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審判番号（事件番号） データベース 権利
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事件 平成 25年 (ワ) 10958号 特許権侵害差止等請求事件

原告株式会社横山基礎工事
同 訴訟代理人弁護士小林幸夫
同 弓削田
同 河部康弘
同訴訟復代理人弁護士 藤沼光太
同 訴訟代理人弁理士久保司
同 補佐人弁理士尾関眞里子
被告株式会社高知丸高
同訴訟代理人弁護士 三山峻司
同訴訟復代理人弁護士 清原直己
同訴訟代理人弁理士 清原義博
同 補佐人弁理士北本友彦
裁判所 東京地方裁判所
判決言渡日 2017/05/17
権利種別 特許権
訴訟類型 民事訴訟
主文 １ 被告は，別紙被告装置３目録記載の装置を製造し，販売し，又は使用してはならない。
２ 被告は，別紙被告装置３目録記載の装置を廃棄せよ。
３ 被告は，原告に対し，１３７７万９０００円及びこれに対する平成２５年５月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
５ 訴訟費用は，これを２分し，その１を原告の，その余を被告の各負担とする。
６ この判決は，第１項及び第３項に限り，仮に執行することができる。
1事 実 及 び 理 由第１ 請求１ 被告は，別紙被告装置２目録及び別紙被告装置３目録記載の各装置を製造し，販売し，又は使用してはならない。
２ 被告は，前項の各装置を廃棄せよ。
３ 被告は，原告に対し，２億７１７０万７９５１円及びこれに対する平成２５年５月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 訴訟費用は被告の負担とする。
５ 仮執行宣言第２ 事案の概要１ 事案の概要本件は，発明の名称を,それぞれ「掘削装置」とする特許権（特許第２９８１１６４号。以下「本件特許権１」又は「本件特許１」という。），「穿孔工法用回転反力支持装置」とする特許権（特許第３６４０３７１号。以下「本件特許権３」又は「本件特許３」という。），「掘削土飛散防止装置」とする特許権（特許第４５５３６２９号。以下「本件特許権４」又は「本件特許４」といい，本件特許権１，３及び４を総称して「本件各特許権」という。）を有する原告が，被告がその工事に使用する「鋼管杭キャップ工法」に用いる掘削装置（以下「被告装置１」という。），「ダウンザホールハンマー（拡径ビット）工法」に用いる穿孔工法用回転反力支持装置（別紙被告装置２目録記載の各装置。以下「被告装置２」という。）及び同工法に用いる掘削土飛散防止装置（別紙被告装置３目録記載の装置。以下「被告装置３」といい，以下これらの各装置を総称して「被告各装置」という。）が，本件特許権１の特許請求の範囲請求項１又は２に係る各発明，本件特許権３の特許請求の範囲請求項１に係る発明もしくは本件特許権４の特許請求の範囲請求項１に係る発明の技術的範囲に属すると主張して，原告が被告に対し，特許法100条1項及び２項に基2づき，被告各装置の製造・販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに，民法709条及び特許法102条2項に基づき，損害賠償金２億７１７０万７９５１円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２５年５月１８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 争いのない事実等（当事者間に争いのない事実又は文中掲記した証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）(1) 当事者ア 原告は，土木工事業，とび・土木工事業，舗装工事業，しゅんせつ工事業を業として行う株式会社である。
イ 被告は，特殊基礎工事，橋梁・鋼鉄造物や建設機械の設計，構造計算，製作施工一般土木，機械器具設置工事等を業として行う株式会社である。
(2) 本件各特許権ア 原告は，次の本件特許権１を有している（以下，その特許請求の範囲請求項１の発明を「本件発明１の１」，請求項２の発明を「本件発明１の２」という。また，本件特許１に係る明細書及び図面〔甲１の１〕を「本件明細書等１」という。本件特許１の特許公報を末尾に添付する。）。
特 許 番 号 特許第２９８１１６４号発明の名称 掘削装置出 願 日 平成８年１月１８日登 録 日 平成１１年９月１７日イ 原告は，次の本件特許権３を有している（以下，その特許請求の範囲請求項１の発明を「本件発明３」という。また，本件特許３に係る明細書及び図面〔甲５〕を「本件明細書等３」という。本件特許３の特許公報を末尾に添付する。）。
特 許 番 号 特許第３６４０３７１号3発明の名称 穿孔工法用回転反力支持装置出 願 日 平成１０年９月７日登 録 日 平成１７年１月２８日ウ 原告は，次の本件特許権４を有している（以下，その特許請求の範囲請求項１の発明を「本件発明４」という。また，本件特許４に係る明細書及び図面〔甲７〕を「本件明細書等４」という。本件特許４の特許公報を末尾に添付する。）。
特 許 番 号 特許第４５５３６２９号発明の名称 掘削土飛散防止装置出 願 日 平成１６年５月１２日登 録 日 平成２２年７月２３日(3) 特許請求の範囲及び構成要件の分説ア 本件発明１の１及び本件発明１の２本件特許権１の特許請求の範囲請求項１及び２の記載は，次のとおりである。なお，その請求項１（本件発明１の１）については，原告から訂正審判請求（訂正２００４−３９２２９）がされ，平成１６年１１月２４日付け審決において訂正が認められて同審決が確定した結果，その技術的範囲は次のとおり減縮された（以下，訂正後の本件発明１の１を「本件訂正発明１の１」という。）。同審決で認められた訂正部分に下線を付す（後記イも同じ。）。（甲１の２，甲２）また，本件発明１の２は，本件発明１の１の従属項であるため，本件発明１の１の訂正に伴い，その技術的範囲も同様に減縮された(以下，訂正後の本件発明１の２を「本件訂正発明１の２」という。)。
(ｱ) 本件訂正発明１の１「昇降可能に支持される回転駆動装置と，先端に掘削ビットを有し，回転駆動装置下部の回転駆動軸に一体回転可能に連結される掘削軸部材と，4掘削軸部材に套嵌されると共に，回転駆動装置の機枠に一体的に垂下連結される固定ケーシングと，掘削地盤上の掘孔箇所を挟んでその両側に水平に敷設された長尺状の横向きＨ形鋼からなる一対の支持部材上に載設固定され，固定ケーシングを上下方向に自由に挿通させるが該固定ケーシングの回転を阻止することができるケーシング挿通孔を有するケーシング回り止め部材と，からなる掘削装置。」(ｲ) 本件訂正発明１の２「固定ケーシングは円筒状のケーシングからなり，この円筒状固定ケーシングの外周面に係合用突条部が長手方向全長に亘って条設されており，ケーシング回り止め部材は，前記円筒状固定ケーシングが挿通可能な円形孔部と，この円形孔部の内周部に凹設されていて前記係合用突条部が挿通可能な係合用凹部とからなるケーシング挿通孔を備えてなる請求項１に記載の掘削装置。」イ 本件訂正発明１の１及び本件訂正発明１の２の構成要件を分説すると，それぞれ次のとおりである（参考のために模式図を付す。）。
(ｱ) 本件訂正発明１の１Ａ 昇降可能に支持される回転駆動装置と，Ｂ 先端に掘削ビットを有し，回転駆動装置下部の回転駆動軸に一体回転可能に連結される掘削軸部材と，Ｃ 掘削軸部材に套嵌されると共に，回転駆動装置の機枠に一体的に垂下連結される固定ケーシングと，Ｄ 掘削地盤上の掘孔箇所を挟んでその両側に水平に敷設された長尺状の横向きＨ形鋼からなる一対の支持部材上に載設固定され，固定ケーシングを上下方向に自由に挿通させるが該固定ケーシングの回転5を阻止することができるケーシング挿通孔を有するケーシング回り止め部材と，Ｅ からなる掘削装置。
(ｲ) 本件訂正発明１の２Ｆ 固定ケーシングは円筒状のケーシングからなり，Ｇ この円筒状固定ケーシングの外周面に係合用突条部が長手方向全長に亘って条設されており，Ｈ ケーシング回り止め部材は，前記円筒状固定ケーシングが挿通可能な円形孔部と，この円形孔部の内周部に凹設されていて前記係合用突条部が挿通可能な係合用凹部とからなるケーシング挿通孔を備えてなる，Ｉ 請求項１に記載の掘削装置。
ウ 本件発明３(ｱ) 本件特許権３の特許請求の範囲請求項１は，次のとおりである。
「先端に掘削ビットを挿着したインナーロッドを回転駆動装置に連結し，重機のブーム先端から懸垂状態で当該回転駆動装置を吊下げ，上記インナーロッドの外周側に設けたアウターケーシングの回転を拘束しながら，当該回転駆動装置の回転力を用いて掘削を行う穿孔工法に用いる回転反力支持装置において，上記回転駆動装置に連結されたインナーロッドの外周に，着脱自在に併設したアウターケーシングと，6上記アウターケーシングの外側面であって軸方向に固設された第１の反力プレートと，上記回転駆動装置に設けられ，上記アウターケーシングの第１の反力プレートに対して干渉するようになっている第２の反力プレートと，穿孔芯を確保するための枠組み状のガイドフレームに設けられ，上記アウターケーシングの径に相当するスパンを介して当該ガイドフレームに固設されている反力アームと，を有しており，上記アウターケーシングと上記回転駆動装置とは，互いに固定連結されておらず，上記アウターケーシングに設けられた第１の反力プレートに対しては，上記回転駆動装置側に設けた第２の反力プレートが，上記インナーロッドの回転方向において自在に係合するようになっており，上記回転駆動装置によって上記インナーロッドに回転力を付与し始めた際に，当該回転駆動装置の第２の反力プレートが，上記アウターケーシングの第１の反力プレートに対して係合し，上記回転駆動装置によって上記インナーロッドに回転力を付与している間，上記アウターケーシングの第１の反力プレートを，穿孔芯を確保する上記ガイドフレームに固設された反力アームに係合させ，それによって上記回転駆動装置の反力を確保するようになっていることを特徴とする穿孔工法用回転反力支持装置。」(ｲ) 本件発明３の構成要件を分説すると，次のとおりである（参考のために模式図を付す。）。
Ａ 先端に掘削ビットを挿着したインナーロッドを回転駆動装置に連結し，重機のブーム先端から懸垂状態で当該回転駆動装置を吊下げ，上記インナーロッドの外周側に設けたアウターケーシングの回転を拘束しながら，当該回転駆動装置の回転力を用いて掘削を行う穿孔7工法に用いる回転反力支持装置において，Ｂ 上記回転駆動装置に連結されたインナーロッド の 外 周に，着脱自在に併設したアウターケーシングと，Ｃ 上記アウターケーシングの外側面であって軸方向に固設された第１の反力プレートと，Ｄ 上記回転駆動装置に設けられ，上記アウターケーシングの第１の反力プレートに対して干渉するようになっている第２の反力プレートと，Ｅ 穿孔芯を確保するための枠組み状のガイドフレームに設けられ，上記アウターケーシングの径に相当するスパンを介して当該ガイドフレームに固設されている反力アームと，を有しており，Ｆ 上記アウターケーシングと上記回転駆動装置とは，互いに固定連結されておらず，Ｇ 上記アウターケーシングに設けられた第１の反力プレートに対しては，上記回転駆動装置側に設けた第２の反力プレートが，上記イン8ナーロッドの回転方向において自在に係合するようになっており，Ｈ 上記回転駆動装置によって上記インナーロッドに回転力を付与し始めた際に，当該回転駆動装置の第２の反力プレートが，上記アウターケーシングの第１の反力プレートに対して係合し，Ｉ 上記回転駆動装置によって上記インナーロッドに回転力を付与している間，上記アウターケーシングの第１の反力プレートを，穿孔芯を確保する上記ガイドフレームに固設された反力アームに係合させ，それによって上記回転駆動装置の反力を確保するようになっているＪ ことを特徴とする穿孔工法用回転反力支持装置。
エ 本件発明４(ｱ) 本件特許権４の特許請求の範囲請求項１は，次のとおりである。なお，その請求項１（本件発明４）については，無効審判請求（無効２０１３−８００２３３）において訂正請求がされ，訂正を認める審決が後記(4)ウのとおり確定し結果，その技術的範囲は次のとおり減縮された（以下訂正後の本件発明４を「本件訂正発明４」という。）。同訂正による訂正部分に下線を付す（後記(ｲ)も同じ。）。
「地盤を掘削するための掘削ビットをハンマシャフトの先端に備えたダウンザホールハンマと，前記ハンマシャフトの一端が連結され，前記ダウンザホールハンマを回転駆動するための回転駆動装置と，前記回転駆動装置から垂下し，前記ダウンザホールハンマを囲繞するように設けられ，下端側から前記ダウンザホールハンマの掘削ビットが突き出るように形成されたケーシングと，前記ダウンザホールハンマの掘削ビットによって削り出される掘削土が吹き上げられた際に通過するようになっており，前記ケーシングの内壁と前記ダウンザホールハンマとの間に形成された通路と，9前記ケーシングに形成され，前記通路を通り抜けて吹き上げられた掘削土を前記ケーシングの外側に排出するための排土口と，を有する掘削装置を用いた掘削施工において排出される前記掘削土が，当該掘削装置の周囲に飛散するのを防止するための掘削土飛散防止装置であって，前記掘削土飛散防止装置は前記ケーシングの少なくとも一部を囲繞するように，前記回転駆動装置から前記ハンマシャフトに沿って垂下した状態で取り付け可能に構成された筒状部を含んでおり，筒状部は蛇腹状の側壁を有するように形成され，自在に伸縮できるように構成され，また，前記掘削土飛散防止装置は前記排土口を介して前記ケーシングの外側へ排出された前記掘削土が衝突するようになっている衝突部を含んでおり，前記排土口から所定距離離隔した状態で，前記衝突部が前記ケーシングの外側から前記排土口を臨むように設けられ，前記掘削土飛散防止装置は，さらに，蛇腹状の側壁を有する前記筒状部の下端近傍に，その一端が連結されたワイヤーと，少なくとも掘削作業中において，垂下された状態の前記筒状部の上端から下端までの長さを調整するために，前記ワイヤーを自在に巻き取りまたは繰り出すことができるように構成されており，前記ワイヤーの他端が連結されている巻き取り装置と，を有しており，前記巻き取り装置によって前記ワイヤーが巻き取られた際には，巻き取りに伴って前記筒状部が縮退し，前記巻き取り装置によって前記ワイヤーが繰り出された際には，繰り出しに伴って前記筒状部が排土口のみならずケーシングを取り囲むことができる筒状部が伸展するようになっていて，サイレンサーとして機能するようにもした，10前記衝突部に衝突した前記掘削土は，当該掘削装置の周囲に飛散することなく，前記衝突部と前記排土口との間の間隙を介して，自重によって前記衝突部の下方へ向かって落下するようになっていることを特徴とする掘削土飛散防止装置。」(ｲ) 本件訂正発明４の構成要件を分説すると，次のとおりである（参考のために模式図を付す。）。
Ａ 地盤を掘削するための掘削ビットをハンマシャフトの先端に備えたダウンザホールハンマと，Ｂ 前記ハンマシャフトの一端が連結され，前記ダウンザホールハンマを回転駆動するための回転駆動装置と，Ｃ 前記回転駆動装置から垂下し，前記ダウンザホールハンマを囲繞するように設けられ，下端側から前記ダウンザホールハンマの掘削ビットが突き出るように形成されたケーシングと，Ｄ 前記ダウンザホールハンマの掘削ビットによって削り出される掘削土が吹き上げられた際に通過するようになっており，前記ケーシングの内壁と前記ダウンザホールハンマとの間に形成された通路と，Ｅ 前記ケーシングに形成され，前記通路を通り抜けて吹き上げられた11掘削土を前記ケーシングの外側に排出するための排土口と，を有する掘削装置を用いた掘削施工において排出される前記掘削土が，当該掘削装置の周囲に飛散するのを防止するための掘削土飛散防止装置であって，Ｆ 前記掘削土飛散防止装置は前記ケーシングの少なくとも一部を囲繞するように，前記回転駆動装置から前記ハンマシャフトに沿って垂下した状態で取り付け可能に構成された筒状部を含んでおり，筒状部は蛇腹状の側壁を有するように形成され，自在に伸縮できるように構成され，Ｇ また，前記掘削土飛散防止装置は前記排土口を介して前記ケーシングの外側へ排出された前記掘削土が衝突するようになっている衝突部を含んでおり，Ｈ 前記排土口から所定距離離隔した状態で，前記衝突部が前記ケーシングの外側から前記排土口を臨むように設けられ，Ｉ 前記掘削土飛散防止装置は，さらに，蛇腹状の側壁を有する前記筒状部の下端近傍に，その一端が連結されたワイヤーと，少なくとも掘削作業中において，垂下された状態の前記筒状部の上端から下端までの長さを調整するために，前記ワイヤーを自在に巻き取りまたは繰り出すことができるように構成されており，前記ワイヤーの他端が連結されている巻き取り装置と，を有しており，Ｊ 前記巻き取り装置によって前記ワイヤーが巻き取られた際には，巻き取りに伴って前記筒状部が縮退し，前記巻き取り装置によって前記ワイヤーが繰り出された際には，繰り出しに伴って前記筒状部が排土口のみならずケーシングを取り囲むことができる筒状部が伸展するようになっていて，サイレンサーとして機能するようにもした，Ｋ 前記衝突部に衝突した前記掘削土は，当該掘削装置の周囲に飛散す12ることなく，前記衝突部と前記排土口との間の間隙を介して，自重によって前記衝突部の下方へ向かって落下するようになっているＬ ことを特徴とする掘削土飛散防止装置。
