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| 審判番号（事件番号） | データベース | 権利 |
|---|---|---|
| 平成28ワ13033 損害賠償請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成27ワ8736 特許権侵害行為差止等請求事件 | 判例 | 特許 |
| 平成29ネ10038 損害賠償請求控訴事件 | 判例 | 特許 |
| 平成27ネ10047 差止請求控訴事件 | 判例 | 特許 |
| 平成28ワ35763 特許権侵害差止請求事件 | 判例 | 特許 |
| 元本PDF |
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| 事件 |
平成
28年
(ワ)
10834号
損害賠償請求事件
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|---|---|
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原告株式会社コアアプリ 同 補 佐人弁理士古志達也 被告ＫＤＤＩ株式会社 同訴訟代理人弁護士 辻居幸一 高石秀樹 山本飛翔 同 補 佐人弁理士鈴木信彦 |
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| 裁判所 | 東京地方裁判所 |
| 判決言渡日 | 2017/02/23 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 民事訴訟 |
| 主文 |
原告の請求を棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 |
| 事実及び理由 | |
|---|---|
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請求
被告は,原告に対し,412万7760円及びこれに対する平成27年10 月30日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。 |
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事案の概要
本件は,被告が販売するスマートフォン「PTL21」(以下「被告製品」 という。)にインストールされているソフトウェア及び被告製品が原告の特許 権を侵害するとして,原告が被告に対し,民法709条及び特許法102条3 1 項に基づき損害賠償金412万7760円及びこれに対する不法行為の後であ る平成27年10月30日(通知書到達の日の翌日)から支払済みまで民法所 定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 1 前提となる事実(当事者間に争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全 趣旨により容易に認められる事実) 当事者 ア 原告は,ソフトウェア開発を業とする株式会社である。 イ 被告は,移動通信及び固定通信を業とする株式会社である。 原告の特許権 ア 原告は,次の特許権(以下「本件特許権」といい,その特許を「本件特 許」という。また,その特許出願の願書に添付された明細書及び図面を 「本件明細書」という。)の特許権者である。 発明の名称 入力支援コンピュータプログラム,入力支援コン ピュータシステム 特 許 番 号 第4611388号 出 願 日 平成17年11月30日(特願2007-547 822) 登 録 日 平成22年10月22日 イ 本件特許権の特許請求の範囲請求項1の記載は次のとおりであり(以下, この発明を「本件発明1」という。),下記の構成要件(以下,後記ウ〜 オのものを含め,個別の構成要件を「構成要件A1」などという。)に分 説される。 「情報を記憶する記憶手段と,情報を処理する処理手段と,利用者に情報 を表示する出力手段と,利用者からの命令を受け付ける入力手段とを備 えたコンピュータシステムにおけるコンピュータプログラムであって, 利用者が前記入力手段を使用してデータ入力を行う際に実行される入 2 力支援コンピュータプログラムであり, 前記記憶手段は, ポインタの座標位置によって実行される命令結果を利用者が理解できるように前記出力手段に表示するための画像データである操作メニュー情報と,当該操作メニュー情報にポインタが指定された場合に実行される命令と,を関連付けた操作情報を1以上記憶し, 当該操作情報は,前記記憶手段に記憶されているデータの状態を表す情報であるデータ状態情報に関連付けて前記記憶手段に記憶されており, 