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事件 平成 26年 (ワ) 10489号 特許権侵害差止等請求事件

原告株式会社電研社
同訴訟代理人弁護士 藤川義人
同 雨宮沙耶花
被告 ヒエン電工株式会社
同訴訟代理人弁護士 重冨貴光
同 長谷部陽平
同訴訟代理人弁理士 千原清誠
同 鈴木一晃
裁判所 大阪地方裁判所
判決言渡日 2016/09/08
権利種別 特許権
訴訟類型 民事訴訟
主文 １ 被告は，別紙イ号物件目録記載の製品を製造し，販売し，又は販売のために展示してはならない。
２ 被告は，前項の製品を廃棄せよ。
３ 被告は，原告に対し，７７万９４１１円及びこれに対する平成２６年１１月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 原告のその余の請求を棄却する。
５ 訴訟費用はこれを３分し，その２を原告の負担とし，その余は被告の負担とする。
６ この判決は，第３項に限り，仮に執行することができる。
-1-事 実 及 び 理 由第１ 請求１ 主文第１項及び第２項同旨２ 被告は，原告に対し，１１８８万円及びこれに対する平成２６年１１月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要本件は，発明の名称を「螺旋ハンガー用クランプ」とする特許権を有する原告が，被告による別紙イ号物件目録記載の製品の製造，販売行為が当該特許権に対する侵害行為であると主張して，被告に対し，特許法100条1項に基づき，同製品の製造，販売及び販売のための展示（以下「製造，販売等」という。）の差止め，同条２項に基づき同製品の廃棄を求めるとともに，特許権侵害の不法行為に基づき，損害賠償として１１８８万円及びこれに対する不法行為の日の後の日である平成２６年１１月１１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
１ 判断の基礎となる事実（当事者間に争いがない。）(1) 当事者原告及び被告は，電力・通信用機材の製造，販売を業とする会社である。
(2) 原告の特許権原告は，以下の特許（以下「本件特許」といい，本件特許に係る発明のうち請求項１に係る発明を「本件発明」という。また，本件特許の特許出願を「本件特許出願」といい，本件特許出願の願書に添付された明細書及び図面をまとめて「本件明細書」という。）に係る特許権(以下「本件特許権」という。)を有している。
ア 登録番号 特許第５４８５６４０号イ 登録日 平成２６年２月２８日ウ 出願日 平成２１年１０月５日エ 発明の名称 螺旋ハンガー用クランプ-2-オ 特許請求の範囲【請求項１】所定のケーブルを電柱間に吊支するために，前記電柱間に渡した吊線に巻き付けて取付けた螺旋ハンガーの終端部を前記吊線に固定するための螺旋ハンガー用クランプであって，前記吊線と前記螺旋ハンガーとを交差させた状態で挟持する第１プレート及び第２プレートと，これら第１プレート及び第２プレートの各一端同士を緊締するボルト及びナットと，を備え，前記第１プレート及び第２プレートの各一端側に前記ボルトを挿通させるボルト挿通孔を形成するとともに，一端同士を前記ボルトにより連結される閉塞端とし，前記第１プレート及び第２プレートの各他端を開放端とするとともに，他端同士を係合する係合部が設けられており，前記係合部は，前記第１プレートの他端を鉤形に形成するとともに，前記第２プレート側へ折り返して起立状に形成したフック部と，前記第２プレートの他端に一側が開口するように形成した切欠部とからなる，ことを特徴とする螺旋ハンガー用クランプ。
(3) 構成要件の分説本件発明は，次の構成要件に分説できる。
