明を正確に対比するためには，乙２発明においても本件発33明の技術的特徴である構成要件Ｅに対応する構成ｅ’を認定することが当然に必要となるが，その内容は以下のとおりである。
ｅ’臨界点Ｐｃを，光検出装置により検出された光量分布曲線をこの光量分布曲線に対応する理論光量分布曲線で補間して検出する，5 (3) 本件発明と乙２発明の相違点本件発明と乙２発明の相違点は「本件発明では，その構成要件Ｅにおいて，臨界角点（Ｐｃ）が，式（１）及び式（２）により算定されるのに対し，乙２発明では，臨界点Ｐｃを，光検出装置により検出された光量分布曲線をこの光量分布曲線に対応する理論光量分布曲線で補間して検出する点」と認定される10 べきである。
(4) 相違点が容易に想到し得ないことについて被告は，相違点について，式（１）と式（２）とを分けて判断しているが，前記(1)記載の本件発明の技術的意義のとおり，本件発明には式（１） （２）と式の両方が不可欠であるから，両式を分離して別々に進歩性の判断をすることは15 許されない。
ア 式（１）に関する相違点について(ｱ) 乙２発明と乙３発明とは技術分野及び課題が異なる。
乙３発明は，下図のとおり，受光量分布のうち概略エッジ位置を含む所定範囲の演算により詳細エッジ位置を算出する測定対象物のエッジ位置20 の検出方法であり，本件発明や乙２発明のような光量分布曲線の臨界（角）点Ｐｃを検出するものではない。乙３発明は，臨界（角）点Ｐｃを正確に検出することを課題にしているわけではなく，投光器１０から物体（丸棒）５１０に向けて光を発射することにより物体の端部位置（エッジ位置）を測定するものであって，その課題は，臨界（角）点の測定とは全く関係が25 なく，乙２発明と乙３発明とでは，課題が全く異なる。
34また，本件発明及び乙２発明と乙３発明とは，光量分布曲線の特定の位置を検出する点では類似するが，その検出する位置は，前２者が臨界（角）点であるのに対し，後者は物体（丸棒）の影の位置であって異なるから，5 両者は技術分野も異なっている。
したがって，乙２発明と乙３発明との間には，技術分野の関連性及び課題の共通性は存在しない。
(ｲ) 乙２発明と乙３発明の技術思想は相容れず，組合せの阻害要因がある。
乙２発明は，臨界点Ｐｃを，光検出装置により検出された光量分布曲線10 をこの光量分布曲線に対応する理論光量分布曲線で補間して検出することで，臨界点Ｐｃを正確に検出するという課題を解決したものであって，従来の技術思想と同様に，全反射が起こる臨界点Ｐｃを光量分布曲線から直接検出することを指向するものであるから，受光部２０の前に置かれた物体の位置（エッジ位置）を検出するために光量分布曲線の一次微分曲線15 （あるいは一次差分曲線）の重心位置を用いる乙３発明とは相容れない技術思想に基づくものである。
したがって，乙２発明を乙３発明に適用しようとする動機付けは存在せ35ず，かえって，乙２発明の技術思想に照らすと，乙３発明を適用することについて阻害要因がある。
(ｳ) 仮に，乙２発明と乙３発明を組み合わせても本件発明には到達しない。
仮に乙２発明に，本件発明の式（１）に相当する乙３発明の式（Ａ）を5 組み合わせることができたとしても，式（２）により定数Ｃを加算する技術思想なしには，臨界点Ｐｃをより正確に求めることはできない。
イ 式（２）に関する相違点について本件発明を実現するためには，式（１）と式（２）の両方が不可欠であるから，式（２）は，単なる計測機器の使用に伴う較正ではなく，式（１）を10 用いた場合に，臨界角点（Ｐｃ）をより正確に求め，屈折率を精度良く測定するために不可欠な計算式である。
したがって，式（１）と式（２）により臨界角点（Ｐｃ）を算定することは，乙２発明と周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものではない。
15 また，乙３発明は，光量分布曲線の一次微分曲線（微分波形）の重心位置によりエッジ位置を検出することで完結しており，本件発明の式（２）のような定数Ｃを加算することは全く想定していないから，乙３発明を組み合わせた乙２発明に，更に本件発明の式（２）のような定数Ｃを加算するという動機付けは存在しない。
20 したがって，式（１）と式（２）により臨界角点（Ｐｃ）を算定することは，乙２発明と，乙３発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものではない。
３ 争点２−２（サポート要件違反）について（被告の主張）25 本件特許の請求項１には，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発明の課題を解決するための手段である「フィルター手段」に関する点が反映されてお36らず，本件発明は，発明の詳細な説明に記載したものではないから，特許法36条6項1号に規定するサポート要件を満たしていない。
(1) 本件発明は，外光の影響で戸外では屈折率を正確に測定することができないという問題点に鑑み，外光の影響を低減し，戸外においても精度良く屈折率を5 測定することができる屈折計を提供することを課題とするところ（段落【０００４】，【０００６】），この課題は，「前記プリズム境界面と前記光電センサの間に配置されたフィルター手段を有し，前記フィルター手段は，光源からの光の波長を含む所定の波長域の光を選択的に透過させる波長フィルターを含む」という構成要件によって解決するものとされている（段落【０００７】10 〜【００１２】，【００２０】〜【００２７】，【００３２】，【図２】）。
(2) しかし，本件特許の請求項１には，上記構成要件は含まれておらず，フィルター手段に関する記載が全く存在しないから，発明の課題を解決するための手段が反映されていない。
本件発明は，代わりに構成要件Ｄ及びＥが存在するが，光量分布曲線が外光15 を多く含む場合，式（１）に規定する重心位置Ｐｃ’が大きく変動し，正しい屈折率が求められないことが，段落【００３９】に記載されている。
このように，本件発明は，飽くまでも外光が存在する環境下での測定を前提として，「外光の影響を低減し，戸外においても精度良く屈折率を測定すること」を課題としているのであって，本件明細書の全体を考慮しても，原告主張20 の課題を把握することはできない。
したがって，課題を解決する手段が反映されていないため，本件発明は，発明の詳細な説明に記載した範囲を超えており，サポート要件に違反する。
（原告の主張）本件発明は，発明の詳細な説明に記載した範囲内のものであって，特許法３６25 条６項１号に規定する要件を満たしている。
すなわち，本件明細書の段落【００３５】〜【００４１】，【００５２】及び37【００５３】の記載によれば，本件明細書の発明の詳細には，発明の課題として，外光の影響を低減し，戸外においても精度良く屈折率を測定することができる屈折計を提供することのみならず，安定した重心位置Ｐｃ’を得ることが可能となり，臨界角点Ｐｃをより正確に求めることができ，屈折率を精度良く測定するこ5 とができることも記載されているということができる。
また，発明の効果についても，@外光の影響を低減し，高精度に屈折率を測定することができることのみならず，A製造が容易であること，B製造コストが安いこと，C測定が簡単かつ能率的に行えることといった効果も本件明細書等の発明の詳細には記載されている。
10 そして，臨界角点Ｐｃをより正確に求めるという課題は，本件発明の構成要件Ｅにより解決されているから，本件発明は，発明の詳細な説明に記載した範囲内のものであって，特許法36条6項1号に規定する要件を満たしている。
４ 争点２−３（分割要件違反に基づく新規性欠如）について（被告の主張）15 本件出願は，適法な分割出願ではなく，本件分割出願の出願日は本件原出願の出願日に遡及しないから，本件発明は，平成１７年４月７日に公開された乙５公報に記載された発明と同一であり，新規性を欠く。