(4) 無効審判請求ア 本件特許権１について(ｱ) 被告は，本件特許権１の特許請求の範囲請求項１ないし５に係る発明について，進歩性欠如の無効理由があると主張して，無効審判請求（無効２０１３−８００２３０）をしたが，特許庁は，平成２７年１月９日，不成立とする審決をした。（甲６５）(ｲ) 被告は，上記審決について不服があるとして審決取消訴訟を提起したが，知的財産高等裁判所は，平成２７年１０月２９日，棄却判決をし，同判決はその後確定した。（甲８２，弁論の全趣旨）イ 本件特許権３について(ｱ) 被告は，本件特許権３の特許請求の範囲請求項１ないし３に係る発明について，進歩性欠如の無効理由があると主張して，無効審判請求（無効２０１３−８００２３１）をしたが，特許庁は，平成２７年１月９日，不成立とする審決をした。（甲６６）(ｲ) 被告は，上記審決について不服があるとして審決取消訴訟を提起したが，知的財産高等裁判所は，平成２７年１０月２９日，棄却判決をし，同判決はその後確定した。（甲８３，弁論の全趣旨）ウ 本件特許権４について(ｱ) 被告は，本件特許権４の特許請求の範囲請求項１ないし６に係る発明について，新規性欠如ないし進歩性欠如の無効理由があると主張して，無効審判請求（無効２０１３−８００２３３）をし，原告は，平成２７年６月１２日，同審判手続において訂正請求をした（同年７月８日付け手続補正書及び同年１０月２０日付け手続補正書により補正。）。特許13庁は，同年１２月８日，上記訂正を認めた上で，請求項１（本件訂正発明４），５及び６に係る発明について不成立とする審決をした。なお，請求項２ないし４については上記訂正により削除されたため，同各請求項記載の発明に係る審判請求は却下された。（甲８４）(ｲ) 被告は，上記審決について不服があるとして審決取消訴訟を提起したが，知的財産高等裁判所は，平成２８年１２月７日，被告の上記請求を棄却する旨の判決をし，同判決はその後確定した。（甲９９，弁論の全趣旨）エ 原告によるその他の請求原告は，当初，発明の名称を「ケーシングの打設方法」とする特許（第３７０８７９５号）を本件特許権２として，同特許の特許請求の範囲請求項１ないし３に係る発明に基づく請求もしていたが，その後，上記各発明に係る特許を無効とする審決が確定したため，上記請求を取り下げた。
（甲９８，乙９２，弁論の全趣旨）(5) 被告による工事等ア 被告は，次の各工事（以下，各工事の現場ないし各現場で行われた工事を「現場@」などという。）を実施した。
@ 平成２０年度那土国道１９５号那賀町出合道路改良工事（発注者：徳島県）工期：平成２１年４月３０日から同年６月２０日までA 平成２１年度奈半利川橋耐震補強工事（発注者：国土交通省）工期：平成２１年１０月１３日から平成２２年３月３０日までB 平成２１年度僧津山改良工事（発注者：国土交通省）工期：平成２２年１月１９日から同年３月２５日までC 山清路防災１号橋仮桟橋工事（発注者：関東地方整備局）工期：平成２４年７月２３日から同年１０月３１日まで14D 平成２２年度中部横断身延ＩＣ工事用道路設置工事（発注者：国土交通省）工期：平成２３年９月２２日から平成２４年１月３１日までE 公庄地区上流乗越道路工事（発注者：近畿地方整備局）工期：平成２４年４月２４日から平成２５年１１月３０日までF 長安口ダム貯水池内仮設構台設置工事工期T：平成２２年１０月２０日から平成２３年３月２０日まで工期U：平成２３年１０月１日から平成２４年３月３１日まで工期V：平成２４年２月１０日から同年５月２１日までイ 被告による掘削装置等の使用被告は，現場@ないしFにおいて杭打ち工事を実施し，いずれの現場においても掘削装置（被告装置１）及び穿孔工法用回転反力支持装置（被告装置２）を使用しており，また，現場BEFにおいては掘削土飛散防止装置（被告装置３）を使用した。
ウ 被告各装置の構成要件充足性被告装置１は，本件訂正発明１の１の構成要件Ａ，Ｂ及びＥを充足し，被告装置２は本件発明３の構成要件Ｂ，Ｃ及びＦを充足し，被告装置３は本件訂正発明４の構成要件ＡないしＤを充足する。
３ 争点(1) 被告装置１は本件訂正発明１の１及び１の２の技術的範囲に属するかア 本件訂正発明１の１及び１の２に対応した被告装置１の構成イ 本件訂正発明１の１（構成要件Ｃ及びＤの充足性）(ｱ) 構成要件Ｃにつき，「掘削軸部材に套嵌されると共に，回転駆動装置の機枠に一体的に垂下連結される固定ケーシング」の充足性(ｲ) 構成要件Ｄにつきa 「ケーシング回り止め部材」の充足性15b 現場Fについて「掘削地盤上の掘孔箇所を挟んでその両側に水平に敷設された長尺状の横向きＨ形鋼」の充足性ｃ 均等侵害の有無ウ 本件訂正発明１の２（構成要件Ｆ，Ｇ，Ｈ及びＩの充足性）(ｱ) 構成要件Ｆにつき，「固定ケーシング」の充足性(ｲ) 構成要件Ｇにつき，ａ 「長手方向全長に亘って」の充足性ｂ 均等侵害の有無(ｳ) 構成要件Ｈにつき，「前記係合用突条部が挿通可能な」の充足性(ｴ) 構成要件Ｉの充足性(2) 被告装置２は本件発明３の技術的範囲に属するかア 本件発明３に対応した被告装置２の構成イ 構成要件Ａにつき，「穿孔工法に用いる・・・装置」の充足性ウ 構成要件Ｄにつき(ｱ) 現場@ないしB及びFにつき，「第２の反力プレート」の充足性(ｲ) 現場CないしEにつき，「干渉」の充足性エ 構成要件Ｅにつき，(ｱ) 「反力アーム」の充足性(ｲ) 均等侵害の有無オ 構成要件Ｈにつき，「第１の反力プレート」及び「第２の反力プレート」の充足性カ 構成要件Ｉにつき，「第１の反力プレートを・・・反力アームに係合」の充足性(3) 被告装置３は本件訂正発明４の技術的範囲に属するかア 本件訂正発明４に対応した被告装置３の構成イ 構成要件Ｅ，Ｇ，Ｈ，Ｊ及びＫにつき，「排土口」の充足性16ウ 構成要件Ｇ，Ｈ及びＫにつき，「衝突部」の充足性エ 構成要件Ｉ及びＪにつき，「ワイヤー」の充足性(4) 損害発生の有無及びその額ア 特許法102条2項の適用の可否イ 原告の損害額第３ 争点に関する当事者の主張１ 争点(1)ア（本件訂正発明１の１及び１の２に対応した被告装置１の構成）について〔原告の主張〕(1) 現場@における被告装置１の構成には複数のものがあり，上部で， 角鉄と切り欠きを係合させるもの， ボルトで留めるものがあり，また，下部を，リング状回転止め装置によって係合させるもの， Ｈ形鋼２本によって係合させるもの， Ｈ形鋼１本によって係合させるもの，?プレート２枚によって係合させるものがある。被告装置１の構成を本件訂正発明１の１及び１の２に対応させて特定すると，以下のアないしオのとおりである。
なお，原告は，後記３〔原告の主張〕(4)のとおり，現場@の構成のうち「下部／Ｈ形鋼」のものについては，本件訂正発明１の２の技術的範囲に含まれる旨の主張をしない。
ところで，被告は，現場@の被告装置１について，下部にリング状回転止め装置を使用していないなどとして，下部をリング状回転止め装置によって係合させる構成を別紙「被告による被告各装置特定一覧表」の特許１の欄に記載していないが，被告装置１の構成は主要事実であるところ，被告は，「下部／リング状回転止め装置」の構成を，平成２５年１１月２１日付け「被告第１準備書面」において主張していたのであり，自白の撤回は許されない。
ア 上部／角鉄と切り欠き，下部／リング状回転止めによる被告装置１17ａ クレーンのブーム先端から垂らされたワイヤロープによって昇降可能に支持される回転駆動装置と，ｂ 先端に掘削ビットを有し，回転駆動装置下部の回転駆動軸と一体回転可能に連結されるインナーロッドと，ｃ インナーロッドに套嵌されると共に，回転駆動装置の下部に連結された中空スリーブに設けられた下向きに切りかかれたスリット状の切り欠きとケーシング外周面軸方向に固設された角鉄とを係合させることにより，該中空スリーブと着脱自在に係合されるケーシングと，ｄ１ 掘削地盤上の掘孔箇所を挟んでその両側に水平に敷設された長尺状の横向きＨ形鋼からなる一対の桁材上に載設固定されたリング状回転止め装置からなり，ｄ２ 前記リング状回転止め装置は，一対の半円状の締付具の一端をピンにより軸支して他端を開閉可能としたリング状であって，前記ケーシングを軸方向に挿通させることができるケーシング挿通孔と，該ケーシング挿通孔の周方向に沿って前記リング状回転止め装置側面部に周方向に等間隔で配設された四つの鼓形のガイドローラからなるｅ 掘削装置であって，ｆ ケーシングは円筒状のケーシングからなり，ｇ この円筒状ケーシングの外周面の軸方向にケーシング側長手方向突条部が固設されており，該突条部はケーシング下端の手前から上方向に向かって前記中空スリーブの手前の高さまでの間に条設されており，ｈ 前記リング状回転止め装置は，前記ガイドローラに設けられた溝部またはガイドローラとガイドローラの間の空間に前記突条部を挿通させ，て前記突条部とガイドローラを係合させることでケーシングの回転を阻止する構成を備えた，ｉ 掘削装置。
18イ 上部／角鉄と切り欠き，下部／Ｈ形鋼２本による被告装置１ａ クレーンのブーム先端から垂らされたワイヤロープによって昇降可能に支持される回転駆動装置と，ｂ 先端に掘削ビットを有し，回転駆動装置下部の回転駆動軸と一体回転可能に連結されるインナーロッドと，ｃ インナーロッドに套嵌されると共に，回転駆動装置の下部に連結された中空スリーブに設けられた下向きに切りかかれたスリット状の切り欠きとケーシング外周面軸方向に固設された角鉄とを係合させることにより，該中空スリーブと着脱自在に係合されるケーシングと，ｄ 掘削地盤上の掘孔箇所を挟んでその両側に水平に敷設された長尺状の横向きＨ形鋼からなる一対の支持部材上に載設固定され，ケーシングを上下方向には自由に挿通させるが回転を阻止することができる切り欠きを有する２本のＨ形鋼とｅ からなる掘削装置であって，ｆ ケーシングは円筒状のケーシングからなり，ｇ この円筒状ケーシングの外周面の軸方向にケーシング側長手方向突条部が固設されており，該突条部はケーシング下端の手前から上方向に向かって前記中空スリーブの手前の高さまでの間に条設されており，ｈ 前記凹部（判決注：「前記Ｈ形鋼の切り欠き」の誤記と認める。）は，前記突条部と係合することによりケーシングの回転を阻止する構成を備えたｉ 掘削装置。
ウ 上部／角鉄と切り欠き，下部／プレート２枚による被告装置１ａ クレーンのブーム先端から垂らされたワイヤロープによって昇降可能に支持される回転駆動装置と，ｂ 先端に掘削ビットを有し，回転駆動装置下部の回転駆動軸と一体回転19可能に連結されるインナーロッドと，ｃ インナーロッドに套嵌されると共に，回転駆動装置の下部に連結された中空スリーブに設けられた下向きに切りかかれたスリット状の切り欠きとケーシング外周面軸方向に固設された角鉄とを係合させることにより，該中空スリーブと着脱自在に係合されるケーシングと，ｄ 掘削地盤上の掘孔箇所を挟んでその両側に水平に敷設された長尺状の横向きＨ形鋼からなる一対の支持部材上に載設固定され，ケーシングを上下方向には自由に挿通させるが回転を阻止することができる円形孔部及び凹部を有する２枚のプレートとｅ からなる掘削装置であって，ｆ ケーシングは円筒状のケーシングからなり，ｇ この円筒状ケーシングの外周面の軸方向にケーシング側長手方向突条部が固設されており，該突条部はケーシング下端の手前から上方向に向かって前記中空スリーブの手前の高さまでの間に条設されており，ｈ 前記凹部は，前記突条部と係合することによりケーシングの回転を阻止する構成を備えた前記凹部は，前記突条部と係合することによりケーシングの回転を阻止する構成を備えたｉ 掘削装置。
エ 上部／ボルト，下部／１本のＨ形鋼による被告装置１ａ クレーンのブーム先端から垂らされたワイヤロープによって昇降可能に支持される回転駆動装置と，ｂ 先端に掘削ビットを有し，回転駆動装置下部の回転駆動軸と一体回転可能に連結されるインナーロッドと，ｃ 回転駆動装置の下部に設けられたフランジと，ケーシング上部に設けられたフランジをボルトとナットで固定するケーシングと，ｄ１ 掘削地盤上の掘孔箇所を挟んでその片側に水平に敷設された長尺状20の横向きＨ形鋼からなる一対の支持部材上に前記ケーシングと当接するように載設固定された１本のＨ形鋼からなりｄ２ 前記ケーシングと当接するように載設固定された１本のＨ形鋼は，前記ケーシングの外周面の軸方向に設けられたケーシング側長手方向突条部を係合する凹部を備えたｅ 掘削装置であって，ｆ ケーシングは円筒状のケーシングからなり，ｇ この円筒状ケーシングの外周面の軸方向にケーシング側長手方向突条部が固設されており，該突条部はケーシング下端の手前から上方向に向かって前記フランジの手前の高さまでの間に条設されており，ｈ 前記凹部は，前記突条部と係合することによりケーシングの回転を阻止する構成を備えたｉ 掘削装置。
オ 上部／ボルト，下部／２本のＨ形鋼による被告装置１ａ クレーンのブーム先端から垂らされたワイヤロープによって昇降可能に支持される回転駆動装置と，ｂ 先端に掘削ビットを有し，回転駆動装置下部の回転駆動軸と一体回転可能に連結されるインナーロッドと，ｃ 回転駆動装置の下部に設けられたフランジと，ケーシング上部に設けられたフランジをボルトとナットで固定するケーシングと，ｄ 掘削地盤上の掘孔箇所を挟んでその両側に水平に敷設された長尺状の横向きＨ形鋼からなる一対の支持部材上に載設固定され，ケーシングを上下方向には自由に挿通させるが回転を阻止することができる切り欠きを有する２本のＨ形鋼とｅ からなる掘削装置であって，ｆ ケーシングは円筒状のケーシングからなり，21ｇ この円筒状ケーシングの外周面の軸方向にケーシング側長手方向突条部が固設されており，該突条部はケーシング下端の手前から上方向に向かって前記フランジの手前の高さまでの間に条設されており，ｈ 前記凹部（判決注：「前記Ｈ形鋼の切り欠き」の誤記と認める。）は，前記突条部と係合することによりケーシングの回転を阻止する構成を備えたｉ 掘削装置。
(2) 現場A及びBにおける被告装置１の構成を，本件訂正発明１の１及び１の２に対応させて特定すると次のとおりである。
ａ クレーンのブーム先端から垂らされたワイヤロープによって昇降可能に支持される回転駆動装置と，ｂ 先端に掘削ビットを有し，回転駆動装置下部の回転駆動軸と一体回転可能に連結されるインナーロッドと，ｃ インナーロッドに套嵌されると共に，回転駆動装置の下部に連結された中空スリーブに設けられた下向きに切りかかれたスリット状の切り欠きとケーシング外周面軸方向に固設された角鉄とを係合させることにより，該中空スリーブと着脱自在に係合されるケーシングと，ｄ１ 掘削地盤上の掘孔箇所を挟んでその両側に水平に敷設された長尺状の横向きＨ形鋼からなる一対の桁材上に載設固定されたリング状回転止め装置からなり，ｄ２ 前記リング状回転止め装置は，一対の半円状の締付具の一端をピンにより軸支して他端を開閉可能としたリング状であって，前記ケーシングを軸方向に挿通させることができるケーシング挿通孔と，該ケーシング挿通孔の周方向に沿って前記リング状回転止め装置側面部に周方向に等間隔で配設された四つの鼓形のガイドローラからなるｅ 掘削装置であって，22ｆ ケーシングは円筒状のケーシングからなり，ｇ この円筒状ケーシングの外周面の軸方向にケーシング側長手方向突条部が固設されており，該突条部はケーシング下端の手前から上方向に向かって前記中空スリーブの手前の高さまで条設されており，ｈ 前記リング状回転止め装置は，前記ガイドローラに設けられた溝部又はガイドローラとガイドローラの間の空間に前記ケーシング側長手方向突条部を挿通させ，又はガイドローラとガイドローラの間に設けられた２本の突条部の間の凹部に前記ケーシング側長手方向突条部を挿通させ，前記ケーシング側長手方向突条部と前記ガイドローラ又は前記凹部を係合させることでケーシングの回転を阻止する構成を備えた，ｉ 掘削装置。
(3) 現場CないしEにおける被告装置１の構成を，本件訂正発明１の１及び１の２に対応させて特定すると次のとおりである。
ａ クレーンのブーム先端から垂らされたワイヤロープによって昇降可能に支持される回転駆動装置と，ｂ 先端に掘削ビットを有し，回転駆動装置下部の回転駆動軸と一体回転可能に連結されるインナーロッドと，ｃ インナーロッドに套嵌されると共に，回転駆動装置の下部に連結された中空スリーブ内周面に固設されたスリーブ内壁側突条部とケーシング外周面軸方向に固設された角鉄とを係合させることにより，該中空スリーブと着脱自在に係合されるケーシングと，ｄ１ 掘削地盤上の掘孔箇所を挟んでその両側に水平に敷設された長尺状の横向きＨ形鋼からなる一対の桁材上に載設固定されたリング状回転止め装置からなり，ｄ２ 前記リング状回転止め装置は，一対の半円状の締付具の一端をピンにより軸支して他端を開閉可能としたリング状であって，前記ケーシングを23軸方向に挿通させることができるケーシング挿通孔と，該ケーシング挿通孔の周方向に沿って前記リング状回転止め装置側面部に周方向に等間隔で配設された四つの鼓形のガイドローラからなるｅ 掘削装置であって，ｆ ケーシングは円筒状のケーシングからなり，ｇ この円筒状ケーシングの外周面の軸方向にケーシング側長手方向突条部が固設されており，該突条部はケーシング下端の手前から上方向に向かって前記中空スリーブの手前の高さまで条設されており，ｈ 前記リング状回転止め装置は，前記ガイドローラに設けられた溝部又はガイドローラとガイドローラの間の空間に前記ケーシング側長手方向突条部を挿通させ，又はガイドローラとガイドローラの間に設けられた２本の突条部の間の凹部に前記ケーシング側長手方向突条部を挿通させ，前記ケーシング側長手方向突条部と前記ガイドローラ又は前記凹部を係合させることでケーシングの回転を阻止する構成を備えた，ｉ 掘削装置。
(4) 現場Fにおける被告装置１の構成を，本件訂正発明１の１及び１の２に対応させて特定すると次のとおりである。
ａ クレーンのブーム先端から垂らされたワイヤロープによって昇降可能に支持される回転駆動装置と，ｂ 先端に掘削ビットを有し，回転駆動装置下部の回転駆動軸と一体回転可能に連結されるインナーロッドと，ｃ インナーロッドに套嵌されると共に，回転駆動装置の下部に連結された中空スリーブ内周面に固設されたスリーブ内壁側突条部とケーシング外周面軸方向に固設された角鉄とを係合させることにより，該中空スリーブと着脱自在に係合されるケーシングと，ｄ１ 掘削地盤上の掘孔箇所を挟んでその両側に水平に敷設された長尺状の24横向きＨ形鋼からなる一対の桁材上に載設固定された掘削土受け箱に載設固定されたリング状回転止め装置からなり，ｄ２ 前記リング状回転止め装置は，一対の半円状の締付具の一端をピンにより軸支して他端を開閉可能としたリング状であって，前記ケーシングを軸方向に挿通させることができるケーシング挿通孔と，該ケーシング挿通孔の周方向に沿って前記リング状回転止め装置側面部に周方向に等間隔で配設された四つの鼓形のガイドローラからなるｅ 掘削装置であって，ｆ ケーシングは円筒状のケーシングからなり，ｇ この円筒状ケーシングの外周面の軸方向にケーシング側長手方向突条部が固設されており，該突条部はケーシング下端の手前から上方向に向かって前記中空スリーブの手前の高さまで条設されており，ｈ 前記リング状回転止め装置は，前記ガイドローラに設けられた溝部又はガイドローラとガイドローラの間の空間に前記ケーシング側長手方向突条部を挿通させ，又はガイドローラとガイドローラの間に設けられた２本の突条部の間の凹部に前記ケーシング側長手方向突条部を挿通させ，前記ケーシング側長手方向突条部と前記ガイドローラ又は前記凹部を係合させることでケーシングの回転を阻止する構成を備えた，ｉ 掘削装置。