前記処理手段に, (1)前記入力手段を介して,前記入力手段における命令ボタンが利用者によって押されたことによる開始動作命令を受信した後から,利用者によって当該押されていた命令ボタンが離されたことによる終了動作命令を受信するまでにおいて,以下の(2)及び(3)を行うこと, (2)前記入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令を受信すると,当該受信した際の前記記憶手段に記憶されているデータの状態を特定し,当該特定したデータ状態を表すデータ状態情報に関連付いている前記操作情報を特定し,当該特定した操作情報における操作メニュー情報を,前記記憶手段から読み出して前記出力手段に表示すること, (3)前記入力手段を介して,当該出力手段に表示した操作メニュー情報がポインタにより指定されると,当該ポインタにより指定された操作メニュー情報に関連付いている命令を,前記記憶手段から読み出して実行し,当該出力手段に表示した操作メニュー情報がポインタにより指定されなくなるまで当該実行を継続すること, 当該命令の実行により変化した前記記憶手段に記憶されているデータの状態を特定し,当該特定したデータ状態を表すデータ状態情報に関連付いている前記操作情報を特定し,当該特定した操作情報における前記 3 操作メニュー情報を,前記記憶手段から読み出して前記出力手段に表示 すること, を実行させることを特徴とする入力支援コンピュータプログラム。」 記A1:情報を記憶する記憶手段と,情報を処理する処理手段と,利用者に 情報を表示する出力手段と,利用者からの命令を受け付ける入力手 段とを備えたコンピュータシステムにおけるコンピュータプログラ ムであって,A2:利用者が前記入力手段を使用してデータ入力を行う際に実行される 入力支援コンピュータプログラムであり,B:前記記憶手段は, ポインタの座標位置によって実行される命令結果を利用者が理解で きるように前記出力手段に表示するための画像データである操作メニ ュー情報と,当該操作メニュー情報にポインタが指定された場合に実 行される命令と,を関連付けた操作情報を1以上記憶し, 当該操作情報は,前記記憶手段に記憶されているデータの状態を表 す情報であるデータ状態情報に関連付けて前記記憶手段に記憶されて おり,C1:前記処理手段に,D:(1)前記入力手段を介して,前記入力手段における命令ボタンが利 用者によって押されたことによる開始動作命令を受信した後から,利 用者によって当該押されていた命令ボタンが離されたことによる終了 動作命令を受信するまでにおいて,以下の(2)及び(3)を行うこ と,E:(2)前記入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令を受信 すると,当該受信した際の前記記憶手段に記憶されているデータの状 4 態を特定し,当該特定したデータ状態を表すデータ状態情報に関連付 いている前記操作情報を特定し,当該特定した操作情報における操作 メニュー情報を,前記記憶手段から読み出して前記出力手段に表示す ること, F:(3)前記入力手段を介して,当該出力手段に表示した操作メニュー 情報がポインタにより指定されると,当該ポインタにより指定された 操作メニュー情報に関連付いている命令を,前記記憶手段から読み出 して実行し,当該出力手段に表示した操作メニュー情報がポインタに より指定されなくなるまで当該実行を継続すること, 当該命令の実行により変化した前記記憶手段に記憶されているデー タの状態を特定し,当該特定したデータ状態を表すデータ状態情報に 関連付いている前記操作情報を特定し,当該特定した操作情報におけ る前記操作メニュー情報を,前記記憶手段から読み出して前記出力手 段に表示すること, C2:を実行させることを特徴とする入力支援コンピュータプログラム。 ウ 本件特許権の特許請求の範囲請求項3の記載は,特許請求の範囲請求項 1の記載の(3)の後に次の(4)を加えたものであり(以下,この発明 を「本件発明3」という。),構成要件に分説すると,本件発明1の構成 要件FとC2の間に下記Gを加えたものとなる。 「(4)前記入力手段を介して,前記開始動作命令の受信に対応する,前 記命令ボタンが離されたことによる終了動作命令を受信すると,前記出 力手段へ表示している前記メニュー情報の表示を終了すること,」 記 G:(4)前記入力手段を介して,前記開始動作命令の受信に対応する, 前記命令ボタンが離されたことによる終了動作命令を受信すると,前 記出力手段へ表示している前記メニュー情報の表示を終了すること, 5 エ 本件特許権の特許請求の範囲請求項4の記載は次のとおりであり(以下, この発明を「本件発明4」という。なお,本件発明4として原告が主張す るのは請求項3を引用するものである。),下記の構成要件に分説される。 「情報を記憶する記憶手段と,情報を処理する処理手段と,利用者に情報 を表示する出力手段と,利用者からの命令を受け付ける入力手段とを備 えたコンピュータシステムであって, 前記記憶手段が,請求項1乃至3のいずれか1記載の入力支援コンピ ュータプログラムを記憶し,前記処理手段が前記各処理を行うことを特 徴とする入力支援システム。」 