Ａ 所定のケーブルを電柱間に吊支するために，前記電柱間に渡した吊線に巻き付けて取付けた螺旋ハンガーの終端部を前記吊線に固定するための螺旋ハンガー用クランプであって，Ｂ 前記吊線と前記螺旋ハンガーとを交差させた状態で挟持する第１プレート及び第２プレートと，Ｃ これら第１プレート及び第２プレートの各一端同士を緊締するボルト及びナットと，を備え，Ｄ 前記第１プレート及び第２プレートの各一端側に前記ボルトを挿通させるボ-3-ルト挿通孔を形成するとともに，一端同士を前記ボルトにより連結される閉塞端とし，Ｅ 前記第１プレート及び第２プレートの各他端を開放端とするとともに，他端同士を係合する係合部が設けられており，Ｆ 前記係合部は，前記第１プレートの他端を鉤形に形成するとともに，前記第２プレート側へ折り返して起立状に形成したフック部と，Ｇ 前記第２プレートの他端に一側が開口するように形成した切欠部とからなる，ことＨ を特徴とする螺旋ハンガー用クランプ。
(4) 被告の行為被告は，遅くとも平成２６年３月以降，別紙イ号物件目録記載の製品（以下「イ号物件」という。）を製造し，販売し，販売のための展示をしている。
２ 争点(1) イ号物件は本件発明の技術的範囲に属するか（文言侵害の成否・争点１）(2) イ号物件は本件発明の技術的範囲に属するか（均等侵害の成否・争点２）(3) 本件特許は特許無効審判により無効とされるべきものか（争点３）(4) 訂正の再抗弁の成否（争点４）(5) 原告の損害額（争点５）第３ 争点についての当事者の主張１ 争点１（イ号物件は本件発明の技術的範囲に属するか（文言侵害の成否））（原告の主張）イ号物件は，別紙イ号物件説明書記載のとおりであり，その構成は，別紙対比表の「原告主張イ号物件の構成」欄記載のとおりである。イ号物件の構成ａないしｈは，それぞれ本件発明の構成要件ＡないしＨを充足するものであるから，イ号物件は本件発明の技術的範囲に属する。
(1) 構成要件Ａについて-4-原告主張のイ号物件の構成ａは，本件発明の構成要件Ａを充足する。
被告は，構成要件Ａの「螺旋ハンガーの終端部」が不明であるとして，同構成要件の充足を争うが，本件明細書の【０００１】，【０００８】及び【００１０】の各記載によれば，「螺旋ハンガーの終端部」とは，螺旋ハンガーのうち，螺旋ハンガー用クランプで吊線に固定される部分を指すものといえる。
そして，イ号物件も，「終端クランプ」と名付けられ，また，その登録意匠（意匠登録第１４３５６３８号，同第１４３５８８５号）の各意匠公報の【意匠に係る物品の説明】には，「らせん状ハンガー終端クランプは，・・・らせん状ハンガーを支持用吊線に固定するものである」と記載されていることからすれば，イ号物件は「螺旋ハンガーの終端部を前記吊線に固定するための螺旋ハンガー用クランプであ」り，構成要件Ａを充足する。
(2) 構成要件Ｂについて原告主張のイ号物件の構成ｂは，本件発明の構成要件Ｂを充足する。
被告は，後記（被告の主張）(2)のとおり，「第１プレート」がボルト頭側，「第２プレート」がナット側に位置するなどの限定がされたものである旨主張するが，特許請求の範囲の記載内容は，明細書の一実施形態として記載された内容に限定されるものでない。また，被告指摘に係る平成２５年１１月２２日付け拒絶理由通知書（甲１１）及び平成２６年１月２０日付け意見書（甲１２）においても，原告は，そのように限定されるとの主張は一切していない。
イ号物件の「上固定金具」は，本件発明の構成要件Ｆを充足する構成を備え，「下固定金具」は，本件発明の構成要件Ｇを充足する構成を備えるから，「上固定金具」が本件発明の「第１プレート」に，「下固定金具」が本件発明の「第２プレート」に該当するのであり，これと反対の被告の主張は失当である。
(3) 構成要件Ｃについて原告主張のイ号物件の構成ｃは，本件発明の構成要件Ｃを充足する。
イ号物件の「上固定金具」が本件発明の「第１プレート」に，「下固定金具」が-5-本件発明の「第２プレート」に該当することは上記(2)のとおりである。
(4) 構成要件Ｄについて原告主張のイ号物件の構成ｄは，本件発明の構成要件Ｄを充足する。
イ号物件の「上固定金具」が本件発明の「第１プレート」に，「下固定金具」が本件発明の「第２プレート」に該当することは上記(2)のとおりである。