(1) 乙５公報に記載されている本件原出願の出願当初の明細書及び図面（以下「本件原出願当初明細書等」という。）には，「前記プリズム境界面と前記光20 電センサの間に配置されたフィルター手段を有し，前記フィルター手段は，光源からの光の波長を含む所定の波長域の光を選択的に透過させる波長フィルターを含む」という構成要件を欠く本件発明については全く記載されていないし，フィルター手段３０を備えていない屈折計の開示もない。
すなわち，上記構成要件を備えていない本件発明は，本件原出願当初明細書25 等に記載されておらず，その記載から自明でもないから，本件出願は，特許法44条1項の「二以上の発明を包含する特許出願」から分割した「新たな出願」38に該当しない不適法なものである。
(2) そうすると，本件出願の出願日は，本件原出願の出願日である平成１５年９月１６日まで遡及せず，現実の出願日である平成２１年９月１８日となる。
したがって，本件発明は，平成１７年４月７日に公開された乙５公報に記載5 された発明と同一であり，新規性を欠く。
（原告の主張）本件出願は適法なものであり，その出願日は本件原出願の出願日である平成１５年９月１６日となるから，本件発明は，新規性を欠くものではない。
すなわち， 本件原出願当初明細書等の段落【００３３】〜【００４０】，【０10 ０５１】〜【００５５】の記載は，本件明細書等の段落【００３５】〜【００４１】，【００５２】及び【００５３】の記載と同内容である。それゆえ，前記３（原告の主張）と同様の理由により，本件発明は，本件原出願当初明細書等に記載した範囲内のものであるから，本件出願は，特許法44条1項の「二以上の発明を包含する特許出願」から分割した「新たな出願」に該当する適法なものであ15 る。
したがって，本件出願の出願日は上記のとおり遡及するから，本件発明は，新規性を有する。
５ 争点３（原告の損害額）について（原告の主張）20 (1) 被告は，遅くとも平成２８年７月から被告製品を販売しているが，被告製品の平均販売価格は１個当たり１万７８００円で，利益率は３０％を下らず，これまでの販売数量は，８００個を下らない。
したがって，特許法102条2項に基づく原告の損害額は，４２７万２０００円（＝１万７８００円×３０％×８００個）と推定される。
25 被告は寄与率を考慮すべきと主張するが，本件においては，本件発明が被告製品の一部にのみ用いられている場合ではないから，寄与率を考慮する余地は39ない。
なお，被告主張の販売総数，製造原価額及び配送費については，積極的に争わない。
(2) 被告の侵害行為と相当因果関係のある弁護士・弁理士費用としては，２００5 万円が相当である。
（被告の主張）否認し，争う。
(1) 被告は，平成２８年９月９日から平成３０年２月９日まで被告製品を販売したが，同期間中の販売総数は合計１３７個であり，その売上総額は，２０４万10 ４１６４円である（乙１０）。被告製品１個当たりの製造原価は１万０２４９円であるから，これを控除すると，６４万００５４円（＝２０４万４１６４円−１万０２４９円／個×１３７個）となるが，被告製品のユーザへの配送につき，２件のみ配送費合計１６００円が生じているから，これを更に控除すると６３万８４５４円（６４万００５４円−１６００円）となる。
15 (2) 糖度計において計測精度が向上することには一定の意義があるにしても，それは糖度計内部での計算処理上の問題であって，需要者が特にその計算方法や精度の向上を具体的に認識して製品を購入するものでもなく，被告製品の販売ウェブサイトにおいても，「外光の影響を低減し，戸外において精度良く屈折率を測定する」効果を宣伝広告しているわけではない。原告は，本件発明の効20 果として，「臨界角点（Ｐｃ）を精度良く得られる」から，高い測定精度を達成できると主張するが，被告製品の測定精度（Ｂｒｉｘ±０．２％）は，被告製品よりも安価な糖度計でも達成されるものであるから，被告製品が本件発明の効果を顕著に示しているということもできない。
こうした事情を考慮すれば，本件発明の寄与率は，多く見ても３０％にとど25 まるから，原告の損害額は１９万１５３６円（＝６３万８４５４円×３０％）を超えるものではない。
40第４ 当裁判所の判断１ 本件発明の意義(1) 特許請求の範囲の記載本件特許の特許請求の範囲における請求項の数は５であり，本件発明に係る5 請求項１の内容は前記前提事実(2)イのとおりであるが，請求項２〜５は，いずれも請求項１の従属項であり，例えば請求項２の内容は，「前記プリズム境界面と前記光電センサの間に配置されたフィルター手段（３０）を更に備える，請求項１に記載の屈折計。」というものであって，いずれも本件発明に係る構成に，プリズム境界面と光電センサの間に配置されたフィルター手段に係る構10 成を付加したものである。（甲２）(2) 本件明細書等の記載本件明細書等の発明の詳細な説明や本件図面には次の記載がある。（甲２）ア 技術分野「この発明は，溶液中の糖度や濃度の測定に用いられる屈折計に関するも15 のである。」（段落【０００１】）イ 背景技術「液中の糖度や濃度の測定に用いられる屈折計として，プリズムと試料との境界面に光を照射し，境界面で反射した光を光電センサにより検出し，光電センサの出力信号より試料の屈折率（糖度，濃度）を測定する屈折計が知20 られている。」（段落【０００２】）「屈折計の測定原理は，プリズムと試料との境界面において全反射が起こる臨界角が試料の屈折率に依存することに由来する。従って，このような屈折計は，前記境界面における反射光のみが光電センサに入射することを前提とする。」（段落【０００３】）25 「しかし，屈折計を使用する場所は室内とは限らない。例えば，果物や野菜の搾汁や自動車用の不凍液を試料とする場合，戸外で測定を行う方が便利41なことがある。この場合，時間的，空間的に変動する外光が，試料側からプリズムを透過し，内部光源からの反射光と共に光電センサに受光される。このため，戸外では屈折率を正確に測定することができないという問題があった。」（段落【０００４】）5 ウ 発明が解決しようとする課題「本願発明の目的は，上記の問題点を解決するため，外光の影響を低減し，戸外においても精度良く屈折率を測定することができる屈折計を提供することである。」（段落【０００６】）エ 課題を解決するための手段10 「この発明の屈折計は，試料との界面をなすプリズムの境界面に光源からの光を入射させ，前記プリズム境界面で反射された光を光電センサにより検出し，前記光電センサの出力信号から前記試料の屈折率を測定する屈折計であって，前記プリズム境界面と前記光電センサの間に配置されたフィルター手段を有し，前記フィルター手段は，光源からの光の波長を含む所定の波長15 域の光を選択的に透過させる波長フィルターを含む。 （段落」 【０００７】）「前記波長フィルターは，光源からの光の波長より所定波長だけ長い波長から光電センサの検出波長の最大値までの波長域の光を選択的に遮断する第１のフィルターと，光源からの光の波長より所定波長だけ短い波長から光電センサの検出波20 長の最小値までの波長域の光を選択的に遮断する第２のフィルターと，を含んでもよい。」（段落【０００８】）「前記フィルター手段は，直線偏光を選択的に通過させる偏光フィルターをさらに含むことが好ましい。」（段落【０００９】）「前記フィルター手段は，前記波長フィルター及び前記偏光フィルターを25 層状に張り合わせることにより一体的に形成され得る。」（段落【００１０】）「前記フィルター手段は，第１の面において前記プリズムに接着され，第42２の面において前記光電センサに接着され得る。」（段落【００１１】）「前記フィルター手段は，減光フィルターを含んでもよい。」（段落【００１２】）オ 発明の効果5 「したがって，本願発明によれば，外光の影響を低減し，戸外においても精度良く屈折率を測定することが可能な屈折計を提供することができる。」