〔被告の主張〕被告装置１の構成を本件訂正発明１の１及び１の２に対応させて特定すると，別紙「被告による被告各装置特定一覧表」の特許１の欄に記載のとおりである。
２ 争点(1)イ（本件訂正発明１の１〔構成要件Ｃ及びＤの充足性〕）について〔原告の主張〕(1) 構成要件Ｃにつき，「掘削軸部材に套嵌されると共に，回転駆動装置の機枠に一体的に垂下連結される固定ケーシング」の充足性25ア 「套嵌」とは覆い嵌めることをいうが，被告装置１では，ケーシングとインナーロッドの双方が長い円筒状の形状をしている上，ケーシングの内径がインナーロッドの外径よりも大きくなっており，インナーロッドにケーシングを覆い嵌めているといえる（甲１３の１・写真J）。
したがって，被告装置１のケーシングは，本件訂正発明１の１の構成要件Ｃの「掘削軸部材に套嵌される」及び「固定ケーシング」に当たる。
また，ケーシングは回転駆動装置に連結されており，その連結方向は縦方向である（甲１３の１・写真A）から，「回転駆動装置の機枠に一体的に垂下連結される固定ケーシング」である。
よって，被告装置１は本件訂正発明１の１の構成要件Ｃを充足する。
イ 本件訂正発明１の１は掘削装置に関する発明であり，ケーシングを回転させないように固定してケーシングが地盤から回転反力を確保し，回転駆動装置がケーシングから回転反力を取ることで，リーダを不要にすることを目的とする（本件明細書等１の段落【０００１】，【０００３】及び【０００４】）。
その前提として，回転駆動装置がケーシングから回転反力を取れる状態にあることが要求されるから，構成要件Ｃの「一体的に垂下連結される」との文言は，「回転駆動装置がケーシングから回転反力を取れる状態にあること」を要求するものである。そして，回転反力の確保という技術的意義からすれば，「一体的に垂下連結される」ことは，掘削時に要求されることになるから，掘削前や掘削後の回転駆動装置とケーシングとの連結関係は不問とされる。
(2) 構成要件Ｄにつき，「ケーシング回り止め部材」の充足性ア 被告装置１においては，ケーシング回り止め部材が，掘削地盤上の掘孔箇所を挟んでその両側に水平に敷設された長尺状の横向きＨ形鋼からなる一対の支持部材上に設置されているから（甲１３の１・写真F），ケーシ26ング回り止め部材が「掘削地盤上の掘孔箇所を挟んでその両側に水平に敷設された長尺状の横向きＨ形鋼からなる一対の支持部材上に敷設固定されて」いることは明らかである。
そして，ケーシング回り止め部材には，縦方向に回転するローラーが設置され，ケーシングの上下方向の移動を補助しており，「上下方向に自由に挿通させる」といえ，また，ケーシング回り止め部材はケーシングの「回転を阻止することができる」構造になっている。
したがって，被告装置１のケーシング回り止め部材は，構成要件Ｄの「ケーシング回り止め部材」に該当する。
イ この点に関して被告は，「ケーシング挿通孔」について，「一定の枠で囲まれていること」が必要であるとし，Ｈ形鋼に切り欠きを設けたものは構成要件Ｄを充足しないと主張する。
しかし，本件訂正発明１の２の構成要件Ｈは，「ケーシング回り止め部材は，前記円筒状固定ケーシングが挿通可能な円形孔部と，この円形孔部の内周部に凹設されていて前記係合用突条部が挿通可能な係合用凹部とからなるケーシング挿通孔を有する」としており，本件訂正発明１の２では「ケーシング回り止め部材」及び「円形孔部」の存在が要求されているが，このことから，本件訂正発明１の１では，「円形孔部」の存在が要求されていないことは明らかである。
(3) 構成要件Ｄにつき，現場Fについて「掘削地盤上の掘孔箇所を挟んでその両側に水平に敷設された長尺状の横向きＨ形鋼」の充足性本件訂正発明１の１及び１の２の最大の目的は，ケーシング下部分について，地盤から回転反力を得ることである。被告装置１は，地盤→導材→ベッセル→「一対の支持部材」→「リング状回転止め装置」→ケーシングというように回転反力を取っている（甲７５・写真C）。
このように，ベッセルは「一対の支持部材」に載設固定され，また「リン27グ状回転止め装置」を載設固定することによって，回転反力を供給しており，回転反力の確保という観点からも，リング状回転止め装置は，「掘削地盤上の掘孔箇所を挟んでその両側に水平に敷設された長尺状の横向きＨ形鋼からなる一対の支持部材上に載設固定」されているというべきである。
また，Ｈ形鋼からなる一対の支持部材上に載設固定されたベッセル上に載設固定されたリング状回転止め装置も，位置関係でいえば「支持部材上」に該当するし，「一対の支持部材上」に「載設固定された」といえる。
仮にベッセルを介在させた場合に構成要件の充足性を認めないとすると，論理的には，例えば本件訂正発明１の１及び１の２の作用効果と何ら関係のない薄い紙を一枚介在させた場合でも特許権侵害を回避できるということになり，著しく妥当性を欠く。
(4) 構成要件Ｄにつき，仮に文言侵害に該当しないとしても，ベッセルのように着脱自在な構成としつつ回転反力を取るという部分は，本件訂正発明１の１及び１の２の本質的部分と全く関係がないから，均等侵害が成立するというべきである。
〔被告の主張〕(1) 構成要件Ｃにつき，「掘削軸部材に套嵌されると共に，回転駆動装置の機枠に一体的に垂下連結される固定ケーシング」の充足性についてア 構成要件Ｃにおける「…回転駆動装置の機枠に一体的に垂下連結される固定ケーシング」における「一体的に垂下連結」とは，「容易に着脱できないように垂下連結」することを意味すると解すべきである。「一体的」との文言は，「複数のものが一つに，または不可分になっているさま。一体となっている様子。」（実用日本語表現辞典）を意味し，「連結」とは，「つらねむすぶこと。むすびあわせること。」（広辞苑）を意味するから，辞書的な意味からすれば，「回転駆動装置の機枠」と「固定ケーシング」は不可分になっていることを要する。このことは本件明細書等１の28記載とも合致する。
イ 原告は，本件特許３の出願経過において，本件発明３は回転駆動装置とケーシングとが着脱自在である点に技術的特徴があり，本件発明１の１の構成では，掘削装置の引き上げ時において回転駆動装置とケーシングとを一体的に引き上げなければならない態様である点が異なる旨主張し，その結果，本件発明３は特許されたのであるから，本件発明３の特許後になって，本件発明１の１に関する原告の上記主張を覆すことは，信義則上許されない。
ウ そして，被告装置１においては，ケーシングが「回転駆動装置の機枠に着脱可能に係合される」ものであるから（別紙「被告による被告各装置特定一覧表」特許１の欄の構成ｃ参照），構成要件Ｃを充足しない。
エ また，本件明細書等１（段落【０００６】，【００１２】，【００１４】【００１５】，【００２２】，【００２５】，【００２８】及び【００３５】）の記載をみると，構成要件Ｃには，固定ケーシングを垂下した状態で，ケーシング回り止め部材のケーシング挿通孔に挿入し，固定ケーシングを挿入孔に挿入して掘削した後に再びケーシングを引き抜く構成が示されていることがわかる。
この構成は，重機のブームの先端を介して掘削装置を吊り下げケーシング挿通孔に挿入し，掘削穿孔が終了すれば，ブームを介して掘削装置をケーシングと共に地中から引き上げる構成が前提となっているのであり，掘削ビットを縮径・拡径させて，ケーシングの内空部にインナーロッドを挿通させ，ケーシングの内空部を引き抜く構成のもの（縮径拡径ビット杭建て工法）ではない。
オ 上記エに関し，被告装置１についてみると，現場@の「先行削孔穴あけ工法」による被告装置の一部（道路沿いの山側の被告装置／甲５５の写真BC及び乙５６・乙５７／甲５５の写真D及び乙５６・乙５８）を除い29て，現場@の被告装置１（水辺寄りの甲５５の写真AF）と他の現場AないしFの被告装置１は，構成要件Ｃの「回転駆動装置の機枠に一体的に垂下連結される」固定ケーシングとの要件を充足しない。
(2) 構成要件Ｄにつき，「ケーシング回り止め部材」の充足性についてア 本件明細書等１（段落【００１６】，【００２９】及び【００３３】）の記載には，ケーシング回り止め部材は，平板からなるもの以外に，支持部材と一体に形成された構成が示唆されている。もっとも，「支持部材」は，「掘削地盤上の掘孔箇所を挟んでその両側に水平に敷設された長尺状の横向きＨ形鋼からなる一対の支持部材」と訂正審判により訂正され，限定されている（甲１の２）。
以上からすると，本件訂正発明１の１における「ケーシング回り止め部材」は，平板によって形成されたものには限定されないものの，ケーシングの外周面に軸方向に沿って設けられた突条部があることを前提として，該突条部に相当する係合用凹部を有することにより，凹部が突条部の回転を阻止し，その結果としてケーシングの回転を阻止する構成であるということになる。本件明細書等１には，これ以外の構成を示唆する記載はない。
イ この点に関して原告は，本件特許３の拒絶査定を受けた後，不服審判請求の審判請求書の補正として特許庁に提出した平成１６年４月１５日付け「手続補正書」（乙６・４頁）において，「アウターケーシングを回転駆動装置に対して固定した状態（すなわち着脱自在でない状態）」という表現を用いている。本件特許１と本件特許３に係る発明は同一の技術分野に属するものであるところ，上記表現からすれば，原告が本件特許１における「固定」を「着脱自在でない状態」を意味すると理解していたことは明らかである。
よって，「固定」は回転しないとの意義であるとの原告主張は，上記出願経過における主張と明らかに矛盾するもので，信義則ないし禁反言に反30し，許されない。
ウ 現場@について(ｱ)「先行削孔穴あけ工法」に用いられるＨ鋼材の部材被告装置１では，ケーシングの外周面に設置された係合用突起部は一つであり，本件明細書等１に記載のある構成のようにケーシングの外周面に突条部が二つ設置され，それに応じて，円形孔部の内周面に係合用凹部が対向位置に対になって２箇所で係合するような構成にはなっていない。
(ｲ)「縮径拡径ビット杭建て工法」に用いられるプレートの部材甲５５の写真F，甲６７の写真@には，Ｈ形鋼ではなくプレート２枚が使用されているものがみられるが，ケーシングの外周面に設置された係合用突起部は一つである。
本件明細書等１に記載のある構成のようにケーシングの外周面に突条部が二つ設置され，それに応じて，円形孔部の内周面に係合用凹部が対向位置に対になって２箇所で係合するような構成にはなっていない。
そして，ケーシング外周面に設けられた一つの係合用突起部に対応した円形孔部の係合用凹部も一つである。
(ｳ) したがって，現場@の被告装置１のＨ鋼材の部材及びプレートの部材は，いずれも，「ケーシング回り止め部材」に当たらず，現場@の被告装置１は構成要件Ｄを充足しない。
エ 現場AないしFについてケーシングの外周面に設けられた係合用突条部とケーシング挿通孔の係合用凹部が係合する構成ではなく，「一対の半円形状の締付具の一端をピンにより軸支して他端を開閉可能としたリング状であって，該ケーシング挿通孔の周方向に沿って等間隔で前記リング状回転止め装置側面部に周方向に等間隔で四つの鼓形のガイドローラが配設されており，該ガイドローラは，前31記ケーシングの外周面に対して圧接されることによりケーシングの回転を阻止する構成」であり，万が一，ケーシングが回転した場合であっても，該突条部がガイドローラに当接することによって，それ以上の回転を阻止するにすぎないから，いずれも構成要件Ｄの「ケーシング回り止め部材」に当たらない。なお，現場Bの「リング状回転止め装置」には，突出片があるが，ごく一部で，大部分は突出片のない「リング状回転止め装置」であると思料される。
また，ケーシングの外周面に設置された係合用突起部は一つである。
よって，現場AないしFの被告装置１は，構成要件Ｄを充足しない。
(3) 構成要件Ｄにつき，現場Fについて「掘削地盤上の掘孔箇所を挟んでその両側に水平に敷設された長尺状の横向きＨ形鋼」の充足性についてケーシング回り止め部材は，「掘削地盤上の掘孔箇所を挟んでその両側に水平に敷設された長尺状の横向きＨ形鋼からなる一対の支持部材上に載設固定され」る構成である。
しかし，現場Fのリング状回転止め装置は，掘削地盤上の掘孔箇所を挟んでその両側に水平に敷設された長尺状の横向きＨ形鋼からなる一対の支持部材上に載設固定されておらず，ベッセルに設けられている（右図参照）。ベッセル（甲６０の１の写真@の状態）は，掘削地盤上の掘孔箇所を挟んでその両側に水平に敷設された長尺状の横向きＨ形鋼からなる一対の支持部材ではない。
したがって，現場Fの被告装置１は，構成要件Ｄを充足しない。
３ 争点(1)ウ（本件訂正発明１の２〔構成要件Ｆ，Ｇ，Ｈ及びＩの充足性〕）について〔原告の主張〕(1) 構成要件Ｆにつき，「固定ケーシング」の充足性32被告装置１のケーシングは円筒状であるから（甲１３の１・写真D），被告装置１は本件訂正発明１の２の構成要件Ｆを充足する。
この点に関して被告は，「固定」の意義について，回転駆動装置との連結を意味するなどと主張するが，そのような技術常識は存在しない。構成要件Ｆの「固定」は，回転の対義語として用いられているものにすぎない。
(2) 構成要件Ｇにつき，「長手方向全長に亘って」の充足性ア 被告装置１のケーシングの外周面には，第１突起部が設けられている。
当該第１突起部は，ケーシング回り止め部材の係合用凹部に係合するように設けられているから，「係合用突条部」に該当する。
また，第１突起部は上下方向全長，すなわちケーシングの長手方向全長に設けられているから，第１突起部がケーシングの「長手方向全長に亘って条設されて」いるといえる。
イ ケーシングに係合用凹部と係合する係合用突条部を設けるのは，回転反力を得て効率的に掘削を進めるためである。掘削という目的を達成するために必要なのは掘削長の全長に及んでいることであって，ケーシング上端及び下端まで係合用突条部を設ける必要はない。そこで，「全長」とは，ケーシング全長ではなく，掘削長に対する全長を意味すると解すべきである。
ウ したがって，被告装置１は本件訂正発明１の２の構成要件Ｇを充足する。
(3) 構成要件Ｇにつき，均等侵害の有無仮に，「長手方向全長」がケーシング全長を意味し，被告装置１のケーシングの突条部がケーシング全長に及んでいないことが本件訂正発明１の２と相違する（以下「相違部分」という。）としても，均等の要件を充足するから，均等侵害が認められる。
ア 本件訂正発明１の１の効果は，ケーシング回り止め部材によって回転駆動装置の回転反力を受支することで，リーダを使用することなく地盤の掘33削を行うことを可能とすることにあり，本件訂正発明１の２の効果は，地盤への固定ケーシングの打ち込み及び引き抜きが容易となること及び円筒状ケーシングの方が角筒状ケーシングに比べ安価となることにある。
そして，ケーシングの突条部の長さが掘削長全長分あれば，回転反力を取るという目的は達することができ，リーダ使用の必要はなくなり，また，ケーシングの打ち込み及び引き抜きが容易となる，ケーシングが安価となる点は，円筒状ケーシングを用いることによるメリットであり，相違部分とは関係がない。
したがって，相違部分は，発明の本質的部分ではない。
イ 相違部分を本件訂正発明１の２の構成と置き換えても，上記アの本件訂正発明１の１及び１の２の作用効果を奏する。
ウ 相違部分への置き換えは容易に想到できる。
エ 本件訂正発明１の２には進歩性があり，本件訂正発明１の２とその構成をほとんど同じくする被告装置１を，本件特許１の出願時に容易に想到し得なかった。
オ 出願経過に照らしても，被告装置１の構成は本件訂正発明１の２の出願手続において意識的除外されたものであるといった事情はない。
(4) 構成要件Ｈにつき，「前記係合用突条部が挿通可能な」の充足性被告装置１のケーシング回り止め部材には，ケーシングが挿通可能な円形空洞部が設けられており，これは本件訂正発明１の２の構成要件Ｈの「円形孔部」に該当する。また，被告装置１のケーシング回り止め部材には，複数の第１突起部を挿通させるのに適した係合用凹部があり（甲１３の１・写真E），これらは本件訂正発明１の２の構成要件Ｈの「係合用凹部」に該当する。
原告は，現場@の構成のうち，Ｈ形鋼の切り欠きとケーシング側長手方向突条部を係合させる構成（前記１〔原告の主張〕(1)で下部がＨ形鋼のもの）34については，本件訂正発明１の２の技術的範囲に含まれる旨の主張はしないが，これを除く被告装置１は本件訂正発明１の２の構成要件Ｈを充足する。
(5) 構成要件Ｉの充足性被告装置１は掘削装置であり，前記２〔原告の主張〕のとおり，本件訂正発明１の１の構成要件をすべて充足しているから，本件訂正発明１の２の構成要件Ｉを充足する。
〔被告の主張〕(1) 構成要件Ｆの「固定ケーシング」の充足性について「固定ケーシング」とは，機枠を通じて回転駆動装置と容易に着脱できないように連結する構成を備えるケーシングを指すところ，被告装置１のケーシングは，中空スリーブと着脱可能に係合されているから，「固定ケーシング」に当たらない。
よって，被告装置１は，構成要件Ｆを充足しない。
(2) 構成要件Ｇの「長手方向全長に亘って」の充足性についてア 構成要件Ｇにおける「長手方向全長に亘って」は，文字どおり「長手方向全長に亘って欠けることなく」との構成を意味すると解すべきである。
「先行削孔穴あけ工法」でのケーシングのケーシング挿通孔への挿入とケーシングを地中から引き上げる場合を想定すると，仮にケーシングの係合用突条部が長手方向の「全長に亘って」条設されていない場合は，ケーシングの挿通孔への挿入と引き上げの際にスムーズな係合に支障が生じる。
すなわち，ケーシングの外周面に係合用突条部が長手方向全長に亘って条設されているのには，意味がある。
イ ところで，被告装置１は，ケーシング外周の長手方向に突条部を有するが，当該突条は，長手方向全長に亘って条設されているのではない。すなわち，鉛直方向下部の，地表面からリング状回転止め装置までの高さに相当する部分については突条が存在しない。また，ケーシング上部の外壁方35向に突き出た角鉄は，ケーシング側長手方向突条部の全長上にはなく，該突条部から９０度方向の二方に設けられている。
よって，被告装置１は，構成要件Ｇを充足しない。
(3) 構成要件Ｇにつき，均等侵害の有無均等侵害の主張はいずれも争う。
ア 円筒状のケーシングの外周面に係合用突条部が「長手方向全長」に亘って条設されている構成には，技術的な構成としての意味があり，相違部分には本質的部分に当たる（第１要件）。
イ 昭和６３年９月１３日公開の公開特許公報（乙１７）記載の発明における「突出リブ１９」を長手方向全長に亘って設けることは，当業者にとって容易に想到し得るものであり，被告装置１は，本件特許１の出願時において当業者が容易に推考できたものであるから，第４要件を充足しない。