そして本件発明の構成要件Ｄ「閉塞端」とは，第１プレート及び第２プレートの各一端側に形成されたボルト挿通孔に挿通されたボルトにより一端同士が連結された部分を指すところ，イ号物件の上固定金具及び下固定金具の各一端には，ボルト挿通孔が形成されてボルトが挿通されて一端同士が連結され閉塞端となっているから，イ号物件は当該構成要件を具備しているといえる。
(5) 構成要件Ｅについて原告主張のイ号物件の構成ｅは，本件発明の構成要件Ｅを充足する。
イ号物件の「上固定金具」が本件発明の「第１プレート」に，「下固定金具」が本件発明の「第２プレート」に該当することは上記(2)のとおりである。
本件発明の構成要件Ｅの「開放端」とは，第１プレート及び第２プレートのうち，前記「閉塞端」の各他端で，ボルト及びナットによる緊締がされておらず，稼働する状態になっている部分をいうから，イ号物件は当該構成要件を具備している。
(6) 構成要件Ｆについて原告主張のイ号物件の構成ｆは，以下に詳述するとおり，本件発明の構成要件Ｆを充足する。
ア 「鉤形」の「フック部」について(ｱ) 「鉤形」及び「フック」部の用語については，特許請求の範囲の記載及び本件明細書には定義されておらず，またその意義が説明された箇所は存しない。
(ｲ) そこで，当該用語の通常の用法について検討するに，鉤形とは，「鉤のように，直角に曲った形。」，鉤とは，「@先の曲がった金属製の具。また，それに似たもの。････A鉄の鉤に長い木の柄をつけた武器，B鉤括弧の略。C「かぎの手」-6-の略。」，「フック」については，「@鉤。ホック。Aボクシングで，ひじを曲げて側面から打つ攻撃。Bゴルフで，右（左）打者が打ったボールが左（右）へ逸れていくこと。」と説明されている（広辞苑第５版）。
したがって，「鉤形」とは，鉤，すなわち先の曲がった金属製の具のように，直角に曲がった形を指すものであり，「鉤」の意味の一つとして，「鉤括弧の略」と記載されていることからすると，【「】のような形状を指すものと解釈される。
(ｳ) イ号物件におけるＴ字形は，Ｔという文字自体に【「】の形状が含まれる以上，鉤形に含まれるというべきである。
また，「フック」とは「鉤」を意味する以上，イ号物件におけるＴ字形の「係止部」が「フック部」に含まれることも，前記と同様である。
イ 「起立状」について本件発明において，上方か下方かは相対的なものであるから，イ号物件における上固定金具は，下固定金具側へ折り返して起立状に形成しているということができる。
ウ 被告の主張について本件発明は，螺旋ハンガーの架線作業において，当該螺旋ハンガーの終端部を吊線に対して極めて容易に，かつ確実に連結固定することができ，架線作業性を著しく向上させることを独自の作用効果とした発明であるが，この作用効果はイ号物件の構成ｆにおいても十分に発揮するものであり，イ号物件の上固定金具の他端がＴ字形の一部である【「】という形状（被告の主張する「第２屈折部分」）になっていれば発揮されるもので，この形状の先端部がさらに９０度曲がって下向きに伸びている部分（被告の主張する「第１屈折部分」）が存する必要性はない。
被告が主張するように，第２プレートが反時計回りして係合が解けることを防止するというのであれば，それは極めて重要な作用効果であり，特許請求の範囲又は明細書に記載されてしかるべきところ，そのような技術的特徴は本件明細書には一切記載されておらず，むしろ，ボルト・ナットを嵌め込むときのことしか記載され-7-ていない。
また，被告はナットの締め込みがうまくいかないときにはナットを逆方向に回す必要が生じ，第１屈折部分がなければ，第２プレートが動いてしまい，第１プレートとずれてしまうなどと主張するが，そのような状態が生じることは本件明細書に一切記載されておらず，また，仮にそのような状況になったとしても，再度締め直すことでプレートも元に戻ることになる。
いずれにせよ，第１屈折部分は必須の構成ではない。
被告は，「フック部」においては先端が被告のいう「第１屈折部分」と「第２屈折部分」の両方を備える一方，「切欠部」には「第２屈折部分」しかないと主張するが，同じ形状であっても別の部分を特定するものとして用語が使われる場合，別の用語が使用されることは特許請求の範囲の文言や明細書において日常茶飯事であり，本件においても，両者が別々に存在するからといって，形状が異なることを意味するものではない。仮に異なるものであるなら，その旨が明確に記載されるべきであるが，本件明細書だけでなく本件特許出願の経過において，それに触れたものはない。