（段落【００１３】）カ 発明を実施するための形態「光電センサ２８の各受光素子から受光量に応じた電気信号が出力され，10 この出力が演算手段（図示せず）に入力され，光量分布曲線が得られる。この演算手段では，この光量分布曲線に基づいて臨界角φｃ（ｎ）に対応する臨界角点Ｐｃが算定され，試料Ｓの屈折率ｎが求められる。より詳細には，以下の方法で臨界角点Ｐｃが計算される。」（段落【００３５】）「まず，臨界角点（臨界角に相当する光電センサ上の位置）Ｐｃの算定に15 用いる光量分布曲線の範囲を決定する。この範囲は，光量分布曲線の微分値が最大となる位置（アドレス）の前後における所定数（例えば，３０個）のデータに対応するアドレス範囲とする。或いは，屈折計１０の屈折率の測定範囲が非常に限られている場合には，その屈折率の範囲に応じて予め決められた範囲としてもよい。」（段落【００３６】）20 「次に，この範囲内におけるｍ個のデータを用いて，【数１】により，重心位置Ｐｃ’を算定する。式（１）において，Ｘｉは各受光素子の位置（アドレス）を表し，ＩｉはＸｉにおける受光量（Ｖ）を表す。式１43から理解されるように，重心位置Ｐｃ’ 光量分布曲線の一次微分曲線は， （或いは一次差分曲線）の重心位置である。」（段落【００３７】）「最後に，この重心位置Ｐｃ’に定数Ｃを加算し，臨界角点Ｐｃ（＝Ｐｃ’＋Ｃ）とする。定数Ｃは，屈折率が既知である試料を用いた実験により予め5 決定された値である。」（段落【００３８】）「光量分布曲線が外光を多く含む場合，外光の時間的・空間的な変化に伴って，光量分布曲線及び一次微分曲線の透過領域側の形状が変化する。従って，重心位置Ｐｃ’が真の臨界角点に対して測定ごとに大きく変動し，正しい屈折率が求められない。」（段落【００３９】）10 「一方，光量分布曲線が外光を含まない場合には，安定した重心位置Ｐｃ’を得ることが可能となる。」（段落【００４０】）「従って，本願発明による屈折計の一実施形態によれば，前述の方法によって臨界角点Ｐｃをより正確に求めることができ，屈折率を精度良く測定することができる。」（段落【００４１】）15 「前記屈折計は，以下の効果を奏する。」（段落【００５２】）「（１）戸外などの明るい場所においても，外光の影響を低減し，高精度に屈折率を測定することができる。
（２）製造が容易である。
（３）製造コストが安い。
20 （４）測定が簡単かつ能率的に行える。」（段落【００５３】）(3) 本件発明の内容以上によると，本件発明は，@プリズムと試料との境界面に光を照射し，境界面で反射した光を光電センサにより検出し，光電センサの出力信号より試料の屈折率（糖度，濃度）を測定する屈折計に関するものであり，A臨界角点Ｐ25 ｃを式（１）及び式（２）により算出すること，すなわち，式（１）により光量分布曲線の一次微分曲線（あるいは一次差分曲線）の重心位置Ｐｃ’を求め，44これに屈折率が既知である試料を用いた実験により予め決定された値である定数Ｃを加算して臨界角点Ｐｃを算出することにより，B臨界角点Ｐｃをより正確に求めることができ，屈折率を精度良く測定することを可能にする発明であると認められる。
5 ２ 争点１（被告製品が構成要件Ｅを充足するか）について当裁判所は，被告製品が構成要件Ｅを充足すると判断するが，その理由は，以下のとおりである。
(1) 式（１）及び式（２）の技術的意義について本件特許請求の範囲の請求項１の記載によれば，(@)式（１）及び式（２）10 は，それに基づき試料（Ｓ）の屈折率（ｎ）を求めるための臨界角点（Ｐｃ）を算定するための式であり，両式を共に用いることにより臨界角点（Ｐｃ）が算出されること，(A)式（１）の分子は，１からｍまでの受光素子につき，当該受光素子とその１つ隣の受光素子の受光量の差（Ｉｉ＋１−Ｉｉ）に当該受光素子の位置（Ｘｉ）を乗じたものを加算したものであり，分母は，１からｍまでの15 受光素子につき，当該受光素子とその１つ隣の受光素子の受光量の差を加算したものであること，(B)式（２）におけるＣは屈折率が既知である試料を用いた実験により予め決定された定数であることが認められる。
そして，本件明細書等の記載を参酌するに，その段落【００３７】〜【００４１】によれば，(C)式（１）は，光量分布曲線の一次微分曲線（あるいは一20 次差分曲線）の重心位置Ｐｃ’を求める式であること，(D)光量分布曲線が外光を含まない場合には，式（１）により重心位置Ｐｃ’を安定的に算出し得ること，(E)式（２）によって，式（１）で求められた重心位置Ｐｃ’に定数Ｃを加算することで，臨界角点Ｐｃを，より正確に求めることができるという技術的意義を有するものであることが認められる。
25 (2) 被告製品についてア 式（Ａ）について45別紙被告製品説明書の記載によれば，被告製品は，受光素子によって受光量を計測し（Ｓ３），受光量を平均補正した（Ｓ４）後に，外部光の影響を除去する（Ｓ５）などの処理を経て光量分布曲線を確定してから，その傾きが最大となる受光素子（Ｘｃ）を特定した上で，下記の式（Ａ）によりＺｎを5 演算する。ここで，Ｉｉは，ｉ番目の受光素子のＳ５による補正後の受光量であり，Ｉｃは，光量分布曲線の傾きが最大となる受光素子（Ｘｃ）の受光量であり，ｎは１〜１３である。
{(Ic+n −Ic−n )×Xc+n }−(c+n)−1(Ii+1 −Ic−n )i=c−nZn = （Ａ）Ic+n −Ic−n例えば，ｎ＝１とすると，式（Ａ）は以下のようになる。
{(Ic+1 −Ic−1 )×Xc+1 }−(c+1)−1(Ii+1 −Ic−1 )i=c−110 Z1 = Ic+1 −Ic−1この分子の左側の式{(Ic+1 − Ic−1 ) × Xc+1 }は，光量分布曲線の傾きが最大となる受光素子Ｘｃの１つ前と１つ後の受光素子の受光量の差にＸｃの１つ後の受光素子のアドレス値を乗じたものである。分子の右側の式(c+1)−1(Ii+1 − Ic−1 )は，i=c−1 （Ｉｃ−１＋１−Ｉｃ−１） （Ｉｃ−１＋１＋１−Ｉｃ−１） （Ｉ＋ ＝15 ｃ−Ｉｃ−１） （Ｉｃ＋１−Ｉｃ−１）と変形でき，Ｘｃの受光量ＩｃとＸｃの１つ前＋の受光素子の受光量Ｉｃ−１との差と， ｃの１つ後の受光素子の受光量Ｉｃ＋１ＸとＸｃの１つ前の受光素子の受光量Ｉｃ−１との差を合計したものである。また，この分母の式は，Ｘｃの１つ後の受光素子の受光量Ｉｃ＋１とＸｃの１つ前の受光素子の受光量Ｉｃ−１との差である。
20 また，ｎ＝２とすると，式（Ａ）は以下のようになる。
{(Ic+2 −Ic−2 )×Xc+2 }−(c+2)−1(Ii+1 −Ic−2 )i=c−2Z2 = Ic+2 −Ic−2この分子の左側の式{(Ic+2 − Ic−2 ) × Xc+2 }は，光量分布曲線の傾きが最大となる受光素子Ｘｃの２つ前と２つ後の受光素子の受光量の差にＸｃの２つ後46の受光素子のアドレス値を乗じたものである。分子の右側の式(c+2)−1(Ii+1 − Ic−2 )は，i=c−2 （Ｉｃ−２＋１−Ｉｃ−２） （Ｉｃ−２＋１＋１−Ｉｃ−２） （Ｉ＋ ＋ｃ−２＋１＋１＋１ −Ｉｃ−２）＝（Ｉｃ−１−Ｉｃ−２）＋（Ｉｃ−Ｉｃ−２）＋（Ｉｃ＋１−Ｉｃ−２ ）と変形でき，Ｘｃの１つ前の受光素子の受光量Ｉｃ−１とＸｃの２つ前の5 受光素子の受光量Ｉｃ−２との差と，Ｘｃの受光量ＩｃとＸｃの２つ前の受光素子の受光量Ｉｃ−２との差と，Ｘｃの１つ後の受光素子の受光量Ｉｃ＋１とＸｃの２つ前の受光素子の受光量Ｉｃ−２との差を合計したものである。また，この分母の式は，Ｘｃの２つ後の受光素子の受光量Ｉｃ＋２とＸｃの２つ前の受光素子の受光量Ｉｃ−２との差である。
