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関連審決 無効2015-800176
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事件 平成 28年 (行ケ) 10119号 審決取消請求事件

原告アスモ株式会社
同訴訟代理人弁護士 櫻林正己
同訴訟代理人弁理士 碓氷裕彦 中村広希
被告株式会社ミツバ
同訴訟代理人弁護 士小野寺良文 田中浩之 桑原秀明 平田憲人
同訴訟代理人弁理 士筒井大和 小塚善高 青山仁 筒井章子 鷹野寧
裁判所 知的財産高等裁判所
判決言渡日 2017/08/03
権利種別 特許権
訴訟類型 行政訴訟
主文 １ 特許庁が無効２０１５−８００１７６号事件について平成２８年４月２６日にした審決を取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
-1-事 実 及 び 理 由第１ 請求の趣旨主文同旨第２ 事案の概要本件は，特許無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，@審理不尽・手続違背の有無，A進歩性の有無，B明確性要件・サポート要件の有無である。
１ 特許庁における手続の経緯被告は，平成１７年１１月１７日，発明の名称を「ワイパモータ」とする発明につき，特許を出願し（特願２００５−３３３０８０号），平成２４年６月１日，設定登録（特許第５００６５３７号）を受けた（請求項の数４。甲１１。以下「本件特許」という。。
）原告は，平成２７年９月７日，本件特許の請求項１〜４の発明について特許無効審判を請求した（無効２０１５−８００１７６号。甲２６の１）。
特許庁は，平成２８年４月２６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年５月９日，原告に送達された。
２ 本件発明の要旨本件特許の請求項１〜４の発明に係る記載は，次のとおりである（甲１１。以下，これらの発明をそれぞれ「本件発明１〜４」といい，本件発明１〜４を併せて「本件発明」という。本件特許の特許公報（甲１１）記載の明細書及び図面を併せて「本件明細書」という。本件特許の各請求項を「請求項１」などということがある。。
）【請求項１】(本件発明１)車両のウインドシールドを払拭するワイパ装置を駆動するワイパモータであって，アマチュアシャフトを回転自在に支持するモータヨークと，回転方向に並ぶ四つの磁極を備え，前記モータヨークの内面に固定される界磁部-2-と，回転方向に並ぶ複数のスロットを備え，前記アマチュアシャフトに固定されるアマチュアコアと，回転方向に並ぶ複数の整流子片を備え，前記アマチュアシャフトに固定される整流子と，前記複数のスロットの各スロットから所定のスロットを空けて導線をそれぞれ重ね巻きして装着され，それぞれの前記整流子片に電気的に接続される巻線と，前記巻線と同一の導線により形成され，それぞれ互いに同電位となるべき前記整流子片同士を電気的に接続する接続線と，前記整流子片に摺接し，前記導線に駆動電流を供給するブラシとして，共通ブラシ，第１のブラシ，第２のブラシのみを有し，前記第１のブラシは，前記共通ブラシに対して周方向に９０度ずれて配置され，前記共通ブラシと対となって前記導線に駆動電流を供給し，前記第２のブラシは，前記共通ブラシと前記第１のブラシとの間で周方向に形成される空間のうちの鈍角側の空間に配置され，前記共通ブラシと対となって前記導線に駆動電流を供給し，前記共通ブラシおよび前記第１のブラシ，または前記共通ブラシおよび前記第２のブラシのいずれか一方の対に通電することにより作動速度を切替え可能であることを特徴とするワイパモータ。
【請求項２】(本件発明２)請求項１記載のワイパモータにおいて，前記第１のブラシに対して周方向に鋭角にずれるとともに，前記共通ブラシに対して周方向に鈍角にずれた位置に前記第２のブラシを配置することを特徴とするワイパモータ。
【請求項３】(本件発明３)請求項１記載のワイパモータにおいて，前記第１のブラシに対して周方向に鈍角にずれるとともに，前記共通ブラシに対して周方向に鋭角にずれた位置に前記第２-3-のブラシを配置することを特徴とするワイパモータ。
【請求項４】(本件発明４)請求項１記載のワイパモータにおいて，前記第１のブラシと前記共通ブラシの両方に対して周方向に鈍角にずれた位置に前記第２のブラシを配置することを特徴とするワイパモータ。
３ 審判における請求人（原告）の主張本件発明は，@甲１（特表平１０−５０３６４０号公報）に記載された発明（以下，「甲１発明」という。）に甲２（特開２０００−１６６１８５号公報）に記載された事項を組み合わせることにより，当業者が容易に想到することができたものであるから，特許法29条2項により，特許を受けることができない（進歩性につき，引用例として，甲３（特開２０００−６００４９号公報）も主張していたかどうかについては，後記のとおり，争いがある。，A請求項１には，） 「前記複数のスロットの各スロットから所定のスロットを空けて導線をそれぞれ重ね巻きして装着され，それぞれの前記整流子片に電気的に接続される巻線」と製法が記載されているから，本件特許請求の範囲の記載は，特許法36条6項2号の明確性要件を満たしていない，B請求項１の「前記巻線と同一の導線により形成され，それぞれ互いに同電位となるべき前記整流子片同士を電気的に接続する接続線」は，特許法36条6項2号の明確性要件を備えておらず，「同電位であるべき整流子片同士に線材を係止した後，切断する」ものを除外する旨であれば，特許法36条6項1号のサポート要件を備えておらず，また，巻線と接続線が一つのコイルの塊から形成されることは特許請求の範囲で規定されていないから，特許法36条6項2号の明確性要件を備えておらず，特許法36条6項1号のサポート要件も備えていない。
４ 審決の理由の要点(1) 進歩性についてア 甲１発明の認定甲１発明は，次のとおりである。
-4-「自動車用ワイパー・システムの駆動モータであって，電機子軸を回転自在に支持するハウジングと，４個の磁極が前記ハウジングの内周に方向に等間隔で配置されている界磁部と，円周方向に並ぶ複数のスロットを備え，前記電機子軸に固定される電機子と，円周方向に配列された複数の密接離間した整流子棒材を備え，前記電機子軸上に取り付けられた整流子と，前記複数のスロットに導線をそれぞれ装着され，それぞれの前記整流子棒材に電気的に接続される巻線と，前記整流子棒材に接触し，前記巻線に電流を供給するブラシとして，２個の共通接地ブラシ，２個の低速ブラシ，２個の高速ブラシを有し，前記低速ブラシは，前記共通接地ブラシに対して円周方向にほぼ９０度の間隔で離間して配置され，前記共通接地ブラシと対となって前記巻線に電流を供給し，前記高速ブラシは，前記共通接地ブラシと前記低速ブラシとの間で円周方向に離間して配置され，前記共通接地ブラシを介して前記巻線に電流を供給し，前記共通接地ブラシおよび前記低速ブラシ，または前記共通接地ブラシおよび前記高速ブラシのいずれか一方の対に通電することにより作動速度を切替え可能である自動車用ワイパー・システムの駆動モータ。」イ 本件発明１と甲１発明の対比(ｱ) 一致点の認定本件発明１と甲１発明とを対比すると，次の点で一致する。
「車両のウインドシールドを払拭するワイパ装置を駆動するワイパモータであって，アマチュアシャフトを回転自在に支持するモータヨークと，回転方向に並ぶ四つの磁極を備え，前記モータヨークの内面に固定される界磁部と，回転方向に並ぶ複数のスロットを備え，前記アマチュアシャフトに固定されるアマチュアコアと，-5-回転方向に並ぶ複数の整流子片を備え，前記アマチュアシャフトに固定される整流子と，前記複数のスロットの各スロットから所定のスロットを空けて導線をそれぞれ装着され，それぞれの前記整流子片に電気的に接続される巻線と，前記整流子片に摺接し，前記導線に駆動電流を供給するブラシとして，共通ブラシ，第１のブラシ，第２のブラシを有し，前記第１のブラシは，前記共通ブラシに対して周方向に９０度ずれて配置され，前記共通ブラシと対となって前記導線に駆動電流を供給し，前記第２のブラシは，前記共通ブラシと前記第１のブラシとの間で周方向に形成される空間に配置され，前記共通ブラシと対となって前記導線に駆動電流を供給し，前記共通ブラシおよび前記第１のブラシ，または前記共通ブラシおよび前記第２のブラシのいずれか一方の対に通電することにより作動速度を切替え可能であるワイパモータ。」(ｲ) 相違点の認定本件発明１と甲１発明とを対比すると，次の点が相違する。
ａ 相違点 1巻線に関し，本件発明１は，スロットに重ね巻きして装着されるのに対し，甲１発明は，このような特定がない点。
ｂ 相違点２本件発明１は，巻線と同一の導線により形成され，それぞれ互いに同電位となるべき整流子片同士を電気的に接続する接続線を有するのに対し，甲１発明は，接続線を備えていない点。
ｃ 相違点３ブラシに関し，本件発明１は，共通ブラシ，第１のブラシ，第２のブラシのみを有するのに対し，甲１発明は，２個の共通ブラシ，２個の第１のブラシ，２個の第２の高速ブラシを有する点。
-6-ｄ 相違点４第２のブラシに関し，本件発明１は，共通ブラシと第１のブラシとの間で周方向に形成される空間のうちの鈍角側の空間に配置されるのに対し，甲１発明は，共通ブラシと共通ブラシに対して周方向に９０度ずれて配置される第１のブラシとの間で円周方向に離間して配置される点。
(ｳ) 相違点についての判断ａ 相違点１についての判断甲１発明の巻線がどのように巻回されているかは明細書に明示はないが，いわゆる直流モータの電機子は，通常重巻か波巻を採用しており，ワイパモータの電機子に重巻を採用することも周知の事項であるから，甲１発明において，巻線を重巻とすることは，当業者が適宜選択し得ることと認められる。
ｂ 相違点２についての判断本件発明１の接続線は，巻線と同一の導線により形成されること，及び，それぞれ互いに同電位となるべき整流子片同士を電気的に接続することが要件である。甲１発明は，接続線をそもそも備えておらず，接続線を用いることについて何ら示唆もない。
仮に，甲１発明が，接続線を用いてブラシの数を半減させることを意図しているならば，甲１には４極機に関し４極３ブラシのものしか開示がないはずであり，それにもかかわらず４極６ブラシのもの（甲１発明）が開示されていることは，接続線を用いてブラシの数を半減することを何ら意図していないこととなる。
また，「同一」とは別物でないことを意味するから，本件発明１の接続線と巻線は別物でないこととなる。甲２には，「上記構成の電動モータ７９では，均圧線９０と導線８５とが同一径，同一材料（銅線の表面にエナメル皮膜が施されている。）の線材を用いて，整流子８８の側面に均圧線９０を密接し，引き続きコア８４に巻線８６を設ける。 【００２９】 と記載されているだけであって，」（ ） 当該記載は均圧線（接続線）と導線が同一型番の線材を用いることを示すのみであり，接続線と巻線を別-7-物でないものとすることは，甲２のみならず，甲３〜７，９，１０のいずれにも記載も示唆もない。
そうすると，甲１発明に，巻線と同一の導線により形成され，それぞれ互いに同電位となるべき整流子片同士を電気的に接続する接続線を用いて，相違点２のようにすることは，当業者が容易に考えることができたものとは認められない。
ｃ 相違点３についての判断甲１発明は，接続線をそもそも備えておらず，かつ，接続線を用いることについて何ら示唆もなく，甲１発明は接続線を用いなければブラシの数を減らすことはできないから，４極６ブラシを有する甲１発明において，ブラシを共通ブラシ，第１のブラシ，第２のブラシのみの３ブラシとすることは，当業者が容易に考えることができたものとは認められない。
ｄ 相違点４についての判断甲１発明は，４極６ブラシ，接続線無しが前提であるから，電気角で３６０度内に共通ブラシ，第１のブラシ，第２のブラシを有することが前提であり，また，「また，高速ブラシ８６は低速ブラシ８２に対して，高速ブラシ９６は低速ブラシ９２に対して，鋭角Ｚ（例えば，約３０度）を成している。（１７頁４行〜６行）との」記載，６個のブラシが，符号８０台が三つあってそれぞれ共通ブラシ，第１のブラシ，第２のブラシであること，符号９０台が三つあってそれぞれ共通ブラシ，第１のブラシ，第２のブラシであることを考慮すると，ブラシ８２，８４，８６で一つのブラシセット，ブラシ９２，９４，９６でもう一つのブラシセットとすることが合理的である。
そうすると，甲１発明の第２のブラシに関し，共通ブラシと共通ブラシに対して周方向に９０度ずれて配置される第１のブラシとの間で円周方向に離間して配置されるとは，ブラシ８６の配置のように，共通ブラシと第１のブラシとの間で周方向に形成される空間のうちの鋭角側の空間に配置されることを意味しており，また，甲２において，第２ブラシを設けること，及び，第２のブラシを共通ブラシと第１-8-のブラシとの間で周方向に形成される空間のうちの鈍角側の空間に配置することは記載も示唆もない。
そうすると，甲１発明において，第２のブラシを，共通ブラシと第１のブラシとの間で周方向に形成される空間のうちの鈍角側の空間に配置して，相違点４のようにすることは，当業者が容易に考えることができたものとは認められない。
ｅ 甲１発明への甲２に記載された事項の適用性仮に，甲１発明に，甲２に記載された事項が適用できたとしても，甲２には，三つのブラシの選択について何ら記載がなく，４極４ブラシの従来例から削除される２ブラシは電気角で３６０度内のものである，第３のブラシ，第４のブラシとなる。
そうすると，甲１発明において，ブラシ８２，８４，８６の一つのブラシセットか，又は，ブラシ９２，９４，９６のもう一つのブラシセットのいずれか一方のセットのブラシが削除されるにとどまり，巻線と同一の導線により接続線が形成されることはなく，また，第２のブラシを共通ブラシと第１のブラシとの間で周方向に形成される空間のうちの鈍角側の空間に配置されることもない。
そうすると，甲１発明に甲２に記載された事項を適用できたとしても，更に巻線と同一の導線により接続線が形成されること，及び，更に第２のブラシを共通ブラシと第１のブラシとの間で周方向に形成される空間のうちの鈍角側の空間に配置されることは，当業者が容易に考えることができたものとは認められない。
(ｴ) 小括甲１発明において，相違点２〜４に係る本件発明１の構成とすることは当業者が容易に考えることができたものとは認められないから，本件発明１は，甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められず，同様に，本件発明２〜４も，甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
(2) 明確性について「導線をそれぞれ重ね巻きして装着され」「それぞれの前記整流子片に電気的に，-9-接続される巻線」は，単に状態を示すことにより構造又は特性を特定しているにすぎないものであるから，これを発明の構成が明確でないとして特許法36条6項2号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
(3) 明確性要件・サポート要件について請求項１の「前記巻線と同一の導線により形成され，それぞれ互いに同電位となるべき前記整流子片同士を電気的に接続する接続線」は，巻線と接続線が同一の導線により形成され，接続線がそれぞれ互いに同電位となるべき整流子片同士を電気的に接続することを表しており，何ら不明確な記載はなく，また，「同電位であるべき整流子片同士に線材を係止した後，切断する」ことは本件明細書に何ら記載がないので，当該事項を記載していないからといって，サポート要件を備えていないとすることはできない。
また，「巻線と接続線が一つのコイルの塊から形成される」 甲１発明のは， 「同一」の意味について確認するために口頭審理陳述要領書で記載した事項であり，「同一」とは別物でないことを意味し，前記のとおり，請求項１の当該記載は明確であって，サポート要件を備えていないとすることはできず，本件明細書に何ら記載がない「巻線と接続線が一つのコイルの塊から形成される」が請求項１に記載されていないからといって，不明確であるとすることはできず，サポート要件を備えていないとすることはできない。
第３ 原告主張の審決取消事由１ 審理不尽・手続違背(1) 審理不尽ア 原告は，審判において，「同一の導線」について，これが「切断されていない導線」という意味であるときに備えて，甲３も，予備的に引例として指摘している。
しかしながら，審決は，原告の無効理由１（甲１発明を主引用例とする進歩性欠如）について，甲１及び甲２の組合せしか摘示していない。
- 10 -したがって，審決には，審理不尽の違法がある。
イ 原告は，審判における平成２８年２月２２日付け口頭審理陳述要領書（甲２６の８）において，甲２，甲３共に「同一の導線」との構成を備えるという前提で，無効理由１を，甲１と甲２との組合せと記載したのであって，この前提がない場合についてまで，この記載が，無効理由１の引例を甲１と甲２に限定する趣旨を含むものではない。原告は，審判長からの審理事項通知（甲２６の７）に対し，「甲３では，均圧線の接続とコイルの重ね巻とを連続して行うと記載しているのであるから，甲２発明の巻線機の作業が途中で作業を中断してコイル塊を交換するものではなく，同じコイル塊で連続して作業を続けていることの理解を助ける資料として，甲３は利用できると考える。（甲２６の８）と，甲２の解釈の上でも甲３は利用可」能であるとしているのであり，甲３を撤回する意思は表明していない。
(2) 手続違背審判の平成２８年２月２４日の第 1 回口頭審理期日において，「請求人の平成２８年２月３日付け口頭審理陳述要領書１８頁下から３行〜１９頁１５行，２１頁１４行〜２２頁１４行，２３頁下から６行〜２４頁 1 行のような補正」及び「甲第８号証の追加」が，不許可とされた（甲２６の１０）。
しかし，前記主張の追加は，甲１と甲２の組合せの動機付けに関し，「小型化・軽量化は当該技術分野における普遍的な周知の課題であること」「循環電流防止の点，からも組合せの動機付けがあること」の主張の補充，前記証拠の追加は，「均圧線が循環電流を防ぐための技術であることは技術常識であること」の証拠の補充である。