(7) 構成要件Ｇについて原告主張のイ号物件の構成ｇは，以下に詳述するとおり，本件発明の構成要件Ｇを充足する。
ア イ号物件の下固定金具の他端は，一側が開口するように形成した切欠部が形成されている構成であるから（構成ｇ），構成要件Ｇにおける「他端に一側が開口するように形成した切欠部」に該当する。
イ 被告は，「開口するように形成した切欠部」が，本件明細書に記載の一実施形態の内容（切欠部２２ａ）に限定されるかのように主張するが，そのように限定される理由はない。
また，被告は，先端が開口側に曲がった形状（鉤形）が除外されている旨主張するが，切欠部の形状から鉤形を除外する理由はなく，鉤形であってもなくてもよい-8-ということで限定がされていないだけである。
(8) 構成要件Ｈについて原告主張のイ号物件の構成ｈは，本件発明の構成要件Ｈを充足する。
（被告の主張）イ号物件の構成は，別紙対比表の「被告主張イ号物件の構成」欄記載のとおりであり，以下の点で本件発明の構成要件を充足せず，構成要件Ｈを充足することは認める。
(1) 構成要件Ａの「終端部」について構成要件Ａの「終端部」の意義は不明であるから，イ号物件は「終端部」の構成要件を充足しない。この点に関する原告の主張は，明らかに循環論法であり，争う。
(2) 構成要件ＢないしＧの「第１プレート」，「第２プレート」についてイ号物件の「上固定金具」が「第１プレート」に，イ号物件の「下固定金具」が「第２プレート」に該当する旨の原告主張は争う。
本件明細書の記載及び本件特許出願の経過からすれば，本件発明の「第１プレート」は，少なくとも@ボルト頭側に位置し，A吊線用溝部が形成されており，かつB吊線が長手方向と略直交した状態であてがわれる，矩形形状のプレートであると解され，本件発明の「第２プレート」は，少なくとも，@ナット側に位置し，A螺旋ハンガー用溝部が形成されており，B反時計回りに回動することで他方のプレートとの係合を解かれ，時計回りに回動することで他方のプレートと係合させられるプレートであると解されるところ，イ号物件の上固定金具は，ナット側に位置し，吊線用溝部が形成されておらず，吊線が長手方向と略直交した状態であてがわれない，プレートであるから，イ号物件の上固定金具は，本件発明の「第１プレート」に該当しないし，イ号物件の下固定金具は，ボルト頭側に位置し，螺旋ハンガー用溝部が形成されておらず，係合を解く際にも係合させる際にも通常回動しない（あえて回動するとすれば，係合を解く際には時計回りに，係合させる際には反時計回りに回動する。）プレートであるから，イ号物件の下固定金具は，本件発明の「第-9-２プレート」に該当しない。
(3) 構成要件Ｄの「閉塞端」及び構成要件Ｅの「開放端」についてア イ号物件が本件発明の構成要件Ｄの「閉塞端」の構成要件を充足する主張は争わない。
イ 構成要件Ｅの「開放端」の意義は明らかでなく，イ号物件が同構成要件を充足するとの原告の主張は争う。
(4) 構成要件Ｆの「鉤形に形成するとともに，前記第２プレート側へ折り返して起立状に形成したフック部」についてイ号物件の上固定金具のＴ字形係止部は，構成要件Ｆにおける「鉤形に形成するとともに，前記第２プレート側へ折り返して起立状に形成したフック部」に該当しない。
ア(ｱ) 本件発明における「鉤形に形成するとともに・・・起立状に形成したフック部」とは，プレートの一方の側部に凹部が形成されかつ先端が凹部側に曲がった形状（鉤形）であり，かつ，上方に折り返された形状（起立状）の係止部をいう。
「鉤形」は，「先の曲がった金属製の具」（広辞苑第５版）とされ，「先」の意義は「突き出た部分。また，その端」（同第６版）と記載されているから，「鉤形」は，先（先端）が曲がった形であると解される。そして，本件明細書の【図１】等には，まさに先端が凹部側に曲がった屈折部分（「【「】の先端部がさらに９０度曲がって下向きに伸びている部分」，以下「第１屈折部分」という。後記図参照）を含む形状の係止部（フック部）が記載されているから，この第１屈折部分が本件発明における「鉤形」の「先が曲がった」部分に該当し，本件発明の「鉤形」が同屈折部分を含む形状を意味することは明らかである。