10 そして，被告製品の動作フローについての説明書である乙１の１の「１−３．測定モード（臨界角点計算）」（６枚目）には，式（Ａ）に関し，「各セル値の差と面積計算」と記載され，同部分に関する参考資料（乙９）中の「Note_Photos/20171023_040818.jpg」には，ｎ＝２の場合の式（Ａ）の意味を示唆する図等が記載されている。すなわち，そこには，?{( ? ? − ?0 ) × ? ? } − ?=0( ??+1 − ?0 )15 Bp =? ? − ?0との数式が記載されているが，これは， （Ａ）式 のＩをＹに，ｃ＋ｎをｎに，ｃ−ｎを０にそれぞれ置き換えたものにほぼ等しく，異なるのは，そのように置き換えると分子の右側の式が ?−1 ?=0 となるところが ? ?=0となっている点のみである。そして，受光素子のアドレスを横軸に，受光量20 を縦軸にとった光量分布曲線において，傾きが最大となる受光素子（アドレス１８）の２つ後の受光素子（アドレス２０）と２つ前の受光素子（アドレス１６）の受光量の差４３３（＝１５８６−１１５３）にアドレス２０を乗じる（分子の左側の式{(Ic+2 − Ic−2 ) × Xc+2 }の計算をする）と８６６０（＝４３３×２０）となることや，これが上記受光量の差（４３３）を縦軸に，ア25 ドレス値（２０）を横軸にとった長方形の面積に当たることを示す図が記載47されているほか，分子の意味（分子左側の式の値から同右側の式の値を控除する意味） 上記長方形の面積から，が， @アドレス１７の受光量（１２５７）とアドレス１６の受光量（１１５３）の差（１０４）を縦軸に，そのアドレスの差１（＝１７−１６）を横軸に取った長方形の面積，Aアドレス１８の5 受光量（１３７３）とアドレス１６の受光量（１１５３）の差（２２０）を縦軸に，アドレス１８とアドレス１７の差１（＝１８−１７）を横軸に取った長方形の面積，Bアドレス１９の受光量（１４８９）とアドレス１６の受光量（１１５３）の差（５５６）を縦軸に，アドレス１９とアドレス１８の差１（＝１９−１８）を横軸に取った長方形の面積，Cアドレス２０の受光10 量（１５８６）とアドレス１６の受光量（１１５３）の差（４３３）を縦軸に，アドレス２０とアドレス１９の差１（＝２０−１９）を横軸に取った長方形の面積を控除したものであることを示唆する図等が記載されている（なお，式（Ａ）では，分子の右側の式に関する上記の差異により，@〜Bの長方形の面積のみを控除することになる。）。また，上記控除後の面積を，縦15 軸の値（アドレス２０とアドレス１６の受光量の差である４３３）で除しているのであるから，これは，上記控除後の面積の重心位置（横軸であるアドレス値）を求めているものと考えられる。
さらに，式（Ａ）において，ｃ＋ｎをｍに，ｃ−ｎを１にそれぞれ置き換えると，以下のとおり，式（１）’と等しくなる。
{(Im −I1 )×Xm }−(m−1)(Ii+1 −I1 )i=120Im −I1一方，式（１）は以下のとおりである。
そして，式（１）と式（１）’は，それぞれ次のとおり変形することがで48きる。
式（１） 式（１）’5両式の違いは，式（１）の方が式（１）’よりもｍが１つ多いことであるが，ｍは，計算に用いる受光素子の数であるから，任意の自然数を設定することができる。それゆえ，式（１）’の「ｍ−１」を「ｍ」に置き換え得るものであるから，両式は，実質的に同一の計算式であるといえる。
10 そして，式（１）’は，式（Ａ）における「ｃ＋ｎ」を「ｍ」に，「ｃ−ｎ」を「１」にそれぞれ置換したものであるから，式（１）と式（Ａ）も，実質的に同一の計算式であるということができる。
そうすると，式（Ａ）は，式（１）と同様に，光量分布曲線の一次微分曲線（あるいは一次差分曲線）の重心位置を求める式であると認められる。
15 したがって，式（Ａ）は，式（１）を充足する。
イ 式（Ｂ）について式（Ｂ）は，以下のとおりである。
13 (Zn +(Zn ?Xc ))n=1Pk = （Ｂ）13式（Ｂ）は，式（Ａ）により算出されたＺｎにＺｎとＸｃ（光量分布曲線の20 傾きが最大となる受光素子の位置）との差を加算した上で，その平均を算出するものであり，ｋの数値は試行回数を意味するところ，被告は，被告製品においては，このような試行を５回繰り返し，その平均値から臨界角点Ｐｃを算出していることに加え，ＺｎにＺｎとＸｃ（光量分布曲線の傾きが最大となる受光素子の位置）との差を加算しているので，被告製品は構成要件Ｅを25 充足しないと主張する。
49しかし，前記判示のとおり，式（Ａ）は，式（１）と同様に，光量分布曲線の一次微分曲線の重心位置を求める式であると認められるところ， （Ｂ）式において，試行を繰り返し行って平均値を算出することについては，構成要件充足性に影響を及ぼすものではない。
5 また，式（Ｂ）の分子の（Ｚｎ＋（Ｚｎ−Ｘｃ））につきみるに，証拠（乙１３）及び弁論の全趣旨によれば，被告製品と同一構造の同等品を用いて純水に砂糖を溶かし，約２０℃に温度調整したものの被告による計測結果は，以下の表及び図１のとおりである。
（１） （２） （３） （４） （５）Average(n=1-13)Brix(％)Xc Zn Zn-Xc Pk0.00 18 17.146 -0.854 16.29110.01 30 28.897 -1.103 27.79420.07 43 41.848 -1.152 40.69630.06 57 56.092 -0.908 55.18440.09 74 72.935 -1.065 71.87050.06 93 92.084 -0.916 91.16850上記グラフにおけるＺｎ（青線）とＰｋ（赤線）の線形性にほぼ差異はない上，ＺｎとＸｃの差（Ｚｎ−Ｘｃ）のＺｎの値に対する比率（（Ｚｎ−Ｘｃ）／Ｚｎ）は，Ｂｒｉｘ値が０％のとき約４．９８％，１０％のとき約３．８２％，5 ２０％のとき約２．７５％，３０％のとき約１．６２％，４０％のとき約１．４６％，５０％のとき約０．９９％であって，ＺｎとＸｃの値の差は全体的にかなり小さく， ｎ≒Ｘｃと評価しるものであって，Ｚ そうすると， （Ｂ）式 は，重心であるＺｎの平均値を出しているにすぎないというべきである。
また，式（Ｂ）の分子の式（Ｚｎ＋（Ｚｎ−Ｘｃ））については，@Ｘｃ値＞10 Ｚｎ値の場合，AＸｃ値＝Ｚｎ値の場合，BＺｎ値＞Ｘｃ値の場合があり得るが，Aの場合にはＰｋの値は重心位置と一致する上，上記計測結果のような@の場合又はBの場合に，式（Ｂ）により算出されるＰｋの値（被告の主張によれば臨界角点）が理論上の臨界角点により近似することの合理的な説明はなされておらず，そのことを示す的確な証拠もない。そうすると，式（Ｂ）が臨51界角点を求めるものとしての技術的意義を有すると認めることはできず，むしろ，前記のとおり，ＺｎとＸｃの値の差は全体的にかなり小さく，Ｚｎ≒Ｘｃ と評価し得るものであることを踏まえると，式（Ｂ）は重心であるＺｎの平均値を出しているものというべきであり，さらに，被告製品において式（Ｂ）5 に基づき複数の試行を行っていることも，同製品が構成要件Ｅを充足するとの結論を左右しない。
ウ 式（Ｃ）について本件発明における式（２）は，「Ｐｃ＝Ｐｃ’＋Ｃ」というものであるところ，本件明細書等の段落【００３５】〜【００３８】，段落【００４０】，10 【００４１】によれば，定数Ｃは，重心位置Ｐｃ’に加算して臨界角点Ｐｃ（＝Ｐｃ’＋Ｃ）を求めるための定数であり，屈折率が既知である試料を用いた実験により予め決定された値であると認められる。そして，本件発明は，このように式（１）と式（２）を組み合わせることにより，臨界角点を直接求めるよりも，同点をより正確に求めることができるとの効果を奏するもの15 であると認められる。
他方，被告製品の用いている式（Ｃ）は，「ΔＰｃ＝ＰＣＴ２０−ＰＣ０」というものであるところ，被告製品説明書，証拠（甲７，８，乙１，９）及び弁論の全趣旨によれば，ＰＣＴ２０は，式（Ａ）により得られたＺｎ値を式（Ｂ）により調整したＰｋ値（前記判示のとおり，重心であるＺｎの平均値）を，２20 ０℃の環境下での値に換算した値であるから，この値は，上記手順により調整された光量分布曲線の一次微分曲線（あるいは一次差分曲線）の重心位置のアドレス値（甲７ １０頁における・ 「ゼロセット後 １０％測定」 「Bary欄のT20」の値（３０．１４６））であり，ＰＣ０は，２０℃の環境下で濃度０％の水を用いて計測した重心位置のアドレス値（同頁における「水基準書き込み25 後 水」欄の「CAL OffSet」の値（１８．５４７５８））であること，また，水の屈折率は既知であるところ，被告製品の理論上の臨界角点のアドレス値52は１８．５００００であることが認められる。