原告の無効審判請求段階における無効理由は，主引例（甲１）と副引例（甲２，３）の組合せと主張する点で変更はなく，これらの主張立証の追加は，周知技術・技術常識又は引例の組合せの動機付けについての主張立証の追加にすぎず，審判請求の要旨を変更するものではなく，他に追加を認めない理由も認められない。
したがって，前記不許可の決定は，特許法131条の2第 1 項の解釈適用を誤ったものであり，審決には，手続違背の違法がある。
- 11 -２ 本件発明の認定の誤り審決は，本件発明の認定において，「同一の導線」を「切断されていない連続線の導線」を意味するものと理解している。
しかし，「同一の導線」は，同じ線材を使用してコイルの巻回も接続線の形成も行うことを意味し，最終段階でも「巻線と接続線が１本の導線で形成されている」ことまでを示すものではない。
「同一の導線」の最も通常の文言解釈としては「巻線と接続線が同一径，同一材料の導線で構成されていること」の意味であると理解されるのであって，「同一の導線」には，「切断されていない連続線」だけでなく，「同一材料の導線」も含まれる。
また，本件発明の「同一の導線」が連続線を示すものであるとしても，@巻線（コイル）及び均圧線（接続線）を形成する１本の導線が切断されない結果，すべての均圧線と巻線が一つの部材により構成されているもの（第１類型） 及び，， A巻線（コイル）及び均圧線（接続線）を形成する１本の導線が，均圧線と均圧線との間で切断される結果，均圧線と巻線は，均圧線のみの部材複数と，均圧線と巻線が一つの部材により構成されているものから成るもの（第２類型）の，両方を含むものである。
なお，ダブルフライヤ方式の巻回を行う場合（本件明細書【００２７】）には，二つのフライヤで２本の導線が巻回されることになるので，この２本の導線のそれぞれにつき，前記の「同一の導線」か否かを考えることになる。
したがって，この点についての審決の本件発明の認定には誤りがある。
３ 甲２及び甲３に記載された事項についての認定の誤り，相違点４の認定の誤り(1) 甲２に記載された事項についての認定の誤り審決は，「接続線と巻線を別物でないものとすることが，甲２に記載も示唆もない。」旨認定している。
しかし，甲２には，「巻線と同一の導線により接続線を形成すること」（前記２の- 12 -第２類型）が記載されている 【請求項３】（ ，【００１７】，【００２９】，【００４６】 。
）審決の前記認定は，誤りであり，審決の結論に影響を及ぼす。
(2) 甲３に記載された事項について認定の誤り審決は，「接続線と巻線を別物でないものとすることが，甲３に記載も示唆もない。」旨認定している。
しかし，甲３には，巻線と接続線を連続線で形成すること（前記２の第２類型）が記載されている（【請求項１３】【００１４】【００２５】【００３９】【００５， ， ， ，３】。
）審決の前記認定は，誤りであり，審決の結論に影響を及ぼす。
なお，「接続線を巻線と同一の導線（連続線）により形成すること」は，甲１４（特開２００２−１８６２１０号公報。
【００１０】，【００１２】 前記２の第１類型。，。 ）甲１５（特開２００２−１９９６８５号公報。００１５】 ００１６】 ００３１】【 ，【 【， 。
同第１類型。，甲２８（特開２０００−１３４８７３号公報。
） 【請求項１４】【００，３２】【００５３】， 。同第２類型。）及び甲２９（特開２００２−２３３１２３号公報。
【請求項４】【００２５】【００２６】【００３３】， ， ， 。同第１類型。）にも開示されている周知技術である。
(3) 相違点４の認定の誤り審決は，相違点４につき，「第２のブラシに関し，本件発明１は共通ブラシと第１のブラシとの間で周方向に形成される空間のうちの鈍角側の空間に配置されるのに対し，甲１発明は，共通ブラシと共通ブラシに対して周方向に９０度ずれて配置される第１のブラシとの間で，円周方向に離間して配置される点」と認定している。
しかし，４極の変速モータでは，対になった二つの高速ブラシ（第２のブラシ）が追加され，これが対向配置されるところ，この対になった高速ブラシは電気的に等価であるから，電気技術的には，特定の第２のブラシ（高速ブラシ）が特定の共通ブラシと第１のブラシとの間に配置されているというものではない。
４極モータの甲１発明では，共通ブラシ，第１のブラシ，第２のブラシは，いず- 13 -れも各二つが対になって互いに１８０度円周方向に離間して配置されているのであるから，相違点４は，「第２のブラシに関し，本件発明１は，共通ブラシと第１のブラシとの間で周方向に形成される空間のうち鈍角側の空間に配置されるのに対し，甲１発明は，対になった２個の共通ブラシと，この対になった共通ブラシに対して周方向に各９０度ずれて配置される対になった第１のブラシとの間で，対になった２個の第２のブラシが，それぞれ円周方向に離間して配置されていること。 と認定」すべきである。
４ 相違点２及び３についての判断の誤り甲１発明に甲２に記載された事項を適用することについてア 甲２には，「巻線と同一の導線により形成される接続線を使用して，ブラシの数を削減する」技術が開示されている 【００１１】（ ，【００１５】，【００２６】，【００２７】【００４４】， ）ので，甲１発明に甲２に記載された前記技術を適用できれば，相違点２及び３は，いずれも克服される。
イ 審決は，甲１発明は接続線を備えておらず，接続線を用いることについて示唆がないこと，仮に甲１発明が接続線を用いてブラシの数を半減されることを意図しているのであれば，甲１には，４極機に関して４極３ブラシのものしか開示がないはずであり，それにもかかわらず，４極６ブラシの甲１発明が開示されていることは，接続線を用いてブラシの数を半減することを何ら意図していないこととなることを理由として，甲１発明に甲２に記載された接続線を用いることは，当業者が容易に考えることができたものとは認められない旨判断している。
しかし，甲１発明に甲２に記載された事項を組み合わせる動機付けについては，甲１に開示・示唆されている事項に限定されるものではない。甲１発明と甲２に記載された事項との技術分野の共通性，課題の共通性，作用機能の共通性，引例の内容中の示唆など，種々の観点を総合して判断すべきものである。
そして，次のとおり，甲１発明に甲２に記載された事項を適用する動機付けが存在する。
- 14 -(ｱ) 技術分野の共通性甲１発明と甲２に記載された事項は，いずれも「ブラシ付き４極直流モータに関する技術」という点で，技術分野が共通する。甲１はワイパ用，甲２はパワステ用であるが，両者は，自動車用小型モータとして共通する。
「接続線を使用して同電位となるべきブラシを削減することができる」という技術的事項は，直流のブラシ付き電気モータにおける汎用技術であり，特に，多極モータにおける汎用技術である。電気的な観点から見ると，接続線（均圧部材，均圧線）により等電位となるべきコイルを接続する整流子片を接続することにより，整流子を介して接続されたコイルが同電位となり，一方のブラシを削減しても，他方のブラシから供給された電流が，接続線を介して，削減されたブラシに対応する整流子片にも供給されるから，その結果，ブラシを減らすことができるという技術的事項において，パワーステアリングモータか，ワイパモータか，パワーウィンドモータか，他のモータかの相違は関係がない。また，この技術事項は，回転速度の切替えのために高速ブラシを追加していようが，正逆回転しようが適用可能な技術であり，技術分野は共通である。
また，被告が主張するように，「４速の可変速モータに均圧線を設けることは，短絡閉回路による逆起電力という可変速モータに特有の負の影響をモータ全体に拡散させ，あるいは増幅させるおそれがあった」ということはない。
(ｲ) 課題の共通性同じ機能が達成できれば，コストが安い方が優れていることは，どの分野に限らず当たり前のことである。
自動車部品については，常に課題として小型化，軽量化が意識されている（甲１８〜２１）。甲９（特開昭６１−１１２５５６号公報）には，レイアウト配置の自由度が高まること，甲１０（特開平２−１８４２４６号公報）には，コストダウンという課題が記載されており，本件明細書（甲１１）にも，循環電流の抑制のほか，レイアウト配置が課題として記載されており 【００３６】，（ ） 甲２にも小型化を目的- 15 -とすることが記載されている（【００１２】〜【００１４】。
）このような周知の課題（甲３１）の解決を迫られている当業者において，甲１発明を知得していて，甲２に記載された「接続線を使用してブラシの数を減らす」技術に接したとき，これにより，甲１発明に内在する小型化，軽量化，コストダウン，レイアウト配置の自由度という周知の課題が解決されることは当然のごとく認識されるから，当該課題を解決するために，甲１発明に甲２に記載された事項を組み合わせる動機付けがある。
(ｳ) 引例中の示唆副引例である甲２にも組合せの動機付けが記載されている。
すなわち，甲２には，従来技術である重ね巻きの４極の電動モータでは，循環電流が生ずる，摺動摩擦抵抗によるロストルクやブラシ音が大きいという問題点があり，これらを接続線（均圧部材，均圧線）及びブラシの数を半減させることにより解決したことが記載されている（【０００２】【０００６】〜【０００８】【００１， ，１】〜【００１５】【００４４】， ）のであって，甲２は，多極モータではブラシ数が多くなることを課題として取り上げ，ブラシ数を減らすための手段として，同電位であるべき整流子片同士を接続した均圧部材を備え，これにより，＋側及び−側それぞれ一個のブラシとしている【００１１】 ００１５】 ００２６】 ００２７】（ ，【 【， 【， ，【００４４】。
）これに照らすと，甲２には，４極４ブラシのモータにおいてブラシ数が多いことによる課題（ロストルク，ブラシ音，トルクリップル等）と，それを「接続線（均圧線・均等部材）を使用してブラシ数を削減させる」ことにより解決することが明記されているから，組合せの動機付けが開示されている。
そうすると，重巻の４極モータである甲１発明を知得している当業者が，甲２に記載された前記事項に接すると，甲１発明にも本件発明１と同様に摺動摩擦抵抗によるロストルクや，ブラシ音が大きいという課題が存在すること，その解決手段として甲２に記載された「均圧線（均圧部材）を使用してブラシの数を削減させる」- 16 -構成を採用すると，４極の重巻多極モータで６ブラシを備える甲１発明のモータにおいて，当該課題を解決できることを認識する。
なお，循環電流の問題を解消するために接続線（均圧線）を用いることは，昭和４０年代には文献に記載されていた技術常識である（甲８）。
(ｴ) 周知技術甲２に記載されている「４極以上の多極モータにおいて，均圧線を使用すると，対向する整流子片，コイル間が同電位となるため，同電位の電気を供給する二つのブラシのうちの一方を減らすことができる」という技術的事項は， （甲２ 【００１５】，【００２７】【００４４】， ）だけでなく，甲９（特許請求の範囲，発明の効果），甲１０（特許請求の範囲，発明の効果），甲１６（特開平１１−１７８２８８号公報。
【０００２】，甲１７（特開２００１−６９７２３号公報。特許請求の範囲，） 【００２７】）にも開示されている，昭和６０年代には公知になっていた周知技術であり，高速ブラシが追加されれば，高速ブラシについても適用することができることは，電気技術的に自明である。
そして，多極モータにおいてブラシ削減の技術の適用を試みる者は，多極モータではブラシ数が多くなることに基づく構造の複雑化，重量の増加等の課題解決のために同技術の適用を試みるのであるから，対になっている高速ブラシが追加されることにより更にブラシ数が多くなっている多極の変速モータについて，高速ブラシについても前記技術を適用する強い動機付けが働く。
ウ 甲１発明に，甲２に記載された事項を適用することにつき，阻害事由はない。
甲１には，４極６ブラシであることのメリットや，６ブラシを維持しなければならない事情，甲２の均圧部材の適用を排斥する記載など，阻害事由となるべき事情の記載はない。
エ 以上によると，甲１発明に甲２に記載された事項を適用する動機付けがあり，阻害事由はなく，甲１発明に甲２に記載された事項を適用することにより，- 17 -相違点２及び３に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことといえる。
したがって，相違点２及び３に係る容易想到性を否定した審決の判断は誤りである。
(2) 甲１発明に甲３に記載された事項を適用すること等について前記３(2)のとおり，甲３には，「接続線を巻線と同一の導線（連続線）により形成すること」が開示されている。甲１発明に甲２に記載された事項を適用し，更に，「切断されていない連続線により巻線と接続線が形成される」構成を採用することは，当業者における設計事項にすぎないし，少なくとも，甲３に記載された事項を適用することにより，当業者において容易に推考できることである。
５ 相違点４についての判断の誤り(1) 審決は，相違点４について，@甲１の明細書中に， 高速ブラシ８６「 （９６）は低速ブラシ８２（９２）に対して，鋭角Ｚ（例えば，約３０度）を成している。」との記載があること，A６個のブラシについて，符号８０台と９０台がそれぞれ三つずつあり，それぞれ共通ブラシ，第１のブラシ，第２のブラシであることから，甲１発明においては，「ブラシ８２，８４，８６で一つのブラシセット」「ブラシ９，２，９４，９６でもう一つのブラシセット」とすることが合理的であるとした上で，高速ブラシである第２のブラシを，共通ブラシと第１のブラシとの間で，周方向に形成される空間のうちの鈍角側の空間に配置することは，当業者が容易に考えることができたものとは認められないと判断する。
しかし，電気的に見て，接続線で整流子片を介して同電位となるべきコイル間を電気的に接続したとき，当該コイルは同電位となる。つまり，対となっている二つのブラシのうちどちらかのブラシをなくしても，残ったブラシからコイルに電気的に接続された接続線を通って，他の「同電位となるべきコイル」にも電流が供給されるから，それぞれ二つ対になっている共通ブラシ，低速ブラシ（第１のブラシ），高速ブラシ（第２のブラシ）の各々について，二つあるうちのどちらのブラシを１- 18 -個なくしても，コイルに電流が流れることに変わりはなく，技術的・電気的に等価である。
そうすると，共通ブラシ，低速ブラシ（第１のブラシ）について，８０番台をなくしたからといって，高速ブラシ（第２のブラシ）についても８０番台をなくさなければならないなどという技術的必然性はなく，対になったブラシのうち，どちらのブラシを削減するかは，当業者の設計事項である。
(2) そして，甲１発明の４極６ブラシモータにおいては，対になったブラシのうち，どちらのブラシを削減するかにつき，４通りの配置しかあり得ないところ，回転体であるモータについてあえて回転軸周りのバランスを崩すような設計は，当業者の技術常識に反する（甲２２〜２５）。また，甲１６には，４極４ブラシのモータにおいて，均圧線を使用してブラシ数を二つにしたとき，ブラシ圧のアンバランスから，ロータ鉄心（回転軸）が給電用ブラシの荷重により傾くことを課題とし，これを回避するために「ダミーブラシ」を配置して，ロータ鉄心の軸にかかる一対の給電用ブラシの荷重とダミーブラシの荷重との平衡が保たれるように構成するという技術事項が開示されている（【０００５】。
）そうすると，周方向に９０度ずれて配置される共通ブラシと低速ブラシに対する高速ブラシの配置として，以下の図のような構成（すなわち，高速ブラシを鈍角側の共通ブラシ及び低速ブラシと対向する位置に配置。本件発明４。 を選択すること）は，当業者が，設計事項として当然選択する事項である。本件明細書には，上記各ブラシ配置の技術的意義について，特段の記載はなく，このことも上記配置の選択は，当業者の設計事項であることを裏付けている。
- 19 -４極モータは，磁界の変化が４か所あり，これに応じて四つのブラシがあり，変速化するには，高速ブラシを二つ追加して，高速ブラシから給電する際の導体数を変化させることになる（甲１発明）のに対し，２極モータで変速化できるのは，高速ブラシを追加して，高速ブラシ（＋）から共通ブラシ（−）に電流を流すことにより，低速ブラシへの給電時よりも導体数が変化するからであって，４極モータは，２極モータと基本的な構造が異なり，磁界の位置も磁力線の向きも異なるから，当業者は，通常，「２極３ブラシのモータを４極化する際には，磁石の数を９０度配置の四つとしながら，高速ブラシを低速ブラシ側に接近させるとともに，共通ブラシを高速ブラシに近接する方向に９０度移動させる」という発想で４極６ブラシのモータを構成しない。
電気技術的な観点からみると，高速ブラシからの電流は，両方の共通ブラシに流れ，右側の共通ブラシにしか流れないというものではなく，一方は６０度，他方は１２０度の流れになるから，６０度の流れの方だけに着目して「ブラシセット」を考えるのは誤りであり，甲１の「高速ブラシは低速ブラシに対して約３０度をなしている」との記載は，単に時計回りの方向に低速ブラシを起点として高速ブラシが位置していることを述べたにすぎず，電気技術的に８０番台，９０番台の三つの各ブラシを一体として扱わなければならないことを意味するものではない。
仮に，審決の認定するとおり，当業者において一つのブラシセットの三つのブラ- 20 -シを除き，他のブラシセットの三つのブラシを残したとしても，上記技術常識，甲１６に開示された事項等からすると，当業者において，高速ブラシ「 （第２のブラシ）についてのみ，同電位である鈍角側のもの（対向配置）を採用するように変更する」程度のこともまた，同様に設計事項である。
６ 進歩性の判断についての誤り等(1) 本件発明１の効果についてア ４極に多極化されたワイパモータを一対のブラシで作動させるとともに，その作動速度を切り替えることができるとの効果は，４極モータを一対のブラシで作動させることができることが，甲２に記載されており，甲１発明にこの技術を適用すれば，当然，作動速度を切り替えることができるから，甲１発明及び甲２に記載された事項から当然予測できる。
イ 第２のブラシが付加されることにより巻線に生じる起電力のアンバランスが接続線により回転方向にバランスされるので，第２のブラシに流れる循環電力を低減させて第１のブラシの摩耗を抑制することができるという効果は，甲１発明に甲２に記載された均圧線・ブラシ削減の技術を用いれば，必然的に本件発明１と同じ構成になり，等電位となるべきコイル間の起電力のアンバランスを回転方向にバランスさせることになるから，甲１発明に甲２に記載された技術を適用した際に必然的に生ずる効果にすぎない。