ウ ケーシングに突条部を設ける構成は，遅くとも本件特許１の出願時において周知であった。また，係合用突条の設置位置，設置箇所及び設置長さについては，種々の構成が周知であった。
ところが，本件発明１の２は，あえてそのクレームにおいて「長手方向全長」と記載し，図面にも文言どおり突条部を「長手方向全長」に設ける構成のみを記載しているから，被告装置１は，特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たり，特段の事情が認められ，第５要件を充たさない。
(4) 構成要件Ｈの「前記係合用突条部が挿通可能な」に充足性についてア 構成要件Ｈは，「ケーシング回り止め部材は…この円形孔部の内周部に凹設されていて前記係合用突条部が挿通可能な係合用凹部とからなるケーシング挿通孔を備えてなる」との構成であり，この文言から分かるように，構成要件Ｈは，単に円形孔部内周面に凹部を備えるだけでなく，該凹部は，「前記係合用突条部が挿通可能な」係合用凹部でなければならな36い。
これに対し，被告装置１が有するリング状回転止め装置は，基本構成として，その内周部に周方向に等間隔で４個のガイドローラを配設し，当該ローラがケーシングを軸方向に移動させることをガイドするとともに，ケーシング外周面を圧接して周方向の回転を阻止する機能をも併有しており（基本タイプ），上記機能により回転は阻止される。これに加え，リング状回転止め装置には，該装置上部である平坦面に２個の回転止め部分（突出片）を形成しているもの（複合型タイプ）も一部存在する。
このように，被告装置１は，基本的には内周部に設けられたガイドローラによって，補助的には該装置上部である平坦面に固設された回転止め部分である突出片によって，ケーシングの回転を阻止する構成を備えており，内周部に係合用凹部を備える構成とはなっていない。
よって，被告装置１は，構成要件Ｈを充足しない。
イ また，現場@のＨ形鋼を利用した部材は，孔部が「円形」ではなく，構成要件Ｈに含まれない形状である。また，現場AないしFの被告装置１は，一対の半円形状の締付具の一端をピンにより軸支して他端を開閉可能としたリング状であって，該ケーシング挿通孔の周方向に沿って等間隔で前記リング状回転止め装置側面部に周方向に等間隔で四つの鼓形のガイドローラが配設されており，該ガイドローラは，前記ケーシングの外周面に対して圧接されることによりケーシングの回転を阻止する構成を有しているから，いずれも構成要件Ｈを充足しない。
(5) 構成要件Ｉの充足性前記２〔被告の主張〕のとおり，被告装置１の構成は本件訂正発明１の１の技術的範囲に属しないから，構成要件Ｉを充足しない。
４ 争点(2)（被告装置２は本件発明３の技術的範囲に属するか）について〔原告の主張〕37(1) 本件発明３に対応した被告装置２の構成被告装置２の構成を本件発明３に対応させて特定すると，別紙「被告装置２目録」記載の被告装置２−１ないし２−５のとおりである。被告装置２−１は現場@ないしBのもの（甲７２「撮影箇所：Ｎｏ．７」及び甲５５・写真E，甲５６，５７），被告装置２−２は現場@のもの（甲５５・写真DE），被告装置２−３は現場@のもの（甲５５・写真EF），被告装置２−４は現場CないしFのもの（甲１３，５８，５９，６０の２），被告装置２−５は現場Fのもの（甲３４）である。
なお，原告は，現場@の「上部／ボルト」の構成については，本件発明３に基づく主張を行わない。また，「下部／１本のＨ形鋼」の構成については，「反力アーム」が一対ではないため，本件発明３に基づく主張を行わない。
そこで，本件発明３に係る主張においては，上記各構成を除く被告装置２を，「被告装置２」と呼ぶものとする。
(2) 構成要件Ａにつき，「穿孔工法に用いる・・・装置」の充足性ア 被告装置２は，「先端に掘削ビットを挿着したインナーロッドを回転駆動装置に連結し，クレーンのブーム先端から懸垂状態で当該回転駆動装置を吊下げ」たものであり，また，「インナーロッドの外周側に設けたケーシングの回転を拘束しながら，当該回転駆動装置の回転力を用いて掘削を行う穿孔工法に用いる回転反力支持装置」であるから，本件発明３の構成要件Ａを充足する。
イ この点に関して被告は，本件発明３における「掘削装置」は，「回転駆動装置」と「インナーロッド（先端ビットが設けられている）」と「アウターケーシング」を含む装置をまとめたものであり，アウターケーシングを含めてブームで吊り下げたり引き上げたりする掘削装置であって，ケーシングだけを地中に残すような装置ではないなどと主張しているが，本件明細書等３には，アウターケーシングが掘削装置であるなどという記載は38存在しない。
本件特許３の手続補正書（乙６）には，「補正された請求項１に記載の本願発明においては，アウターケーシングは回転駆動装置に固定して設けられているのではなく，あくまでも，回転駆動装置に連結されたインナーロッドの外周において，着脱自在に設けられるようになっている。このような態様であれば，アウターケーシングは回転駆動装置に対して固定されていないので，削孔終了時においては，アウターケーシングだけが地中に存置されることとなる。このように，削孔終了後においてアウターケーシングを孔壁保護管として地中に存置することにより，削孔後における孔壁の崩壊を確実に防止することができるといった格別の効果が達成される。」と記載されており，本件発明３は，これを前提に特許されている。したがって，本件発明３が掘削終了と同時にケーシングを地中から引き抜く発明であるなどという被告の主張に理由がないことは明らかである。
(3) 構成要件Ｄの充足性ア 被告装置２には，回転駆動装置に第２突起部が設けられており（甲１４），これが第１突起部に対して干渉するようになっているから，被告装置２は本件発明３の構成要件Ｄを充足する。
イ この点に関して被告は，現場@ないしB及びFの被告装置２においては角鉄と切り欠きが係合するのであるから，「第２の反力プレート」がないと主張する。
しかし，現場@ないしBの被告装置２の構成は，切り欠きを構成する回転駆動装置下部全体が「第２の反力プレート」であり，現場Fの被告装置２の構成は，回転駆動装置側のスリーブ内壁側突条部とケーシング側の少し縦長の角鉄が係合するというものであるから，現場@ないしB及びFにおいても，被告装置２には「第２の反力プレート」が存在する。
被告は，特段の理由を示すことなく，「第２の反力プレート」が実施例39の記載に限定される旨主張するが，「第１の反力プレート」と「第２の反力プレート」の係合関係によって回転反力を得ることが記載されていれば，当業者であれば，必ずしも実施例記載の方法に限られず，「第２の反力プレート」に切り欠きを設けて「第１の反力プレート」と係合させることは十分に想定できる。
ウ また，被告は，「干渉」は「２つ以上の波が一点で出あうとき，その点での振動が個々の波（成分波）の振動の和で表されること。」を意味するところ，現場CないしEの被告装置では「干渉」していないなどと主張する。
しかし，「干渉」の語は，機械設備の領域で「回転を阻止すること」の意味でも用いられており，本件発明３の構成要件Ｄの「係合」を意味する。
したがって，被告装置２は，構成要件Ｄを充足する。
(4) 構成要件Ｅにつき，「反力アーム」の充足性ア 被告装置２では，ケーシング回り止め部材及びその下の長尺状の横向きＨ形鋼によって本件発明３の構成要件Ｅの「反力アーム」を形成している。
イ 構成要件Ｅにおける「反力アーム」の「反力」は回転反力を指し，「反力アーム」が回転反力を取るために設けられているという機能を端的に表している。文言上，「反力アーム」について，回転反力を取ることができること以上の限定はない。
仮にケーシング側長手方向突条部及び係合用凹部が１箇所だとしても，Ｈ形鋼２本の構成，プレート２枚の構成及びリング状回転止め装置の構成は，一対の「反力アーム」に該当する。
なぜなら，係合用凹部を有しない又はケーシング側長手方向突条部が存在しない方のアームにも，ダウンザホールハンマが岩盤等を砕く際の反動によってケーシングが振動し，ケーシングが係合する側のアームと反対方40向に逃げて回転反力を確保できなくなることを防ぐ役割（作用効果）があるからである。
ウ 「アウターケーシングの径に相当するスパンを介して」とは，「ケーシングの直径に相当する距離分だけ離れて」という意味である。
そして，被告装置２のリング状回転止め装置は，一対の半円状の部材からなるが，掘削時には半円状の全ての点が，掘削時には対になる部材の一点とケーシングの径に相当するスパンを介していることになる。
エ 本件明細書等３の記載によれば，「反力アーム」には「一対」であることが求められている。そして，被告装置２のリング状回転止め装置の構成は，「一対の半円状の締付け具の一端をピン（ヒンジ）により軸支」するものであって，二つの部材をピンで留めているもので「一対」の部材である。また，Ｈ形鋼も一対となっており（甲１３の２），現場@ないしEの被告装置２において「反力アーム」は「一対」である。さらに，ベッセルも二つに分けられるものであるから，リング状回転止め装置，ベッセル及びベッセルが設置されたＨ形鋼が「反力アーム」に該当する現場Fにおいても，「反力アーム」は一対である。
オ この点に関して被告は，被告装置２はベッセルの上に「リング状回転止め装置」を設けているものであって「ガイドフレーム」に設けられているものではない旨主張する。
しかし，被告の上記主張によると，ガイドフレームと反力アームの間に何かを配置しさえすれば特許請求の技術的範囲に属しないことになってしまい妥当でない。すなわち，ベッセルのように着脱自在な構成としつつ回転反力を取るという本件発明３の本質的部分と全く関係がないものを介在させただけで技術的範囲に属しないとするのは妥当ではなく，ガイドフレーム上に反力アームが存在すれば，本件発明３の技術的範囲に属するというべきである。
41カ 仮に文言侵害に該当しないとしても，ベッセルのように着脱自在な構成としつつ回転反力を取るという部分は，本件発明３の本質的部分と全く関係がないから，均等侵害が成立するというべきである。
(5) 構成要件Ｈにつき，「第１の反力プレート」及び「第２の反力プレート」の充足性ア 被告装置２では，回転駆動装置とケーシングの接合部分では，ケーシングに第１突起部，回転駆動装置側に第２突起部が設けられている。回転駆動装置にケーシングを接続し，回転駆動装置を回転させれば，この二つの突起部は係合する。この際，固定されているケーシングは動かないから，ケーシングにより固定されている第１突起部によって，第２突起部及び回転駆動装置が固定される。すなわち，回転駆動装置はケーシングから回転反力を得ている。そして，第１突起部が第１の反力プレート，第２突起部が第２の反力プレートに当たるから，被告装置２は本件発明３の構成要件Ｈを充足する。
イ 現場@ないしFの全ての現場において，被告装置２は「第２の反力プレート」を備えている。
被告は，現場@ないしB及びFの被告装置２には「第２の反力プレート」がないなどと主張するが，現場@ないしBの被告装置２において，切り欠きを構成する回転駆動装置下部全体が「第２の反力プレート」であり，これが「第１の反力プレート」たる角鉄と係合する。現場Fについては，回転駆動装置とケーシングが連結しており（甲３４の写真B），角鉄と切り欠きによって係合しているものではないから，被告による装置の特定に誤りがある。
(6) 構成要件Ｉにつき，「第１の反力プレートを・・・反力アームに係合」の充足性被告装置２には「第１の反力プレート」と「反力アーム」があり，それら42が係合しているから，構成要件Ｉを充足する。
〔被告の主張〕(1) 本件発明３に対応した被告装置２の構成について被告装置２の構成を本件発明３に対応させて特定すると，別紙「被告による被告各装置特定一覧表」の特許３の欄に記載のとおりである。
(2) 構成要件Ａにつき，「穿孔工法に用いる・・装置」充足性について本件発明３における「掘削装置」は，「回転駆動装置」と「インナーロッド（先端ビットが設けられている）」と「アウターケーシング」を含む装置をまとめたものであり，本件明細書等３の【図１】は，そのことを明確にしている。つまり，ブームで吊り下げたり引き上げたりするのは，アウターケーシングを含む掘削装置であって，本件発明３の「装置」は，ケーシングだけを地中に残すような装置ではない。
ところが，現場@の「先行削孔穴あけ工法」による被告装置２の一部（道路沿いの山側の被告装置／甲５５の写真BC及び乙５６・乙５７／甲５５の写真D及び乙５６・乙５８）を除いて，現場@の被告装置２と他の現場AないしFの被告装置２は，掘削穿孔が終了すれば，重機のブームの先端を介して「掘削装置」を引き上げる構成の装置ではなく，ケーシングは地中に残置される。したがって，現場@の被告装置２の一部を除いて，被告装置２は，構成要件Ａを充足しない。
(3) 構成要件Ｄの構成要件充足性についてア 構成要件Ｇによれば「第２の反力プレート」は回転駆動装置側に設けられている。また，本件明細書等３の記載を併せて考慮すれば，「第２の反力プレート」は，回転駆動装置側のスリーブ内壁側に設けられている突条部を意味すると解される。
ところが，現場@ないしB及び現場F（工期T及び工期U並びに工期Vの一部）の被告装置２は，角鉄と切り欠きの係合であって，「第２の反力43プレート」がないため，構成要件Ｄを充足しない。また，現場Fの工期Vの一部についてスリーブ内壁側突条部が存在するものの，「干渉」していないため，構成要件Ｄを充足しない。
イ 現場CないしEの被告装置２は，「干渉」していないため，構成要件Ｄを充足しない。
「干渉」の語義は，「２つ以上の波が一点で出あうとき，その点での振動が個々の波（成分波）の振動の和で表されること。」（岩波理化学辞典）である。原告は，「干渉」の語は，機械設備の領域で「回転を阻止する」の意味でも用いられているなどと主張するが，回転を阻止する手段は多様である。また，「干渉」との用語には，物理的に当てて止めるという意味はない。
(4) 構成要件Ｅにつき，「反力アーム」の充足性についてア 「アーム」とは「腕状の形をしたもの」（乙１１）と解釈されるから，「リング状」である被告の回転止め装置は，文言解釈上「反力アーム」に相当しない。
イ 本件特許３は，本件特許１の公開公報を引用文献とする拒絶査定を受け，当該拒絶査定では，「引用文献の『半割円板７，７ａ』が特許発明３の『反力アーム』に相当する」旨の認定を受けた。そこで，原告は，当該拒絶査定に対して審判を請求し，「反力アーム」に関して，「アウターケーシングの径に相当するスパンを介して」との構成を付加する補正を行い，この構成が特許発明３の第１の特徴であると主張して登録を受けた。
上記経緯からすると，禁反言の法理より，本件発明３において「アウターケーシングの径に相当するスパンを介して」との構成は，本件特許１における「半割円板７，７ａ」のような「ケーシングの外周の全周に亘ってリング状に囲繞する」構成を含まず，同様の構成である被告装置の「リング状回転止め装置」も含まないと解釈すべきである。
44ウ 構成要件Ｅには「上記アウターケーシングの径に相当するスパンを介して当該ガイドフレームに固設されている反力アーム」とあるが，これについて，本件明細書等３（段落【００１４】）において，「予め切り欠きを凹設してある一対の反力アームを，ガイドフレームのビームの所定部位に，所定スパン（アウターケーシングの径相当）を介して固設する」と説明されているから，反力アームは，一対であって，「アウターケーシングの径に相当するスパンを介してガイドフレームに固設されている」ものである。
ところが，現場@の被告装置２のうち，甲５５の写真BCの構成（下部／１本のＨ形鋼）では，アウターケーシングの一方にだけアームがあるから，反力アームが「アウターケーシングの径に相当するスパンを介してガイドフレームに固設されて」いない。また，甲５５の写真Dの構成（下部／２本のＨ形鋼）では，Ｈ形鋼２本の１本のみに切り欠きを設けてあって，アウターケーシングに対向して一対のアームに切り欠きを設けているものではないから，構成要件Ｅの「反力アーム」に当たらない。さらに，甲５５の写真Fの構成（下部／２枚のプレート）では，プレート２枚の１枚のみに切り欠きを設けたものであって，同様に構成要件Ｅの「反力アーム」に当たらない。
また，現場AないしFの被告装置２についてみても，１箇所に設けられたケーシング側長手方向突条部に対応した「切り欠き」はなく，構成要件Ｅの「反力アーム」に該当しない。「リング状回転止め装置」には，突出片のあるものが１箇所にある装置があるが（甲５７），切り欠きを凹設してある「対」をなす「反力アーム」ではない。なお，現場Bの突出片がある「リング状回転止め装置」の写真は一枚のみ提出されているが（甲５７の写真@），このような構成はごく一部で，多部分は突出片のない 「リング状回転止め装置」であると思料される。
エ 本件明細書等３の段落【００４２】には，「アウターケーシング７の側45部に付設する第１反力プレート１２は，２枚に限らず，１枚又は３枚以上に複数枚設置してもよい。また，反力アーム１８のフランジ１９の切り欠き２０を凹設する数も２つに限らず，１つであってもよい。」と記載されているが，同記載は，本件特許３の特許請求の範囲請求項１の「上記アウターケーシングの径に相当するスパンを介して当該ガイドフレームに固設されている反力アーム」である構成（構成要件Ｅ）の限定よりも広く，本件発明３の特許請求の範囲に含まれない。
オ 現場F工期Tの被告装置２の「リング状回転止め装置」（甲６０の１・写真@A）は，桁材の上部のベッセルに設置され，「ガイドフレーム（穿孔芯を確保するための枠組み状）に設けられ」ているわけではないから，「ガイドフレームに固設されている反力アーム」に当たらない。
カ 原告の均等侵害の主張は，争う。
(5) 構成要件Ｈにつき，「第１の反力プレート」及び「第２の反力プレート」の充足性について現場@ないしB及びFの被告装置２については，前記(3)のとおり，「第２の反力プレート」がないため構成要件Ｈを充足しない。
さらに現場CないしEの被告装置２については，「第１の反力プレート」は，回転駆動装置に設けられたアウターケーシングの第２の反力プレートと干渉するようになっていると同時に，ガイドフレームの反力アームに係合させる「第１の反力プレート」は，同じ「第１の反力プレート」であることが前提となっている。しかし，被告装置２の構成においては，「角鉄」と「ケーシング側長手方向突条部」は別個の部材であるから，構成要件Ｈにいう「第１の反力プレート」の要件を充足しない。