そして，甲７によれば，被告製品は，@上記ＰＣＴ２０の値（上記「Bary T20」の値）を入力し，A「Bary T20」の値から「CAL OffSet」（水書き込みアドレス値）を差し引いた値を計算する，B上記Aの値をＢｒｉｘ値に換算し，5 「Saccharin T20」（Ｂｒｉｘ値）を算出する，Cゼロセットオフセット値を読み込む，D「Saccharin T20」（Ｂｒｉｘ値）から「ゼロセットオフ値」を差し引き，その結果を「Brix Value」（Ｂｒｉｘ値）として算出する， 「BrixEValue」（Ｂｒｉｘ値）を「Final Rfact」（屈折率）に換算するという順序でプログラムが実行されているものと認められる。
10 上記のプログラム実行過程のうちAの計算式は，試料の重心位置のアドレス値である「Bary T20」（ＰＣＴ２０）の値から水の重心位置のアドレス値である「CAL OffSet」（ＰＣ０）の値を差し引くものであり，試料の重心位置のアドレス値の原点を水の重心位置のアドレス値に改めるとの意味を有するものであるところ，このＰＣ０値（１８．５４７５８）は理論値（水の理論上の15 臨界角点のアドレス値である１８．５００００）との差（０．０４７５８）を含む値であるということができる。そうすると，上記Aの計算式は，試料の重心位置のアドレス値から水の重心位置のアドレス値を直接差し引くものであるが，実質的には，ＰＣＴ２０及びＰＣ０の双方から水の臨界角点の理論値（１８．５００００）を控除していったん同理論値を原点とする試料の重20 心位置と水の重心位置の各アドレス値を算出し，さらに前者から上記差の値（０．０４７５８）を調整しているに等しく，試料の重心位置のアドレス値に，屈折率が既知である水を用いた実験により予め決定された定数（−０．０４７５８）を加算する計算をしているのと同義であるということができる。
したがって，式（Ｃ）は，式（２）を充足する。
25 (3) 被告の主張についてア 被告は，式（１）と式（Ａ）が形式的に異なっているから，被告製品は構53成要件Ｅを文言充足しないと主張する。
しかし，式（１）は，光量分布曲線の一次微分曲線（あるいは一次差分曲線）の重心位置Ｐｃ’を求めるものであって，式（Ａ）と技術的思想を同じくするものであり，かつ，式（Ａ）は式（１）に変形し得るものであって，5 当業者であれば，式（Ａ）と式（１）が実質的に同一の式であると認識し得るというべきである。
そうすると，式（１）の技術的範囲は式（Ａ）を包含するものと認めるのが相当である。
イ 被告は，被告製品におけるＺｎは１３回算出され，更にＰｋを５回算出して10 臨界角点Ｐｃを算出しているのに対し，本件発明は，重心位置Ｐｃ’を１回算出し，これに定数Ｃを加えてＰｃを算出しているのであるから，技術的思想が異なると主張する。
しかし，Ｚｎが重心位置を求める式であると認められるのは前記のとおりであり，これを１３回にわたり求めて，平均値を算出するといった手法は当15 業者が容易に採用し得る技術常識に属するものと解される。また，前記のとおり，式（Ｂ）が臨界角点を求めるものとしての技術的意義を有すると認めることはできず，むしろ，重心であるＺｎの平均値を出しているものというべきであることは前記判示のとおりであるから，本件発明と被告製品の技術的思想が異なるということもできないというべきである。
20 ウ 被告は， Ｃ０はΔＰｃを算出するための基準数値にすぎないから定数ＣにＰ対応する概念ではなく，ΔＰｃも本件発明の式（２）のＰｃに対応する概念ではなく，フェーズが異なるなどと主張する。
しかし，ΔＰｃを算出する式（ＰＣＴ２０−ＰＣ０）が有する意義は前記のとおりであって，被告製品においても試料の重心位置につき差分を調整すること25 で臨界角点を求めている点で本件発明と変わりがないから， （Ｃ） （２）式 が式と実質的に異なるということはできない。
54エ 被告は，本件発明における式（２）に関し，Ｐｃ’は特定の装置における測定値ベースの臨界角点であり，定数Ｃは当該装置毎の個体差を較正する値にすぎないなどと主張する。
しかし，前記のとおり，式（１）により得られるＰｃ’は光量分布曲線の5 一次微分曲線（あるいは一次差分曲線）の重心位置であるから，臨界角点とは異なるものであって，本件発明がこれに定数Ｃを加えることで臨界角点を求めるものであることは，前記判示のとおりである。
(4) 以上のとおり，被告製品は構成要件Ｅを充足し，また，被告製品が構成要件Ａ〜Ｄ及びＦを充足することは前記前提事実(3)ウのとおりであるから，被告10 製品は，本件発明の技術的範囲に属する。
３ 争点２−１（乙２発明に基づく進歩性欠如）について(1) 乙２発明の内容ア 乙２公報は，発明の名称を「屈折率測定方法及びその装置」とする公開特許公報であり，その特許請求の範囲並びに明細書の発明の詳細な説明及び図15 面には，以下の記載がある。（乙２）(ｱ) 特許請求の範囲「全反射法による屈折率測定方法において，試料境界面(6)からの反射光を受光する光検出装置(3)により検出された光量分布曲線(8a)をこの光量分布曲線(8a)に対応する理論光量分布曲線(8b)で補間して臨界点(Pc)20 を検出することを特徴とする屈折率測定方法。」（請求項１）(ｲ) 発明が解決しようとする課題「上記ＣＣＤラインセンサ１１５を用いた光検出装置１０５では，測定精度はＣＣＤラインセンサ１１５を構成する受光素子の配置密度すなわちＣＣＤラインセンサ１１５の分解能に依存する。すなわち，図６に示す25 ように例え理想的な受光曲線が得られたとしても，ＣＣＤラインセンサ１１５の受光素子が臨界点の位置にあるとは限らない。従って，臨界点とし55ては臨界点に最も近い素子Ｐ1，Ｐ2の中のいずれかの位置（アドレス）を取らざるを得ないので，精度が悪くなることは必然であ5 る。」（段落【０００６】）「更に，上記のように面積のある光源を用いると，レンズ位置を調整しても全領域に渡ってピントが合うことはない。したがっ10 て，図７の光量分布曲線８ａに示すように，実際には臨界点Ｐｃの近傍での光検出装置１０５の出力変化が鈍くなり，正確に臨界点Ｐｃを求められなくな15 る。」（段落【０００７】）「本発明は，上記の事情を鑑みてなされたものであり，簡単に，かつ，安価に，広範な測定範囲にわたって正確に臨界点を検出できるようにした屈折率測定方法及びその装置を提供することを目的とする。」（段落【０００９】）20 (ｳ) 実施例56「図２は本発明の方法の概念図を示すものであり，図３は上記方法を実施する装置を示すものである。」（段落【００１5 ６】，判決注：明白な誤記を修正した。）「図３の構成図に示すように，本発明の一実施例に係る屈折率測定装置は，直角プリズム１，10 光源２，ＣＣＤラインセンサ１５を備えた光検出装置３，演算手段４及び出力手段としてのＣＲＴ５を備え，光源２から上記プリズム１の一辺の面６に向かって光線を15 入射させ，該面６とこの面６に接する試料７との境界面，すなわち，面６からの反射光を光検出装置３に受光させ，光電変換して演算手段４に入力し，記憶手段９に光量20 分布曲線８ａのＣＣＤラインセンサ１５の各素子に対応する位置（アドレス）の光量が記憶される。」（段落【００１７】）「上記構成において，ＣＣＤラインセンサ１５の長手方向中央位置がレンズ１６の光軸位置に，かつ上記ＣＣＤラインセンサ１５とレンズ１６の光軸が直角である場合であって，かつ，試料７を空気とした場合を想定す25 ると，図２に破線で示すようにＣＣＤラインセンサ１５上の中心位置で最も受光強度が大きく（光の入射角度がＣＣＤラインセンサに対して直角），57ＣＣＤラインセンサ１５の両端部に向う程受光強度が小さい（光の入射角度がＣＣＤラインセンサ１５の両端程直角より小さくなる），いわゆるシェーデングを持った曲線８ｃとなる。