ウ 巻線と接続線とを同一の導線により形成するので，接続線の形成を容易にできるという効果は，甲２に記載された構成に必然的に伴うものにすぎない。
エ 界磁部を４極に多極化しても，共通ブラシと第１のブラシによりワイパモータを作動させることができるので，第２のブラシのレイアウト性を向上させることができるとの効果も，甲１発明に甲２に記載された均圧線・ブラシ削減の技術を適用すれば，それぞれ一対の低速ブラシ，共通接地ブラシ及び高速ブラシの各任意の一方のブラシを削除することができる結果，ブラシレイアウトの自由度が向上することになるから，甲１発明に甲２に記載された技術を適用した際に必然的に生- 21 -ずる効果にすぎない。
(2) 前記２〜５で述べたところに上記(1)を総合すると，本件発明４及び本件発明４が従属する独立クレームである本件発明１は，甲１発明に甲２に記載された事項，更に必要に応じて甲３に記載された事項を組み合わせ，当業者における設計事項を適用することにより，容易に推考できたものである。
したがって，この点の容易想到性を否定する審決の判断は誤りである。
(3) 審決は，本件発明２〜４について，進歩性に関する判断を示していない。
本件発明２〜４についても改めて検討判断が必要であるから，この点についても取消事由がある。
本件発明２及び３の構成を見ても，これらのように削減後のブラシを配置することの技術的意義について，本件明細書上特段の記載がないことに照らすと，本件発明２及び３のように構成することも，当業者が容易に推考しうる事項といわなければならない。
７ 明確性要件，サポート要件についての判断の誤り(1) 審決は，請求項１の「前記巻線と同一の導線により形成され，それぞれ互いに同電位となるべき前記整流子片同士を電気的に接続する接続線」の「同一」の意義につき，「同一」とは別物でないことを意味すると判断する。
(2) しかし，「同一」とは別物でないことを意味するとの定義自体が不明である。
本件明細書の図４の実施例では，接続線４１a〜ｈは巻線２８とは非連続となっている上，「同一径，同一材料の線材」であれば非連続でも本件明細書に記載されたのと同一の効果が生じるので，「同一の導線」は，「同一径，同一材料の線材」の意味と解されるのに対し，「同一の導線」は連続線であるとの解釈もされ得るものであるとしたとき，本件特許の特許請求の範囲における「同一の導線」の文言は不明確であり，明確性の要件を欠いている。
また，本件明細書には，「同一」の接続線とは，「別物でないものとすること」は- 22 -記載されておらず，サポート要件も欠いている。
(3) そうすると，前記明確性要件，サポート要件違反を否定した審決の判断は誤りである。
第４ 被告の主張１ 取消事由１（審理不尽・手続違背）について(1) 審理不尽について原告は，無効理由１において，甲３を甲２とは別に副引例とするかについて，２回にわたって釈明を求められ（甲２６の３・７），平成２８年２月２４日に開催された口頭審理において，本件発明１〜４は，「甲１発明に甲２に記載された事項を組み合わせることで，当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法29条2項の規定により特許を受けることができないものであり，その特許は同法123条1項2号に該当し，無効とすべきである。」旨陳述し，甲３は無効理由１における副引例ではなく，甲２の理解を助けるための参考資料である旨を明言した（甲２６の８）。このように，原告は，甲３を甲２の理解を助けるための参考資料として提出したにすぎず，無効理由１の副引例として提出したのではない。
したがって，原告の審理不尽の主張は，失当である。
(2) 手続違背について原告は，審判請求時には，甲１発明に甲２に記載された事項を組み合せれば本件発明が容易に導出されるとした上で，両者が自動車搭載用の４極直流モータである点を甲１発明と甲２に記載された事項の組合せの動機付けとして主張していたにもかかわらず，審判請求から５か月以上も経過した後の平成２８年２月２４日の口頭審理において，「甲２や甲３に記載の均圧線を甲１に組み合わせることは，ブラシ端面と整流子との間の整流火花を抑えるという意味において，組合せの動機付けがある。（甲２６の４）などと主張を補正し，その根拠として甲８を追加提出した。
」甲１発明と甲２に記載された事項の組合せの可否は，審判請求人が審判請求時に主張した無効理由を基礎付ける重要な事項であり，審判請求時に一切言及も示唆も- 23 -されていない「整流火花の抑制」を両者の組合せの動機付けとして事後的に主張することは，抽象的な技術分野の共通性（自動車搭載用の４極直流モータ）のみを根拠とする審判請求時の主張との比較において，実質上，無効理由の主要事実及びその直接証拠を新たに追加するものにほかならない。
したがって，原告の前記主張の補正及び証拠の追加は，要旨の変更（特許法131条の2第1項）に該当し，許されないのであって，これを却下した審判官合議体の判断に，手続違背はない。
２ 取消事由２（本件発明の認定の誤り）について本件明細書の記載（【００２６】〜【００２８】）を併せ読むと，導線の巻装（巻線の形成）と複数の整流子片に対する導線の接続（接続線の形成）とが一連の工程で行われること，この一連の工程中に導線が切断されたり，別々の導線同士が接続されたりすることがないことは，明白である。
したがって，「同一」は，「別物ではない」こと，すなわち，巻線と接続線が 1 本の導線で形成されることを意味する。
そして，このようにすることにより，モータの製造工程が少なくなり，製造コストが低減され，生産効率が向上する作用効果が得られる（本件明細書の【００２９】 。
）なお，ダブルフライヤ方式の巻回を行う場合には，二つのフライヤで巻回される２本の導線のそれぞれにつき，前記の「同一の導線」か否かを考えることになる。
３ 取消事由３（甲２及び甲３に記載された事項についての認定の誤り，相違点４の認定の誤り）について(1) 甲２に記載された事項についての認定の誤りについて甲２には，巻線と接続線とを「別物ではない」１本の導線で形成することは開示も示唆もされていないから，審決の認定に誤りはない。
(2) 甲３に記載された事項についての認定の誤りについてア(ｱ) 甲３には，全ての接続線を整流子片に接続する接続工程と全ての巻線を巻回する巻線の形成工程とが他の工程を挟まずに別個の工程として存在し，これ- 24 -らの工程が続けて行われることが示されている（【請求項１３】【００１４】【００， ，２４】【００２５】【００３９】【００５３】。また，， ， ， ） 「均圧線９及び導線５をヒュージング等により電気的に接続する」（【００２５】との記載からも明らかなとおり，）均圧線９と導線５は，「別物ではない」１本の導線ではなく，巻線と接続線を「別物ではない」1 本の導線で形成することは開示も示唆もされていない。したがって，審決の認定に誤りはない。
(ｲ) 導線を巻回して巻線を形成した後に導線を一度切断し，その後，残りの導線によって均圧線を形成する場合や，ある導線を巻回して巻線を形成した後，巻線形成に用いた導線と同一径・同一材料の別の導線を用いて均圧線を形成する場合，このような巻線と均圧線とは，連続した一本の導線とはならない。
したがって，巻線形成工程と均圧線形成工程が連続して行われるからといって，巻線と均圧線が連続線であるということはできない。
(ｳ) なお，甲１４，１５，２８，２９にも，巻線と連続する１本の導線としての接続線（均圧線）は開示されていない。
イ 原告は，審判の平成２８年２月２４日の口頭審理において，甲３は甲２の内容を理解するための参考として提出したものであると陳述しており（甲２６の８） この陳述によると，， 甲２に記載されている接続線と甲３に記載されている接続線とは，同一であるか又は少なくとも実質的に同一の構成を備えているはずである。
ウ 原告の甲３，１４，１５，２８，２９を副引例又は周知技術とする主張は，審決によって審理判断されなかった新たな無効原因の主張であり，審決を違法とする理由として主張することは許されない。
(3) 相違点４の認定の誤りについて相違点４は，審決の認定どおり，「第２のブラシに関し，本件発明１は，共通ブラシと第１のブラシとの間で周方向に形成される空間のうちの鈍角側の空間に配置されるのに対し，甲１発明は，共通ブラシと共通ブラシに対して周方向に９０度ずれ- 25 -て配置される第１のブラシとの間で円周方向に離間して配置される点。」と認定すべきである。
技術常識及び甲 1 の記載に照らすと，甲１の六つのブラシは，共通接地ブラシ８４，低速ブラシ８２及び高速ブラシ８６で一つのブラシセット，共通接地ブラシ９４，低速ブラシ９２及び高速ブラシ９６で他の一つのブラシセットと理解されるのであって，共通ブラシのセット，第１のブラシのセット，第２のブラシのセットとはならない。
４ 取消事由４（相違点２及び３についての判断の誤り）について(1) 甲１発明に甲２に記載された事項を適用することについてア 甲２には，「均圧線を使用すること」と「ブラシ数の削減」とを互いに結び付ける記述は存在せず，「均圧線を使用すること」と「ブラシ数の削減」とは直接の関係はないから，甲２には，接続線を使用してブラシ数を半減する技術は開示も示唆もされていない。
すなわち，甲２の【００４４】には，「・・・均圧部材とを備え，ブラシの数が全部で２個に削減されたので，ブラシの摺動摩擦抵抗によるロストルク及びブラシ音を低減することができる。」という記載があるが，この記載のうち，「・・・均圧部材とを備え，」までの記載は，均圧部材の前に記載されている「ヨーク」や「シャフト」「ブラシ」等の構成要素を羅列した記載であり，その後ろの「ブラシの数が全，部で２個に削減されたので，ブラシの摺動摩擦抵抗によるロストルク及びブラシ音を低減することができる。」という記載とは何ら関係なく記載され，「ブラシの数が全部で２個に削減されたので，」という記載は，その後ろの「ブラシの摺動摩擦抵抗によるロストルク及びブラシ音を低減することができる。」という発明の効果の理由づけとして記載されているものであり，その前の構成要素の羅列である「・・・均圧部材とを備え，」までの記載とは，関係がない。また，甲２には，循環電流の発生を防止するために均圧線（接続線）を使用することが記載されている【０００７】（ ）一方，均圧線（接続線）を使用する目的（技術的意義）がブラシ数の削減であると- 26 -いう記載は一切存在しない。さらに，甲２の【図１６】には４ブラシモータ（従来技術）の電気回路図が示されている一方，【図２】には４ブラシモータ（従来技術）に対してブラシ数が削減された２ブラシモータの電気回路図が示されているが，図【１６】に示されている接続線（均圧線）の配線と【図２】に示されている接続線（均圧線）の配線とは完全に一致している。つまり，ブラシ数削減の前後において，接続線（均圧線）の有無も配線も全く変化していないのであって，甲２が「接続線（均圧線）を使用してブラシ数を削減する」という技術的思想を開示も示唆もしていないことは明らかである。
また，接続線に関する相違点２とブラシ数に関する相違点３とは，技術的に直接関係するものではなく，同時に論じるべきものではない。
イ 本件発明の技術思想は，共通ブラシ，低速ブラシ，高速ブラシの三つのブラシのみで速度切替が可能な４極ブラシモータを実現するとともに，高速ブラシを当時の当業者が容易に想到し得ない位置に配置するというものであり，４極４ブラシを出発点として，二つの高速ブラシを追加して４極６ブラシとし，その上で適当なブラシを削減するといった思考過程で生まれたものではない。
(ｱ) 技術分野の共通性について甲１発明は，「好ましい実施態様」として，「自動車フロントガラス・ワイパー・システムにおける駆動モータとして一般に用いられる小型の分数馬力２段速度直流モータに適用した場合」又は「少なくとも動作の初期段階において苛酷なアーク作用を受けやすいブラシを用いる他のタイプの多段階速度式電動装置」に適用することが想定されている（甲１）。甲１発明のワイパモータは，一方向へのみ回転し，回転速度の切替えを可能にするため，高速ブラシ，低速ブラシ，共通ブラシを備える，２極３ブラシ又は４極６ブラシという特殊な構成が採用されている。
これに対し，甲２に記載されているモータは，「電動パワーステアリング装置用モータ」である。電動パワーステアリング装置用モータは，正逆転可能でなければならず，回転速度の切替えは想定されていないから，高速ブラシは設けられておらず，- 27 -回転速度及び回転方向との関係に基づいて各ブラシの周方向における相対的位置関係が規定されることはない。
したがって，甲１発明のモータと甲２に記載されたモータとは，技術分野が異なる。
また，４極４ブラシの単速度モータでは，閉回路が二つ形成されるところ，材料の不均一やギャップ長さの不同などにより，各閉回路に発生する誘導起電力に差が生じ，各閉回路の間に電位差が生まれることから，循環電流が生じ，この循環電流の悪影響を回避するために均圧線（接続線）が設けられるが，可変速モータでは，休止中のブラシによって隣接する整流子片同士が物理的に短絡されることによって形成される閉回路（短絡閉回路）が磁束を横切ることに起因して逆起電力が生じ，その値は，材料の不均一や製造上のばらつきといった意図しない要因によって発生する微妙なずれに起因する循環電流に比べて非常に大きく，また，低速ブラシや共通ブラシによって逆起電力が生じるとしても，短絡閉回路を横切る磁界が強い高速ブラシでは，逆起電力は，低速ブラシや共通ブラシとは異なり，無視できないほど大きい。このような短絡閉回路が形成され得る可変速モータに複数の閉回路間で電気的影響を相互共有させる作用を有する均圧線を設けることは，短絡閉回路で発生する逆起電力の影響も同じく相互共有させることを意味するから，甲１発明の可変速モータに，甲２，９，１０，１６，１７の単速度モータの均圧線（接続線）の技術を適用することはできない。
(ｲ) 課題の共通性について甲１発明は，２極３ブラシのモータに対して永久磁石及びブラシを追加して多極化を図ったブラシモータであり，甲１発明からブラシを削減することは，甲１に開示されている一連の技術思想に逆行するものである。
したがって，甲１発明は，ブラシ数の低減による小型化，軽量化，コストダウンなどの課題を内包しているとはいえない。
(ｳ) 引例中の示唆について- 28 -甲２には，「均圧部材・ブラシ数の削減」又は「接続線（均圧線）を使用してブラシ数を削減させる」旨は開示も示唆もされていない。
(ｴ) 周知技術について「接続線（均圧線，均圧部材）で同電位となるべき整流子片同士（コイル間）を電気的に接続することにより，ブラシ数を削減し，その結果，４極６ブラシのモータでは，ブラシ数の合計を三つにすること」は，甲２，９，１０，１６，１７に開示されておらず，周知技術であるとも認められない。
甲１６の記載は，ブラシ数を削減することは意図していない。また，甲９，１０，１６，１７に記載されているモータは，いずれも回転速度を変化させることができない単速度モータであり，低速ブラシと共通ブラシとの間に配置される高速ブラシを備えるモータにおける整流子片同士を接続線で接続することも，それによってブラシ数を削減することも開示又は示唆していないから，甲９，１０，１６，１７に記載された事項を甲１発明に単純に適用することはできない。
ウ 阻害事由について甲２に接続線を用いてブラシ数を削減することが開示されていたとしても，甲１には，接続線を用いることは開示も示唆もされておらず，２極３ブラシのモータからあえてブラシを増設した４極６ブラシのモータが開示されており，接続線を用いてブラシ数を削減することを何ら意図していないのであるから，甲２の開示内容にかかわらず，甲１発明に甲２に記載された事項を適用することには阻害事由がある。
エ(ｱ) 前記３(1)，(2)のとおり，「同一の導線」は，原告提出のいずれの証拠にも開示されておらず，巻線と均圧線（接続線）を連続線で形成することは，本件特許の出願当時，当業者において適宜行うことができた設計事項ではないから，相違点２は，当業者にとって容易想到であったとは認められない。
(ｲ) 前記ア，イのとおり，原告が主張する技術事項（均圧部材（接続線・均圧線）の使用とそれによるブラシ数の削減）は，甲２，９，１０，１６，１７の- 29 -いずれにも開示されておらず，周知技術であるとも認められず，仮に，原告が主張する技術事項が甲２，９，１０，１６，１７に開示されていたとしても，前記ア〜ウで述べたところからすると，当該技術事項を甲１発明に組み合せて，甲１発明におけるブラシを接続線によって削減することが容易であったとは認められないから，相違点３は，当業者にとって容易想到であったとは認められない。
(2) 甲１発明に甲３に記載された事項を適用すること等について前記(1)エ(ｱ)のとおり５ 取消事由５（相違点４についての判断の誤り）について(1) 甲２には，接続線の使用という手段によって，ブラシ数削減という目的を達成することは，記載も示唆もされていない。
(2) 仮に，甲２，９，１０，１６，１７において，接続線を用いてブラシ数を削減することが開示又は示唆されていたとしても，削除するブラシの特定や，残ったブラシの配置については，何らの開示も示唆もない。
甲１発明に甲２，９，１０，１６，１７に記載された事項を適用することにより，甲 1 発明におけるブラシを削除することができたとしても，甲１発明におけるブラシ配置を本件発明のとおりとすることは，次のとおり，当業者において容易想到ということはできない。
ア 甲 1 発明は，速度可変モータであるところ，２極ブラシモータを速度切替え可能とするためには，接地ブラシ（共通ブラシ）から１８０度離れた位置に低速用の第１ブラシを配置するとともに，高速用の第２ブラシを低速用の第１ブラシよりも円周方向において接地ブラシに近接した位置に配置して進角を与えることが，本件特許の出願当時，技術常識であった(甲１の８頁下から７行目〜９頁２行目，乙１，２）。甲１には，「高速ブラシ８６は低速ブラシ８２に対して，高速ブラシ９６は低速ブラシ９２に対して，鋭角Ｚ（例えば，約３０度）を成している。」と記載されている（甲１の１７頁）。この記載は，高速ブラシ８６を低速ブラシ８２よりも円- 30 -周方向において共通接地ブラシ８４に近接した位置に配置して高速ブラシ８６に進角を与え，高速ブラシ９６を低速ブラシ９２よりも円周方向において共通接地ブラシ９４に近接した位置に配置して高速ブラシ９６に進角を与えている。」と記載されているのと等しい。このように，高速ブラシの位置は，対応する低速ブラシ及び共通ブラシと相関を持って決められるのであり，対応する低速ブラシに対する高速ブラシの進角は，高速時の回転速度に応じて決定される。