(6) 構成要件Ｉにつき，「第１の反力プレートを・・・反力アームに係合」の充足性について前記(5)のとおり，本件発明３において，ガイドフレームの「反力アーム」46に係合させる「第１の反力プレート」は，構成要件Ｈにおけるものと同じ「第１の反力プレート」であることが前提となっているが，被告装置２の構成においては，「角鉄」と「ケーシング側長手方向突条部」は別個の部材であるから，構成要件Ｉにいう「第１の反力プレート」の要件を充足しない。
また，被告装置２には，「反力アーム」はなく，「反力アーム」によって反力を確保するようにもなっていないから，構成要件Ｉを充足しない。
５ 争点(3)（被告装置３は本件訂正発明４の技術的範囲に属するか）について〔原告の主張〕(1) 本件訂正発明４に対応した被告装置３の構成被告装置３の構成を本件訂正発明４に対応させて特定すると，別紙被告装置３目録記載のとおりである。
なお，原告は，現場B，E及びFの被告装置３については本件訂正発明４の技術的範囲に属すると主張するものの，その余の現場については主張しない。
したがって，本件訂正発明４に関する主張においては，現場B，E及びFにおける装置を被告装置３と呼ぶものである。
(2) 構成要件Ｅ，Ｇ，Ｈ，Ｊ及びＫにつき，「排土口」の充足性ア 被告装置３においては，掘削土がケーシングの外側を伝って流れ出ている（甲１３の１・写真N）。このように掘削土がケーシングの外側を伝って流れ出るためには，構成要件Ｄの「通路」を通り抜けて吹き上げられた掘削土をケーシング上部のどこかでその外側に排出するための出口が形成されている必要があるから，被告装置３のケーシングには「排土口」が形成されているはずである。
イ 「排土」とは，「不要な土を取り除くこと。また，取り除かれた土砂。」をいう（コトバンク。甲３５）。また，「口（コウ）」とは，「外部に開いた通路。出入りするところ。」をいう（広辞苑第五版。甲３６）。この47ような字義からは，「排土口」は「（掘削によって）取り除かれた不要な土砂が出入りするところ。」であり，ケーシング自体に存在する穴も当然に「排土口」に該当する。
そして，クレームの文言上も，ケーシング側面に形成されていると限定すべき理由はない。
この点に関して被告は，「形成され」の文言から，「排土口」は「もともとは存在しないものだが，前記目的や機能させるために特別に設けられた」ものであることが要求されるなどと主張する。
しかし，本件訂正発明４の構成要件Ｃ及びＤでは「形成され」の文言が，当然に備えている構成について使われているから，被告の上記主張には理由がない。
また，ケーシング上部にもともと存在する穴を「排土口」と捉えた場合でも，掘削土の飛散や騒音の問題は存在するし，「吹き上げられた掘削土をケーシングの外側に排出する」という機能を有しているから，ケーシング上部にもともと存在する穴を「排土口」から除外する理由はない。
(3) 構成要件Ｇ，Ｈ及びＫにつき，「衝突部」の充足性ア 文言上，「衝突部」とは「衝突する部分」を意味するから，「衝突部」とは，単に「掘削土が衝突する部分」という意味に解釈することができる。
構成要件Ｈの「ケーシングの外側から排土口を臨むように設けられている」という部分は，本件訂正発明４の飛散防止装置の構成上論理必然的な位置関係を記載しているにすぎず，「衝突部」の意味を限定するものではない。
したがって，被告の掘削土飛散防止装置のどの部分に「衝突部」が設けられていたとしても，「衝突部」に当たる。
イ そして，被告装置３では，ケーシングと回転駆動装置とは結合されており，掘削土が吹き上げられて排土口からケーシングの外側に排出されれば，48回転駆動装置の下部に衝突することになるが，かかる部分が，「衝突部」に該当する。
(4) 構成要件Ｉ及びＪにつき，「ワイヤー」の充足性被告装置３においては，甲３４の写真Aから巻き取り装置とワイヤーの存在が確認できるから，被告装置３は「ワイヤー」を有している。
〔被告の主張〕(1) 本件訂正発明４に対応した被告装置３の構成について被告装置３の構成を本件訂正発明４に対応させて特定すると，別紙「被告による被告各装置特定一覧表」の特許４の欄に記載のとおりである。なお，現場Eの４工区については，写真が一枚もなく構成が不明であるから，同工事における被告装置３の特定に関する原告の主張については否認ないし争う。
(2) 構成要件Ｅ，Ｇ，Ｈ，Ｊ及びＫの「排土口」の充足性についてア クレームの文言上，「排土口」は「ケーシングに形成され」とあるから，もともとは存在しないものだが，特定の目的や機能させるために特別に設けられた排土口を意味する。
そして，本件訂正発明４において解決すべき課題のうちの一つは，ケーシングに排土する開口があっても，排土の排出を目的として特別に形成した排土口を設けることを前提として，該排土口から掘削土が周囲に飛散することを防止することであり，その解決手段としてケーシングの外周に飛散防止装置を設置するというのであるから，ケーシングの上端に単に開口があり，その間隙の開口から排土されるという場合と特別に設けられた排土口がある場合とでは，排土効率，排土の飛散距離及び範囲が異なるから，単にケーシング上端の外周に間隙の開口があるからといって本件訂正発明４における課題がそのまま妥当するものではない。
したがって，「排土口」とは，排土を目的としてケーシング側面部に設けられた穴，窓をいうと解すべきである。
49イ ところが，被告装置３には，ケーシングに排土を目的として設けられた側面部の穴は存在しないから，上記の「排土口」は存しない。
したがって，被告装置３は「排土口」を充足しない。
(3) 構成要件Ｇ，Ｈ及びＫの「衝突部」の充足性についてア 「掘削土が衝突するようになっている衝突部」とのクレームの表現及び本件訂正発明４の作用効果からすれば，単に飛散防止装置の一部に掘削土が排出される際に衝突するというだけでは足りず，排土口から排出された掘削土を受け止めるために設けられた特別の部分が存在すると解するのが自然である。
また，本件明細書等４（段落【００３４】）には，「円筒部１１は，当該円筒部の一部から成る衝突部１３を内壁側に含んでいる。」という記載があるから，衝突部と飛散防止装置の内壁とは，別の部材により構成されており，単に内壁の特定箇所を「衝突部」と称しているのではない。そして，「衝突部１３が，…ケーシング７０の外側から排土口７３を臨むようになっている。」との記載（段落【００３５】）から，衝突部はケーシング外周面に設けられた排土口と対応する位置関係にあることが分かる。そうすると，衝突部は排土を受け止めるために，排土口の位置関係から所定の位置に特別に設けられた部分であることは明らかである。また，「衝突部」は「排土口」を臨むようになっており，常に排土が衝突することから，破れないように特別な補強が必要である。
したがって，「衝突部」とは，排土口の存在を前提として，これに対応するように設けられた排土口から排出される排土を衝突させる目的で特別に設けられた部分をいうと解すべきである。
イ ところが，現場B，E及びFの被告装置３には，いずれにおいてもそのような特別な部分は設けられていない。
したがって，被告装置３は「衝突部」を充足しない。
50(4) 構成要件Ｉ及びＪの「ワイヤー」の充足性について現場Bの被告装置３においては，ワイヤーを使用したものとはいえないので，構成要件Ｉ及びＪの「ワイヤー」を充足しない。
６ 争点(4)（損害発生の有無及びその額）について〔原告の主張〕(1) 特許法102条2項の適用の可否について本件では，特許法102条2項の適用により，後記(2)のとおり損害額が推定される。
この点に関して被告は，損害の発生の主張立証がされない限り，同項適用の前提を欠くなどと主張する。
しかし，特許権侵害行為により損害を受けたことは，特許権者が自ら特許発明を実施していたことを主張立証すれば，事実上推定されるから（東京高等裁判所平成１６年（ネ）第１３６７号及び第１４３６号事件判決参照），被告の上記主張は失当である。
そして，原告は，本件各特許権の発明を実施している（甲２４）。
(2) 原告の損害額ア 被告が，現場@ないしFの工事により受けた売上額は１３億５８５３万９７５７円である。ここで，売上額の内訳は，現場@ないしEについては１平方メートル当たりの単価を１６万７０７２円として，次のとおりと推定される。また，現場Fの売上額は次のとおりである。
現場@ １５０３万６４８０円現場A ３億２０７７万８２４０円現場B ８４２８万７８２４円現場C １億３９５０万５１２０円現場D １億５８７１万８４００円現場E １億７１０８万１７２８円51現場F ４億６９１３万１９６５円イ 被告の利益率を２０％として算出すると被告の受けた利益額は２億７１７０万７９５１円（１円未満切り捨て）である。もっとも，原告は，被告の利益率が１８％であることについて争わない。
ウ したがって，特許法102条2項の規定により，原告の損害額は，２億７１７０万７９５１円である。
(3) 被告の主張に対する反論ア 現場@について(ｱ) 被告は，現場@について「先行削孔砂置換工」のみを基礎として損害額を算定すべきである旨主張するが，例えば「重機材運搬組立・解体費」は発注者に利益をもたらすものではなく，発注者が被告に請負代金を支払うべきであると考えた価値の源泉ではない。
損害額の算定に当たっては，本件訂正発明１の１及び１の２がどれだけの貢献をして，発注者が被告に対し発注をしたのかという全体像を捉える必要があり，請負代金全額を基礎に，寄与率を乗じるべきである。
なお，被告は，現場Eや現場Fにおいて「支持杭打ち込み」がダウンザホールハンマを用いる工事である旨主張していることからすれば，現場@における「場所打杭工」もダウンザホールハンマを用いる工事である可能性が高い。国土交通省土木工事積算基準の章立ても，場所打杭工の下にダウンザホールハンマ工が位置づけられている（甲９７）。
したがって，仮に原告の上記主張が受け入れられないとしても，少なくとも，「先行削孔砂置換工」だけでなく，「場所打杭工」の金額も損害額に含めるべきである。
(ｲ) 被告は，下方が井桁状でない３本（山〔崖〕側に位置するケーシング）については除かれるべきと主張するが，本件訂正発明１の１及び１の２は，下方が井桁状である旨の限定はしていないから，被告の上記主張は52失当である。
(ｳ) また，被告は，少なくとも３本が井桁状ではない旨主張するが，その根拠となる３枚の写真（甲５５のBC及び乙５７）をみると，いずれも同一のケーシングを別の角度から撮影したものにすぎないから，「山（崖）側に位置するケーシング」は，多くとも１本である。
イ 現場E及びFについて(ｱ) 被告は，本件訂正発明４の実施による利益について，請負代金全体には「鋼材費」や「経費」が含まれているから，「支持杭打ち込み」などのダウンザホールハンマを使用した工事部分の代金額のみを対象とすべきであると主張する。
しかし，建設業界において，「鋼材費」の費目には，利益が上乗せされているのが通例である。したがって，鋼材費は，実費相当額を除けば特に利益に貢献していないものであって，これらに上乗せされている利益は，実際に利益を生み出している工事によって得たものであると考えるべきである。また，その他の費目についてもこれを控除することについては疑問がある。
(ｲ) 被告は，工事に要した時間のうち掘削の時間の割合を考慮すべきであると主張するが，発注者は掘削時間に金銭を払っているわけではないから，杭打ち作業時間の時間単価を計算する被告の主張は，掘削工事の価値の源泉を無視したものであり失当である。
〔被告の主張〕(1) 特許法102条2項の適用の可否について原告は，特許法102条2項を前提に主張を構成している。特許法102条2項は，損害の発生までは推定されず，権利者側が損害の発生を主張立証しなければならないものである。
被告が得た利益は，契約を前提にするものである。すなわち，本件訂正発53明１の１及び本件訂正発明４を被告が実施しなかったとすれば，被告が当該契約を締結できずに，原告が契約を締結できたという関係に立たなければ，原告に逸失利益としての損害の発生を観念できない。
以上から，本件において，原告による損害の発生に関する主張立証がされない限り，特許法102条2項の適用の前提を欠く。
(2) 原告の損害額についてア 原告の損害額に係る主張は争う。
イ 現場@，E及びFの工事代金(ｱ) 現場@（本件訂正発明１の１について）ａ 現場@の全体工事の金額及びそのうち本件訂正発明１の１の実施される工程の「先行削孔砂置換工（ＤＨ削孔費）」の金額は，次のとおりである（乙１０５）。
工事全体金額 ６３０万円先行削孔砂置換工（ＤＨ削孔費）の金額 １５０万円ｂ 本件訂正発明１の１の実施に関係がある売上額は先行削孔砂置換工の金額であるが，その内訳は，単価１０万円の工事を１５本分である。
ところで，現場@における本杭（本管）の中で，山（崖）側に位置するケーシングは，ケーシング下部で井桁状を組むことが困難である。
したがって，本件訂正発明１の１の充足性との関係では，少なくとも山（崖）側に位置するケーシング又は本杭（本管）は１５本から除かれるべきである。そして，山（崖）側に位置するケーシングは少なくとも３本確認できる（甲５５の写真B，C，乙５７）から，少なくとも３本分（３０万円）は先行削孔砂置換工（ＤＨ削孔費）の金額から控除すべきである。
ｃ 原告は，現場@の工事のうち，「先行削孔砂置換工」のほかに，「場所打杭工」もダウンザホールハンマを用いる工事である可能性が54高いなどと主張する。
しかし，被告においてダウンザホールハンマを用いる施工では，必ずダウンザホールハンマという項目を表記して明らかにしている。そして，現場@の「場所打杭工」は，回転させながら圧入する回転機による削孔方法をとっていたので，ダウンザホールハンマの項目とは別に「場所打杭工」と項目分けされた記載で区分けされているものであり，「場所打杭工」にはダウンザホールハンマを使用していない。
(ｲ) 現場E３工区（本件訂正発明４について）ａ 現場Eには１ないし４の四つの工区があるが，１工区，２工区ではダウンザホールハンマを使用する工事を行っていない。そこで，ここでは３工区及び４工区の工事代金について述べる。
ｂ 現場E３工区の全体工事の金額及びそのうち本件訂正発明４の実施される工程の「支持杭打込（ダウンザホールハンマ工法）」の金額は，次のとおりである（乙１３５）。
工事全体金額 ８６９５万００９６円支持杭打込（ダウンザホールハンマ工法）の金額 ２０２５万円(ｳ) 現場E４工区（本件訂正発明４について）現場E４工区の全体工事の金額及びそのうち本件訂正発明４の実施される工程の「支持杭打込（ダウンザホールハンマ工法）」の金額は，次のとおりである（乙１３５）。
工事全体金額 ２８２８万６９９６円支持杭打込（ダウンザホールハンマ工法）の金額 ６３０万円(ｴ) 現場F工期T（本件訂正発明４について）現場F工期Tの全体工事の金額及びそのうち本件訂正発明４の実施される工程の「掘削」に関する「鋼管支持杭（拡径ビット）」の金額は，次のとおりである（乙１０８）。
55工事全体金額 １億０５００万円鋼管支持杭（拡径ビット）の金額 ９１０万円(ｵ) 現場F工期U（本件訂正発明４について）現場F工期Uの全体工事の金額及びそのうち本件訂正発明４の実施される工程の「鋼管杭工」の金額は，次のとおりである（乙１０９）。
工事全体金額 １億０５００万円鋼管杭工の金額 １８８０万円（但し，道路側８本，河川側１２本を合わせた額）(ｶ) 現場F工期V（本件訂正発明４について）現場F工期Vの全体工事の金額及びそのうち本件訂正発明４の実施される工程の「鋼管支持杭工（拡径ビットＤＨ工法）」の金額は，下記のとおりである（乙１１０）。
工事全体金額 ７３５０万円鋼管支持杭工（拡径ビットＤＨ工法）の金額 ２０７０万円ウ 本件訂正発明１の１及び本件訂正発明４の寄与率(ｱ) 本件訂正発明１の１本件訂正発明１の１の寄与率は，代替技術のある点や山（崖）側のケーシングの態様（下部／１本のＨ形鋼）で行うことにも支障がない点等を踏まえると，相当低い。
また，現場@の「先行削孔穴あけ工法」では，「掘削基本時間」は「掘削時間」「準備時間」「排土埋戻し時間」の合計となり，このうちの「掘削時間」が，回転駆動装置を使用する時間であるから，各杭の「掘削長×掘削基本時間」の単価計算から求められたものに［「掘削時間」／「掘削時間」＋「準備時間」＋「排土埋戻し時間」］を乗じたものが，掘削に対しての時間の割り出し単価となる。
(ｲ) 本件訂正発明４56ａ 現場E及びFにおいて，掘削土飛散防止装置を用いるのは掘削の時間帯のみであるから，本件訂正発明４の実施に関係がある売上額は，上記イ(ｲ)ないし(ｶ)の支持杭打込（ダウンザホールハンマ工法），鋼管支持杭（拡径ビット），鋼管杭工及び鋼管支持杭工（拡径ビットＤＨ工法）の売上額のうち，これらの工事に要した時間に対する掘削の時間の割合を乗じた額であり，具体的には次のとおりであって，合計額は２１０２万９００８円である。
現場Eの「３工区」「掘削土飛散防止装置」の評価金額＝ウ日付等 数量 単価 金額 金額インチ・ジャバラ使用の掘削単価H24・7・20 3 450,000 1,350,000日付別に削孔単価はH24・8・20 15 450,000 6,750,000 出ない。削孔場所のH24・9・20 24 450,000 10,800,000 順序が不明な為である。
H24・10・20 3 450,000 1,350,000計 20,250,000 計 \7,917,017現場Eの４工区支持杭打込（ダウンザホールハンマ工法）の金額（６３０万円）に占める本件訂正発明４の実施に関係のある売上額の割合を３工区と同じ３９％であるとすると，その額は２４５万７０００円となる。
57現場F「掘削土飛散防止装置」の評価金額＝ウ日付等 数量 単価 金額 金額インチ・ジャバラ使用の掘削単価H23 ・ 3 ・ 15 （ 工14 650,000 9,100,000 \100,276〜\177,602 \1,979,576期T）H23・12・31（工8 1,000,000 8,000,000 \192,384〜\211,885 \2,460,925期U／道路側）H23・12・31（工12 900,000 10,800,000 \142,322〜\294,052 \1,619,269期U／河川側）H24 ・ 3 ・ 31 （ 工23 900,000 20,700,000 \158,663〜\239,992 \4,595,221期V）計 48,600,000 計 \10,654,991ｂ そして，本件訂正発明４の「掘削土飛散防止装置」は，回転駆動装置の附帯物であるにすぎず，掘削に必須なものではない。また，本件訂正発明４に代わる方法によって掘削作業は行える（水中の汚濁防止には汚濁防止膜［シルトフェンス］があり，ウィンチのない幌様のもので代替して使用されている。）。さらに，ダウンザホールハンマを囲繞するように筒状部が蛇腹状の側壁を有するように形成された蛇腹の構成は，本件特許４の出願前において周知・慣用技術であり，ありふれた技術である。これらの事情を考慮すると，本件訂正発明４の寄与度は極めて低いというべきであり，３分の１以下である。