また，ＣＣＤラインセンサ１５を構成する各素子には感度のばら付きがある。従って，境界面に試料を載せた5 としても，上記一点鎖線で示すような光量分布曲線８ｄとなり，このままの状態では正確な臨界点Ｐｃを得ることができない。そこで，光検出装置３より得られた信号に対して補正をかけることが必要になる。 （段落」 【００１８】）「すなわち，演算手段４の正規化演算手段４１では上記曲線８ｃの受光10 量を分母とし，実際の受光光量（曲線８ｄ）を分子として割り算を行うと，正規化された光量分布線８ａを得ることができる。 （段落」 【００１９】）「上記のようにして得られた光量分布曲線８ａは，図２に示すように理論曲線８ｂと臨界点Ｐｃ付近を除いてよく一致する。そこで，記憶手段９には予め理論曲線８ｂを収納しておき，演算手段４の補間演算手段４３で15 上記光量分布曲線８ａの両端部（理論曲線８ｂと一致する部分）と理論曲線８ｂとが一致するように演算（両曲線８ａ，８ｂの差が最小になるように両曲線を重ねあわせる）する。臨界点Ｐｃ付近ではこの方法でも両曲線８ａ，８ｂは一致しないが，この部分は上記したようにＣＣＤラインセンサ１５の分解能の影響と，収差の影響が光量分布曲線８ａの側に現れてい20 るとみなすことができるので，理論曲線８ｂの値を採用する。これによって，光量分布曲線８ａが理論光量分布曲線８ｂによって補間され，理論光量分布曲線８ｂの臨界点Ｐｃを読み取ることができる。」（段落【００２０】）「以上のように構成及び操作するようにすると，ＣＣＤラインセンサ１25 ５の分解能にかかわらず，臨界点Ｐｃを精度よく求めることができ，また光量分布曲線８ａの臨界点Ｐｃ付近の鈍りが多少大きくても正確な臨界58点Ｐｃを求めることができる。」（段落【００２１】）イ 乙２発明の内容前記アによれば，乙２発明の内容は，次のとおりと認めることができる。
ａ 試料７との界面をなす境界面６を有するプリズム１と，5 ｂ 直角プリズム１の境界面に光を入射させる光源２と，ｃ プリズム境界面６で反射された光を検出する，複数の受光素子を有するＣＣＤラインセンサ１５と，ｄ ＣＣＤラインセンサ１５の各受光素子の受光量から得られる光量分布曲線に基づいて，臨界角（φｃ）に対応するＣＣＤライセンサ１５上10 の位置である臨界点Ｐｃを算定し，臨界点Ｐｃに基づいて試料７の屈折率を求める演算手段４と，を備え，ｅ’臨界点Ｐｃを，光検出装置により検出された光量分布曲線をこの光量分布曲線に対応する理論光量分布曲線で補間して検出する，ｆ 屈折率測定装置。
15 (2) 本件発明と乙２発明の対比ア 対比乙２発明の試料７，境界面６，直角プリズム１，光源２，ＣＣＤラインセンサ１５，臨界点Ｐｃ，演算手段４及び屈折率測定装置は，それぞれ本件発明の試料（Ｓ），境界面（１８），プリズム（１６），光源（２４），光電20 センサ（２８），臨界角点（Ｐｃ），演算手段及び屈折計に相当する。
そうすると，本件発明と乙２発明の一致点と相違点は，それぞれ以下のイ及びウのとおりとなる。
イ 一致点試料との界面をなす境界面を有するプリズムと，前記プリズムの境界面に25 光を入射させる光源と，前記プリズム境界面で反射された光を検出する，複数の受光素子を有する光電センサと，前記光電センサの各受光素子の受光量59から得られる光量分布曲線に基づいて，臨界角（φｃ）に対応する光電センサ上の位置である臨界角点（Ｐｃ）を算定し，臨界角点（Ｐｃ）に基づいて試料の屈折率を求める演算手段と，を備える屈折計である点（構成要件Ａ〜Ｄ，Ｆ）5 ウ 相違点（以下「本件相違点」という。）本件発明は，臨界角点（Ｐｃ）を式（１）及び式（２）により算定するのに対し，乙２発明は，臨界角点（Ｐｃ）を，光検出装置により検出された光量分布曲線をこの光量分布曲線に対応する理論光量分布曲線で補間して検出する点10 (3) 本件相違点の想到容易性について被告は，乙２発明と被告主張の乙３発明は技術分野が関連し，光量分布曲線の臨界角点，すなわちエッジ位置（明暗の境界）を正確に検出するという共通の課題を有するから，乙２発明に被告主張の乙３発明を組み合わせて式（１）に想到するのは当業者にとって容易であると主張する。
15 ア そこで検討するに，乙２発明は前記のとおり，光電センサの各受光素子の受光量から得られる光量分布曲線に基づいて，臨界角に対応する光電センサ上の位置を算定し，これに基づき試料の屈折率を求める屈折計に関する発明であり，「正確に臨界点を検出できるように」（乙２公報の段落【０００９】）する点で本件発明と目的を共通にするものである。
20 しかし，乙２発明は，「試料境界面(6)からの反射光を受光する光検出装置(3)により検出された光量分布曲線(8a)をこの光量分布曲線(8a)に対応する理論光量分布曲線(8b)で補間」（乙２公報の特許請求の範囲請求項１）することにより，臨界角点を直接的に求めようとするものであり，乙２公報の明細書等には，臨界角点を求めるために光量分布曲線の一次微分曲線（ある25 いは一次差分曲線）の重心位置を利用することについての記載も示唆もなく，これが技術常識であると認めるに足りる証拠はない。
60他方，乙３発明は，物体に光源からの光を照射し，その透過光又は反射光の光量分布を測定することにより，物体の寸法，物体間の間隔，物体の位置，物体の形状等を測定する光学測定装置に関する発明であり（乙３公報の特許請求の範囲請求項１，段落【０００１】，【０００２】），受光量分布ＲＤ5 （光量分布曲線）の最大レベルと最小レベルとの間にしきい値ＴＨを設定し，ＲＤとＴＨとの交点を概略エッジ位置として求めた上で，当該概略エッジ位置を含む所定範囲内の重心位置を詳細エッジ位置として算出するものであると認められる（同公報の段落【００５８】〜【００６０】，【００６６】，【図１０】）。
10 このように，乙３発明は，物体の位置，形状等を測定するための光学測定装置に関する発明であり，重心位置を算出することは記載されているものの，その目的は対象測定物のエッジ位置を正確に算出することにあり，臨界角点の検出に光量分布曲線の一次微分曲線の重心位置を利用しようとするものではないから，乙２発明とはその課題や技術分野を異にするというべきであ15 る。
以上のとおり，乙２発明は，直接的に臨界角点を求めることを課題とするものであり，臨界角点以外の他の位置を求めた上で正しい値に調整することは示唆されていない上，乙３発明は，乙２発明とは異なる装置に関する発明であり，臨界角点の検出に光量分布曲線の一次微分曲線の重心位置を利用す20 ることは全く示唆されていないことに照らすと，乙２発明に乙３公報の記載内容を組み合わせる動機付けを欠くというべきである。
イ また，乙２公報及び乙３公報には，臨界角点を求めるために重心位置を求めた上で，定数Ｃを加算するという式（２）についての開示又は示唆も存在しない。
25 この点，被告は，式（２）は較正のための式にすぎず，計測機器の使用に際して較正を行うことは，本件発明の出願当時，計測機器の分野における周61知の技術であったと主張する。
しかし，本件発明は，式（１）により光量分布曲線の一次微分曲線の重心位置Ｐｃ’を求めた上で，式（２）により式（１）で求められた重心位置Ｐｃ’に定数Ｃを加算することで，臨界角点Ｐｃをより正確に求めることがで5 きるという技術的意義を有するものであることは前記判示のとおりであり，式（２）が単に較正のための式にすぎないとの被告の主張は採用し得ず，重心位置に定数Ｃを加算することで臨界角点をより正確に求めることができることが本件特許出願当時の技術常識であったと認めるに足りる証拠もない。
10 そうすると，乙２公報及び乙３公報には式（２）についての開示又は示唆も存在しない以上，乙２発明に乙３発明を組み合わせたとしても，本件相違点に係る構成には至らないというべきである。
ウ したがって，当業者が乙２発明，乙３発明等に基づき，本件相違点に係る構成を容易に想到し得たということはできず，本件発明が進歩性を欠如して15 いるとの被告の主張は理由がない。