また，速度切替え可能な２極ブラシモータの高出力化や小型化等を実現すべく，これを多極化するためには，ブラシを増設することが，本件特許の出願当時，技術常識であった（甲１）。
イ 多段速度回転ブラシモータの最も基本的な形態は，下記の参考図のとおり，１８０度対向する共通ブラシ（ブラシ@）及び低速ブラシ（ブラシA）と，これら共通ブラシと低速ブラシとの間に配置され，円周方向において低速ブラシよりも共通ブラシに近接している高速ブラシ（ブラシB）とを有する２極３ブラシ構造である。
- 31 -前記参考図(b)の多段速度回転ブラシモータを多極化（４極化）するためには，磁石数４，ブラシ数６の４極６ブラシ構造とする必要がある。磁石数が４の場合，磁石は９０度間隔で配置される。各ブラシの配置は，前記参考図(c)のように，高速ブラシ（ブラシB）を低速ブラシ（ブラシA）に近接する方向に移動させるとともに，共通ブラシ（ブラシ@）を高速ブラシ（ブラシB）に近接する方向に９０度移動させる必要がある。
ブラシ@〜Bを有する２極３ブラシ構造の多段速度回転ブラシモータにブラシ@’- 32 -〜B’を追加して多極化したのが甲１の図７に示されている４極６ブラシ構造の多段速度回転ブラシモータである。
上記技術常識に基づいて下記の甲１の図７を見た場合，共通接地ブラシ８４，低速ブラシ８２及び高速ブラシ８６が接地ブラシ，第１ブラシ，第１ブラシよりも円周方向において接地ブラシに近接している第２ブラシにそれぞれ相当する一組のブラシセットであり，共通接地ブラシ９４，低速ブラシ９２及び高速ブラシ９６が接地ブラシ，第１ブラシ，第１ブラシよりも円周方向において接地ブラシに近接している第２ブラシにそれぞれ相当する他の一組のブラシセットであると理解することは，当業者にとって通常のことである。
これは，８０番台，９０番台の符号関係からも明らかである。甲１に接した当業者は，そこで用いられている符号も含めて甲 1 に記載されている技術事項を理解する。
甲１の図７したがって，原告主張の「共通接地ブラシ８４，低速ブラシ８２及び高速ブラシ９６を選ぶこと」又は「共通接地ブラシ９４，低速ブラシ９２及び高速ブラシ８６を選ぶこと」は，甲１の記載や技術常識に反する。
甲１発明における一方のブラシセット（共通接地ブラシ８４，低速ブラシ８２及び高速ブラシ８６）又は他方のブラシセット（共通接地ブラシ９４，低速ブラシ９２及び高速ブラシ９６）のいずれか一方のブラシセットが削除されるにすぎず，こ- 33 -のうち一方のブラシセットを存置させ，他方のブラシセットを削除したとしても，存置された一方のブラシセットに含まれる高速ブラシの位置を削除された他方のブラシセットに含まれる高速ブラシの位置に移動させなければ，高速ブラシが鈍角側に配置された本件発明のブラシ配置は得られないが，甲２，９，１０，１６，１７には，存置されたブラシの一部を削除されたブラシの位置に移動させることは記載されておらず，示唆されてもいない。
また，甲１の１７頁は，「高速ブラシ８６は低速ブラシ８２に対して，高速ブラシ９６は低速ブラシ９２に対して，鋭角Ｚ（例えば，約３０度）を成している」と記載されており，少なくともブラシ８６及び８２，並びにブラシ９６及び９２がそれぞれセットであり，ブラシ８６及び８２の一方のみ，並びにブラシ９６及び９２の一方のみを削除することは，容易想到でない。
ウ 原告は，甲１６のダミーブラシについて主張する。
しかし，可変速モータでは，低速作動時は高速ブラシへの通電は行われないものの，導電性の高速ブラシが存在するため，高速ブラシによって短絡される導体により逆起電力による損失が発生するのに対し，樹脂製のダミーブラシではこのような損失は生じず，ダミーブラシの設置場所に特に制限はない。したがって，単なる支え棒であるダミーブラシと，モータ仕様によって設置位置が決まり，低速作動時も整流子片と電気的に導通する高速ブラシとを同様に扱うのは誤りである。
また，原告が主張するように，均圧線を使用してブラシ数を二つにしたときのブラシ圧のアンバランスを解消するためにダミーブラシを配置することが甲１６に記載されているとするならば，甲１６が開示する技術事項は，電気的に必要なブラシを配置した上で，これら電気的に必要なブラシに起因するブラシ圧のアンバランスを，電気的には不要なブラシを追加してバランスさせることである。一方，甲１発明やその他の速度可変モータにおける共通ブラシ，低速ブラシ，高速ブラシは，いずれも電気的に不可欠なブラシであって，そのうちの一つでも欠ければモータは所期の動作を成し得ないブラシである。このように，甲１６は，電気的に必須なブラ- 34 -シを配置した上で，電気的に必須ではないブラシを配置することにより，電気的に必須なブラシによるアンバランスを解消することを開示するものであって，いずれもが電気的に必須である本件発明１や甲１発明の共通ブラシ，低速ブラシ，高速ブラシの配置に関して示唆を与えるものではない。
エ よって，仮に，甲１発明のモータに，甲２，９，１０，１６，１７に記載された事項を適用して，接続線を用いてブラシ数を削減することができたとしても，甲１発明におけるブラシの配置を本件発明のとおりとすることは導出されることはなく，容易想到ということはできない。
６ 取消事由６（進歩性の判断についての誤り等）について本件発明１は，甲各号証と区別される様々な明確な相違点及び格別な効果を有しているのであり，甲各号証，例えば，甲１と甲２，９，１０，１６，１７を寄せ集めてみても，本件発明１の構成は得られない上に，それら甲各号証から本件発明１の効果を予測することはできない。
本件発明１の進歩性を肯定した審決の判断に誤りはなく，本件発明１の進歩性を認めた上で本件発明２〜４について進歩性を認めた審決の判断にも誤りはない。
７ 取消事由７（明確性要件，サポート要件についての判断の誤り）について「前記巻線と同一の導線により形成され，それぞれ互いに同電位となるべき前記整流子片同士を電気的に接続する接続線」の意味は十分に明確であり，本件明細書によってサポートされている。
「同一の導線」は，その記載の文言どおり，「別物ではないこと」，すなわち，連続する 1 本の導線（連続線）を意味する。本件明細書には，導線の巻装（巻線の形成）と複数の整流子片に対する導線の接続（接続線の形成）とが一連の工程で行われることが記載されており，この一連の工程中に導線が切断されたり，別々の導線同士が接続されている場合は，「同一の導線」とはいえないことが前提となっている（【００２６】〜【００２８】。
）本件明細書の図４は，同電位となるべき整流子片同士が接続線によって互いに接- 35 -続されていることを模式的に示す図であって，実際の配線が連続しているか，不連続であるかを表すことを意図していない。このことは，図４を参照している本件明細書の【００２５】に「図４に示すように，巻線２８を４極の磁極に対応した回路構成とするために，互いに同電位となるべき整流子片同士，つまり互いに回転方向に１８０度ずれて配置される整流子片同士を複数の接続線（接続部材）４１ａ〜４１ｈにより電気的に接続するようにしている。」と記載されていることからも明らかである。
第５ 当裁判所の判断１ 認定事実(1) 本件発明についてア 本件発明は，前記第２の２記載のとおりであるところ，本件明細書（甲１１）には，以下の記載がある。
【技術分野】【０００１】本発明は，車両のウインドシールドを払拭するワイパ装置に用いられるワイパモータに関する。
【背景技術】【０００３】このようなワイパ装置では，フロントガラスに付着する雨滴量の変化に応じてワイパ装置を低速運転と高速運転とに切り替える必要がある。そのため，ワイパモータとしては，その作動速度が切替え可能な２極３ブラシ式のブラシ付き直流モータが多く用いられている。２極３ブラシ式のモータでは，モータヨークの内面には一対のマグネットが装着され，アマチュアコアには重ね巻により巻線が装着されており，整流子には共通ブラシ（コモンブラシ）と低速運転用ブラシに加えて高速運転用ブラシが摺接するようになっている。運転者のスイッチ操作によって低速運転が選択されると，共通ブラシと低速運転用ブラシとを介して巻線に駆動電流が供給さ- 36 -れ，これによりワイパモータは低速運転する。これに対して，運転者により高速運転が選択されると，共通ブラシと高速運転用ブラシとを介して巻線に駆動電流が給電され，これによりワイパモータは高速運転するようになっている。
【０００４】一方，モータ極数を４極以上に多極化することにより，モータを小型化するようにした技術が知られている。たとえば，特許文献１には，モータヨークの内面に四つのマグネットを回転方向に並べて装着することによりモータ極数を４極としたブラシ付き直流モータが記載されている。この場合，整流子には互いに回転方向に９０度ずれて配置される一対のブラシが摺接し，整流子を構成する各整流子片は同電位となるべき他の整流子片に均圧線により接続されており，一対のブラシにより４極に対応した回路で巻線を構成して，４極のモータを作動させるようになっている。
【発明が解決しようとする課題】【０００５】しかしながら，特許文献１に示される４極のモータでは，モータ極数を多極化することによりモータを小型化することはできるが，その回転速度を切り替えることができないという問題点があった。
【０００６】本発明の目的は，多極化されても回転速度の切り替えが可能なワイパモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】【０００７】本発明のワイパモータは，車両のウインドシールドを払拭するワイパ装置を駆動するワイパモータであって，アマチュアシャフトを回転自在に支持するモータヨークと，回転方向に並ぶ四つの磁極を備え，前記モータヨークの内面に固定される界磁部と，回転方向に並ぶ複数のスロットを備え，前記アマチュアシャフトに固定されるアマチュアコアと，回転方向に並ぶ複数の整流子片を備え，前記アマチュアシ- 37 -ャフトに固定される整流子と，前記複数のスロットの各スロットから所定のスロットを空けて導線をそれぞれ重ね巻きして装着され，それぞれの前記整流子片に電気的に接続される巻線と，前記巻線と同一の導線により形成され，それぞれ互いに同電位となるべき前記整流子片同士を電気的に接続する接続線と，前記整流子片に摺接し，前記導線に駆動電流を供給するブラシとして，共通ブラシ，第１のブラシ，第２のブラシのみを有し，前記第１のブラシは，前記共通ブラシに対して周方向に９０度ずれて配置され，前記共通ブラシと対となって前記導線に駆動電流を供給し，前記第２のブラシは，前記共通ブラシと前記第１のブラシとの間で周方向に形成される空間のうちの鈍角側の空間に配置され，前記共通ブラシと対となって前記導線に駆動電流を供給し，前記共通ブラシおよび前記第１のブラシ，または前記共通ブラシおよび前記第２のブラシのいずれか一方の対に通電することにより作動速度を切替え可能であることを特徴とする。
【００１０】本発明のワイパモータは，前記第１のブラシに対して周方向に鋭角にずれるとともに，前記共通ブラシに対して周方向に鈍角にずれた位置に前記第２のブラシを配置することを特徴とする。
【００１１】本発明のワイパモータは，前記第１のブラシに対して周方向に鈍角にずれるとともに，前記共通ブラシに対して周方向に鋭角にずれた位置に前記第２のブラシを配置することを特徴とする。
【００１２】本発明のワイパモータは，前記第１のブラシと前記共通ブラシの両方に対して周方向に鈍角にずれた位置に前記第２のブラシを配置することを特徴とする。
【発明の効果】【００１３】本発明によれば，モータヨークの内面に装着される界磁部に四つの磁極を設け，- 38 -アマチュアコアのスロットには，導線を重ね巻きして装着されて整流子片に電気的に接続される巻線を設け，互いに同電位となるべき整流子片同士を巻線と同一の導線よりなる接続線により電気的に接続するとともに，導線に駆動電流を供給するブラシとして，共通ブラシ，第１のブラシ，第２のブラシのみとし，第１のブラシを共通ブラシに対して周方向に９０度ずれて配置し，共通ブラシと対となって導線に駆動電流を供給するようにし，第２のブラシを共通ブラシと第１のブラシとの間で周方向に形成される空間のうちの鈍角側の空間に配置し，共通ブラシと対となって導線に駆動電流を供給するようにしたので，４極に多極化されたワイパモータであってもこれを一対のブラシで作動させるとともに，その作動速度を切り替えることができる。また，第２のブラシが付加されることにより巻線に生じる起電力のアンバランスは接続線により回転方向にバランスされるので，第２のブラシに流れる循環電流を低減させて第１のブラシの摩耗を抑制することができる。さらに，巻線と接続線とを同一の導線により形成するので，接続線の形成を容易にすることができる。
【００１４】また，本発明によれば，界磁部を４極に多極化しても，共通ブラシと第１のブラシの二つのブラシによりワイパモータを作動させることができるので，第２のブラシのレイアウト性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】【００２３】巻線２８に駆動電流を供給するために，このワイパモータ１８には共通ブラシ３２と低速運転用ブラシ（第１のブラシ）３３が設けられている。これらのブラシ３２，３３はそれぞれブラシホルダ３４に支持されるとともにスプリング３５により整流子３１つまり整流子片３１ａ〜３１ｐに向けて付勢されており，それぞれ整流子片３１ａ〜３１ｐに摺接するようになっている。図３に示すように，低速運転用ブラシ３３は共通ブラシ３２に対して周方向に９０度ずれた位置に配置され，共通- 39 -ブラシ３２は正極（プラス極），低速運転用ブラシ３３は負極（マイナス極）となっており，共通ブラシ３２と低速運転用ブラシ３３とを対として巻線２８に駆動電流を供給することによりワイパモータ１８を低速運転させることができるようになっている。
図３【００２４】また，このワイパモータ１８には，ワイパモータ１８の作動速度を切替え可能とするために，図３に示すように，低速運転用ブラシ３３に対して周方向にずれて高速運転用ブラシ（第２のブラシ）３６が設けられている。図示する場合では，高速運転用ブラシ３６は，ブラシホルダ３４に支持されるとともにスプリング３５により付勢されて整流子片３１ａ〜３１ｐに摺接し，また，共通ブラシ３２に対してアマチュアシャフト２４の軸心を中心として周方向に鋭角にずれるとともに低速運転用ブラシ３３に対しては周方向に鈍角にずれた位置に配置されており，その極性は負極（マイナス極）とされている。そして，共通ブラシ３２と高速運転用ブラシ３６とを対として巻線２８に駆動電流を供給することにより，ワイパモータ１８を高速運転させることができるようになっている。なお，高速運転とはアマチュアシャフト２４の回転数が低速運転時におけるアマチュアシャフト２４の回転数よりも高くなる運転状態のことである。
- 40 -【００２５】このワイパモータ１８では，モータヨーク２１の内面に装着される界磁部は４極であるが，巻線２８には共通ブラシ３２と低速運転用ブラシ３３あるいは高速運転用ブラシ３６の一対のブラシから駆動電流を供給するようにしている。そのため，このワイパモータ１８では，図４に示すように，巻線２８を４極の磁極に対応した回路構成とするために，互いに同電位となるべき整流子片同士，つまり互いに回転方向に１８０度ずれて配置される整流子片同士を複数の接続線（接続部材）４１ａ〜４１ｈにより電気的に接続するようにしている。たとえば，整流子片３１ａと整流子片３１ｉに接続線４１ａにより電気的に接続され，整流子片３１ｂは整流子片３１ｊに接続線４１ｂにより電気的に接続され，これにより，二つのブラシ３２，３３から整流子片３１ａ〜３１ｐを介して駆動電流が供給されても，巻線２８に対しては４極に対応した転流が行われ，このワイパモータ１８を作動させることができる。また，共通ブラシ３２と対となる低速運転用ブラシ３３または高速運転用ブラシ３６のいずれか一方に通電することにより，このワイパモータ１８の作動速度を２段階に切り替えることができる。
- 41 -【００２６】図５はスロットへの巻線の装着手順を示す説明図であり，図６はスロットへの他の巻線の装着手順を示す説明図である。このワイパモータ１８では，図５または図６に示す手順で各スロット２７ａ〜２７ｐに導線を重ね巻し，各整流子片３１ａ〜３１ｐに導線を接続することにより，巻線２８と接続線４１ａ〜４１ｈとを同一の導線により形成するようにしている。
- 42 -【００２７】つまり，図５に示す方法では，互いに１８０度位相がずれた位置から２本の導線- 43 -を同時に各スロット２７ａ〜２７ｐに重ね巻するダブルフライヤ方式を基本とし，各導線を所定の整流子片に接続し，そこから所定のスロットに導線を巻装した後，当該整流子片の隣の整流子片に導線を接続し，次いで当該整流子片から１８０度ずれた整流子片に導線を接続してから再度もとの整流子片に導線を接続する。以下，同様な手順を繰り返すことにより，スロットへの巻線２８の装着と接続線４１ａ〜４１ｈの形成とが行われる。たとえば，導線を整流子片３１ｃに接続し，ここからスロット２７ｂとスロット２７ｆとに導線を巻装した後に整流子片３１ｄに導線を接続し，次いで，互いに同電位となるべき整流子片同士，つまり互いに回転方向に１８０度ずれて配置される整流子片３１ｌに導線を接続した後，再度もとの整流子片３１ｄに導線を接続し，以下同様にスロットへの導線の巻装と接続線の形成とを順次行う。