記 H:情報を記憶する記憶手段と,情報を処理する処理手段と,利用者に情 報を表示する出力手段と,利用者からの命令を受け付ける入力手段と を備えたコンピュータシステムであって,前記記憶手段が,請求項1 乃至3のいずれか1記載の入力支援コンピュータプログラムを記憶し, 前記処理手段が前記各処理を行うことを特徴とする入力支援システム。 オ 本件特許権の特許請求の範囲請求項5の記載は次のとおりであり(以下, この発明を「本件発明5」という。),下記の構成要件に分説される。 「前記命令ボタンを備えた入力手段は,1のポインティングデバイスであ ること, を特徴とする請求項4記載の入力支援システム。」 記 I:前記命令ボタンを備えた入力手段は,1のポインティングデバイスで あること,を特徴とする請求項4記載の入力支援システム。 被告の行為等ア 被告は,平成24年11月2日から被告製品を販売している。 イ 被告製品には,「ホーム画面」と呼ばれるソフトウェア(以下「本件ホ 6 ームアプリ」という。)がインストールされている。本件ホームアプリは, 利用者がタッチパネルを使用してホーム画面のショートカットアイコンの 並べ替えを行う際に実行されるコンピュータプログラムであり,この並べ 替え操作は次のように行われる。(甲3,6,7の1及び2) 利用者がタッチパネル上のショートカットアイコンを指等で長押し (ロングタッチ)すると,当該ショートカットアイコンは指等に追従し てタッチパネル上を移動させることができる状態になるので,タッチパ ネル上の指等を動かすことにより当該ショートカットアイコンを移動さ せ,並べ替えることができる。 利用者がタッチパネル上のショートカットアイコンを指等でロングタ ッチすると,その際のホーム画面のページ番号に応じて,当該ページが 左端ページであれば「右スクロールメニュー表示」のみが,右端ページ であれば「左スクロールメニュー表示」のみが,それ以外のページであ ればこれらがいずれも表示される。 利用者が上記「右スクロールメニュー表示」又は「左スクロールメニ ュー表示」の上にタッチパネル上の指等の位置を指定すると,それに応 じてホーム画面のページが右又は左にスクロールし,上記ショートカッ トアイコンも右又は左のページに移動する。 利用者がタッチパネルから指等を離せば,上記ショートカットアイコ ンを移動させることができる状態は終了し,上記のスクロールメニュー 表示も消える。 ウ 被告製品においては,「開発者向けオプション」中の「ポインタの位置」 及び「タップを表示」の項目を表示する設定を選択すると,指等で画面に 触れた際に,触れた箇所の座標位置を示す数値が画面左上に表示されると ともに,座標のX軸を示す水平方向の青い線及びY軸を示す垂直方向の青 い線が画面上に表示される。また,これら青い線の交点に白い円形の画像 7 が表示される。そして,利用者が指等を画面に触れた状態で動かすと,上 記青い線,交点及び白い円形の画像も指等に追従して移動する。(甲7の 1及び2,26の1及び2,28)2 争点 本件ホームアプリの本件発明1及び3の技術的範囲への属否 ア 「データ入力を行う際に実行される入力支援コンピュータプログラム」 (構成要件A2,C2)の充足性 イ 「ポインタ」(構成要件B,E,F)の充足性 ウ 「操作メニュー情報」(構成要件B,E,F)の充足性 エ 「命令ボタン」(構成要件D)の充足性 オ 「入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令を受信すると…操 作メニュー情報を…出力手段に表示する」(構成要件E)の充足性 文言侵害の成否 均等侵害の成否 被告製品の本件発明4及び5の技術的範囲への属否 原告の損害額3 争点に対する当事者の主張 争点 ア(「データ入力を行う際に実行される入力支援コンピュータプロ グラム」(構成要件A2,C2)の充足性)について (原告の主張) 「データ入力」とは電気回路に数値などを与えることをいい,ポインティ ングデバイスを利用して座標位置(座標データ)を入力することは「データ 入力」に該当するところ,本件ホームアプリでは,ポインティングデバイス であるタッチパネルから座標データが入力されている。また,本件ホームア プリは,左右スクロールメニュー表示によって利用者の入力を視覚的に支援 している。したがって,本件ホームアプリは「データ入力を行う際に実行さ 8 れる入力支援コンピュータプログラム」を充足する。 (被告の主張) 本件発明1はワープロソフトや表計算ソフトを実行するときに,文章デー タや表計算データ等の編集対象データの入力を支援するプログラムに関する 発明である。これに対し,本件ホームアプリはホーム画面をカスタマイズす るプログラムであり,何らかの「データ入力」を支援するプログラムではな いし,データ入力を行う際に実行されるプログラムでもない。 