そして，上記形状は，第２プレートが係合時の回動方向と逆方向に回動する動きを防止し，確実な連結固定効果（本件発明の作用効果）の発生に寄与している。
- 10 -【図】(ｲ) 原告は，ナットの締め込み方向が第２プレートの係合方向と同じ方向（時計回り）であるため，第１屈折部分がなくともナットの締め込み時に第２プレートは動かない（上記図の第２屈折部分の根元の部分に接触して止められる。）ことを理由として第１屈折部分の有無は関係がないと主張する。
しかし，締め込みがうまくいかないとき等には反時計回りにナットを回して再度締め込む必要もあるが，このとき，第１屈折部分が存在しなければ，第２プレートが動いてしまい，ずれてしまうことを防ぐことができず，原告の主張する本件発明の作用効果を奏することができなくなる。
イ イ号物件における上固定金具のＴ字形係止部の形状は，凹部が上固定金具の両側の側部に形成され，かつ，先端は凹部側に曲がっていないから，イ号物件の上固定金具のＴ字形係止部の形状は，本件発明の「鉤形」に該当しない。
また，イ号物件の上固定金具のＴ字形係止部は，上方ではなく下方に折り返されており，本件発明の「起立状」に該当しない。
原告は，「鉤形」とは「先の曲がった金属製の具のように，直角に曲がった形」をいうと主張し，第１屈折部分が存在しなくとも「鉤形」であると主張するが，原告が「鉤形」における「曲がった」部分であると主張する屈折部分（以下「第２屈- 11 -折部分」という。前記図参照）は，先端ではなく中間に存在するから，「鉤形」における「曲がった」部分とはいえない。なお，第２屈折部分が存在すれば「鉤形」というのであれば，後記のとおり，本件特許の構成要件の表記として「フック部」と「切欠部」を区別する必要はないはずであるが，両者は明確に異なる概念として定義されている。
ウ したがって，イ号物件の上固定金具のＴ字形係止部は，本件発明の「鉤形に形成するとともに・・・起立状に形成したフック部」に該当しない。
(5) 構成要件Ｇの「他端に一側が開口するように形成した切欠部」についてイ号物件の下固定金具の逆Ｃ字形係止部は構成要件Ｇにおける「他端に一側が開口するように形成した切欠部」に該当しない。
ア 「他端に」構成要件Ｇにおける「他端」とは，「端」とは「物の末の部分。先端。」（広辞苑第６版）であるとされるから，後記参考図１に示される箇所をいい，構成要件Ｅによれば，「他端」は「開放端」である。
したがって，開放端である「他端」に「一側」が開口するように形成した切欠部とは，後記参考図２に示される箇所を切り欠いた形状をいう。
実際，本件明細書の【図５】（ａ）には，以下のとおり，「他端」の「一側」が開口するように形成した切欠部が存在する「第２プレート」の図が示されている。
【参考図１】- 12 -【参考図２】【図５】（ａ）イ 「他端に一側が開口するように形成した切欠部」本件発明においては，係合部を形成する各プレートの「他端」の形状を「鉤形に形成するとともに・・・起立状に形成したフック部」と「他端に一側が開口するように形成した切欠部」の２種類の機能的部材として特定し，これらの部材を明確に区別している。
そして，「他端に一側が開口するように形成した切欠部」の構成は，本件明細書の図において，プレートの他端に一側が開口した切欠部が存在し，かつ先端が切欠部側に曲がっていない形状とされている（切欠部２２ａ）。他方，「鉤形に形成す- 13 -るとともに・・・起立状に形成したフック部」の構成は，プレートの一方の側部に凹部が形成されかつ先端が凹部側に曲がった形状（鉤形）であり，かつ，上方に折り返された形状（起立状）とされている（フック部１２ａ）。本件明細書を通覧するに，上記２種類の機能的部材の構成については，上記形状以外に何らの説明も開示もなく，実施例は一つのみである。