第４ 当裁判所の判断１ 本件各発明の意義(1) 本件訂正発明１の１及び１の２ア 本件明細書等１には次の各記載がある。
【発明の属する技術分野】・「本発明は，基礎杭等の造成にあたって地盤を掘削する掘削装置に関する。」（段落【０００１】）【従来の技術】58・「この種の掘削装置として一般に使用されるアースオーガ装置では，クローラクレーンによってリーダを鉛直に立設し，このリーダに回転駆動手段たるオーガマシンを昇降可能に装備し，このオーガマシンに，先端に掘削ビットを備えた掘削軸部材を垂下連結し，しかして掘削軸部材をオーガマシンにより回転させて地盤の掘削を行うようにしている。」（段落【０００２】）【発明が解決しようとする課題】・「上記アースオーガ装置のような掘削装置では，オーガマシンの駆動時の回転反力を受支するために必ずリーダが必要となる。しかして，リーダの長さが長くなると，施工現場内でのリーダの移動作業や，現場へのリーダの搬入及び現場からの搬出作業に非常な手間と時間を要する。また，傾斜地での地盤掘削にあっては，クローラクレーンの接地面とリーダの接地面との段差が大きい場合にリーダの長さを長くとれず，掘削深さが制限されることになる。」（段落【０００３】）・「本発明は，上記の課題に鑑み，リーダを使用せずに地盤の掘削を行うことができて作業能率を向上でき，また傾斜地での地盤掘削においてクレーンの接地面とリーダの接地面との間に可成りの段差がある場合でも，リーダを十分に長くできて必要な深さまで掘削を行える掘削装置を提供することを目的とする。」（段落【０００４】）【課題を解決するための手段】・「請求項１に係る発明の掘削装置は，昇降可能に支持される回転駆動装置１と，先端に掘削ビット２７を有し，回転駆動装置１下部の回転駆動軸３に一体回転可能に連結される掘削軸部材２と，掘削軸部材２に套嵌されると共に，回転駆動装置１の機枠６に一体的に垂下連結される固定ケーシング５と，掘削すべき地盤上の所定箇所に水平に設置され，固定ケーシング５を上下方向に自由に挿通させるが該固定ケーシング５の回59転を阻止することができるケーシング挿通孔８を有するケーシング回り止め部材７と，からなるものである。」（段落【０００５】）・「この掘削装置の使用にあっては，クレーンブームＭから昇降操作用ワイヤーＷを介して回転駆動装置１を吊支し，この回転駆動装置１の下部から固定ケーシング５及び掘削軸部材２を垂下した状態で，固定ケーシング５を，地盤上の所定箇所（掘孔箇所１８）に固定されているケーシング回り止め部材７のケーシング挿通孔８に挿入させる。こうして固定ケーシング５をケーシング回り止め部材７のケーシング挿通孔８に挿入することにより，固定ケーシング５は，上下方向に移動可能であるがその回転が阻止される。つまり，回転駆動装置１の回転反力はケーシング回り止め部材７によって受支されることになる。しかして，昇降操作用ワイヤーＷを繰り出しつつ，回転駆動装置１を作動させて掘削軸部材２を回転させながら地盤を掘削する。」（段落【０００６】）・「上記のように，この発明の掘削装置は，掘削すべき地盤上の所定箇所に水平に設置され，固定ケーシング５を上下方向に自由に挿通させるが当該固定ケーシング５の回転を阻止するケーシング挿通孔８を形成してなるケーシング回り止め部材７を備えているから，このケーシング回り止め部材７によって回転駆動装置１の回転反力を受支させることができる。従って，従来装置のようにリーダを使用することなく，地盤の掘削を行うことができる。」（段落【０００７】）・「請求項２に係る発明は，請求項１に記載の掘削装置において，固定ケーシング５は円筒状のケーシングからなり，この円筒状固定ケーシング５の外周面に係合用突条部１７が長手方向全長に亘って条設されており，ケーシング回り止め部材７は，前記円筒状固定ケーシング５が挿通可能な円形孔部８ａと，この円形孔部８ａの内周部に凹設されていて前記係合用突条部１７が挿通可能な係合用凹部８ｂとからなるケーシング挿通60孔８を備えてなるものである。」（段落【０００８】）【発明の実施の形態】・「図１は，本発明に係る掘削装置の全体を概略的に示し，図２はその一部を拡大して示している。これらの図において１は，クレーン車ＫのブームＭ先端から垂下される昇降操作用ワイヤーＷによって昇降可能に吊支された回転駆動装置，２は，回転駆動装置１の下部に突出した回転駆動軸３に一体回転可能に垂下連結された掘削軸部材で，この掘削軸部材２の下部にはダウンザホールハンマー４が連設されている。５は，掘削軸部材２に套嵌されると共に，回転駆動装置１の機枠６に一体的に垂下連結された固定ケーシングであり，７は，掘削すべき地盤上の所定箇所に水平に設置されたケーシング回り止め部材で，固定ケーシング５を上下方向に自由に挿通させるが該固定ケーシング５の回転を阻止することのできるケーシング挿通孔８（図４，図７参照）を備えている。」（段落【００１２】）・「回転駆動装置１は，アースオーガ装置のオーガマシンと同様なもので，機枠６に油圧または電動モーター等を内蔵しており，この機枠６の下部には，図２に示すようにスカート状のブラケット９が一体的に突設され，このブラケット９内に前記回転駆動軸３が同心状に突設されている。また，機枠６の頂部には昇降操作用ワイヤーＷを掛装する滑車１０が設けられている。この回転駆動装置１には，アースオーガ装置のオーガマシンをそのまま使用してもよい。」（段落【００１３】）・「掘削軸部材２は，例えば継ぎ足し可能な複数本の円筒状ケーシング部材１１からなるもので，上段側ケーシング部材１１の上部に中空状の回転軸部材１２が同軸状に連結され，この回転軸部材１２の上端フランジ部１２ａが前記回転駆動軸３のフランジ部３ａに接合されており，この回転軸部材１２の下部にダウンザホールハンマー４が同軸状に連設され61ている。また回転軸部材１２内には，図３（Ａ）に示すようにエア導入路１３が形成してあって，このエア導入路１３は，回転軸部材１２に外嵌装備されたエアスイベル１４を介して外部のエア導入管１５に連通連結されると共に，図２及び図３（Ｂ）に示すように前記各ケーシング部材１１内に同軸状に配管されたエア供給管１６に接続され，このエア供給管１６によってダウンザホールハンマー４に駆動用のエアが供給される。」（段落【００１４】）・「前記固定ケーシング５は，円筒状のケーシングからなるもので，図１〜図３に示すように，その外周面に例えば2条の係合用突条部１７，１７が周方向に一定間隔でそれぞれ長手方向全長に亘って一体または一体的に条設されている。この係合用突条部１７は1条でもよいし，複数条でもよい。そして，固定ケーシング５の上端フランジ部５ａが，前記機枠６下部に突設されたスカート状ブラケット９の下端フランジ部９ａに接合され，それによって固定ケーシング５が回転駆動装置１の機枠６に一体的に固定される。この固定ケーシング５は，全長にわたり一体に形成された所謂１本ものでもよいが，好ましくは，地盤の掘削長さに応じて継ぎ足しできるように互いに連結可能な複数の固定ケーシング部材からなるものがよい。」（段落【００１５】）・「次に，ケーシング回り止め部材７について図４〜図７を参照して説明すると，ケーシング回り止め部材７は，例えば厚板状の鉄板によって形成されたもので，前記円筒状固定ケーシング５の外径よりわずかに大きい内径を有して当該ケーシング５が挿通可能な円形孔部８ａと，この円形孔部８ａの内周部の直径方向対向位置に凹設されて，前記両係合用突条部１７，１７がそれぞれ挿通可能な係合用凹部８ｂ，８ｂとからなるケーシング挿通孔８を備えている。そして，このケーシング回り止め部材７は，図４及び図７に示すように，掘削地盤上の掘孔箇所１８（図４62参照）を挟んでその両側に水平に敷設された長尺状の横向きＨ形鋼からなる一対の支持部材１９，１９上に載設固定されるようになっている。」（段落【００１６】）・「上述したような構成よりなる掘削装置を使用して，地盤を掘削し基礎杭を造成するには，先ず，クレーンブームＭの先端から昇降操作用ワイヤーＷを介して回転駆動装置１を吊支し，この回転駆動装置１の下部から固定ケーシング５と掘削軸部材２及びダウンザホールハンマー４を垂下した状態で，固定ケーシング５を，一対の支持部材１９，１９上の所定位置に固定されているケーシング回り止め部材７のケーシング挿通孔８に挿入させる。」（段落【００２２】）・「所定深度まで掘削したならば，エアの供給を停止してダウンザホールハンマー４の作動を停止させた後，昇降操作用ワイヤーＷを巻取り操作して，固定ケーシング５を掘削軸部材２及びダウンザホールハンマー４と共に引き上げ，その後掘孔内に，グラウト圧送ポンプに接続されたグラウトホースを引き入れてセメントミルク等のグラウトを注入する。尚，この場合，前記回転軸部材１２にグラウト導入路を設けると共に，このグラウト導入路に連通するグラウト供給管を，掘削軸部材２内に前記エア供給管１６と平行して配管し，更にグラウトスイベルによって上記グラウト導入路に外部からグラウトを導入するように構成しておけば，上記のように固定ケーシング５を引き上げてしまわなくても，掘削終了後直ちにグラウトを掘孔内に注入することができる。グラウトの注入を終えたならば，このグラウトが注入充填された掘孔内にＨ型鋼等の鉄筋，その他所要の杭を建て込んで，基礎杭を造成する。」（段落【００２５】）・「尚，上述した実施の形態では，固定ケーシング５が円筒状のケーシングからなり，その外周面に係合用突条部１７が長手方向に条設されてお63り，そしてケーシング回り止め部材７が，上記円筒状固定ケーシング５が挿通可能な円形孔部８ａと，この円形孔部８ａの内周部に凹設されて係合用突条部１７が挿通可能な係合用凹部８ｂとからなるケーシング挿通孔８を備えたものとしたが，固定ケーシングとして角筒状ケーシングを使用し，ケーシング回り止め部材に，その角筒状ケーシングの外形に対応るす角孔状のケーシング挿通孔を設けるようにしてもよい。この実施の形態のような構成とした場合には，固定ケーシング５が円筒状ケーシングからなるため，地盤への固定ケーシング５の打ち込み及び引き抜きが容易となり，またケーシングの材料コストも，円筒状ケーシングの方が角筒状ケーシングより安価である。」（段落【００２８】）・「そして，前記ケーシング回り止め部材７は，平板状に形成されたものであるため，鉄板等によって簡単容易に製作することができる上，取り扱いや運搬に便利である。また，ケーシング回り止め部材７は，掘削地盤上の掘孔箇所１８を挟んでその両側に水平に敷設された長尺状の横向きＨ形鋼からなる一対の支持部材１９，１９上に載設固定されるようになっているため，多数の基礎杭を縦または横列状に順次造成してゆく場合に，両支持部材１９，１９を縦または横列状の掘孔箇所１８に沿って敷設しておくことによって，１つの掘孔箇所１８での基礎杭の造成を終えた後，ケーシング回り止め部材７を両支持部材１９，１９に沿って所要ピッチ移動させてセットし，その位置に固定ケーシング５を位置決めでき，以降も同様に位置決めでき，従って基礎杭の造成作業をきわめて能率良く行うことができると共に，縦または横列状の複数の基礎杭の芯合わせを容易に行うことができる。」（段落【００２９】）・「また，ケーシング回り止め部材７としては，上述した平板状に形成されたものに限らず，ケーシング回り止め部材７を地盤上に水平に支持する支持部がこの回り止め部材７と一体に形成された構造のものでもよ64い。」（段落【００３３】）・「請求項２に係る発明によれば，固定ケーシングが円筒状ケーシングからなるため，地盤への固定ケーシングの打ち込み及び引き抜きが容易となり，またケーシングの材料コストも，円筒状ケーシングの方が角筒状ケーシングに比べ安価となる。」（段落【００３５】）イ 本件訂正発明１の１及び１の２の意義上記各記載によれば，本件訂正発明１の１及び１の２は，基礎杭等の造成にあたって地盤を掘削する掘削装置に関するものであって，この種の掘削装置として一般に使用されるアースオーガ装置では，オーガマシンの駆動時の回転反力を受支するために必ずリーダが必要となるが，リーダの長さが長くなると，施工現場内でのリーダの移動作業や，現場へのリーダの搬入及び現場からの搬出作業に非常な手間と時間を要するという課題及び傾斜地での地盤掘削にあっては，クローラクレーンの接地面とリーダの接地面との段差が大きい場合にリーダの長さを長くとれず，掘削深さが制限されるという課題があることから，本件訂正発明１の１及び１の２は，これらの課題を解決するために，掘削装置について，掘削すべき地盤上の所定箇所に水平に設置し，固定ケーシングを上下方向に自由に挿通させるが，当該固定ケーシングの回転を阻止するケーシング挿通孔を形成してなるケーシング回り止め部材を備えるものとして，リーダではなく，ケーシング回り止め部材によって回転駆動装置の回転反力を受支するものとした発明である，と認められる。
(2) 本件発明３ア 本件明細書等３には次の各記載がある。
【発明の属する技術分野】・「開示技術は，先端に掘削ビットを挿着したインナーロッドを回転駆動装置に連結し，重機のブーム先端から懸垂状態で当該回転駆動装置を吊65下げ，上記インナーロッドの外周側に設けたアウターケーシングの回転を拘束しながら，前記回転駆動装置の回転力を用いて掘削を行う穿孔工法に用いられる装置の技術分野に属する。」（段落【０００１】）【発明が解決しようとする課題】・「この出願の発明の目的は上述従来技術に基づく地盤の改良工事や橋梁の橋脚の施工における掘削装置の直進性を保持するべくインナーロッドに対する回転付与の際に回転反力の支持が施工初期から施工中に充分に保持出来ない問題点を解決すべき技術的課題とし，掘削駆動装置が所定に搬入セットされる場所でさえあれば，極めて簡単な装置構造ながら，確実に施工初期からのインナーロッドの回転穿孔の際の該インナーロッドの回転に対するアウターケーシングの回転反力支持がセットされる地盤の性状や強度の大小に関わらず確実に図れ，設計通りの穿孔が初期から充分に図れるようにして建設産業における土木技術利用分野に益する優れた穿孔工法用回転反力支持装置を提供せんとするものである。」（段落【０００９】）【発明の効果】・「以上，この出願の発明によれば，施工初期からインナーロッドに振動打撃作用と回転作用を同時に付与しても，インナーロッドに回転力を付与するために必要な回転反力をアウターケーシングに対して直ちに確保することができる。したがって，在来態様の如く施工初期において，インナーロッドに振動打撃に作用のみを与えて回転を付与するタイミングを図る所定深度を計測するという煩瑣な手間が省け，最初からインナーロッドに回転作用を付与し設計通りの掘削穿孔が出来るという優れた効果が奏される。」（段落【００４３】）イ 本件発明３の意義上記各記載によれば，本件発明３は，先端に掘削ビットを挿着したイン66ナーロッドを回転駆動装置に連結し，重機のブーム先端から懸垂状態で当該回転駆動装置を吊り下げ，上記インナーロッドの外周側に設けたアウターケーシングの回転を拘束しながら，前記回転駆動装置の回転力を用いて掘削を行う穿孔工法に用いられる装置の技術分野に属するものであって，従来技術における地盤の改良工事や橋梁の橋脚の施工における掘削装置の直進性を保持するべくインナーロッドに対する回転付与の際に回転反力の支持が施工初期から施工中に充分に保持出来ないという問題点を解決するために，本件発明３の穿孔工法用回転反力支持装置を用いることで，最初からインナーロッドに回転作用を付与し設計どおりの掘削穿孔が出来るという効果を奏する発明である，と認められる。
(3) 本件訂正発明４ア 本件明細書等４には次の各記載がある。
【技術分野】・「本発明は，ダウンザホールハンマを用いた掘削施工において排出される掘削土が，当該掘削装置の周囲に飛散するのを防止するための掘削土飛散防止装置に関する。」（段落【０００１】）【背景技術】・「硬質地盤や岩盤等を掘削する上で優れた掘削能力を備えているという観点から，従来より，削孔機械としてダウンザホールハンマが広く一般的に用いられている。」（段落【０００２】）・「ダウンザホールハンマを用いた従来の掘削作業においては，打撃破砕による掘削となる施工原理から発生するくり粉状の掘削土が，ケーシングに形成された排土口を介して，施工現場の周囲に飛散するようになっている。したがって，ダウンザホールハンマ自体は硬質地盤や岩盤に対して優れた掘削能力を備えてはいるものの，施工現場の周辺環境を，飛散した掘削土によって汚染してしまうという問題点があった。」（段落67【０００８】）・「また，ケーシングには排土口が形成されているため，ダウンザホールハンマの打撃作用によって生じる打撃音は，当該排土口を通じて周囲に響き渡ることとなる。しかも，ケーシングやハンマシャフト等は金属製である（或いは金属製部品を多く含む）ため，掘削ビットを連続して打撃する際に生じる打撃音は緩和されることなく，金属製部品を介して周囲に響き渡ってしまう。そのため，騒音問題や上記汚染問題を考慮すると，優れた掘削能力を備えているにも関わらず，ダウンザホールハンマを利用した掘削作業は，都市部（たとえば住宅密集地やオフィスビルの密集地など）においては積極的に起用し難いという問題点があった。」（段落【０００９】）【発明が解決しようとする課題】・「そこで，上述した問題点に鑑み，本発明の目的は，ダウンザホールハンマによる掘削によって排出されるくり粉状の掘削土が施工現場の周囲に飛散することを防止するとともに，従来と比較してダウンザホールハンマ使用時における騒音を緩和することを可能にする装置を提供することによって，優れた掘削能力を備えたダウンザホールハンマの適用範囲を拡大することにある。」（段落【００１０】）・「また，本発明の他の目的は，ダウンザホールハンマによる掘削によって排出されるくり粉状の掘削土が施工現場の周囲に飛散することを防止し，且つ，従来と比較してダウンザホールハンマ使用時における騒音を緩和することを可能にする掘削方法を提供することにある。」（段落【００１１】）【課題を解決するための手段】・「（１）上記目的を達成するために，本発明に係る掘削土飛散防止装置は，68地盤を掘削するための掘削ビットをハンマシャフトの先端に備えたダウンザホールハンマと，前記ハンマシャフトの一端が連結され，前記ダウンザホールハンマを回転駆動するための回転駆動装置と，前記回転駆動装置から垂下し，前記ダウンザホールハンマを囲繞するように設けられ，下端側から前記ダウンザホールハンマの掘削ビットが突き出るように形成されたケーシングと，前記ダウンザホールハンマの掘削ビットによって削り出される掘削土が吹き上げられた際に通過するようになっており，前記ケーシングの内壁と前記ダウンザホールハンマとの間に形成された通路と，前記ケーシングに形成され，前記通路を通り抜けて吹き上げられた掘削土を前記ケーシングの外側に排出するための排土口と，を有する掘削装置を用いた掘削施工において排出される前記掘削土が，当該掘削装置の周囲に飛散するのを防止するための装置であって，前記排土口を介して前記ケーシングの外側へ排出された前記掘削土が衝突するようになっている衝突部を含んでおり，前記排土口から所定距離離隔した状態で，前記衝突部が前記ケーシングの外側から前記排土口を臨むように設けられ，前記衝突部に衝突した前記掘削土は，当該掘削装置の周囲に飛散することなく，前記衝突部と前記排土口との間の間隙を介して，自重によって前記衝突部の下方へ向かって落下するようになっている。」（段落【００１２】）【発明の効果】・「上記（１）に記載の本発明によれば，掘削土飛散防止装置の衝突部には，排土口を介してケーシングの外側へ排出された掘削土が衝突するよ69うになっている。そして，衝突部に衝突した掘削土は，衝突部と排土口との間の間隙を通って，自重によって下方へ落下するようになっている。