争点 イ(「ポインタ」(構成要件B,E,F)の充足性)について(原告の主張) ア 本件明細書の段落【0012】には,「「ポインタの座標位置」とは, 前記出力手段における画面上での現在位置を示す絵記号である「カーソル (マウスカーソル)」が指し示している画面上での座標位置である。」と 記載されている。また,当業者が参照する文献(甲19,21)でも「カ ーソル」と「ポインタ」は別概念とされており,「ポインタ」は「ポイン タの位置(座標位置)を入力する手段全体」という概念として定義されて いるから,「ポインタ」は,「カーソル」とは異なり,画面上に表示され るものではない。 入力手段がタッチパネルの場合は,画面上にカーソルが必ずしも表示さ れないが,タッチパネルにおける「ポインタ」とは「タッチパネルを含む, ポインタ位置を入力するための構成全体」を意味するから,本件ホームア プリは「ポインタ」を用いている。 そして,被告製品は以下のとおり「カーソル画像」を備えているから, 当該「カーソル画像」が指し示している画面上での座標位置が「ポインタ の座標位置」である。 被告製品に搭載されている「開発者向けオプション」の「ポインタの 位置」及び「タップ位置」の表示機能を使用した状態で指等がタッチパ 9 ネルに触れると,画面上にX軸とY軸を表す青線が表示され,その交点 に白い円形の「カーソル画像」が表示される。 ショートカットアイコンをロングタッチすると,アイコン画像が指等 に追従するようになるから,アイコン画像も「カーソル画像」である。 被告製品には座標位置の軌跡を表示する機能があるところ,その軌跡 の終端も「カーソル画像」である。 イ 仮に「ポインタ」が「カーソル画像」であるとする被告の主張を前提と しても,上記のとおり被告製品は「カーソル画像」を備えているから,本 件ホームアプリは「ポインタ」を用いている。 (被告の主張) 本件発明1の特許請求の範囲の記載及び本件明細書の記載等を考慮して解 釈すれば,本件発明1の「ポインタ」は,出力手段である画面上に表示され, 画面上の特定の位置を指し示す絵記号等のデータ要素であり,「座標位置」 を有するものであって,入力手段を用いてその位置を移動させることが可能 なものをいう。 被告製品の画面に表示されるX軸とY軸の交点は指の下に隠れており,画 面上から指が離れると直ちに消失するものであるから「画面上に表示され, 画面上の特定の位置を指し示す絵記号等のデータ要素」ではなく,座標位置 の軌跡も「画面上の特定の位置を指し示す絵記号等のデータ要素」ではない。 また,これらを移動させる命令を受信すると操作メニュー情報を表示する構 成ではない点からしても,これらは「ポインタ」に相当しない。 争点 ウ(「操作メニュー情報」(構成要件B,E,F)の充足性)につ いて(原告の主張) 本件ホームアプリにおいて表示される左右スクロールメニュー表示は,隣 のページの一部を表した画像であり,当該画像にポインタの座標位置を指定 10 すれば隣のページに遷移する命令が実行されることを利用者が理解できるよ うに構成されている。したがって,左右スクロールメニュー表示は「ポイン タの座標位置によって実行される命令結果を利用者が理解できるように前記 出力手段に表示するための画像データ」に該当するから,本件ホームアプリ は「操作メニュー情報」を備える。 (被告の主張) 本件明細書の記載によれば,本件発明1の「操作メニュー情報」は,「コ マンドメニュー」のように,どのような命令が実行されるのかが一目で分か る画像データを意味する。被告製品の左右スクロールメニュー表示は,隣の ページにスクロールするという命令を利用者が理解できるように何らかの表 示がされているものではないから,「ポインタの座標位置によって実行され る命令結果を利用者が理解できるように前記出力手段に表示するための画像 データ」ではなく,「操作メニュー情報」に該当しない。 争点 エ(「命令ボタン」(構成要件D)の充足性)について(原告の主張) 本件明細書の段落【0018】に記載されているとおり,入力手段がタッ チパネル等の物理的にボタンを備えていないものである場合には,「命令ボ タンが利用者によって押されたことによる開始動作命令」とは,利用者が押 す行為を行ったことを伝えるために入力手段が処理手段に対して発する電気 信号を意味する。 被告製品では,利用者によって押されるのは入力手段であるタッチパネル に内包されたタッチセンサであり,利用者が指等でタッチセンサを押す行為 を行ったことを伝えるために,タッチパネルからCPUに発せられる電気信 号が「命令ボタンが利用者によって押されたことによる動作開始命令」であ るから,タッチパネルに内包されたタッチセンサが「命令ボタン」に当たる。 したがって,本件ホームアプリは「命令ボタン」を有する入力手段を備えた 11 コンピュータプログラムである。 (被告の主張) 本件発明1の特許請求の範囲の記載や本件明細書の記載を考慮すれば,本 件発明の「命令ボタン」とは「ポインタ」と別個の構成要素であり,画面上 に表示されるボタンであるとしても「ポインタ」とは別個に用意されたもの であると解される。