したがって，本件発明の「他端に一側が開口するように形成した切欠部」とは，プレートの他端に一側が開口した切欠部が存在し，かつ先端が切欠部側に曲がっていない形状の係止部をいう。なお，上記形状である本件発明の「他端に一側が開口するように形成した切欠部」 「第１プレート」は， が係合時の回動方向と逆方向 【図（７】では時計回り）に回動する動きを止める機能を有していない。
ウ イ号物件の下固定金具の逆Ｃ字形係止部イ号物件の下固定金具の逆Ｃ字形係止部は，下固定金具の他端近傍の一方の側部に凹部を設けて逆Ｃ字形とするとともに，その先端に下固定金具の一端側へ略９０度屈折させた屈折部分を形成している。
したがって，イ号物件は，下固定金具の他端を開口することなく，金属部材からなる金具の一端側へ略９０度屈折させて屈折部としているものであるから，その下固定金具の逆Ｃ字形係止部は，本件発明の「他端に一側が開口するように形成した切欠部」に該当しない。
なお，上記形状であるイ号物件の下固定金具の逆Ｃ字形係止部は，上固定金具が係合時の回動方向と逆方向に回動する動きを止める機能を有している。
２ 争点２（イ号物件は本件発明の技術的範囲に属するか（均等侵害の成否））（原告の主張）(1) 上記１のとおり，イ号物件は本件発明の構成要件の文言を全て充足するが，仮に，構成要件Ｆにおける「鉤形」が，@「第２屈折部分」だけでなく「第１屈折部分」も必要とし，A「Ｔ字形」とは異なる形状であると捉えるとしても，均等侵害が成立する。
- 14 -特許請求の範囲に記載された構成中に対象製品等と異なる部分が存する場合であっても，(1)右部分が特許発明の本質的部分ではなく，(2)右部分を対象製品等におけるものと置き換えても，特許発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏するものであって，(3)右のように置き換えることに，当該発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が，対象製品等の製造等の時点において容易に想到することができたものであり，(4)対象製品等が，特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから右出願時に容易に推考できたものではなく，かつ，(5)対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないときは，右対象製品等は，特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，特許発明の技術的範囲に属するものと解するのが相当である（最三小判平成１０年２月２４日民集５２巻１号１１３頁。以下前記(1)ないし(5)の要件を順に「第１要件」ないし「第５要件」という。）。
(2) 第１要件（本質的部分）本件発明の本質的部分は係合部にあり，第１プレートの「第２屈折部分」と第２プレートの切欠部との組合せであるといえる。
他方，イ号物件であっても，上固定金具には「第２屈折部分」が存在し，下固定金具には切欠部が存在しこれを組み合わせて係合する。
したがって，上固定金具に「第１屈折部分」が存在しない「Ｔ字形」係止部であるという相違は，本件発明の本質的部分ではない。
(3) 第２要件（置換可能性）本件発明の目的は，緊締部は一つとしながら「簡単な操作で確実に吊線と螺旋ハンガーとを挟持することができるため，螺旋ハンガーの架線作業において，当該螺旋ハンガーの終端部を，吊線に対して極めて容易に，かつ確実に連結固定することができる。」(本件明細書【００１０】)という点であり，作用効果としては「締め混むときに，端部同士がずれない」という点であるところ，イ号物件においても，- 15 -緊締部は一つであり，他端は係合部で係合可能であるから本件発明の目的を達し，かつ，同一の作用効果を奏する。
したがって，本件発明の構成要件Ｆにおける「鉤形」を「Ｔ字形」に置き換えることは可能である。
(4) 第３要件（置換容易性）「第１屈折部分」と「第２屈折部分」からなる鉤形を「第２屈折部分」のみにすることは何ら技術的困難性を伴わないし，係合部として「Ｔ字形」を用いることも当業者には公知である。