４ 争点２−２（サポート要件違反）について(1) 被告は，本件特許の特許請求の範囲の記載が，サポート要件に違反すると主張するところ，同要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細20 な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである（知的財産高裁平成１７年１１月１１日判決・判例タイムズ１１９２号１６４頁参25 照）。
そこで検討するに，本件特許請求の範囲の請求項１の記載は前記前提事実62(2)イのとおりであるところ，本件明細書等の発明の詳細な説明には，従来技術として，プリズムと試料との境界面に光を照射し，境界面で反射した光を光電センサにより検出し，光電センサの出力信号により試料の屈折率を測定する屈折計が知られており，その測定原理は，プリズムと試料との境界面において5 全反射が起こる臨界角が試料の屈折率に依存することに由来すること（段落【０００２】，【０００３】），実施例として，@試料Ｓとの界面をなすプリズム境界面１８を有するプリズム１６（段落【００１５】，【００３２】），Aプリズム境界面へ光を入射させる光源２４（段落【００１７】 ００１８】 ，，【 ）Bプリズム境界面で反射された光を検出する複数の受光素子を有する光電セ10 ンサ２８（段落【００１６】，【００１９】），C光電センサ２８の各受光素子から出力される受光量に応じた電気信号から得られる光量分布曲線に基づいて，臨界角φｃ（ｎ）に対応する臨界角点Ｐｃを算定し，試料Ｓの屈折率ｎを求める演算手段とを備え（段落【００３５】），D臨界角点Ｐｃは，まず，光量分布曲線の微分値が最大となる位置（アドレス）の前後における所定数の15 データに対応するアドレス範囲として光量分布曲線の範囲を決定し，この範囲内におけるｍ個のデータを用いて，式（１）により，光量分布曲線の一次微分曲線（あるいは一次差分曲線）の重心位置Ｐｃ’を算定するが，ここでＸｉは各受光素子の位置（アドレス）を表し，ＩｉはＸｉにおける受光量（Ｖ）を表しており，最後に，重心位置Ｐｃ’に，屈折率が既知である試料を用いた実験20 により予め決定された値である定数Ｃを加算する計算（Ｐｃ＝Ｐｃ’＋Ｃ）を行い臨界角点Ｐｃを求める屈折計（段落【００３５】〜【００３８】）が記載されているほか，かかる実施例によれば，安定した重心位置Ｐｃ’を得ることが可能となって，臨界角点Ｐｃをより正確に求めることができ，屈折率を精度良く測定することができること（段落【００３９】〜【００４１】）が記載さ25 れている。
これによれば，本件発明に係る請求項１の技術的事項は全て本件明細書等の63発明の詳細な説明に記載されているものと認められる。
(2) これに対し，被告は，本件発明の目的は，外光の影響を低減し，戸外においても精度良く屈折率を測定することができる屈折計を提供することであり，これをフィルター手段により解決するものとされているのに，本件発明には当該5 課題を解決する手段が反映されていないことを理由として，本件特許はサポート要件に違反すると主張する。
この点について，確かに，被告の指摘するとおり，本件明細書等の段落【０００６】等には，外光の影響を低減し，戸外においても精度良く屈折率を測定することができる屈折計を提供することが発明の目的である旨の記載がある10 が，他方で，同明細書等の段落【００５３】には，製造の容易性，製造コストの低廉化，測定の簡単かつ能率的な実施などの効果も記載されていることに照らすと，本件発明の目的は，外光の影響を低減し，戸外においても精度良く屈折率を測定することに限定されるものではなく，従来の技術より精度良く屈折率を測定することができる構成を備えた屈折計を提供することを含むと理解15 することが相当である。上記のとおり，本件発明は，重心位置Ｐｃ’に，屈折率が既知である試料を用いた実験により予め決定された値である定数Ｃを加算するという計算式を用いることにより，臨界角点Ｐｃをより正確に求め，屈折率を精度良く測定することを可能にするものであり，本件発明に係る構成（特に構成要件Ｅ）を備えることにより，屈折率を精度良く測定するという課20 題を解決し得るものというべきである。
したがって，本件発明は，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえるから，本件発明に係る特許発明の記載がサポート要件に違反するものとは認められない。
25 ５ 争点２−３（分割要件違反に伴う新規性欠如）について被告は，本件原出願当初明細書等には，「前記プリズム境界面と前記光電セン64サの間に配置されたフィルター手段を有し，前記フィルター手段は，光源からの光の波長を含む所定の波長域の光を選択的に透過させる波長フィルターを含む」という構成要件を欠く本件発明についての記載がなく，フィルター手段３０を備えていない屈折計の開示もないから，本件出願は，特許法44条1項の「二以上5 の発明を包含する特許出願」から分割した「新たな出願」に該当しない不適法なものであると主張する。
しかしながら，証拠（乙５）によれば，本件原出願当初明細書等は，本件明細書等とほぼ同内容のものであって，わずかに段落の分け方や記載位置に違いがあるにすぎず，本件原出願当初明細書等においても，前記４(1)記載の本件明細書10 における発明の詳細な説明の記載事項と同内容が記載されていることが認められるから（本件原出願当初明細書の発明の詳細な説明の段落【０００２】，【０００３】，【００１３】〜【００１７】，【００３０】，【００３３】〜【００４０】），本件原出願当初明細書には本件発明が記載されていたと認められる。
被告は，フィルター手段３０を備えていない屈折計が開示されていないと主張15 するが，上記のとおり，本件原出願当初明細書等に本件発明の各構成要件が記載されている以上，分割要件違反があるとは認めることはできない。
６ 争点３（原告の損害額）について(1) 特許法102条2項に基づく損害額についてア 被告は，@平成２８年９月９日から平成３０年２月９日までの間に被告製20 品を１３７個販売し，Aその売上総額は２０４万４１６４円であり，B被告製品１個当たりの製造原価は１万０２４９円であるが，C特許法102条2項所定の被告の利益額を算出するに当たっては，Bに加えて配送費合計１６００円を控除すべきと主張するところ，@，B及びCについては，当事者間に争いがなく，証拠（乙１０〜１２）によれば，Aの事実を認めることがで25 きる。
そうすると，原告の損害額は，特許法102条2項に基づき，６３万８４65５１円（＝２０４万４１６４円−（１３７個×１万０２４９円＋１６００円））と推定される。被告がこれを超える利益を得たことを認めるに足りる証拠はない。
イ 被告は，寄与率を考慮すべきと主張する。しかし，本件発明は，屈折率を5 測定するための臨界角点の算定という，屈折計の本質的ないし根幹的技術に関するものであって，その可分的な一部に関するものではないから，本件で寄与率を考慮すべきとは認められない。被告主張の諸事情は，この結論を左右しない。
(2) 弁護士・弁理士費用について10 本件事案の難易，請求額及び認容額等の諸般の事情を考慮すると，被告の侵害行為と相当因果関係のある弁護士費用相当損害金として６万円を認めるのが相当である。
(3) 遅延損害金について原告は，平成２９年９月１５日に本訴を提起した際，平成２８年７月から提15 訴日までの損害賠償金及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまでの遅延損害金の支払を請求していたところ，証拠（乙１０）によれば，@平成２８年９月９日から平成２９年９月１５日までの売上個数は１０２個，売上総額は１５０万７１１２円，運送費は８００円であり，A平成２９年９月１６日から平成３０年２月９日までの売上個数は３５個，売上総額は５３万７０５20 ２円，運送費は８００円と認められるから，@の期間の被告の利益額（原告の損害額）は，４６万０９１４円（＝１５０万７１１２円−（１０２個×１万０２４９円＋８００円）），Aの期間のそれは，１７万７５３７円（＝５３万７０５２円―（３５個×１万０２４９円＋８００円））となる。