【００２８】一方，図６に示す方法では，図５に示す場合と同様にダブルフライヤ方式による重ね巻を基本とし，各導線を所定の整流子片に接続し，そこから所定のスロットに導線を巻装した後，当該整流子片の隣の整流子片に導線を接続し，次いで当該整流子片から回転方向に１８０度ずれた整流子片に導線を接続する。そして，その１８０度ずれた整流子片を基準として各スロットへ導線を巻装し，当該整流子片の隣の整流子片に導線を接続した後，もとの整流子片つまり当該整流子片から回転方向に１８０度ずれた整流子片に導線を接続し，以下，同様な手順を繰り返して，スロットへの巻線２８の装着と接続線４１ａ〜４１ｈの形成とが行われる。たとえば，導線を整流子片３１ｃに接続し，ここからスロット２７ｂとスロット２７ｆとに導線を巻装した後に整流子片３１ｄに導線を接続し，次いで，互いに同電位となるべき整流子片同士，つまり互いに回転方向に１８０度ずれて配置される整流子片３１ｌに導線を接続した後，スロット２７ｋとスロット２７ｏとに導線を巻装し，もとの整流子片つまり当該整流子片から回転方向に１８０度ずれた整流子片３１ｌに再度導線を接続した後，整流子片３１ｄに導線を接続し，以下同様にスロットへの巻装- 44 -と接続線の形成とを順次行う。なお，ここではスロットおよび整流子片は１６のもので説明しているが，モータの特性によって数は異なる。また，導線が巻装されるスロットの間隔は，モータの特性に応じて変えることが可能である。
【００２９】このように，このワイパモータ１８では，図５または図６に示す手順で各スロット２７ａ〜２７ｐに導線を重ね巻し，各整流子片３１ａ〜３１ｐに導線を接続することにより，巻線２８と接続線４１ａ〜４１ｈとを同一の導線により形成するようにしたので，接続線４１ａ〜４１ｈの形成を容易にすることができる。また，各整流子片３１ａ〜３１ｐを互いに接続するための接続部材として，導線とは別の他の部材を用いる必要がないので，部品点数の増加を防止して，このワイパモータ１８のコストを低減させることができる。
【００３５】このように，このワイパモータ１８では，モータヨーク２１の内面に装着される界磁部に四つの磁極を設け，アマチュアコア２７のスロット２７ａ〜２７ｐには，導線を重ね巻きして装着されて整流子片３１ａ〜３１ｐに電気的に接続される巻線２８を設け，互いに同電位となるべき整流子片同士を巻線２８と同一の導線よりなる接続線４１ａ〜４１ｈにより電気的に接続するとともに，導線に駆動電流を供給するブラシとして，共通ブラシ３２，低速運転用ブラシ３３，高速運転用ブラシ３６のみとし，低速運転用ブラシ３３を共通ブラシ３２に対して周方向に９０度ずれて配置し，共通ブラシ３２と対となって導線に駆動電流を供給するようにし，高速運転用ブラシ３６を共通ブラシ３２と低速運転用ブラシ３３との間で周方向に形成される空間のうちの鈍角側の空間に配置し，共通ブラシ３２と対となって導線に駆動電流を供給するようにしたので，４極のワイパモータ１８であってもその回転速度を切り替えることができる。また，高速運転用ブラシ３６が付加されることにより巻線２８に生じる起電力のアンバランスは接続線４１ａ〜４１ｈにより回転方向にバランスされるので，高速運転用ブラシ３６に流れる循環電流を低減させて低速- 45 -運転用ブラシ３３の摩耗を抑制することができる。つまり，作動速度を切り替えるための高速運転用ブラシ３６を備えたワイパモータ１８では，高速運転用ブラシ３６に通電していない場合でも高速運転用ブラシ３６が隣り合う整流子片同士を短絡することによりショートコイルが生じ，有効導体数が変化して各ブラシに循環電流が流れてブラシの摩耗が促進されるが，このワイパモータ１８では１８０度ずれた整流子片同士が接続線４１ａ〜４１ｈにより接続されているので，循環電流を各接続線４１ａ〜４１ｈに流してブラシ３２，３３の耐久性を高めることができる。さらに，巻線２８と接続線４１ａ〜４１ｈとを同一の導線により形成したので，接続線４１ａ〜４１ｈの形成を容易にすることができる。
【００３６】また，このワイパモータ１８では，４極に多極化しても，共通ブラシ３２と低速運転用ブラシ３３の二つのブラシによりワイパモータ１８を作動させることができるので，高速運転用ブラシ３６のレイアウト性を向上させるとともに，コストを低減させることができる。つまり，４極の界磁部に合わせて四つのブラシを設ける必要がないので，その分，高速運転用ブラシ３６を配置するスペースが増すことになり，これにより高速運転用ブラシ３６のレイアウト性を高められることになる。
【００３７】図７（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ図３に示す高速運転用ブラシの配置位置の変形例を示す説明図である。図３に示すワイパモータ１８では，高速運転用ブラシ３６は低速運転用ブラシ３３に対してアマチュアシャフト２４の軸心を中心として回転方向に鈍角にずれ，共通ブラシ３２に対しては回転方向に鋭角にずれる位置に配置されているが，図７（ａ）に示すように，共通ブラシ３２と低速運転用ブラシ３３の両方に対して回転方向に鋭角にずれる位置，つまり図３に示す高速運転用ブラシ３６の位置に対して共通ブラシ３２とアマチュアシャフト２４の軸心とを通る線分に対して対称な位置に配置するようにしてもよい。
【００３８】- 46 -また，図７（ｂ）に示すように，共通ブラシ３２と低速運転用ブラシ３３の両方に対して回転方向に鈍角にずれる位置，つまり図３に示す高速運転用ブラシ３６の位置に対して低速運転用ブラシ３３とアマチュアシャフト２４の軸心とを通る線分に対して対称な位置に高速運転用ブラシ３６を配置するようにしてもよい。
【００３９】さらに，図７（ｃ）に示すように，共通ブラシ３２に対して回転方向に鈍角にずれるとともに低速運転用ブラシ３３に対して回転方向に鋭角にずれる位置，つまり図３に示す高速運転用ブラシ３６の位置に対してアマチュアシャフト２４の軸心を中心とした点対称な位置に高速運転用ブラシ３６を配置するようにしてもよい。この場合，共通ブラシ３２と低速運転用ブラシ３３との回転方向は互いに逆方向になっている。
図７【００４０】このように，このワイパモータ１８では，界磁部を４極に設定しても，一対のブラシによりモータを作動させることができるので，ブラシホルダ３４への高速運転用ブラシ３６の配置位置を図３あるいは図７に示す各位置に設定するなど，各ブラ- 47 -シ３２，３３，３６のレイアウト性を高めることができる。
イ 前記第２，２の認定事実及び前記アの本件明細書の記載によると，本件発明について，以下のとおり認められる。
(ｱ) 本件発明は，車両のウインドシールドを払拭するワイパ装置に用いられるワイパモータに関する。【０００１】（ ）(ｲ) 従来の４極のモータでは，モータ極数を多極化することによりモータを小型化することはできるが，その回転速度を切り替えることができないという問題点があった。【０００５】（ ）本件発明の目的は，多極化されても回転速度の切替えが可能なワイパモータを提供することにある。【０００６】（ ）(ｳ) 本件発明のワイパモータは，車両のウインドシールドを払拭するワイパ装置を駆動するワイパモータであって，アマチュアシャフトを回転自在に支持するモータヨークと，回転方向に並ぶ四つの磁極を備え，前記モータヨークの内面に固定される界磁部と，回転方向に並ぶ複数のスロットを備え，前記アマチュアシャフトに固定されるアマチュアコアと，回転方向に並ぶ複数の整流子片を備え，前記アマチュアシャフトに固定される整流子と，前記複数のスロットの各スロットから所定のスロットを空けて導線をそれぞれ重ね巻きして装着され，それぞれの前記整流子片に電気的に接続される巻線と，前記巻線と同一の導線により形成され，それぞれ互いに同電位となるべき前記整流子片同士を電気的に接続する接続線と，前記整流子片に摺接し，前記導線に駆動電流を供給するブラシとして，共通ブラシ，第１のブラシ，第２のブラシのみを有し，前記第１のブラシは，前記共通ブラシに対して周方向に９０度ずれて配置され，前記共通ブラシと対となって前記導線に駆動電流を供給し，前記第２のブラシは，前記共通ブラシと前記第１のブラシとの間で周方向に形成される空間のうちの鈍角側の空間に配置され，前記共通ブラシと対となって前記導線に駆動電流を供給し，前記共通ブラシ及び前記第１のブラシ，又は前記共通ブラシ及び前記第２のブラシのいずれか一方の対に通電することにより作- 48 -動速度を切替え可能である構成を採用している。【０００７】（ ）本件発明の第２のブラシは，前記第１のブラシに対して周方向に鋭角にずれるとともに，前記共通ブラシに対して周方向に鈍角にずれた位置に配置してもよいし（【００１０】，） 前記第１のブラシに対して周方向に鈍角にずれるとともに，前記共通ブラシに対して周方向に鋭角にずれた位置に配置してもよいし 【００１１】，（ ）前記第１のブラシと前記共通ブラシの両方に対して周方向に鈍角にずれた位置に配置してもよい（【００１２】。
）(ｴ) 本件発明は，４極に多極化されたワイパモータであってもこれを一対のブラシで作動させるとともに，その作動速度を切り替えることができる。また，第２のブラシが付加されることにより巻線に生じる起電力のアンバランスは接続線により回転方向にバランスされるので，第２のブラシに流れる循環電流を低減させて第１のブラシの摩耗を抑制することができる。すなわち，作動速度を切り替えるための高速運転用ブラシ３６を備えたワイパモータ１８では，高速運転用ブラシ３６に通電していない場合でも高速運転用ブラシ３６が隣り合う整流子片同士を短絡することによりショートコイルが生じ，有効導体数が変化して各ブラシに循環電流が流れてブラシの摩耗が促進されるが，このワイパモータ１８では１８０度ずれた整流子片同士が接続線４１ａ〜４１ｈにより接続されているので，循環電流を各接続線４１ａ〜４１ｈに流してブラシ３２，３３の耐久性を高めることができる。さらに，巻線と接続線とを同一の導線により形成するので，接続線の形成を容易にすることができる。【００１３】【００３５】（ ， ）本件発明は，界磁部を４極に多極化しても，共通ブラシと第１のブラシの二つのブラシによりワイパモータを作動させることができるので，第２のブラシのレイアウト性を向上させることができる。【００１４】（ ）(ｵ) 本件発明の実施の形態のワイパモータ１８は，モータヨーク２１の内面に装着される界磁部は４極であるが，巻線２８には共通ブラシ３２と低速運転用ブラシ３３又は高速運転用ブラシ３６の一対のブラシから駆動電流を供給している。
- 49 -そのため，このワイパモータ１８では，巻線２８を４極の磁極に対応した回路構成とするように，互いに同電位となるべき整流子片同士，つまり互いに回転方向に１８０度ずれて配置される整流子片同士を複数の接続線（接続部材）４１ａ〜４１ｈにより電気的に接続している。【００２５】（ ）このワイパモータ１８では，図５又は図６に示す手順で各スロット２７ａ〜２７ｐに導線を重ね巻し，各整流子片３１ａ〜３１ｐに導線を接続することにより，巻線２８と接続線４１ａ〜４１ｈとを同一の導線により形成するようにしている。
（【００２６】）図５に示す方法では，互いに１８０度位相がずれた位置から２本の導線を同時に各スロット２７ａ〜２７ｐに重ね巻するダブルフライヤ方式を基本とし，各導線を所定の整流子片に接続し，そこから所定のスロットに導線を巻装した後，当該整流子片の隣の整流子片に導線を接続し，次いで当該整流子片から１８０度ずれた整流子片に導線を接続してから再度もとの整流子片に導線を接続する。以下，同様な手順を繰り返すことにより，スロットへの巻線２８の装着と接続線４１ａ〜４１ｈの形成とが行われる。【００２７】（ ）図６に示す方法では，ダブルフライヤ方式による重ね巻を基本とし，各導線を所定の整流子片に接続し，そこから所定のスロットに導線を巻装した後，当該整流子片の隣の整流子片に導線を接続し，次いで当該整流子片から回転方向に１８０度ずれた整流子片に導線を接続する。そして，その１８０度ずれた整流子片を基準として各スロットへ導線を巻装し，当該整流子片の隣の整流子片に導線を接続した後，もとの整流子片つまり当該整流子片から回転方向に１８０度ずれた整流子片に導線を接続し，以下，同様な手順を繰り返して，スロットへの巻線２８の装着と接続線４１ａ〜４１ｈの形成とが行われる。【００２８】（ ）このように，このワイパモータ１８では，図５又は図６に示す手順で巻線２８と接続線４１ａ〜４１ｈとを同一の導線により形成するようにしたので，接続線４１ａ〜４１ｈの形成を容易にすることができる。また，各整流子片３１ａ〜３１ｐを- 50 -互いに接続するための接続部材として，導線とは別の他の部材を用いる必要がないので，部品点数の増加を防止して，このワイパモータ１８のコストを低減させることができる。【００２９】（ ）(2) 甲１発明ア 甲１（特表平１０−５０３６４０号公報）には，以下のとおりの記載がある。
(ｱ) ８頁２行〜６行改善された多段速度モータ技術分野本発明は一般に，直流モータに関するものであり，特に，２極の３ブラシ構成または４極の６ブラシ構成を有する２段速度（two-speed）直流モータ等の多段速度（multi-speed）直流モータに関する。
(ｲ) ８頁７行〜９頁２５行背景技術２段速度直流モータの通常の用途として，自動車両のフロントガラス・ワイパーを低速または高速のいずれかで駆動する駆動モータが挙げられる。一般に，自動車両の運転者はワイパーのスイッチを低速設定または高速設定のいずれかにすることにより，電力を付属の電子回路を介して直流モータに供給する。一般に用いられている２段速度直流モータの一種は，モータの電機子（armature）上の巻線（windings）に電流を供給するための，低速用ブラシ，高速用ブラシおよび共通接地ブラシから成る３個のブラシを備えている。各ブラシは，電機子軸上に位置してこれと共に回転する整流子（commutator）に接触している。一対のブラシ，一般には，低速ブラシと共通接地ブラシが円周方向においてほぼ１８０度離間して配置されている。このモータの動作中においては，電流が電力供給源から低速ブラシを介して整流子に供給された後に，モータ巻線を通過し，低速ブラシに対してほぼ１８０度の円周方向位置にある共通接地ブラシを介して電力供給源に戻る。
- 51 -電流が低速ブラシに供給されると，モータは第１の低回転速度（低ＲＰＭ）で動作し，ワイパーが低速度，例えば４５サイクル／分程度で動く。また，第２の高速でのモータ動作が必要であれば，低速ブラシと共通接地ブラシとの間に，これらと円周方向に離間して配される高速ブラシを介して電流が巻線に供給される。当業者において周知のように，円周方向において低速ブラシよりも共通接地ブラシに近接している，この第３ブラシを介して電流がモータに供給されると，モータの回転速度は，第２の高ＲＰＭ（revolutions per minite：回転数／分）に増加して，ワイパーが高速度，例えば６５サイクル／分程度で動く。このモータの低回転速度と高回転速度との間の相対差は，共通接地ブラシに対する高速ブラシのオフセット，すなわち分離角度によって決定される。
２段速度直流モータの動作において経験される固有の問題は，高速ブラシの端面における，一般に侵食（erosion）と呼ばれる電気的磨耗（electrical wear）から生じる。この侵食は，ブラシ端面と整流子との間の接触が壊される際に起こる電気的アーク作用（electrical arcing）によって引き起こされる。モータの界磁（field magnets）により確立される磁界（これは，永久磁極または巻線電磁極により形成され得る）の中立帯（neutralzone）の外側を電機子巻線が通過する時に電機子巻線との整流が生じるように高速ブラシが配置されているので，電機子巻線が界磁により確立された磁界の中立帯内を通過する時に電機子巻線との整流が生じるように配置された低速および共通接地ブラシで経験されるものに比して，アーク作用がより苛酷になる。
高速ブラシの端面における侵食によって，その動作寿命の初期段階，一般に，モータ動作の最初の数百時間程度にわたって，高速ブラシが整流子上に位置する間に，当該ブラシと整流子との間の有効接触線（effective contact line）が移動することになる。従って，高速ブラシと整流子との間の有効接触線は，当該ブラシの中心におけるその初期位置から該ブラシの前端に向かって移動する。なお，この初期位置は，モータを実際に用いる前の仕様試験のために動作させる時に設定される接触線の位置である。このような有効接触線の移動によりモータ性能が悪影響を受け，高速動- 52 -作でのモータのＲＰＭが増加して当該高速動作でのモータの所望ＲＰＭを超える値になり，高速設定条件下における所望の６５サイクル／分ではなく，７５〜８０サイクル／分の速度でワイパーが動作することになる。磨耗しているモータ（worn-inmotor）の場合においては，実際の高速ＲＰＭは，仕様試験中に測定された高速ＲＰＭよりも，かなり高くなり得，その仕様速度の許容範囲から外れることもあり得る。
(ｳ) ９頁２６行〜１０頁９行発明の概要本発明の目的は，高速ドリフトを最小にする多段速度直流モータを提供することである。
本発明によれば，低速ブラシと共通接地ブラシとの間に配置される高速ブラシの端面は，従来の円弧状（arcuate）ブラシ端面とは異なり，非円弧状の端面を有しており，速度ドリフト侵食を受けない。この非円弧状の端面は，２個のオフセット面から形成されており，これらは互いに交わって高速ブラシの端面と整流子との間の接触線を構成し，当該接触線は高速ブラシの中心線からモータの回転方向と反対方向，すなわち該ブラシの前端に向かって所定の円周方向距離だけ，ずらされている。
これらの交叉面は，平坦面（flat planar surface）もしくは曲面（contoured surface）のいずれでも構成できる。
(ｴ) １１頁１３行〜１３頁１３行好ましい実施態様の説明以下，本発明を自動車用フロントガラス・ワイパー・システムにおける駆動モータとして一般に用られる小型の分数馬力２段速度直流モータに適用した場合について説明する。なお，本発明は，少なくとも動作の初期段階において苛酷なアーク作用を受けやすいブラシを用いる他のタイプの多段速度式電動装置にも一般に適用できる。
図１には，自動車両のフロントガラス用の比較的典型的なワイパー・システム１００が概略的に示されている。一般に，このようなワイパー・システムは，典型的- 53 -には多機能スイッチまたは複数の集合スイッチ等であるワイパー・モード・スイッチ１１０と，低速ブラシ２２，高速ブラシ２４および共通接地ブラシ２６を有する２段速度直流モータ１２０と，当該ワイパー・モード・スイッチ１１０およびモータ１２０に付随して動作する電子的なドライバー／コントローラ１３０と，ドライバー／コントローラ１３０に付随的に動作して間欠的ワイパー動作用の調節可能遅延を提供するポテンショメータ１４０と，車両のフロントガラスを拭くように動作し，ワイパー・モード・スイッチ１１０の設定に応じて相対的に低速または相対的に高速のいずれかでモータ１２０により選択的に駆動されるようモータ１２０と連動する一対のワイパー１５０とを備えている。