また,「命令ボタン」は「入力手段」が有するボタンで あり,「入力手段」それ自体ではない。ところが,被告製品には「ポインタ」 と別個に用意された「命令ボタン」が存在せず,「入力手段」自体ではない ボタンを有しない。 争点 オ(「入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令を受信す ると…操作メニュー情報を…出力手段に表示する」(構成要件E)の充足性) について ア 文言侵害の成否について (原告の主張) 「ポインタの位置(座標位置)の移動」とは,「マウス,キーボード, タッチパネル」等の入力手段からコンピュータプログラムに対して「ポ インタの位置(座標位置)の移動を命令する電気信号」が送信され,受 信したコンピュータプログラムが対応する情報処理(ポインタの位置 (座標位置)の情報の書換え)を行うことをいう。 本件ホームアプリでは,タッチパネルに指等が触れると「ポインタの 座標位置」の値が変化し,「カーソル画像」もこの位置を指し示すよう に移動する。ロングタッチはタッチパネルに指等が触れるといった動作 を含み,被告製品の処理手段はロングタッチにより『「ポインティング デバイスによって最後に指示された画面上の座標」を移動させる命令』 を受信するから,本件ホームアプリは「入力手段を介してポインタの位 置を移動させる命令を受信する」という構成を有している。なお,画面 12 にタッチしてから操作メニュー情報が表示されるまでの時間は,容易に 変更できる単なる設計事項である。 タッチパネルでは,指等が触れていれば継続的に「ポインタの位置を 移動させる命令」である「ポインタの位置を算出するためのデータ」を 受信し,「ポインタの位置」が一定時間,一定の範囲内に収まっている 場合にはロングタッチであると判断されるから,ロングタッチを識別す るために入力されるデータ群には「ポインタの位置を移動させる命令」 が含まれる。したがって,本件ホームアプリにおいてロングタッチによ り左右スクロールメニュー表示が表示されることは,「入力手段を介し てポインタの位置を移動させる命令を受信すると…操作メニュー情報を …出力手段に表示する」との構成を充足する。 (被告の主張) 被告製品の左右スクロールメニュー表示は,利用者の指等がタッチパネ ルに触れることで表示されるものではなく,タッチパネルをロングタッチ することにより表示されるものであるから,「ポインタ」に関する原告の 主張のいずれを採用しても,本件ホームアプリは「ポインタの位置を移動 させる命令を受信すると…操作メニュー情報を…出力手段に表示する」も のではない。 イ 均等侵害の成否について(原告の主張) 仮に構成要件Eの「ポインタの位置を移動させる命令を受信すると…操 作メニュー情報を…出力手段に表示する」という構成が「利用者がタッチ パネル上の指等の位置を動かして当該ショートカットアイコンを移動させ る操作を行うことによって操作メニュー情報が表示される」ことに限られ, 本件ホームアプリの「利用者がタッチパネル上のショートカットアイコン を指等でロングタッチする操作を行うことによって操作メニュー情報が表 13 示される」ことがこれを満たさないとしても,以下のとおり,両者は均等 であるから,被告製品は構成要件Eを充足する。 本件発明1の本質的部分は,利用者がドラッグ&ドロップ操作を所望 している場合に画像データである操作メニュー情報を表示し,操作メニ ュー情報をポインタで指定することによって継続的な操作を提供するこ とであり,ドラッグ&ドロップ操作を開始する操作の条件等は,本件発 明1の本質的部分ではない。 本件ホームアプリは,本件明細書の段落【0051】に記載されてい る本件発明1の作用効果を奏するものであるから,「利用者がタッチパ ネル上のショートカットアイコンを指等でロングタッチする操作を行う ことによって操作メニュー情報が表示される」ことは,「利用者がタッ チパネル上の指等の位置を動かして当該ショートカットアイコンを移動 させる操作によって操作メニュー情報が表示される」ことと置換可能で ある。 平成19年にはタッチパネルに対するロングタッチによってドラッグ &ドロップ操作を開始する他社製品が発売されているから,タッチパネ ルに対するロングタッチによって処理手段がドラッグ&ドロップ操作を 所望していると判断する構成は,本件ホームアプリをインストールした 被告製品の発売時点(平成24年)において当業者が容易に想到するこ とができたものである。 (被告の主張) 本件発明1の課題は,利用者が必要になった場合にすぐに操作コマン ドのメニューを画面上に表示させ,必要である間についてはコマンドの メニューを表示させ続けられる手段の提供を目的として,システム利用 者の入力を支援するためのコンピュータシステムにおける簡易かつ便利 な入力の手段を提供することであり,本件発明1はこのような課題を解 14 決する手段として構成要件D及びEの構成を採用している。