したがって，掘削装置の排土口から排出される掘削土は，掘削装置の周囲に飛散することない。その結果，本発明によれば，施工現場周辺の環境が掘削土で汚染されるという事態が生じるのを効果的に防止することが可能になる。」（段落【００１８】）【発明を実施するための最良の形態】・「排土口７３は，ケーシング７０の上端近傍に形成されている。通路８０を介して吹き上げられた掘削土は，この排土口７３を介してケーシング７０の外側に排出されるようになっている。」（段落【００３２】）・「掘削土飛散防止装置１ａは，略円筒状に形成された円筒部（筒状部）１１を有している。円筒部１１は，当該円筒部の一部から成る衝突部１３を内壁側に含んでいる。この衝突部１３には，排土口７３を介してケーシング７０の外側へ排出された掘削土が衝突するようになっている。
また，上記円筒部１１は，図示（判決注：図２に図示）するように側壁が蛇腹形状を成すように形成され，自在に伸縮できるように構成されている。」（段落【００３４】）・「上述した構成を有する掘削土飛散防止装置１ａは，回転駆動装置６０からハンマシャフト５３に沿って垂下した状態（すなわちハンマシャフト５３とほぼ並行に垂下した状態で）で，ケーシング７０を囲繞するように取り付けられる。当該掘削土飛散防止装置１ａを掘削装置５に取り付けた状態においては，衝突部１３が，排土口７３から所定距離離隔した状態で，ケーシング７０の外側から排土口７３を臨むようになっている。」（段落【００３５】）70・【図２】イ 本件訂正発明４の意義上記各記載によれば，本件訂正発明４は，ダウンザホールハンマを用いた掘削施工において排出される掘削土が，当該掘削装置の周囲に飛散するのを防止するための掘削土飛散防止装置に関するものであって，従来技術における(i)施工現場の周辺環境を，飛散した掘削土によって汚染してしまうという問題点及び(A)ダウンザホールハンマの打撃作用によって生じる打撃音が，ケーシングに形成されている排土口を通じて周囲に響き渡るため，ダウンザホールハンマを利用した掘削作業は，都市部（例えば住宅密集地やオフィスビルの密集地など）においては積極的に起用し難いという問題点を解決することを目的としたものであり，そのために，ケーシングの少なくとも一部を囲繞するように略円筒状に形成された円筒部（筒状部）を設け，掘削土飛散防止装置の衝突部に，排土口を介してケーシングの外側へ排出された掘削土が衝突して，自重により落下するようにすることで，71掘削土が掘削装置の周囲に飛散することを防止し，施工現場周辺の環境が掘削土で汚染されるという事態が生じるのを効果的に防止することを可能とするという発明である，と認められる。
２ 争点(1)（被告装置１は本件訂正発明１の１及び１の２の技術的範囲に属するか）について(1) 本件訂正発明１の１の構成要件Ｃの充足性についてア 構成要件Ｃの「一体的に垂下連結される固定ケーシング」の意義本件明細書等１には次の各記載がある。
(ｱ)「この機枠６の下部には，図２に示すようにスカート状のブラケット９が一体的に突設され，このブラケット９内に前記回転駆動軸３が同心状に突設されている。」（段落【００１３】）(ｲ)「前記固定ケーシング５は，〔中略〕外周面に例えば2条の係合用突条部１７，１７が周方向に一定間隔でそれぞれ長手方向全長に亘って一体または一体的に条設されている。」「固定ケーシング５の上端フランジ部５ａが，前記機枠６下部に突設されたスカート状ブラケット９の下端フランジ部９ａに接合され，それによって固定ケーシング５が回転駆動装置１の機枠６に一体的に固定される。」（段落【００１５】）(ｳ)「所定深度まで掘削したならば，エアの供給を停止してダウンザホールハンマー４の作動を停止させた後，昇降操作用ワイヤーＷを巻取り操作して，固定ケーシング５を掘削軸部材２及びダウンザホールハンマー４と共に引き上げ，その後掘孔内に，グラウト圧送ポンプに接続されたグラウトホースを引き入れてセメントミルク等のグラウトを注入する。」（段落【００２５】）(ｴ)「固定ケーシング５が円筒状ケーシングからなるため，地盤への固定ケーシング５の打ち込み及び引き抜きが容易となり，またケーシングの材料コストも，円筒状ケーシングの方が角筒状ケーシングより安価であ72る。」（段落【００２８】）イ 上記アの本件明細書等１の各記載をみると，段落【００１５】には「一体または一体的に条設されている。」という表現があることから，本件明細書等１においては，「一体」と「一体的」は異なる意義を有する用語として用いられているといえるものの，「一体的」という用語が「一体」と並列して記載される程度に連結していることを意味する用語として用いられていることが推測される。
このことに前記アの各記載のとおり，「固定ケーシングが回転駆動装置の機枠に一体的に固定される」ものとされ，「固定ケーシングを掘削軸部材及びダウンザホールハンマとともに引き上げる」ことや「固定ケーシングの打ち込み及び引き抜き」をすることが記載されていることを併せて考慮すれば，「固定ケーシング」とは，回転駆動装置の機枠に，「一体」である場合と同様に考えられる程度に強固に連結されているものをいうと解するのが相当である。
ウ さらに，原告が，本件特許３の拒絶査定を受けた後の不服審判請求（不服２００４−５３９１）において提出した「手続補正書」（乙６）をみると，本件発明３と引用文献１（特開平０９−１９５６５５号公報。本件特許１の公開特許公報）記載の発明との相違点について，「アウターケーシングの構成が，本願発明では『回転駆動装置に対して固定連結されておらず，着脱自在である』のに対し，引用文献１に記載の発明では『固定ケーシング５が回転駆動装置１の機枠６に一体的に固定』されている点で明らかに相違している。」と記載されており，原告も本件訂正発明１の１の構成要件Ｃの「一体的に垂下連結される固定ケーシング」は着脱可能ではないものをいうと認識していたものと認められる。
エ 以上からすると，「一体的に垂下連結される固定ケーシング」とは，「一体」である場合と同様に考えられる程度に強固に連結されているもの73を指し，着脱可能なものは「固定ケーシング」に当たらないというべきである。
オ この点に関して被告装置１につき検討すると，現場@の被告装置１には，中空スリーブに設けられた切り欠きとケーシングに固設された角鉄を係合させることにより，ケーシングが中空スリーブに着脱可能に係合されるもの（上部／角鉄と切り欠き）と，回転駆動装置の下部に設けられたフランジとケーシング上部に設けられたフランジとをボルトとナットで固定するもの（上部／ボルト）が存在することについては当事者間に争いがなく，また，現場AないしFについては，ケーシングと中空スリーブの関係について現場@の「上部／角鉄と切り欠き」と同じ構成であることについて当事者間に争いがない。
そして，着脱可能なものは構成要件Ｃの「固定ケーシング」に当たらないから，現場@の被告装置１のうち，「上部／角鉄と切り欠き」の被告装置１及び現場AないしFの被告装置１は，いずれも構成要件Ｃを充足しないと認めるのが相当である。
したがって，これらの被告装置１は，本件訂正発明１の１の技術的範囲に属しない。
カ 他方で，現場@の被告装置１のうち，「上部／ボルト」の被告装置１は，ケーシングが回転駆動装置にボルトとナットにより固定されており，「一体」である場合と同様に考えられる程度に強固に連結されているものということができるから，構成要件Ｃの「固定ケーシング」を充足すると認めるのが相当である。
(2) 本件訂正発明１の １の構成要件Ｄの充足性についてア 次に，上記現場@の「上部／ボルト」の被告装置１が構成要件Ｄを充足するか検討する。
イ 現場@の「上部／ボルト」の被告装置１には，「下部／２本のＨ形鋼」74のものと「下部／１本のＨ形鋼」のものがあることについては当事者間に争いがない。そして，被告装置１の写真（甲５５・写真BCD及び乙５６ないし５８）によれば，被告装置１の下部の構成は，下図のとおりであると認められる。下図の茶色部分はＨ形鋼からなる一対の支持部材ないし桁材であり，灰色部分は，左図では「１本のＨ形鋼」，右図では「２本のＨ形鋼」である。
下部／１本のＨ形鋼 下部／２本のＨ形鋼ウ 構成要件Ｄのケーシング回り止め部材は，「固定ケーシングを上下方向に自由に挿通させるが該固定ケーシングの回転を阻止することができるケーシング挿通孔を有する」ものであるところ，上図の赤線で囲まれた突条部を有する円形部分が固定ケーシングに当たる。そして，「ケーシング挿通孔」にいう「孔」は，「あな。中空のすきま。」（漢字源改訂第五版。
乙７８）を意味するところ，「下部／１本のＨ形鋼」の被告装置１では，固定ケーシングが支持部材ないし桁材及びＨ形鋼で囲まれておらず，固定ケーシングの周囲の部材が「あな。中空のすきま。」を形成しているということはできないから，「下部／１本のＨ形鋼」の被告装置１には，「ケーシング挿通孔」が存在しないと認めるのが相当である。
したがって，「下部／１本のＨ形鋼」の被告装置１は，構成要件Ｄを充足しない。
エ 次に，「下部／２本のＨ形鋼」については，上図の茶色部分と灰色部分に囲まれた部分が「孔」に当たるということができる。そして，ケーシングに赤線で囲まれた突条部が存在し，この突条部が灰色部分のＨ形鋼の切75り欠きないし凹部と係合することによって，ケーシングの回転が阻止されるといえるから，「下部／２本のＨ形鋼」の被告装置１は，構成要件Ｄの「ケーシング回り止め部材」を有すると認めるのが相当である。
オ 被告の主張に対する判断この点に関して被告は，「ケーシング挿通孔」が円形孔部を意味するとか，ケーシングの外周面に突条部が二つ設置され，２箇所で係合する必要があるなどと主張するが，本件特許１の特許請求の範囲請求項１には「孔」が円形であることや，突条部を二つ要する旨の文言はない。また，一般に，「孔」は「中空のすきま。」という意味を有するにすぎず，「円形」であることまでを意味しない。さらに，本件明細書等１の記載をみても，被告の上記主張のとおりに解すべき理由はない。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。
カ 以上のとおり，その余の点について判断するまでもなく，被告装置１のうち，現場@の「上部／ボルト，下部／２本のＨ形鋼」の被告装置１は本件訂正発明１の１の技術的範囲に属するが，その余の被告装置１は，いずれも本件訂正発明１の１の技術的範囲に属しない。
(3) 本件訂正発明１の２の充足性について本件訂正発明１の２の構成要件Ｉは，「請求項１に記載の掘削装置」というものであり，本件訂正発明１の１を充足するものであることを要件とする。
そして，前記(2)のとおり，被告装置１のうち，本件訂正発明１の１を充足するのは，現場@の「上部／ボルト，下部／２本のＨ形鋼」の被告装置１のみであるが，原告は，「下部／２本のＨ形鋼」の被告装置１については，本件訂正発明１の２の技術的範囲に属する旨の主張をしていない。
したがって，その余の点について判断するまでもなく，被告装置１はいずれも本件訂正発明１の２の技術的範囲に属しない。
３ 争点(2)（被告装置２は本件発明３の技術的範囲に属するか）について76事案に鑑み，争点(2)オ，カにおける構成要件Ｈ及びＩの「第１の反力プレート」の充足性について判断する。
(1) 構成要件Ｈ及びＩの「第１の反力プレート」の意義本件発明３の構成要件Ｈには，「当該回転駆動装置の第２の反力プレートが，上記アウターケーシングの第１の反力プレートに対して係合し，」とあるから，構成要件Ｈの「第１の反力プレート」は，「第２の反力プレート」に係合しているものである。そして，構成要件Ｉには，「上記アウターケーシングの第１の反力プレートを，穿孔芯を確保する上記ガイドフレームに固設された反力アームに係合させ，」とあるから，構成要件Ｉの「第１の反力プレート」は，「反力アーム」に係合するものである。
そして，構成要件Ｈの「第１の反力プレート」と構成要件Ｉの「第１の反力プレート」は同一の名称を用いていることからして，同一の部材を指すものと解するほかない。
(2) 被告装置２の「第１の反力プレート」の充足性一方，原告の主張する被告装置２の構成をみると，被告装置２−１ないし２−５のいずれにおいても，構成要件Ｈの「第１の反力プレート」に当たるものは中空スリーブの「角鉄」のみであり，構成要件Ｉの「第１の反力プレート」に当たるものはケーシングの「長手方向突条部」のみであるから，構成要件Ｈの「第１の反力プレート」に当たる「角鉄」と構成要件Ｉの「第１の反力プレート」に当たる「長手方向突条部」は別個の部材ということになる。
この点，原告が，平成２９年３月９日付け訴状訂正申立書兼訴えの取下書において，被告装置２の構成を裏付けるものとして指摘する写真（甲３４の@B，甲５５のE，甲５８のB，甲６０の２のA）をみても，角鉄と長手方向突条部は別個の部材であることが認められる。
したがって，仮に被告装置２の構成が原告の主張するとおりであると認め77られたとしても，被告装置２には，構成要件Ｈの「第１の反力プレート」と構成要件Ｉの「第１の反力プレート」を同時に充たす部材が存在しないというほかない。
(3) 以上のとおり，被告装置２には，いずれも，構成要件Ｈ及びＩの「第１の反力プレート」が存在しないから，その余の点について判断するまでもなく，被告装置２は，本件発明３の技術的範囲に属しない。
４ 争点(3)（被告装置３は本件訂正発明４の技術的範囲に属するか）について(1) 現場Bの被告装置３における「ワイヤー」の有無について本件訂正発明４はその構成に「ワイヤー」を含むところ（構成要件Ｉ及びＪ），被告は，現場Bの被告装置３については「ワイヤー」を使用していないと主張する。
そこで検討するに，現場Bの被告装置３の写真（甲５７）にはワイヤーが撮影されておらず，他に本件全証拠を精査しても，現場Bの被告装置３について「ワイヤー」が存在することを認めるに足りる証拠がない。
この点に関して原告は，ワイヤーの存在を裏付ける証拠として写真（甲３４のA）を指摘する。
しかし，上記写真は，現場Fの被告装置３を撮影したものであると認められるから（甲３４の@），同写真によって現場Bの被告装置３について「ワイヤー」が存在すると認めることはできない。
したがって，現場Bの被告装置３については，その余の点について判断するまでもなく，本件訂正発明４の技術的範囲に属しない。
(2) そこで，以下では，現場E及びFの被告装置３が，本件訂正発明４の技術的範囲に属するか検討する。
ア 現場E及びFの被告装置３の構造被告の主張によれば，現場E及びFの被告装置３の構造は次の図（青色及び赤色の着色部分及び文字は除く。）のとおりであり，この点について78は原告も明確に否定しておらず，他にこれに反する証拠もないから，上記構造を否定すべき理由はない。
イ 構成要件Ｅ，Ｇ，Ｈ，Ｊ及びＫの「排土口」の充足性について(ｱ) 構成要件Ｄ及びＥによれば，「排土口」は「ケーシングに形成され」たものであって，ケーシングの内壁とダウンザホールハンマとの間に形成された「通路を通り抜けて吹き上げられた掘削土をケーシングの外側に排出するため」のものであるとされている。
ここで，「排土」は「不要な土砂を取り除くこと。また，取り除かれた土砂。」を意味し（デジタル大辞泉。甲３５），「口（こう）」は，「外部に開いた通路。出入りするところ。」を意味するから（広辞苑第五版。甲３６），「排土口」は，「（掘削により）取り除かれた土砂が出入りするところ」を意味すると認められる。そして，上図の赤字で「開口部」と示した部分は，ケーシングの内壁とダウンザホールハンマとの間の通路を通り抜けて吹き上げられた掘削土をケーシングの外側に79出すところであるといえるから，「排土口」に当たる。
(ｲ) この点に関して被告は，ケーシングに「形成され」という表現がされていることをもって，ケーシングには本来存在しないもので，排土の排出という目的のために特別に設けられたものを意味すると主張する。
しかし，「形成」とは，「形ができ上がること。形づくること。」を意味するにすぎず（広辞苑第六版），「形成された」という表現は「形づくられた状態にある」程度の意味を有するものと解するのが自然であって，それ以上に，特定の目的のために特別に設けられたものであることまでを意味するというべき理由はなく，また，その他の特許請求の範囲請求項１の文言をみても，被告の主張する意味に解すべき理由はない。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。
(ｳ) よって，現場E及びFの被告装置３は「排土口」を充足する。
ウ 構成要件Ｇ，Ｈ及びＫの「衝突部」の充足性について(ｱ) 構成要件Ｇ及びＨによれば，本件訂正発明４における「衝突部」は，排土口を介してケーシングの外側へ排出された掘削土が衝突するようになっているもので，排土口からは所定距離離隔した状態で，排土口を臨むように設けられているものである。なお，「臨む」とは「目の前にする。面する。」という意味である（広辞苑第六版）。
そして，現場E及びFの被告装置３の構造は上記ア記載の図のとおりであるところ，被告装置３では，排土口からケーシングの外側へ排出された掘削土は，中空スリーブの上部内面（同図に青色で示した部分及びその周辺）に衝突して，下方に落下する。そして，中空スリーブの天板部分は，排土口に面する位置に存在しており，排土口を臨むように設けられているといえる。そうすると，中空スリーブの天板部分が，本件訂正発明４の「衝突部」に当たると認めるのが相当である。