図２は，典型的な自動車用ワイパー・システム１００において駆動モータ１２０として一般に用いられる３ブラシ・２段速度・２極・分数馬力直流モータを示している。駆動モータ１２０は，その中に一対の対向する細長い磁極２０が設置されるハウジング１０を有しており，各磁極は，典型的には円筒形の外殻部分を形成する永久磁石から構成されている。なお，これらの磁極は，永久磁石ではなくて巻線電磁石（wound electromagnets）であってもよい。複数の巻線３３からなる電機子３０は，軸方向に長い電機子軸３５に軸支されて，巻線３３が永久磁石２０の間に形成された磁場の中で回転するように，ハウジング１０内において回転する。図２および図３を同時に参照するとよく分かるように，３個のブラシ２２，２４，２６は，ブラシ・カード２８の上に従来の態様で取り付けられて，各ブラシの端面が電機子軸３５上に取り付けられた整流子４０と接触するようになっている。図面において整流子４０は，半径方向の外に向けて整流接触表面を提供する，軸方向に延出し，円周方向に配列された複数の密接離間した整流子棒材４２から成る典型的なバレル型整流子として示されているが，整流子４０は，整流接触表面を提供する端面を有するディスク型にしてもよい。動作においては，電力供給源（例えば，車両の電気系統）から低速ブラシ２２または高速ブラシ２４のいずれか一方に電流を供給し，共通接地ブラシ２６を介して電流回路を完成させることにより，電流が整流子４０- 54 -を介して従来態様で巻線３３に供給される。
低速ブラシ２２と共通接地ブラシ２６は円周方向にほぼ１８０度離間して配置され，整流子４０の対向面上で互いに正反対に離間している。さらに，これらのブラシは，電機子巻線が一対の永久磁石２０の中立帯を通過する時に当該巻線との整流が生じるように，低速ブラシ２２及び共通接地ブラシ２６の各端面２３および２７それぞれが整流子４０に接触するように，一対の磁石２０に対して配置されている。
高速ブラシ２４は，低速ブラシ２２と共通接地ブラシ２６との間にこれらと円周方向において離間して配置されており，低速ブラシ２２に対して，所定の鋭角，例えば，約６０度を成している。しかしながら，当業者においては明らかなように，低速時の場合に対する高速時のモータの単位分あたりの回転数（ＲＰＭ）における回転速度の相対差は低速ブラシと高速ブラシとの間の分離角度の大きさＸによって決まる。それゆえ，選択される分離角度は，モータの適用分野や所望の高低速度関係によって決められる。このように配置されるが，高速ブラシ２４は，電機子巻線との整流が，当該巻線が一対の永久磁石２０の中立帯の外側を通過する時に生じるように配置されている。それゆえ，高速ブラシ２４は，配置されたブラシ２２および２６に生じる侵食に比して，その端面２７の後方領域（整流子４０が端面との接触から離脱する端面領域，すなわち，整流子の回転に関して端面の下流側の領域）の周辺において，より苛酷な侵食を受けやすい。
図３- 55 -(ｵ) １６頁８行〜１７頁２０行本発明は，また図７に示すような多段速度４極モータに適用することができる。
この場合，６個のブラシが電機子巻線を整流するために用いられる。４極モータにおいては，４個の磁極は，モータ・ハウジングの内周に，円周方向に等間隔で配置されている。これらの磁極は，永久磁石でも巻線電磁石でもよい。複数の巻線から成る電機子は，モータ・ハウジング内で回転するよう，軸方向に長い電機子軸上に支持されており，これらの巻線が磁極間に形成される磁場を通過するようになっている。
６個のブラシ８２，８４，８６，９２，９４および９６は，従来の態様でブラシ・カードに取り付けられており，各ブラシの端面が電機子軸３５上に取り付けた整流子４０に接触している。従来の場合と同様に，２個のブラシ８２および９２は低速ブラシを構成し，２個のブラシ８４および９４は共通接地ブラシを構成し，２個のブラシ８６および９６は高速ブラシを構成している。２個の共通接地ブラシ８４および９４は，並列に配線され，円周方向にほぼ１８０度離間して，すなわち整流子４０の反対側に互いに正反対に離されている。２個の低速ブラシ８２および９２は，並列配線され，円周方向にほぼ１８０度離間して，すなわち整流子４０の反対側に互いに正反対に離されているが，共通接地ブラシ８４および９４に対してほぼ９０度の間隔で円周方向に離間されている。低速ブラシ８２および９２と共通接地ブラシ８４および９４は，電機子巻線が４個の磁極により形成される磁場の中立帯を通過する時に当該巻線の整流が生じるように該４個の磁極に対して配置されている。
２個の高速ブラシ８６および９６は，並列に配線されており，円周方向にほぼ１８０度離間して，すなわち，整流子４０の反対側に互いに正反対に配置されている。
さらに，ブラシ８６および９６は，低速ブラシ８２および９２と共通接地ブラシ８４および９４との間にそれぞれ円周方向に離間して配置されている。また，高速ブラシ８６は低速ブラシ８２に対して，高速ブラシ９６は低速ブラシ９２に対して，鋭角Ｚ（例えば，約３０度）を成している。しかしながら，当業者には明らかなよ- 56 -うに，低速時の場合に対する高速時のモータの単位分当たりの回転数（ＲＰＭ）での回転速度の相対差は，低速ブラシと高速ブラシとの間の分離角度の大きさＺによって決まる。それゆえ，選択される分離角度は，モータの適用分野と所望の高低速度関係によって決められる。
このように配置されるが，高速ブラシ８６および９６は，電機子巻線が４個の磁極の中立帯の外側を通過する時に当該巻線の整流が生じるように配置されている。
その結果，これらの高速ブラシは，それぞれ端面の後方領域の近くにおいて，他のブラシ８２，８４，９２および９４に生じる侵食に比して，より苛酷な侵食を受けやすい。それゆえ，当該４極モータの高速ブラシ８６および９６のそれぞれは，本発明の開示内容にしたがって，互いに角度Ｙを成す第１および第２の交叉面により形成される非円弧状の端面を備えており，当該交叉面は交わることによって整流子４０との接触線８３を形成し，この接触線は端面の中央領域には位置せずに，該端面の前端に向かって円周方向に沿う所望距離だけ中央領域からずれている。
図７イ 前記アの甲１の記載によると，甲１発明について，前記第２，４(1)アの審決の認定のとおりと認められる。
ウ そして，甲１発明を本件発明１と対比すると，前記第２，４(1)イ(ｱ)，(ｲ)のとおりの一致点及び相違点が認められる。この点について，原告は，相違点４の認定を争うが，原告の主張を採用することができないことは，後記４(3)のとおり- 57 -である。
(3) 甲２に記載された事項甲２（特開２０００−１６６１８５号公報）には，以下のとおりの記載がある。
【０００１】【発明の属する技術分野】この発明は，車両のハンドルの操舵力をアシストする電動パワーステアリング装置用モータに関するものである。
【０００２】【従来の技術】図１４は従来の電動パワーステアリング装置の側断面図であり，この電動パワーステアリング装置は，回転トルクを発生する電動パワーステアリング装置用モータ（以下，電動モータと略称する。）１と，この電動モータ１に連結され電動モータ１からの回転トルクを連結または遮断する電磁クラッチ２とを備えている。電動モータ１は，円筒状のヨーク３と，このヨーク３内に対向して固定された４極の界磁部である界磁永久磁石４と，ヨーク３内で第１の軸受け５と第２の軸受け６とにより回転自在に支持されたシャフト７と，このシャフト７に固定されたアマチュア８と，シャフト７の一端部に固定された整流子９と，この整流子９の表面にスプリング１０の弾性力により当接したブラシ１１と，このブラシ１１を保持したブラシホルダ１２と，このブラシホルダ１２がブラシホルダ用締付ねじ１３により固定されているとともに，締付ねじ１９によりヨーク３に連結された非磁性であるアルミニウム製のハウジング１４と，リード線１５が貫通したグロメット１６とを備えている。アマチュ８は，軸線方向に延びた２２個のスロットを有するコア１７と，スロットに導線が重巻方式で巻回されて構成された巻線１８とを備えている。
【０００６】上記電動モータ１では，ヨーク３の磁気回路のアンバランス，アマチュア８の偏心，ブラシ１１に流れる電流の不均一等により，アマチュア８の巻線１８の回路間に誘起する起電力に差が生じ，巻線１８内にはブラシ１１を通じて流れる循環電流が生じ，その結果ブラシ整流作用の悪化，ブラシ１１から発生する整流火花の増加に伴う，ブラシ１１及び整流子９の高温化，寿命低下，トルクリップル- 58 -の増加等の問題点がある。
【０００７】図１５は上記循環電流の発生を防止するために同電位であるべき整流子９の整流子片３０同士を均圧線３１を用いて電気的に接続した電動モータ４２の巻線図であり，また図１６は図１５の巻線図の電気回路図である。第１の整流子片３０ａは第１２の整流子片３０ｌと，第２の整流子片３０ｂは第１３の整流子片３０ｍと，第３の整流子片３０ｃは第１４の整流子片３０ｎと，第４の整流子片３０ｄは第１５の整流子片３０ｏと，第５の整流子片３０ｅは第１６の整流子片３０ｐと，第６の整流子片３０ｆは第１７の整流子片３０ｑと，第７の整流子片３０ｇは第１８の整流子片３０ｒと，第８の整流子片３０ｈは第１９の整流子片３０ｓと，第９の整流子片３０ｉは第２０の整流子片３０ｔと，第１０の整流子片３０ｊは第２１の整流子片３０ｕと，第１１の整流子片３０ｋは第２２の整流子片３０ｘとそれぞれ均圧線３１を介して接続されている。
【００１１】【発明が解決しようとする課題】上記構成の電動モータ４２では，ブラシ１１の数が４個であり，ブラシ１１の摺動摩擦抵抗によるロストルク及びブラシ音が大きいという問題点があった。また，ブラシ１１の数が多いと，それだけブラシ１１と整流子片３０との当接が不安定となる確率が高くなり，そのことに起因してトルクリップルが大きくなり，ドライバーの操舵感が悪いという問題点もあった。
【００１２】さらに，上記電動モータ４２は，＋ブラシ側である，第１のブラシ１１ａと第３のブラシ１１ｃとは本来同電位であり，第１のブラシ１１ａ及び第３のブラシ１１ｃには同値の電流が流れるべきである。しかしながら，第１のブラシ１１ａ及び第３のブラシ１１ｃでの接触電圧降下，固有抵抗，並びに第１のブラシ１１ａ及び第３のブラシ１１ｃに至るまでの導線抵抗等のばらつきで，第１のブラシ１１ａ及び第３のブラシ１１ｃには異なる電流値の電流が流れてしまうので，電流分担大のブラシ１１ａ，１１ｃ側を想定してブラシサイズを設定しなければならず，電動モータ４２を小形化できないという問題点もあった。上記問題点は重巻き，６- 59 -極，スロット数２２，６個のブラシ３５ａ〜３５ｆで構成された電動モータ４０にも，同様に有していた。
【００１３】なお，図１８に示した電動モータ４１では，ブラシ本体３６ａ〜３６ｄがそれぞれ３ブラシ部３９で構成されており，上記ばらつきの影響を小さくできるものの，この構造は，実際には大型電動モータにしか採用されてなく，小形化が要求される電動パワーステアリング装置用モータでは採用できない。
【００１４】この発明は，上記のような問題点を解決することを課題とするものであって，ブラシの摺動摩擦抵抗によるロストルク及びブラシ音を低減し，またトルクリップルも低減してドライバーの操舵感が向上し，さらに構造が簡単で小形化を可能にした電動パワーステアリング装置用モータを得ることを目的とするものである。
【００１５】【課題を解決するための手段】この発明の請求項１に係る電動パワーステアリング装置用モータは，ヨークと，このヨークの内壁面に固定された４極以上の多極で構成された界磁部と，前記ヨーク内に回転自在に設けられたシャフトと，このシャフトに固定されコアの外周面に軸線方向に延びて形成されたスロットに導線が重巻方式で巻回されて構成された巻線を有するアマチュアと，前記シャフトの端部に固定され複数個の整流子片から構成された整流子と，この整流子の表面に当接した＋側及び−側それぞれ１個のブラシと，同電位であるべき前記整流子片同士を接続した均圧部材とを備えたものである。
【００２３】【発明の実施の形態】実施の形態１．図１〜図４は実施の形態１の電動パワーステアリング装置用モータ（以下，電動モータと略称する。）を示すもので，図１はその巻線図，図２はその電気回路図，図３はその要部側面図，図４は図３のＩＶーＩＶ線に沿う断面図である。この電動モータ７９は，円筒状のヨークと，このヨーク内に周方向に間隔をおいて４個固定されたフェライトで構成された界磁部である永久- 60 -磁石と，ヨーク内に軸受により回転自在に設けられたシャフト８０と，このシャフト８０に固定されたアマチュア８１と，アマチュア８１の片側に設けられた整流装置８２とを備えている。なお，ヨーク及び永久磁石は図示されていない。
【００２４】アマチュア８１は，軸線方向に延びた２２個のスロット８３有するコア８４と，銅線にエナメル被覆された丸線である導線８５がスロット８３に巻回されて構成された巻線８６とを備えている。巻線８６は，導線８５を１０回ターンし，次に１スロットずらして導線８５を１０回ターンすることを繰り返す，所謂重巻方式で構成されている。
【００２５】整流装置８２は，シャフト８０の端部に固定され周方向に複数配列された２２個の整流子片８７を有する整流子８８と，この整流子８８の表面にスプリングの弾性力により当接しているとともに対向して２個配設された第１のブラシ８９ａ及び第２のブラシ８９ｂと，同電位であるべき整流子片８７の各フック９１ａ〜１０１ｂ同士を電気的に接続しブラシ８９を通じて流れる循環電流の発生を防止する均圧線９０を備えている。
【００２６】均圧部材である均圧線９０は，一端部が整流子片８７のフック９１ａに係止され，他端部がフック９１ａに対向したフック９１ｂに係止されている。以下同様に，他の１０本の各均圧線９０も，それぞれ一端部がフック９２ａ〜１０１ａに係止され，他端部がフック９２ｂ〜１０１ｂに係止されている。これらの各均圧線９０はそれぞれアマチュア８１と対向した整流装置８２の側面に密接している。
【００２７】図１及び図２では第１のブラシ８９ａは第１の整流子片８７ａ及び第２の整流子片８７ｂと当接され，また第２のブラシ８９ｂは第６の整流子片８７ｆ，第７の整流子片８７ｇ及び第８の整流子片８７ｈと当接されたときを示している。
従来の電動モータ１では，図１６に示すように＋ブラシ側において第１のブラシ１１ａ及び第２のブラシ１１ｂが配設され，−ブラシ側において第３のブラシ１１ｃ及び第４のブラシ１１ｄが配設されていたが，この実施の形態では，＋ブラシ側では第１のブラシ８９ａが配設され，−ブラシ側では第２のブラシ８９ｂが配設され，- 61 -ブラシの個数が４個から２個に削減されている。
【００２９】上記構成の電動モータ７９では，均圧線９０と導線８５とが同一径，同一材料（銅線の表面にエナメル皮膜が施されている。）の線材を用いて，整流子８８の側面に均圧線９０を密接し，引き続きコア８４に巻線８６を設ける。
【００３０】この場合の製造手順は，先ず同電位であるべき整流子片８７同士のフックに線材を係止した後，切断する。この作業を繰り返して１１本の各均圧線９０の一端部をフック９１ａ〜１０１ａに他端部をフック９１ｂ〜１０１ｂにそれぞれ接続する。その後，線材をコア８４にフックを９１ａ〜１０１ｂを介して重巻き方式で巻回して，コア８４に巻線８６を設ける。この線材の係止，切断及び巻回の一連の作業は巻線機で行われるので，効率よく行われる。そして，各均圧線９０が同電位であるべき整流子片８７同士で物理的に接続され，かつコア８４の各スロット８３に導線８５が重巻方式で巻回された後，各フック９１ａ〜１０１ｂは，ヒュージング等により，均圧線９０及び導線８５とそれぞれ同時に電気的に接続される。
【００３１】上記構成の電動モータ７９では，ブラシ８９ａ，８９ｂの数が全部で２個であり，ブラシ８９ａ，８９ｂの摺動摩擦抵抗によるロストルク及びブラシ音を低減することができる。また，ブラシ８９ａ，８９ｂの数が少なくなり，それだけブラシ８９ａ，８９ｂと整流子片８７との当接が不安定となる確率が低くなり，下表に示すようにトルクリップルが低減され，ドライバーの操舵感が向上する。
【００３３】さらに，従来の電動モータ１では，第１のブラシ１１ａ及び第３のブラシ１１ｃを介して電流が流れるが，この実施の形態では第１のブラシ８９ａを介して電流が流れ，ブラシ８９ａを通じて流れる電流量が従来のものと比較して２倍となる。その結果，例えば第１の整流子片８７ａから第１２の整流子片８７ｌに電流が流れ，第２の整流子片８７ｂから第１３の整流子片８７ｍに電流が流れるときの均圧線９０での電圧降下，発熱量が大きくなるおそれがある。しかしながら，この実施の形態では，整流子８８の側面に均圧線９０を密接しており，整流子片８７同士を接続する均圧線９０の長さは短くなっており，均圧線９０での電圧降下，発- 62 -熱量は低く抑えられており，また作動音を低減することができる。
【００４４】【発明の効果】以上説明したように，この発明の請求項１に係る電動パワーステアリング装置用モータは，ヨークと，このヨークの内壁面に固定された４極以上の多極で構成された界磁部と，前記ヨーク内に回転自在に設けられたシャフトと，このシャフトに固定されコアの外周面に軸線方向に延びて形成されたスロットに導線が重巻方式で巻回されて構成された巻線を有するアマチュアと，前記シャフトの端部に固定され複数個の整流子片から構成された整流子と，この整流子の表面に当接した＋側及び−側それぞれ１個のブラシと，同電位であるべき前記整流子片同士を接続した均圧部材とを備え，ブラシの数が全部で２個に削減されたので，ブラシの摺動摩擦抵抗によるロストルク及びブラシ音を低減することができる。また，ブラシの数が少なくなり，それだけブラシと整流子片との当接が不安定となる確率が低くなり，トルクリップルが低減され，ドライバーの操舵感が向上する。
２ 取消事由１（審理不尽・手続違背）について(1) 審理不尽について証拠（甲２６の８・１０）及び弁論の全趣旨によると，原告は，審判の平成２８年２月２４日の口頭審理において，無効理由１の内容を，「本件発明１〜４は，甲１発明と甲２に記載された事項を組み合わせることによって，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法29条2項の規定により特許を受けることができないものである」と限定し，甲３を，甲２の理解を助ける資料として位置付けたものと認められる。