したがって, 「入力手段を介して,前記入力手段における命令ボタンが利用者によっ て押されたことによる開始動作命令を受信した後から,利用者によって 当該押されていた命令ボタンが離されたことによる終了動作命令を受信 するまでにおいて,…入力手段を介してポインタの位置を移動させる命 令を受信すると…操作メニュー情報を…出力手段に表示する」という構 成が本件発明1における本質的部分であり,本件ホームアプリは同構成 を有していないから,均等の第1要件を満たさない。 本件ホームアプリは,何もボタンを押すことなく(ボタンを離すまで という時間間隔の概念もなく),@被告製品の画面に表示されるX軸と Y軸の線の画像,A軌跡の画像の終端,Bアイコンを移動させる命令が なくても,アイコンをロングタッチするとスクロールメニュー表示が表 示されるという構成であり,利用者が必要になった場合にすぐに操作コ マンドのメニューを画面上に表示させる作用効果を奏しないから,均等 の第2要件を満たさない。 上記 の本件ホームアプリの構成は,当業者であれば誰もが,本件明 細書の開示に基づいて,特許請求の範囲に明記されているのと同じよう に認識することができるものとはいえないから,被告製品の輸入及び発 売時点において,本件発明の構成を上記構成に置換することが容易想到 であったとはいえない。 争点 (被告製品の本件発明4及び5の技術的範囲への属否)について(原告の主張) 本件ホームアプリは,本件発明1及び3の各構成要件をいずれも充足する から,本件ホームアプリをインストールした被告製品は,構成要件H及びI を充足し,本件発明4及び5の技術的範囲に属する。 (被告の主張) 15 前記 〜 のとおり,本件ホームアプリは本件発明1及び3の技術的範囲 に属しないから,本件ホームアプリをインストールした被告製品は構成要件 H及びIを充足せず,本件発明4及び5の技術的範囲に属しない。 争点 (原告の損害額)について (原告の主張) ア 被告における被告製品の売上高は累計で98億2800万円を下らず, 本件特許の実施料率は6%を下らないから,被告が被告製品を販売したこ とにより原告が被った損害額は,5億8968万円を下らない(特許法1 02条3項)。よって,原告は被告に対し,本件特許権の侵害に係る損害 金としてその一部である393万1200円の支払を求める。 イ 本件訴訟と因果関係のある弁理士費用の額は19万6560円である。 (被告の主張) 争う。 |
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当裁判所の判断
オの順に判断する。 1 争点 イ(「ポインタ」(構成要件B,E,F)の充足性について) 本件発明1の特許請求の範囲の記載によれば,ポインタは,座標位置を有 し(構成要件B),位置を移動させることができるものである(同E)。ま た,出力手段に表示された画像データである操作メニュー情報をポインタに より指定するというのであるから(同B,F),ポインタも出力手段である 画面上に表示されるものであるということができる。 これに加え,本件明細書(甲2)の発明の詳細な説明の欄には,ポインタ に関して,@「ポインタの座標位置」とは,出力手段における画面上での現 在位置を示す絵記号である「カーソル(マウスカーソル)」が指し示してい る画面上での座標位置であり,「ポインタの座標位置によって実行される命 令結果を利用者が理解できるように前記出力手段に表示する画像データ」と 16 は,当該ビットマップ形式やベクター形式の画像データにポインタを合わせることで,どのような命令が実行されるのかを利用者が理解できるように構成されている画像データであることを意味する(課題を解決するための手段,段落【0012】),A「操作メニュー情報にポインタが指定された場合」とは,出力手段における画面上に表示された画像データである操作メニュー情報が占める座標位置の範囲に,ポインタの座標位置が合わさった(入った)ことをいう(同,段落【0013】),B「入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令を受信する」とは,入力手段としてのポインティングデバイスから,画面上におけるポインタの座標位置を移動させる命令を処理手段が受信することである(同,段落【0020】),C利用者が命令ボタンを押し続けたままで,入力手段としてのマウス・キーボードを使って出力手段としてのディスプレイの画面上に表示されているポインタの移動命令を行い,処理手段は,利用者によって押されていた命令ボタンが離されたことによる終了動作命令を受信するまでに,入力手段としてのマウス・キーボードから,出力手段としてのディスプレイに表示しているポインタの位置を移動させる命令を受信したか否かを判断する(発明を実施するための最良の形態,段落【0079】)との記載がある。また,発明の実施形態を示す図5〜7では,画面上に表示された矢印状の記号が「ポインタ1」であるとされている。 