80(ｲ) この点に関して被告は，「掘削土が衝突するようになっている衝突部」との表現及び本件訂正発明４の作用効果からすると，「掘削土」を受け止めるために設けられた特別の部分が存在することを要すると解するべきであると主張するが，「掘削土が衝突するようになっている」という表現から直ちに「掘削土が衝突する」ために設けられた特別の部分を意味するとまで読み取ることはできず，また，本件訂正発明４の特許請求の範囲請求項１の文言をみても，被告が主張するとおりに解すべき理由はない。
また，被告は，本件明細書等４の「円筒部１１は，当該円筒部の一部から成る衝突部１３を内壁側に含んでいる。」（段落【００３４】）という記載を指摘して，本件訂正発明４における「衝突部」は飛散防止装置の内壁とは別の部材であると主張する。
しかし，構成要件Ｇは「飛散防止装置は・・・衝突部を含んでおり」というのみであるから，「飛散防止装置」の内壁と「衝突部」が別の部材であることまでを要求しているということはできない。そもそも，本件明細書等４の段落【００３４】の円筒部１１を図示した【図２】をみると，衝突部１３は円筒部１１の内壁の一部であることが示されており，円筒部１１は飛散防止装置の一部であるから，衝突部と飛散防止装置の内壁は別の部材ではないことが示されている。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。
(ｳ) よって，現場E及びFの被告装置３は「排土口」を充足する。
エ そして，その余の構成要件については，被告は明らかには争っていない。
したがって，現場E及びFの被告装置３は，本件訂正発明４の技術的範囲に属すると認めるのが相当である。
５ 争点(4)（損害発生の有無及びその額）について81(1) 特許法102条2項の適用の可否ア 特許法102条2項は，民法の原則の下では，特許権侵害によって特許権者が被った損害の賠償を求めるためには，特許権者において，損害の発生及び額，これと特許権侵害行為との間の因果関係を主張，立証しなければならないところ，その立証等には困難が伴い，その結果，妥当な損害の填補がされないという不都合が生じ得ることに照らして，侵害者が侵害行為によって利益を受けているときは，その利益額を特許権者の損害額と推定するとして，立証の困難性の軽減を図った規定である。そして，特許権者に，侵害者による特許権侵害行為がなかったならば利益が得られたであろうという事情が存在する場合には，特許法102条2項の適用が認められると解すべきである。（知的財産高等裁判所平成２５年２月１日特別部判決・平成２４年(ネ)第１００１５号事件参照）イ これを本件についてみると，原告従業員作成にかかる平成２５年３月１５日撮影の写真帳（甲２４）によれば，原告は本件訂正発明１の１及び本件訂正発明４を実施していることが認められるから，原告には損害が発生していると事実上推定され，被告による特許権侵害行為がなかったならば，原告が本件訂正発明１の１及び本件訂正発明４を実施することで利益が得られたであろうという事情が存在することは明らかである。
したがって，本件では，特許法102条2項を適用する前提があるから，同条項によって，原告の損害額を算定することができるというべきである。
(2) 本件訂正発明１の１に係る損害ア 被告の売上額(ｱ) 前記２のとおり，現場@の「上部／ボルト 下部／２本のＨ形鋼」の被告装置１が本件訂正発明１の１の技術的範囲に属する。そこで，現場@の工事について，被告の利益額を検討する。
被告作成の見積書（乙９５の１・２，乙１０５）によれば，現場@の82工事全体の代金額は６３０万円，そのうち，本件訂正発明１の１を実施する工程である先行削孔砂置換工（ＤＨ削孔費）の代金は，単価が１０万円で，数量が１５本の計１５０万円であることが認められる。
(ｲ) ところで，被告は，１５本のうち少なくとも３本についてはケーシング下部で井桁状を組むことが困難であるから３本分は控除すべきであると主張するので検討するに，被告が指摘する３枚の写真（甲５５のBC及び乙５７）はいずれも，「下部／１本のＨ形鋼」の被告装置１を撮影したものであることが認められるので，上記３枚の写真に撮影された被告装置１は本件訂正発明１の１の技術的範囲に属しないというほかない。
もっとも，上記３枚の写真をみるに，甲５５の写真B及びCは，国土交通省作成の写真帳（甲９３）に掲載されているものと同一であるところ，同写真帳には，上記写真B及びCの撮影箇所について，いずれも「先行掘削Ａ」と記載されており，同一箇所を撮影した写真であると認められる（甲５５，９３）。また，甲５５の写真Cと乙５７の写真を比較すると，その周囲の土や植物の様子，梯子や他のケーシングの位置などから，同一のケーシングを異なる角度から撮影した写真であると認められる。
したがって，被告が指摘する３枚の写真は，いずれも同一のケーシングを撮影したものと認めるのが相当である。
そうすると，被告の先行削孔砂置換工１５本のうち，本件訂正発明１の１の技術的範囲に属しないのは１本のみであるから，その分を上記(ｱ)で算定した金額から控除すると，本件訂正発明１の１の実施による先行削孔砂置換工（ＤＨ削孔費）の代金は１４０万円である。
(ｳ) 原告は，「場所打杭工」も本件訂正発明１の１を実施する工程に当たると主張するのに対し，被告は，「場所打杭工」には本件訂正発明１の１を実施しておらず，回転させながら圧入する回転機による削孔方法をとっていることから，ダウンザホールハンマの項目とは別に「場所打杭83工」として項目分けしていると主張する。
そこで検討するに，被告作成の工事@の見積もり内容を記載した平成２１年３月２４日付け「内訳明細書」（乙１０５）をみると，「先行削孔砂置換工」についてはその内訳として「ＤＨ削孔費」という名称が記載されているのに対し，場所打杭工の内訳には，名称にも摘要にも「ＤＨ」の記載はないから，「内訳明細書」の記載は被告の上記主張に整合しているということができ，そして，そのほかに被告の同主張を否定すべき理由はない。
したがって，現場@の「場所打杭工」の工程において，本件訂正発明１の１が実施されていると認めることはできない。
(ｴ) 原告は，本件訂正発明１の１の実施による被告の利益を算定するに当たっては，本件発訂正明１の１を実施した工程の代金のみならず，請負代金額の全額を基礎とすべきと主張する。
しかし，本件訂正発明１の１は，掘削装置に関する発明であり，掘削工事以外の工程には使用されない。そして，前記「内訳明細書」（乙１０５）によれば，被告は，現場@について，本件訂正発明１の１を実施した掘削工事である「先行削孔砂置換工」のみを受注したものではなく，「道路改良工事」を受注し，上記掘削工事の他，本件訂正発明１の１を実施していない工事である「場所打杭工」，「鋼矢板工」及び「桟橋盛替工」の各工事を行っており，これらの工事の代金（直接工事費）については，本件訂正発明１の１を実施していないのであるから，本件訂正発明１の１の実施があったためにその余の工事の受注ができたなどの特段の事情がない限り，本件訂正発明１の１を実施したことにより被告が受けた利益に当たるということはできない。そして，本件において，上記事情を認めるに足りる証拠はない。
また，被告は，現場@の工事について，上記直接工事費のほかに，間84接工事費として「重機組解回送費」，「重機回送費」及び「経費」の支払を受けているが，これらについても本件訂正発明１の１の実施により受けた利益に当たると認めるべき証拠がない。
したがって，被告が，本件訂正発明１の１を実施したことにより受領した額は，本件訂正発明１の１の実施による先行削孔砂置換工（ＤＨ削孔費）の１４本分の代金１４０万円である。
イ 利益率被告の利益率が１８％であることについて当事者間に争いがない。
したがって，本件訂正発明１の１を実施したことにより被告が得た利益額は，２５万２０００円（＝１４０万円×０．１８）である。
ウ 寄与率被告は，本件訂正発明１の１の売上に対する寄与率は低いなどと主張するので検討するに，特許法102条2項は，損害が発生している場合でも，その損害額を立証することが極めて困難であることに鑑みて定められた推定規定であるから，当該特許権の対象製品に占める技術的価値，市場における競合品・代替品の存在，被疑侵害者の営業努力，被疑侵害品の付加的性能の存在，特許権者の特許実施品と被疑侵害品との市場の非同一性などに関し，その推定を覆滅させる事由が立証された場合には，それらの事情に応じた一定の割合（寄与率）を乗じて損害額を算定することができるというべきである。
本件では，たしかに，前記アのとおり，現場@において，１５本のうち１本のケーシングについては，本件訂正発明１の１を実施しない形態（下部／１本のＨ形鋼）が用いられていることが認められるものの，これは，被告の主張によれば，山（崖）側に位置するケーシングでは，下部で井桁状を組むことが困難であることから「下部／２本のＨ形鋼」ではなく「下部／１本のＨ形鋼」の構成が用いられているというのであって，「下部／85２本のＨ形鋼」の構成により，「下部／１本のＨ形鋼」の構成と同等ないしより優れた効果が得られるためではない。また，上記イで算出した利益の額は，本件訂正発明１の１の技術的範囲に属する被告装置１を用いて行った工事である先行削孔砂置換工（ＤＨ削孔費）により被告が得た利益額そのものであり，それ以外の工事による利益の額は含まれていない。
さらに，被告は，各杭の「掘削長×掘削基本時間」の単価計算から求められたものに（「掘削時間」／〔「掘削時間」＋「準備時間」＋「排土埋戻し時間」〕）を乗じたものが，掘削に対しての時間の割り出し単価となるなどと主張しており，工事費用について時間当たりの単価を算出して，現実に掘削に要した時間に相当する分についてのみ本件訂正発明１の１が寄与しているかのような主張をしているが，被告が「先行削孔砂置換工」のうちの掘削作業のみを受注しているものではなく，また，一般に掘削作業のみを受注する形態が考えにくいこと，掘削作業が「先行削孔砂置換工」の重要部分を占めると考えられること，発注者は準備時間や排土埋戻しのために被告に工事を発注しているものでなく，準備や排土埋戻しの作業が利益をあげているとはいえないことなどからすると，被告の上記主張は採用することができない。
そうすると，代替技術の存在を考慮に入れたとしても，上記額が原告の損害であるという推定を覆滅させるに足りる証拠がないというほかないから，被告の寄与率に係る主張は理由がない。
エ 損害額したがって，本件訂正発明１の１に関し，原告の損害額は２５万２０００円である。
(3) 本件訂正発明４に係る損害ア 被告の売上額(ｱ) 前記４のとおり，現場E及びFの被告装置３は，本件訂正発明４の技86術的範囲に属する。そこで，現場E及びFの工事について，被告の利益額を検討する。
(ｲ) 現場E被告が平成２４年１２月頃作成した出来高調書（乙１３５）によれば，現場Eの３工区における工事全体の代金額は８６９５万００９６円であり，そのうち，本件訂正発明４を実施する工程であるダウンザホールハンマを用いた支持杭打込みの代金は，２０２５万円であること及び現場Eの４工区における工事全体の代金額は２８２８万６９９６円であり，そのうち，本件訂正発明４を実施する工程であるダウンザホールハンマを用いた支持杭打込みの代金は，６３０万円であることが認められる。
なお，１工区及び２工区については，被告はダウンザホールハンマを用いた工事を行っていないと主張しているところ，本件全証拠を精査しても，１工区及び２工区の工事については，本件訂正発明４を実施していることの立証がないといわざるを得ないから，１工区及び２工区に係る工事については原告に損害が生じたものと認めることはできない。
(ｳ) 現場F被告作成の見積書の内訳明細書（乙１０８）及び被告の取引先が作成した注文書（乙１０９，１１０）によれば，現場Fの工期Tにおける工事全体の代金額は１億０５００万円であり，そのうち，本件訂正発明４を実施する工程である鋼管支持杭（拡径ビット）の代金額は９１０万円であること，工期Uにおける工事全体の代金額は１億０５００万円であり，本件訂正発明４を実施する工程である鋼管杭工（ＤＨ拡径式工法道路側及び河川側）の代金額は１８８０万円であること及び工期Vにおける工事全体の代金額は７０００万円であり，そのうち，本件訂正発明４を実施する工程である鋼管支持杭工（拡径ビットＤＨ工法）の代金額は２０７０万円であることが認められる。
87(ｴ) この点に関して原告は，被告の利益を算定するに当たって，本件訂正発明４を実施した工程の代金のみならず，工事の請負代金の全額を基礎とすべきである旨主張する。
しかし，本件訂正発明４は，ダウンザホールハンマ工法における掘削土飛散防止装置に関する発明であり，ダウンザホールハンマを用いた掘削工事以外の工程には使用されない。そして，見積書，注文書及び出来高調書（乙１０７ないし１１０，１３５）によれば，被告は，現場E及びFについて，本件訂正発明４を実施した掘削工事であるダウンザホールハンマを用いた「支持杭打込み」，「鋼管支持杭」又は「鋼管杭」の各工事（以下「支持杭打込み等」という。）のみを受注したものではなく，現場Eについては道路工事として，現場Fについては仮設構台設置工事として受注しており，上記ダウンザホールハンマを用いた掘削工事のほかに，現場Eでは，本件訂正発明４を実施していない工事である「鋼矢板工」，「桟橋盛替工」などの工事を行った上，工事全体の代金の２分の１以上の額を鋼材費として受領している。また，現場Fでは，本件訂正発明４を実施していない工事である「Ｈ鋼支持杭」，「陸上橋脚設置」，「水上橋脚設置」などの工事を行った上，工期U及びVについては，橋脚材料や鋼管材などの材料費も受領している。そして，これらの工事や鋼材・材料の販売については，本件訂正発明４の実施には当たらないから，その代金が，本件訂正発明４を実施したことにより被告が受けた利益に当たるということはできない。
また，被告は，現場E及びFの工事全体の代金に，「経費」や「一般管理費」の費目での支払を受けているが，これらについても本件訂正発明４の実施により受けた利益に当たると認めるべき証拠がない。
したがって，被告が，本件訂正発明４を実施したことにより受けた金額は，本件訂正発明４の実施によるダウンザホールハンマを用いた支持88杭打込み等の各工事の代金であると認めるのが相当であり，その額は，７５１５万円（＝２０２５万円＋６３０万円＋９１０万円＋１８８０万円＋２０７０万円）である。
イ 利益率被告の利益率は１８％であることに争いはないから，本件訂正発明４を実施したことにより被告が得た利益額は，１３５２万７０００円（＝７５１５万円×０．１８）である。
ウ 寄与率(ｱ) 被告は，本件訂正発明４に関係する工程である支持杭打込み等の工事に要した時間に対する掘削作業に要した時間の割合を乗じた額についてのみ，被告の利益算定の根拠とすべきである旨主張する。
そこで検討するに，被告の技術開発部Ａ作成の報告書（乙１０１）によればダウンザホールハンマの杭打ち作業の施工フローは次のとおりであり，本件訂正発明４が実施される作業部分は，同フローの「掘削」の部分であることが認められる。
89そして，同報告書によれば，現場E及びFにおいて本件訂正発明４を実施した工事である支持杭打込み等は，「縮径拡径ビット杭立て工法」?溶接時間を合計すると，杭１本あたりの施工時間になることが認められる。
この点に関して被告は，支持杭打込み等の代金について，施工時間全訂正発明４を実施したことによる被告の売上額に当たるというべきであると主張するが，被告が支持杭打込み等のうちの掘削作業のみを受注しているものではなく，また，一般に掘削作業のみを受注する形態が考えにくいこと，掘削作業が支持杭打込み等の重要部分を占めると考えられること，発注者は準備時間や孔内洗浄を目的として被告に工事を発注しているものでなく，掘削以外の作業が利益をあげているとはいえないことなどからすると，被告の上記主張は採用することはできない。
(ｲ) 次に，被告は，本件訂正発明４は，「掘削土飛散防止装置」に関するもので，掘削に必須なものではないことや，代替方法があること，蛇腹の構成がありふれた技術であることなどから，本件訂正発明４の寄与率は３分の１以下である旨主張する。
しかし，本件訂正発明４の実施による利益額としては，支持杭打込み等の売上による利益のみであると認められるところ，これらの工事の主要部分は掘削作業であり，掘削作業の全体において本件訂正発明４が実施されていること，本件訂正発明４は蛇腹状の側壁の構成のみならず，蛇腹部分に連結されたワイヤーでの巻き取りにより長さが調節できることなどもその技術的な特徴とするところ，被告の提出した各証拠（乙１１５ないし１３４）をみても，ワイヤーの存在が明確に認められるもの90がなく，ワイヤーの存在が明確に撮影されている日本テクノ株式会社の写真（乙１２２）については，同写真に撮影されているものは，ダウンザホールハンマ工法のものとは認められないから，結局のところ，ダウンザホールハンマ工法について，蛇腹状の側壁を設け，蛇腹部分に連結されたワイヤーでの巻き取りにより長さが調節できるような構造が，本件特許４出願時に，周知・慣用技術であったと認めるに足りる証拠はない。そして，そのほかに，支持杭打込み等の利益が，本件訂正発明４の侵害により原告に生じた損害であるという推定を覆滅させるに足りる証拠はない。
そうすると，寄与率に関する被告の上記主張は理由がない。
エ 損害額したがって，本件訂正発明４に関し，原告の損害額は１３５２万７０００円である。
(4) 原告の損害額前記(2)及び(3)から，原告の損害額は，合計１３７７万９０００円である。
６ 結論以上によれば，原告の請求は，被告に対し，別紙被告装置３目録記載の装置について，その製造，販売及び使用の差止め並びに廃棄を求め，併せて，１３７７万９０００円及びこれに対する平成２５年５月１８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからその限度で認容し，その余の請求は理由がないからこれらを棄却することとし，主文第２項については，仮執行宣言を付すのは相当でないから，これを付さないこととして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部91裁判長裁判官東 海 林 保裁判官瀬 孝裁判官勝 又 来 未 子92
事実及び理由
全容
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