そうすると，原告は，審判において，甲３を甲２の理解を助ける資料として提出したものであって，それを副引例とする主張はしなかったものと認められ，これに反する原告の主張を採用することはできない。
したがって，審決が，甲３に記載された事項を副引例とする本件発明１〜４の容易想到性について判断を示さなかったことは，原告の審判における主張内容に沿っ- 63 -た結果であり，審理不尽とはいえない。
よって，審理不尽に係る原告の取消事由１の主張には，理由がない。
(2) 手続違背について証拠（甲２６の４・１０）及び弁論の全趣旨によると，審判の平成２８年２月２４日の口頭審理において，「請求人の平成２８年２月３日付け口頭審理陳述要領書１８頁下から３行〜１９頁１５行，２１頁１４行〜２２頁１４行，２３頁下から６行〜２４頁 1 行のような補正」及び「甲第８号証の追加」が不許可とされたこと，上記補正は，甲１発明と甲２に記載された事項との組合せの動機付けに関して主張するもので，「循環電流防止の点からも組合せの動機付けがあること」等を主張するものであること，上記証拠の追加は，「均圧線が循環電流を防ぐための技術であることは技術常識であること」の証拠を補充するものであることが認められる。そうすると，上記の補正及び証拠の追加は，無効理由である甲１発明と甲２に記載された事項との組合せの主張を変更するものではなく，その組合せの動機付けやそれに関する技術常識についての主張立証にすぎないから，要旨を変更するもの（特許法131条の2第 1 項）ではなく，他に追加を認めない理由も認められない。
もっとも，原告が審判において主張することができなかったのは，上記のとおり，無効理由そのものではなく，引例の組合せの動機付けやそれに関する技術常識であり，それらについては，審決取消訴訟においても主張立証することができることからすると，それのみで審決を取り消すべき違法があるということはできない。
３ 取消事由２（本件発明の認定の誤り）について(1) 「同一」とは，「@同じであること。別物でないこと。Aひとしいこと。差のないこと。（広辞苑第六版）を意味するところ，本件特許に係る特許請求の範囲」には，「同一」の意味を前記@又はAのどちらかに特定するに足りる記載は見当たらない。
しかし，本件明細書には，「このワイパモータ１８では，図５または図６に示す手順で各スロット２７ａ〜２７ｐに導線を重ね巻し，各整流子片３１ａ〜３１ｐに導- 64 -線を接続することにより，巻線２８と接続線４１ａ〜４１ｈとを同一の導線により形成するようにしている。 （」【００２６】，）「このように，このワイパモータ１８では，図５または図６に示す手順で・・・巻線２８と接続線４１ａ〜４１ｈとを同一の導線により形成するようにしたので」【００２９】（ ）との記載がある。また，図５（スロットへの巻線の装着手順を示す説明図。甲１１。）及び図６（スロットへの他の巻線の装着手順を示す説明図。甲１１。 並びにこれらの図に示される巻線の手順）を記した前記１(1)アの【００２７】及び【００２８】の記載によると，ダブルフライヤ方式の各フライヤによって巻装される導線は，切断されることなく巻線と接続線とを形成していることが理解される。
そうすると，本件発明における「同一」とは，各フライヤによって巻装される導線が切断されることなく巻線と接続線とを形成することであると解することができ，全てが一つの部材で形成された連続線でなければならないものと解される。
(2) 原告は，「同一の導線」とは，「同一径，同一材料の線材」を意味し，必ずしも「切断されていない連続線」を意味しない旨主張する。
しかし，原告の主張は，前記(1)で判示したとおり，採用することができない。
仮に，巻線と接続線とを連続線で形成することによる効果が，連続線でなくとも同じ線材によって巻線と接続線とを形成することによる効果に比べ，顕著なものでないとしても，顕著な効果を有するか否かということは，特許発明の要旨の認定に直結するものではないから，前記(1)の判断を左右するものではない。また，本件明細書の図４は，回路図であることが明示されており（甲１１），巻装の装着手順を示す説明図であることが明示されている図５及び図６とは異なり，電気的な接続関係を示す図であると解されるから，巻回された導線の物理的な連続不連続を表している図であるとは解されない。そうすると，上記図４において，巻線と接続線が不連続であるかのように記載されていても，前記(1)の判断を左右するものではない。
したがって，原告の前記主張を採用することはできない。
(3) 以上によると，原告の取消事由２の主張には，理由がない。
- 65 -４ 取消事由３（甲２及び甲３に記載された事項についての認定の誤り，相違点４の認定の誤り）について(1) 甲２に記載された事項についての認定の誤りについて本件発明における「同一の導線」の解釈は，前記３のとおりである。
原告の主張によっても，甲２における巻線と接続線は，全て一つの部材で形成された連続線でないから（平成２９年２月２２日付け「原告準備書面（原告・第４回）」１２頁，１７頁），甲２には「巻線と同一の導線により接続線を形成すること」が記載されているとの主張は，前提を欠き，採用することができない。
したがって，甲２に記載された事項についての認定の誤りに係る原告の取消事由３の主張には，理由がない。
(2) 甲３に記載された事項についての認定の誤りについて原告の主張によっても，甲３における巻線と接続線は，全て一つの部材で形成された連続線でないから（平成２９年２月２２日付け「原告準備書面（原告・第４回）」１２頁，１７頁），甲３には「巻線と接続線を連続線で形成すること」が記載されているとの主張は，前提を欠き，採用することができない。
したがって，甲３に記載された事項についての認定の誤りに係る原告の取消事由３の主張には，理由がない。
(3) 相違点４の認定の誤りについて原告の主張は，相違点４として，甲１発明において，共通ブラシ，第１のブラシ，第２のブラシが，それぞれ２個ずつ存在し，２個の共通ブラシ，２個の第１のブラシ，２個の第２のブラシが，それぞれ対になっていること，すなわち，回転軸を中心に１８０度の位置に対向配置されていることを認定すべきであるというものである。
審決は，相違点３として，「ブラシに関し，本件発明１は，共通のブラシ，第１のブラシ，第２のブラシのみを有するのに対し，甲１発明は，２個の共通ブラシ，２個の第１のブラシ，２個の高速ブラシを有する点」を認定し，相違点３についての- 66 -判断をしているから，相違点４として，重ねて，共通ブラシ，第１のブラシ，第２のブラシが，それぞれ２個ずつ存在することを明示的に認定していないことが，誤りであるとはいえない。
また，本件発明１は，前記１(1)のとおり，３個のブラシのみを有しており，いずれのブラシも回転軸を中心に対向配置されておらず，甲１発明は，前記１(2)のとおり，６個のブラシを有しており，２個の共通ブラシ，２個の第１のブラシ，２個の第２のブラシが，それぞれ回転軸を中心に対向配置されているのであって，４極モータにおいて４個のブラシが回転軸に中心に各９０度の角度で配置され，４極モータにおいて変速のためのブラシ２個を配置する場合，これらが回転軸を中心に対向配置されるのは，原告の主張によっても，技術常識である（平成２８年７月２９日付け「準備書面（原告・第１回） ２９頁，」 ３０頁，平成２８年１１月１１日付け「準備書面（原告・第３回）」３７頁）というのであるから，相違点３において，２個の共通ブラシ，２個の第１のブラシ，２個の第２のブラシが存在することが認定されている以上，２個の共通ブラシ，２個の第１のブラシ，２個の第２のブラシが，それぞれ回転軸を中心に１８０度の位置に対向配置されていることも，その中に包含されているといえるのであって，審決が，相違点３とは別の相違点として２個の共通ブラシ，２個の第１のブラシ，２個の第２のブラシが，それぞれ回転軸を中心に１８０度の位置に対向配置されていることを特に認定しなかったとしても，誤りとはいえない。
したがって，相違点４の認定の誤りに係る原告の取消事由３の主張には，理由がない。
５ 取消事由４（相違点２及び３の判断の誤り）について(1) 甲２に記載された事項についてア 甲２には，前記１(3)のとおり記載されているところ，これに接した当業者は，次の技術的事項を理解する。
(ｱ) 甲２には，＋電位に接続される２個のブラシ及び−電位に接続される- 67 -２個のブラシを備える４極重巻モータにおいて，同電位となるべき整流子間を均圧線で接続することによって循環電流の発生を防止し，それによってブラシ整流作用の悪化，ブラシ及び整流子の高温化，寿命低下，トルクリップルの増加という問題点を解決する技術が，従来から知られた技術として記載されている（以下，当該技術を「甲２従来技術」という。。加えて，電気機器分野に係る教科書である甲８（昭）和４２年発行の「電気機器各論Ｉ（直流機））にも，４極重巻の直流機において，」循環電流を防止して整流を容易にするために均圧結線を用いて巻線中常に等電位である点を導体で接続すること，このような均圧結線は重巻には欠くことのできない重要な結線であること，均圧結線の好ましい取付場所は整流子側であることが記載されており（８７頁１９行〜８８頁２行〔図は行に数えない。）〕，このことからすると，甲２従来技術は，本件出願前からの電気機器分野における技術常識として当業者に理解されていたものと認められる（なお，本件訴訟において，審判で審理判断された甲１発明と甲２に記載された事項に基づく進歩性欠如の有無について判断するに当たり，甲８に基づいて，判断に必要となる技術常識を認定することは許される。。
）(ｲ) 甲２には，甲２従来技術に係る４極重巻モータにおいて，ブラシの数が４個と多いことに起因して，ロストルク，ブラシ音及びトルクリップルが大きくなるという問題点があることに鑑み，＋側及び−側のブラシをそれぞれ１個のブラシ（合計２個のブラシ）とすることによって上記問題点を解決したとの記載がある。
甲２には，上記のようにブラシを減らすことができる原理を説明する明示的な記載はないが，甲２の【００３３】における「従来の電動モータ１では，第１のブラシ１１ａ及び第３のブラシ１１ｃを介して電流が流れるが，この実施の形態では第１のブラシ８９ａを介して電流が流れ，ブラシ８９ａを通じて流れる電流量が従来のものと比較して２倍となる。 との記載からすると，」 甲２においてブラシを減らすことができるのは，均圧線を設けたことの結果として，１個のブラシから供給された電流が，そのブラシに当接する整流子片に供給されるとともに，均圧線を通じて- 68 -同電位となるべき整流子片にも供給されることによって，対となる他方のブラシがなくとも従来モータと同様の電流供給が実現できるためであることが理解できる。
この点について，被告は，甲２には，均圧線の使用とブラシ数の削減とを結び付ける記載がないことを理由に，接続線を使用してブラシの数を半減する技術が開示されていない旨主張するが，そのような明示的な記載がなくとも，甲２の記載から上記のとおりの理解は可能というべきである。また，被告は，甲２の４ブラシモータの電気回路図（図１６）と２ブラシモータの電気回路図（図２）を対比すると，その配線が完全に一致すると主張するが，４ブラシモータの電気回路図（図１６）においても，２ブラシモータの電気回路図（図２）においても，整流子片１，２，１２及び１３が＋電位となり，整流子片６〜８及び１７〜１９が−電位になっており，その結果，ブラシ以外の電気回路（巻線及び均圧線の接続関係）に変化を加えなくとも両者がモータとして同じ電気的特性を持つことが理解できるところ，２ブラシモータの電気回路図においては，前記の整流子片が同電位となるために均圧線の存在が必須であることが理解できるから，甲２の４ブラシモータの電気回路図と２ブラシモータの電気回路図との配線が一致することは，均圧線の存在によってブラシ数の削減が可能になることを示すものであって，このことが，甲２には接続線を使用してブラシの数を半減する技術が開示されていないことの根拠となり得るものではない。
イ そうすると，甲２の記載に接した当業者は，甲２には，４極重巻モータにおいて，同電位となるべき整流子間を均圧線で接続することにより，同電位に接続されている２個のブラシを１個に削減し，もって，ブラシ数の多さから生じるロストルク，ブラシ音及びトルクリップルが大きくなるという問題を解決する技術が開示されていることを理解するものといえる。
(2) 容易想到性の判断ア 前記１(2)によると，甲１発明は，４極直流モータであり，低速回転時には，２個の低速ブラシ８２及び９２並びに２個の共通接地ブラシ８４及び９４の合- 69 -計４個のブラシで給電され，高速回転時には，２個の高速ブラシ８６及び９６並びに２個の共通接地ブラシ８４及び９４の合計４個のブラシに給電されるものであると認められる。
そして，電気機器の技術分野では，直流モータの巻線法は，重巻か波巻かのいずれかに分類できるものであって，４極重巻では４個のブラシを用いて巻線に給電するのに対し，波巻は極数にかかわらずに２個のブラシを用いて給電することが，技術常識として知られている（甲３０）。
そうすると，甲１発明は，４極直流モータである以上，重巻を採用しているものと解され，４極直流重巻モータであると認められる。
イ 直流モータが回転力を維持し続けるには，整流子とブラシによって得られる整流作用が不可欠であるから，直流モータにおいて，ブラシ整流作用を良好に保つことは，当然に達成しなければならない課題である。したがって，当該課題は，直流モータである甲１発明においても，内在する課題ということができる。
そして，前記(1)ア(ｱ)のとおり，＋電位に接続される２個のブラシ及び−電位に接続される２個のブラシを備える４極重巻モータにおいて，ブラシ整流作用の悪化等の問題点を解決するために均圧線を設ける甲２従来技術が技術常識であることからすると，同じく同電位に接続された２個のブラシを複数組備える４極重巻モータであり，ブラシの整流作用を良好に保つという課題が内在する甲１発明においても，甲２従来技術と同様の均圧線を設けることは，当業者が容易に想到し得ることといえる。
以上によると，甲１発明において相違点２に係る「それぞれ互いに同電位となるべき整流子片同士を電気的に接続する接続線を有する」という本件発明１の構成とすることは，甲１発明に甲２に記載された事項（甲２従来技術）を適用することにより当業者が容易に想到し得たことと認められる。
ウ また，甲２には，前記(1)ア(ｲ)のとおり，４極重巻モータにおいて，同電位となるべき整流子片を均圧線で接続することにより，同電位に接続されている２- 70 -個のブラシを１個に削減し，ブラシ数の多さから生じるロストルク，ブラシ音及びトルクリップルが大きくなるという問題を解決する技術が開示されているところ，ここでの課題であるロストルク及びトルクリップルの低減を図るとは，要するに，回転の効率化及び安定化を図るということであり，電力を回転力に変換するモータであれば，内在する課題ということができる。
そうすると，前記イのとおり，甲１発明に甲２従来技術を適用し，同電位となるべき整流子片を接続線で電気的に接続するに際して，上記課題の解決手段として，さらに，甲２に記載された事項を適用し，同電位に接続されている２個のブラシを１個に削減し，ロストルク及びトルクリップルの低減をも図ろうとすることは，当業者が容易に想到し得ることといえる。
したがって，甲１発明において相違点３に係る本件発明１の構成（共通ブラシ，第 1 のブラシ，第２のブラシのみを有すること）とすることも，甲１発明に甲２に記載された事項を適用することにより当業者が容易に想到し得たことと認められる。
エ さらに，巻線も接続線も，二つの整流子片を接続する導線であり，巻線においては，所定のスロット間を所定回数巻回した巻線の両端が，所定の二つの隣接する整流子片を接続しており，均圧線においては，１８０度対向する整流子片間を接続していれば，巻装の手順によらず電気的性質が所望のものとなることは明らかであるから，これを実際に巻装するに当たっての具体的な巻装工程は，製造上の都合に応じて適宜設計すべき事項である。
均圧線（接続線）を巻線と同一の導線（切断されていない導線）により形成することは，周知の技術であり（甲１４【００１０】 【００１３】 甲１５〜 ， 【００１５】，【００３１】，甲２９【００２５】【００３３】， 。本件訴訟において，これらの証拠を周知技術の認定に用いることは許される。 ，甲１発明に接続線を導入するに当た）って巻線と接続線とを「同一の導線」である切断されていない導線で形成することは，当業者の通常の設計能力によって実施し得ることである。なお，甲１４【０００８】には「均圧線の両端部」との記載があるが，均圧線の機能を有する部分の端- 71 -部を意味すると解されるから，上記認定を左右するものではない。
したがって，甲１発明において相違点２に係る「巻線と同一の導線により形成され・・・る接続線を有する」という本件発明１の構成とすることは，設計事項であり，当業者が容易に想到し得たことと認められる。
オ したがって，相違点２及び３に係る本件発明１の構成は，甲１発明に甲２に記載された事項を適用することにより当業者が容易に想到し得るものである。
(3) 被告の主張についてア 被告は，本件発明の技術思想は，三つのブラシのみで速度切替が可能な４極ブラシモータを実現するとともに，高速ブラシを当時の当業者が容易に想到し得ない位置に配置するというものであり，４極４ブラシを出発点として，４極６ブラシとし，その上で適当なブラシを削減するといった思考過程で生まれたものではなく，仮に原告が主張する技術事項が甲２に開示されていたとしても，甲１発明におけるブラシを接続線によって削減することが容易であったとは認められない旨主張する。
しかし，本件発明が生まれた思考過程いかんによって前記(2)の判断が左右されることはないし，技術分野，課題，引例中の示唆についての被告の主張は，次のとおり，いずれも前記(2)の判断を左右するものではない。
(ｱ) 被告は，甲１発明は，一方向へのみ回転し，速度切替えが必要なワイパモータであるのに対し，甲２に記載されているのは，正逆転可能でなければならないが，速度切換えは想定されていない電動パワーステアリング装置用モータであるから，両者は技術分野が異なる旨主張する。