特許請求の範囲及び本件明細書の上記各記載によれば,本件発明1の「ポインタ」とは,出力手段である画面上に表示され,画面上の特定の位置を指し示す記号等であって,座標位置を有し,入力手段を用いてその位置を移動させることが可能なものをいうと解するのが相当である。 これに対し,原告は,本件明細書の段落【0012】ではカーソルとポインタは別のものとして記載されており,文献(甲19,21)においてもカーソルとポインタは別の概念とされているから,ポインタはカーソルのよう 17 に画面上に表示されるものではなく,「ポインタ位置を入力するための構成 全体」を意味すると主張する。しかし,本件明細書全体をみても,ポインタ が「ポインタ位置を入力するための構成全体」であることをうかがわせる記 載はなく,原告が指摘する本件明細書の段落【0012】は,カーソルが指 し示している画面上の座標位置が当該ポインタの座標位置である旨,すなわ ち,カーソルこそがポインタである旨を記載したものと解される。また,原 告が参照する上記各文献には,「ポインタは,カーソルに対応し,画面上を 動くポインティングデバイスです」(甲19),「ポインタはマウスやタブ レットなどのデバイスと,デバイスに対応して動作するカーソルから構成さ れる」(甲21)と記載されている。これらの記載によれば,ポインタは画 面上に表示されるカーソルを構成要素とするものと解されるのであり,画面 上に表示される要素を備えないものをポインタと解することは困難である。 したがって,原告の主張は採用することができない。 本件ホームアプリの構成は前記前提事実 イ及びウのとおりであり,これ によれば,同イのショートカットアイコン並びに同ウの青い線の交点及び白 い円形の画像は,いずれも画面上に表示され,画面上の特定の位置を指し示 す記号等であって,座標位置を有し,入力手段であるタッチパネルを用いて その位置を移動させることができるものであるから,構成要件B,E及びF の「ポインタ」に当たると認められる。 2 争点 オ(「入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令を受信する と…操作メニュー情報を…出力手段に表示する」(構成要件E)の充足性)に ついて 文言侵害の成否 ア 構成要件Eは,本件発明1の特許請求の範囲の記載によれば,処理手段 が入力手段を介して「ポインタの位置を移動させる命令」を受信すると操 作メニュー情報を表示するものである。この「ポインタの位置を移動させ 18 る命令」につき,本件明細書(甲2)には,@「入力手段を介してポイン タの位置を移動させる命令を受信する」とは,入力手段としてのポインテ ィングデバイスから,画面上におけるポインタの座標位置を移動させる電 気信号を処理手段が受信することである(課題を解決するための手段,段 落【0020】),A命令ボタンを押し続けたままで出力手段としてのデ ィスプレイの画面上に表示されているポインタの移動命令を行う,例えば, 利用者がマウスにおける左ボタンや右ボタンを押したままマウスを移動さ せる行為がこれに該当する(発明を実施するための最良の形態,段落【0 079】)と記載されている。これに加え,本件発明1におけるポインタ が画面上に表示され,画面上の特定の位置を指し示すものをいうことに鑑 みると,「入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令」とは,利 用者が画面上に表示されているポインタの位置を移動させる操作を行うこ とを意味すると解するのが相当である。 一方,本件ホームアプリにおいて,原告が「操作メニュー情報」に当た ると主張する左右スクロールメニュー表示は,利用者がショートカットア イコンをロングタッチすることにより表示されるものであり(前記前提事 ),画面上に表示されているポインタ(ショートカットアイコン並 びに青い線の交点及び白い円形の画像。前記1 )の位置を移動させる操 作により表示されるとは認められない。 以上によれば,本件ホームアプリが構成要件Eを充足すると認めること はできない。 イ これに対し,原告は,「ポインタの位置の移動」とは,ポインタが画面 上に表示されるか否かにかかわらず,コンピュータプログラムがポインタ の座標位置の情報の書換えを行うことをいうと主張するが, おりポインタは画面上に表示されるものであるから,原告の主張は前提を 欠き,これを採用することができない。なお,本件ホームアプリにおいて 19 は,タップ操作やスライド操作の際にもポインタの座標位置の書換えが行 われることが認められるが(甲7の1及び2),これらの操作では左右ス クロールメニュー表示は表示されないのであるから,本件ホームアプリが 「ポインタの座標位置の書換え」により左右スクロールメニュー表示を表 示するものでないことは明らかである。 また,原告は,タッチパネルでは指等が触れていれば継続的にポインタ の位置を移動させる命令を受信しており,ロングタッチを識別するために 入力されるデータ群には「ポインタの位置を移動させる命令」が含まれる から,本件ホームアプリは構成要件Eを充足するとも主張する。