したがって，遅延損害金の起算日は，@については訴状送達の日の翌日であ25 る平成２９年９月２２日，Aについては第２回口頭弁論期日である平成３１年２月２７日とするのが相当である。なお，弁護士・弁理士費用相当損害金につ66いては，当初から請求していたことにも照らし，@と同様とする。
７ まとめ以上のとおり，被告製品は，本件発明の技術的範囲に属するから，特許法100条 1 項に基づき被告製品の輸入，使用，譲渡，貸渡し及び譲渡等の申出の差止5 めを求め，同条２項に基づき被告製品の廃棄を求める原告の請求は理由がある。
また，原告の民法709条及び特許法102条2項に基づく損害賠償請求は，６９万８４５１円及びうち５２万０９１４円に対する不法行為の後の日であり訴状送達の日の翌日である平成２９年９月２２日から，うち１７万７５３７円に対する不法行為の後の日である平成３１年２月２７日から各支払済みまで民法10 所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるが，その余は理由がない。
よって，原告の請求を上記の限度で認容し，その余は棄却することとして，主文のとおり判決する。
15 東京地方裁判所民事第４０部裁判長裁判官20 佐 藤 達 文裁判官25 三 井 大 有67裁判官? 野 俊 太 郎68別紙被告製品目録「コンパクト糖度計」5 型番：ＡＳＲＥ１０００品番：３−６４４９−０１69別紙被告製品説明書１ 全体のフローについて5 被告製品（コンパクト糖度計 商品名「ＡＳＲＥ１０００」）によって試料の糖度を計測する全体的なフローを次頁の図１に示す。
試料がプリズム上の界面に滴下され，計測開始の操作が行われると，Ｓ１〜Ｓ１２の処理が実行される。
1015202570【図１】71Ｓ１およびＳ２は，変数ｋを設定する処理である。
ｋは，後述するように，臨界角点Ｐｃを算出する前工程で算出するＰｋを特定するためのループ変数である。測定開始直後では，Ｓ１およびＳ２を経て，ｋ＝１に設定される。後述するように，Ｓ２〜Ｓ８は５回繰り返され，繰り返される毎にｋは5 １増加する。
続いて，Ｓ３において，受光素子によって受光量を計測する。受光素子は１２８個設けられており，ＬＥＤ光源がＯＮの状態における受光量と，ＬＥＤ光源がＯＦＦの状態における受光量とを，非常に短時間で計測する。
さらに，Ｓ４において，各受光素子の受光量を平均補正する。具体的には，ある10 受光素子の受光量を，当該受光素子とこれに隣接する４つの受光素子の受光量の平均に補正する。
例えば，ｉ番目の受光素子の補正前の受光量をＩｉ_ａとし，補正後の受光量をＩ_ｂとすると，ｉＩｉ_ｂ＝（Ｉｉ−２_ａ＋Ｉｉ−１_ａ＋Ｉｉ_ａ＋Ｉｉ＋１_ａ＋Ｉｉ＋２_ａ）／５15 となる。
この演算を，ＬＥＤ光源ＯＮ時の受光量およびＬＥＤ光源ＯＦＦ時の受光量のそれぞれについて行う。また，同様の演算を，受光素子アレイの両端各２個の受光素子（すなわち１，２，１２７および１２８番目の受光素子）を除く全ての受光素子について行う。以下の説明では，Ｓ５において補正されたＩｉ_ｂをＩｉとする。
20 その後，Ｓ５において，外光の影響を除去する処理を行う。この処理では，各受光素子において，ＬＥＤ光源ＯＮ時の受光量からＬＥＤ光源ＯＦＦ時の受光量を差し引く。
続いて，Ｓ６において，各受光素子の誤差を補正する。これにより，光量分布曲線が確定する。
25 続いて，Ｓ７において，光量分布曲線の傾きが最大となる受光素子を特定する。
72２ Ｐｋの演算続いて，Ｓ８において，Ｐｋを演算する。
例えば，初めてＳ８を行う場合はｋ＝１であるため， １を演算することとなる。
ＰＳ８の詳細なフローを下記の図２に示す。Ｓ８は，Ｓ８１〜Ｓ８５を有する。
5【図２】Ｓ８１およびＳ８２は，変数ｎを設定する処理である。ｎは，後述する値Ｚ ｎを10 特定するためのループ変数であり，Ｓ８１およびＳ８２を初めて行う場合，ｎ＝１に設定される。後述するように，Ｓ８２〜Ｓ８３は１３回繰り返され，繰り返される毎にｎは１増加する。
73続いて，Ｓ８３において，Ｚｎを演算する。Ｚｎは以下の式（Ａ）によって求められる。
{(Ic+n −Ic−n )×Xc+n }−(c+n)−1(Ii+1 −Ic−n )i=c−nZn = （Ａ）Ic+n −Ic−n5Ｘｃは，光量分布曲線の傾きが最大となる受光素子の位置であり，Ｓ７において特定されたものである。Ｉｃは，光量分布曲線の傾きが最大となる受光素子の受光量である。式（Ａ）の右辺において，「ｃ＋ｎ」→「ｍ」，「ｃ−ｎ」→「１」のように置き換えると，以下の式（１）’の右辺となる。
10初めてＳ８３を行う場合はｎ＝１であるため，Ｉ ｃ−１〜Ｉｃ＋１の３つの受光素子について式（Ａ）を演算し，Ｚ１を求める。
続いて，Ｓ８４において，変数ｎが１２以下であるか否かを判断する。ｎが１２15 以下である場合，Ｓ８２に戻り，ｎを１増加してＳ８３を再度行う。この場合ｎ＝２であるため，Ｉｃ−２〜Ｉｃ＋２の５つの受光素子について，式（Ａ）を演算し，Ｚ２を求める。このようにして，Ｓ８２〜Ｓ８３が計１３回繰り返されてＺ１〜Ｚ１３が求められ，Ｓ８５に移行する。
20 Ｓ８５では，Ｚ１〜Ｚ１３からＰｋを演算する。Ｐｋは以下の式（Ｂ）によって求められる。
13 (Zn +(Zn ?Xc ))n=1Pk = （Ｂ）1374例えばＳ８を初めて行う場合はｋ＝１であるため，Ｐ１が求められる。
以上のＳ８１〜Ｓ８５が行われると，Ｓ８が終了する。
5 ３ 臨界角点Ｐｃの演算再び，図１のフローを参照する。Ｓ８においてＰｋが算出されると，Ｓ９では，変数ｋが４以下であるか否かを判断する。ｋが４以下である場合はＳ２に戻り，ｋを１増加してＳ３〜Ｓ８を再度行う。これにより，ｋ＝５になるまでＳ２〜Ｓ８が５回繰り返され，Ｐ１〜Ｐ５が得られる。
10 その後，Ｓ１０において，Ｐ１〜Ｐ５の平均を臨界角点Ｐｃとして算出する。
４ 糖度の演算続いてＳ１１において，臨界角点Ｐｃから糖度を演算し，Ｓ１２において，糖度をディスプレイに表示する。
15 Ｓ１１の詳細なフローを次頁の図３に示す。Ｓ１１は，Ｓ１１１〜Ｓ１１４を有する。
75【図３】Ｓ１１１では，臨界角点Ｐｃに対し温度補正を行う（Temp Compensation）。具体5 的には，２０℃の環境下であるとした場合の臨界角点ＰＣＴ２０を，計測時の屈折計の温度から演算する。なお，図３では省略しているが，Air Cal Scan Dataを用いて受光素子のレベル調整も行う。
Ｓ１１ ２で は， 補正された 臨界角点 Ｐ Ｃ Ｔ ２ ０ に対しゼロ 調整を行う （ Zero10 Calculation） 具体的には，。 あらかじめ２０℃の環境下で濃度０％の水を用いて臨界角点Ｐｃ０を計測しておき，ＰＣＴ２０とＰＣ０との差ΔＰｃを求める。
Ｓ１１３では，ΔＰｃからＢｒｉｘ値を演算する（Data Linearity Calculation）。
ΔＰｃとＢｒｉｘ値との相関関係はほぼ線形であり，この相関関係を示すデータは15 メモリに記憶されている。このデータを参照することにより，ΔＰｃからＢｒｉｘ76値を求めることができる。
Ｓ１１４では，Ｂｒｉｘ値の校正を行う。Ｓ１１３において得られたＢｒｉｘ値は濃度による誤差があるため，標準資料を用いてＢｒｉｘ値を校正し，校正された5 Ｂｒｉｘ値が糖度として表示される。
なお，Ｓ１１４における校正対象はＢｒｉｘ値であるため，Ｓ１１４は臨界角点を校正する工程ではない。また，通常モードでは屈折率は算出されないが，テストモードでは，Ｂｒｉｘ値から屈折率を算出することもできる。
以上1077
事実及び理由
全容
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