しかし，前記(1)ア(ｱ)のとおり，甲２従来技術に係る解決課題は循環電流の発生を防止してブラシ整流作用の悪化等の問題点を解決することであるところ，このような解決課題は，循環電流の発生が想定される＋電位に接続される２個のブラシ及び−電位に接続される２個のブラシを備える４極重巻モータであれば，その用途の違い（ワイパモータか，電動パワーステアリング装置用モータか）や用途に応じた機- 72 -能の違い（@必要とされる回転の向きが一方向のみか，双方向か，A速度切替えを要するか否か）にかかわらず，当てはまるものというべきである。したがって，被告が主張する甲１発明と甲２記載のモータとの用途の相違は，甲１発明に甲２従来技術を適用することの妨げとなるものではない。
また，前記(1)ア(ｲ)のとおり，甲２に記載された同電位となるべき整流子片を均圧線で接続することにより，同電位に接続されている２個のブラシを１個に削減する技術に係る解決課題は，ブラシ数の多さから生じるロストルク及びトルクリップルが大きくなるなどの問題を解決することであるところ，このような課題も，電力を回転力に変換するモータであれば当然に当てはまるものであって，用途の違い（ワイパモータか，電動パワーステアリング装置用モータか）や用途に応じた機能の違い（@必要とされる回転の向きが一方向のみか，双方向か，A速度切替えを要するか否か）にかかわらないことといえる。したがって，被告が主張する甲１発明と甲２記載のモータとの用途の相違は，甲１発明に甲２に記載された上記技術を適用することの妨げとなるものではない。
被告は，４極４ブラシの単速度モータでは，閉回路が二つ形成されるところ，材料の不均一やギャップ長さの不同などにより，各閉回路に発生する誘導起電力に差が生じ，各閉回路の間に電位差が生まれることから，循環電流が生じ，この循環電流の悪影響を回避するために均圧線（接続線）が設けられるが，可変速モータでは，休止中のブラシによって隣接する整流子片同士が物理的に短絡されることによって形成される閉回路（短絡閉回路）が磁束を横切ることに起因して逆起電力が生じ，その値は，材料の不均一や製造上のばらつきといった意図しない要因によって発生する微妙なずれに起因する循環電流に比べて非常に大きく，また，低速ブラシや共通ブラシによって逆起電力が生じるとしても，短絡閉回路を横切る磁界が強い高速ブラシでは，逆起電力は，低速ブラシや共通ブラシとは異なり，無視できないほど大きい，このような短絡閉回路が形成され得る可変速モータに複数の閉回路間で電気的影響を相互共有させる作用を有する均圧線を設けることは，短絡閉回路で発生- 73 -する逆起電力の影響も同じく相互共有させることを意味するから，甲１発明の可変速モータに，甲２，９，１０，１６，１７の単速度モータの均圧線（接続線）の技術を適用できない旨主張する。
しかし，４極６ブラシ可変速モータにおいて，被告が主張するとおり，逆起電力が発生し，各ブラシの位置関係から，共通ブラシによって形成される閉回路及び低速ブラシによって形成される閉回路が横切る磁界（磁束）に比べて，高速ブラシによって形成される閉回路（短絡閉回路）が横切る磁界（磁束）が強くなることにより，共通ブラシ及び低速ブラシによって形成される閉回路に比べ，高速ブラシによって形成される閉回路に発生する前記逆起電力が強くなり，それにより，アーク作用がより過酷になるとしても，これは前記の高速ブラシにより形成される短絡閉回路が当該位置に存在することによって必然的に生じるものである。高速ブラシが二つあることにより，短絡閉回路が二つ存在し，その二つの短絡閉回路に発生する誘導起電力に差が生じ，各短絡閉回路の間に電位差が生まれることから，循環電流が生じ，この循環電流の悪影響を回避する必要性につき，高速ブラシと共通ブラシ及び低速ブラシとの間に差があるわけではなく，各短絡閉回路の間の電位差を解消するために均圧線を設けた場合，設けない場合と比べ，各短絡閉回路において生じる逆起電力が増幅されたり，アーク作用がより過酷になったり，モータの回転方向に対してより大きな逆向きのトルクが生じることを認めるに足りる証拠はない。そして，高速ブラシに関しても，均圧線は，理論上同電位となるべき二つの整流子間を接続して同電位とする作用を示すにすぎないから，これによって全ての整流子片及び巻線に，ある短絡閉回路で発生した逆起電力の影響が及ぶものではない。
(ｲ) 被告は，甲１発明は２極３ブラシのモータに永久磁石及びブラシを追加して多極化を図ったブラシモータであり，甲１発明からブラシを削減することは，甲１に開示されている一連の技術思想に逆行するものである旨主張する。
しかし，甲１の記載中に，甲１発明（図７に示される４極６ブラシのモータ）が，２極３ブラシのモータを多極化してブラシを増設した発明であることを示す記載は- 74 -ない。むしろ，甲１には，多段速度直流モータには，２極３ブラシの構成と４極６ブラシの構成があることを前提に，いずれの構成にも当てはまる発明として，低速ブラシと共通接地ブラシの間に配置される高速ブラシの端面を従来の円弧状ではなく，非円弧状とすることを内容とする発明が記載され，実施例としても，２極３ブラシのモータ（図３）と４極６ブラシのモータ（図７）が並列的に記載されている。
そうすると，甲１発明について，２極３ブラシのモータを多極化して４極６ブラシのモータとした発明であると理解すべき根拠はなく，ブラシ数の削減を図ることが，甲１に記載されている技術思想に逆行するものであるともいえない。
(ｳ) 被告は，甲２には，接続線を使用してブラシ数を削減させる旨は開示も示唆もされていない旨主張する。
しかし，前記(1)のとおりであって，被告の上記主張は，採用することができない。
イ 被告は，甲２に接続線を用いてブラシ数を削減することが開示されていたとしても，甲 1 には，接続線を用いることは開示も示唆もされていないから，甲1 発明に甲２に記載された事項を適用することには阻害事由がある旨主張する。
しかし，前記(2)のとおり，相違点３に係る本件発明１の構成は，甲１発明に甲２に記載された事項を適用することにより，当業者が容易に想到することといえるのであって，このことは，甲１の記載中に接続線についての明示や示唆があるか否かによって左右されることではない。
甲１発明に甲２に記載された事項を適用する阻害事由が存在するとは認められない。
(4) 小括以上によると，甲１発明に甲２に記載された事項を適用することにより相違点２及び３に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことといえる。
したがって，原告の主張する取消事由４には，理由がある。
６ 取消事由５（相違点４についての判断の誤り）について- 75 -(1) 前記５のとおり，甲１発明に，甲２に記載された同電位となるべき整流子片を均圧線で接続することにより，同電位に接続されている２個のブラシを１個に削減する技術を適用することは，当業者が容易に想到し得ることであるところ，その適用に当たって，それぞれ２個の低速ブラシ，共通接地ブラシ及び高速ブラシからなる甲１発明において，３種のブラシそれぞれについて，２個のブラシのうちのいずれかを削減した上で，残された３個のブラシの配置を定めることになる。そして，その際，最適なブラシ配置を選択することは，当業者が当然に行うべき設計的事項であり，特に，これらのブラシが回転する整流子を押圧してこれに接触するものであることからすると，３個のブラシから整流子に働く押圧力をできるだけ均衡させるような配置とすることは，当然に考慮されるべきことといえる。
甲１の図７に示された甲１発明のブラシ配置を前提に，残されるべき３個のブラシの選択とその配置を考えた場合，想定し得る組合せは限られており（８通り（２の３乗）しかなく，更に１８０度対称の配置を同一と見れば，４通りしかない。，）その中で，原告が主張する前記第３，５(2)記載の図のとおりの配置とするのが，３個のブラシの各間隔が最も均等に近く，整流子に働く押圧力もおおむね均衡することが容易に理解できるのであって，押圧力の見地からは，これが３個のブラシの最適な配置であることは，明らかであるといえる。
そうすると，甲１発明に甲２に記載された前記事項を適用して６個のブラシを３個に減らすに当たり，残すブラシの選択とその配置を前記図のとおりとすること，すなわち，高速ブラシを低速ブラシと共通接地ブラシとの間に形成される空間のうち広角側の空間に低速ブラシ及び共通接地ブラシと対向するように配置し，３個のブラシを整流子を三方から押圧する位置に配置することは，当業者が適宜行うべき設計的事項の範囲内のことといえる。このような判断手法がいわゆる「容易の容易」であり，原則として認められない判断手法であるということはできない。
(2)ア 被告は，甲２には，接続線の使用という手段によって，ブラシ数削減という目的を達成することは，記載も示唆もされていない旨主張する。
- 76 -しかし，前記５(1)のとおりであって，被告の上記主張は，採用することができない。
イ 被告は，速度可変モータの高速ブラシは，円周方向において低速ブラシよりも共通接地ブラシに近接している必要があることは技術常識であったことからすると，甲１発明においては，８０番台の符号が付された共通接地ブラシ８４，低速ブラシ８２及び高速ブラシ８６と，９０番台の符号が付された共通接地ブラシ９４，低速ブラシ９２及び高速ブラシ９６とが，それぞれ一組のブラシセットとして当業者に理解されることになるから，仮に，甲２に，接続線を用いてブラシ数を削減することが開示又は示唆されており，甲１発明に甲２に記載された事項を適用することにより，甲１発明におけるブラシを削除することができたとしても，存置されるブラシは，共通接地ブラシ８４，低速ブラシ８２及び高速ブラシ８６か，共通接地ブラシ９４，低速ブラシ９２及び高速ブラシ９６のいずれかになり，このいずれの構成であっても，存置された高速ブラシの位置を削除された高速ブラシの位置に移動させなければ，本件発明の構成にならないから，相違点４に係る本件発明の構成とすることを容易に想到することはできない旨主張する。
この点について，甲１の背景技術に関する記載（前記１(2)ア(ｲ)）によると，低速ブラシ，高速ブラシ及び共通接地ブラシの３個のブラシを備えた２段速度２極直流モータにおいては，低速ブラシと共通接地ブラシが１８０度離間して配置され，高速ブラシが円周方向において低速ブラシよりも共通接地ブラシに近接して配置されるものとされている。そして，甲１２及び乙１（平成３年３月２５日発行の全国自動車整備専門学校協会編「二訂版 自動車用電装品の構造」）には，直流モータの回転速度が，回転中に発生する逆起電力に反比例することから，３種のブラシが上記のように配置された場合に，低速ブラシと共通接地ブラシの間に電源を加えた場合のアーマチュア・コイルの導体数が，高速ブラシと共通接地ブラシの間のアーマチュア・コイルの導体数より多くなり，逆起電力が大きくなる結果，モータの回転速度が低速になることが記載されている。また，モータの低速時の場合の回転速度と- 77 -高速時の場合の回転速度との間の相対差は，低速ブラシと高速ブラシとの間の分離角度の大きさによって決定される（前記１(2)ア(ｲ)，甲１）。これらのことは，直流モータにおける技術常識と認められる。
このような２段速度直流モータのブラシ配置に係る技術常識を踏まえた上で，甲１発明に甲２に記載された事項を適用して６個のブラシを３個に減らすに際し，残すブラシの選択とその配置を定める場合（甲１の図７に示された甲１発明のブラシ配置を前提に，残されるべき３個のブラシの選択とその配置を定める場合）を想定すると，例えば，低速ブラシとしてブラシ８２を，共通接地ブラシとしてブラシ８４を選択した場合に選択されるべき高速ブラシは，必ずブラシ８６でなければならないものではなく，当業者が当然に理解する均圧線によるブラシ数削減の原理に照らすと，ブラシ９６を選択することも可能であると解される。なぜならば，甲１発明に甲２に記載された事項を適用して同電位となるべき整流子間を均圧線で接続することを前提とすると，例えば，高速ブラシとしてブラシ９６が選択された場合でも，同ブラシから供給された電流は，そのブラシに当接する整流子片に供給されるとともに，均圧線によって同電位となるべき整流子片（削減されたブラシ８６が当接するはずであった整流子片）にも供給されることとなるから，ブラシ８６とブラシ９６のいずれを選択するかによって電流供給の態様が異なるものではなく，いずれであっても同様に高速ブラシとして機能し得ることは，当業者にとって明らかであるといえるからである。
そうすると，甲１発明に甲２に記載された均圧線を使用してブラシの数を減らす技術を適用するに当たり，当業者が，甲１発明の共通接地ブラシ８４，低速ブラシ８２及び高速ブラシ８６と，共通接地ブラシ９４，低速ブラシ９２及び高速ブラシ９６のいずれか一方が削減されることのみを想到する技術的根拠は存在しない。
また，甲１には，低速ブラシに８２及び９２，共通接地ブラシに８４及び９４，高速ブラシに８６及び９６という符号が付されているが，付された符号から直ちに８２，８４及び８６の各ブラシを一組のブラシセット，９２，９４及び９６の各ブ- 78 -ラシを別の一組のブラシセットであると認めることはできず，他にその旨の記載はない。
したがって，被告の前記主張を採用することはできない。
ウ 被告は，甲１の１７頁は，「高速ブラシ８６は低速ブラシ８２に対して，高速ブラシ９６は低速ブラシ９２に対して，鋭角Ｚ（例えば，約３０度）を成している」と記載されており，少なくともブラシ８６及び８２，並びにブラシ９６及び９２がそれぞれセットであり，ブラシ８６及び８２の一方のみ，並びにブラシ９６及び９２の一方のみを削除することは，容易想到でないと主張する。
しかし，甲１に上記のような記載があるとしても，ブラシ８６及び８２の一方のみ，ブラシ９６及び９２の一方のみを削除することが技術的に可能であることは，前記イで判示したとおりであるから，被告の上記主張を採用することはできない。
(3) 以上によると，甲１発明に甲２に記載された事項を適用することにより，相違点４に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことといえる。
したがって，原告の主張する取消事由５には理由がある。
７ 取消事由６（進歩性の判断についての誤り等）について(1) 前記１(1)によると，本件発明の効果は，@ブラシ３３（低速ブラシ）の摩耗を抑制し，ブラシ３２（共通ブラシ）及び３３（低速ブラシ）の耐久性を高めることができること，A接続線の形成を容易にすることができること，B界磁部を４極に多極化しても，共通ブラシと低速ブラシの二つのブラシによりワイパモータを作動させることができるので，高速ブラシを配置するスペースが増し，高速ブラシ３６のレイアウト性を高められることであると認められる。
前記@の効果は，接続線を設ける構成を採ることにより当然に奏される効果であり，格別の効果とはいえない。
前記Aの効果は，巻線と接続線とが連続した同一の導線により形成されていれば，途中で導線を切ることなく巻線と接続線を形成し得るという点で，接続線の形成を- 79 -容易にできるといえるから，格別の効果とはいえない。
前記Bの効果は，接続線を設ける構成を採ることにより，共通ブラシと低速ブラシを各１個とすることができることから当然に奏される効果であり，格別の効果とはいえない。
したがって，本件発明１の効果は，いずれもその構成から奏されるものであり，格別のものであるとはいえない。
(2) 前記６で判示したところに上記(1)で判示したところを総合すると，本件発明１は，当業者が，甲１発明に甲２に記載された事項を適用することにより，容易に発明をすることができたと認められる（特許法29条2項）。
したがって，原告の主張する取消理由６のうち，本件発明１につき，理由がある。
(3) 原告は，審決が，本件発明２〜４について，無効理由１に関する判断を示しておらず，本件発明２〜４についても改めて検討判断が必要であるから，この点についても取消事由がある旨主張する。
審決は，１５頁３１行目〜３３行目において，「本件発明１は，甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められず，同様に，本件発明２〜４も，甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。」と判断しているから，審決が，本件発明２〜４について，無効理由１に関する判断を示していないとはいえない。
もっとも，前記(2)のとおり，本件発明１について容易想到性がないとした審決の判断が誤りである以上，本件発明２〜４に係る審決の上記判断も誤りであるから，本件発明２〜４についての審決の判断にも違法がある。
８ 取消事由７（明確性要件，サポート要件についての判断の誤り）について(1) 前記３(1)のとおり，「同一の導線」の「同一」とは，各フライヤによって巻装される導線が切断されることなく巻線と接続線とを形成していることであると解されるのであって，明確性要件（特許法36条6項2号）を欠くということはできない。
- 80 -(2) また，前記１(1)のとおり，本件明細書には，このワイパモータ１８では，「図５または図６に示す手順で各スロット２７ａ〜２７ｐに導線を重ね巻し，各整流子片３１ａ〜３１ｐに導線を接続することにより，巻線２８と接続線４１ａ〜４１ｈとを同一の導線により形成するようにしている。（」【００２６】，）「このように，このワイパモータ１８では，図５または図６に示す手順で・・・巻線２８と接続線４１ａ〜４１ｈとを同一の導線により形成するようにしたので」（【００２９】 との）記載があり，図５及び図６並びにこれらの図に示される巻線の手順を記した【００２７】及び【００２８】の記載によると，ダブルフライヤ方式の各フライヤによって巻装される導線は，切断されることなく巻線と接続線とを形成していることが理解されるのであって，本件発明は，サポート要件（特許法36条6項1号）を欠くものとはいえない。
(3) したがって，原告の主張する取消理由７には，理由がない。
９ 結論以上の次第で，原告の主張する取消事由のうち，取消事由４〜６には理由があり，その誤りは，審決の結論に影響を及ぼすものであるから，審決は，取消しを免れない。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部裁判長裁判官森 義 之- 81 -裁判官佐 藤 達 文裁判官森 岡 礼 子- 82 -
事実及び理由
全容
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