しかし, この主張は「ポインタの位置を移動させる命令」を受信してもロングタッ チと識別されるまでは左右スクロールメニュー表示が表示されないことを いうものにほかならず,失当というほかない。 均等侵害の成否ア 原告は,本件ホームアプリにおける「利用者がタッチパネル上のショー トカットアイコンを指等でロングタッチする操作を行うことによって操作 メニュー情報が表示される」という構成は「利用者がタッチパネル上の指 等の位置を動かして当該ショートカットアイコンを移動させる操作を行う ことによって操作メニュー情報が表示される」という本件発明の構成と均 等であると主張するので,この点について検討する。 イ 本件明細書(甲2)の発明の詳細な説明の欄には,以下の趣旨の記載が ある。 GUI環境のコンピュータシステムでは,システム利用者の入力行為 を支援するために様々な工夫がされており,例えば,マウスを右クリッ クすることにより操作コマンドのメニューが画面上に表示される「コン テキストメニュー」や,マウス操作の一種である「ドラッグ&ドロップ」 等が存在する。(背景技術,段落【0002】) 20 「ドラッグ&ドロップ」は,ドラッグしたポインタ位置からドロップ したポインタ位置まで画面をスクロールさせるような一時的動作には向 いているが,移動させる位置を決めないで徐々に画面をスクロールさせ ていくような継続的な動作に適用させるのは難しい。(同,段落【00 04】)。 本件発明1の解決しようとする課題は,システム利用者の入力を支援 するためのコンピュータシステムにおける簡易かつ便利な入力の手段を 提供することであり,特に,利用者が必要になった場合にすぐに操作コ マンドのメニューを画面上に表示させ,必要である間についてはコマン ドのメニューを表示させ続けられる手段の提供を目的とする。(発明が 解決しようとする課題,段落【0006】) 上記課題を解決するための本件発明1に係る入力支援コンピュータプ ログラムの構成は,特許請求の範囲の記載のとおりである。(発明を解 決するための手段,段落【0008】〜【0010】) 本件発明1を利用すると,入力手段における命令ボタンが利用者によ って押されてから,離されるまでの間に,ポインタの位置を移動させる 命令を受信すると,画像データである操作メニュー情報を出力手段に表 示し,ポインタの指定により命令が実行される。特に,入力手段におけ る命令ボタンが利用者によって押されてから離されるまでの間は,画像 データである操作メニュー情報をポインタが指定することによって命令 を何回でも実行するという継続的な操作が可能となる。(発明の効果, 段落【0051】)ウ 本件明細書の上記各記載によれば,本件発明1は,従来の技術において はドラッグ&ドロップを行うに際して継続的な操作に適用させるのが困難 であるなどといった問題点があったことから,@利用者が必要になった場 合にすぐに操作コマンドメニューを画面上に表示させ,かつ,A必要であ 21 る間はこれを表示させ続けられる手段の提供を目的とするものである。そ して,上記@を達成するために「入力手段を介してポインタの位置を移動 させる命令を受信すると」操作メニュー情報を表示し(構成要件E),上 記Aを達成するために出力手段に表示した操作メニュー情報がポインタに より指定されなくなるまで命令の実行を継続する(同F)という構成を採 用した点に特徴を有するものと認められる。そうすると,入力手段を介し てポインタの位置を移動させる命令を受信することによってではなく,ポ インタがロングタッチされることによって操作メニュー情報を表示すると いう構成は,本件発明1と本質的部分において相違すると解すべきである。 エ これに対し,原告は,利用者がドラッグ&ドロップ操作を所望している 場合に操作メニュー情報を表示することが本質的部分であると主張する。 そこで判断するに,原告が操作メニュー情報に当たると主張する左右スク ロールメニュー表示は,ショートカットアイコンをホーム画面の別のペー イ)。 一方,本件ホームアプリにおいてロングタッチがされた場合に常にショー トカットアイコンをホーム画面の別のページへ移動させるドラッグ&ドロ ップ操作が行われると認めるに足りる証拠はない。そうすると,ロングタ ッチがされたことをもって上記のドラッグ&ドロップ操作が所望されてい るとみることはできないから,本質的部分に関する原告の上記主張を前提 としても,均等による本件特許権の侵害をいう原告の主張は採用すること ができない。 3 結論 以上によれば,本件ホームアプリは構成要件Eを充足すると認められないか ら,本件発明1及び3の技術的範囲に属しない。また,本件ホームアプリをイ ンストールした被告製品は,本件特許の特許請求の範囲請求項3を引用する本 件発明4及び5の技術的範囲に属しないことになる。 22 したがって,その余の点について判断するまでもなく,原告の請求は理由がない。 |
| 裁判長裁判官 | 長谷川浩二 |
|---|---|
| 裁判官 | 萩原孝基 |
| 裁判官 | 林雅子 |