したがって，「第２屈折部分」のみの「Ｔ字形」係止部に置き換えることは容易に想到することができた。
(5) 第４要件（容易想到性）イ号物件は，本件特許出願時における公知技術と同一又は当業者が同出願時に容易に推考できたものではない。
(6) 第５要件（意識的除外）イ号物件が本件特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もない。
（被告の主張）(1) イ号物件は，少なくとも，均等論の第１ないし第３及び第５要件を充足しないから，本件発明の技術的範囲に属さない。
(2) 第１要件（本質的部分）本件発明は，簡単な操作で確実に吊線と螺旋ハンガーとを挟持できるようにした螺旋ハンガー用クランプを提供する発明であるとされ，また，ナットを締め込む際にプレートがずれることを防止することは，本件発明の作用効果の一つであるところ，同作用効果を奏するためには，本件発明の第１プレートの係止部の形状が，第１屈折部分を有する「鉤形」である必要があり，これは，本件発明特有の課題解決手段を基礎付ける特徴的部分であり，本件発明の本質的部分である。
- 16 -そして，上固定金具の係止部の形状がＴ字形であるイ号物件は，本件発明の本質的部分を置換したものであり，本件特許の特許請求の範囲に記載された構成と均等なものではない。
原告は，拒絶理由通知を受け（甲１１），係合部は，「前記第１プレートの他端を鉤形に形成するとともに，前記第２プレート側へ折り返して起立状に形成したフック部と」等として係合部を構成する各係止部の形状を具体的に特定する補正を行い，登録に至ったものであるから（乙１０，甲１２），@当該プレートの他端を鉤形に形成すること，A当該プレートの他端を第２プレート側へ折り返して起立状に形成すること，により係合することを発明の構成として特定・限定したもので，「係合」することが可能な形状であれば足りるという原告の理解は誤りである。
(3) 第２要件（置換可能性）本件発明は，第１プレートの「鉤形に形成する・・・フック部」の「第１屈折部分」なしでは原告主張の作用効果（「締め込む時に端部同士がずれない」）を奏しないから，第１プレートの「鉤形に形成する・・・フック部」を第１屈折部分が存在しない「Ｔ字形係止部」に置き換えた場合に，原告主張の作用効果を奏しない。
したがって，均等なものではない。
また，操作の簡易化・連結固定の容易化（ボルトを回動中心として，第２プレートを第１プレートと並行に回動して，簡単な操作で両プレートの係止部を係合すること）は，本件発明の作用効果の一つであるが，イ号物件は，上固定金具を斜めに回動させ，その後，上固定金具を下固定金具の他端方向に（直線）移動させることが必要である。これは，より確実な緊締，落下防止効果を得ることを技術思想とするもので，係合及び取外しの際の操作の簡易化・連結固定の容易化を犠牲にしている点で，本件発明の作用効果を奏しないから，置換可能性を個別に検討するまでもなく，本件発明の技術的範囲に属さない。
(4) 第３要件（置換容易性）本件発明において，「鉤形」の「第１屈折部分」は，作用効果に寄与しているか- 17 -ら，同部分をなくしてなお本件発明の作用効果を生じさせるためには，同部分に代わる構成を新たに付与しなければならないから，イ号物件のＴ字形係止部に置き換えることは容易とはいえない。
(5) 第５要件（意識的除外）第１要件に記載のとおり，本件発明は，本件特許出願手続において，補正により「係合部」を構成する部材としての第１プレートの形状として，@当該プレートの他端を鉤形に形成すること，A当該プレートの他端を第２プレート側へ折り返して起立状に形成することを要素として盛り込み，かかる要素により係合することを発明の構成として特定・限定したものであるから，イ号物件の上固定金具のＴ字形係止部の形状であるＴ字形は，本件発明の特許請求の範囲から意識的に除外されたものである。
３ 争点３（本件特許は特許無効審判により無効とされるべきものか）（被告の主張）本件特許は，次の四つの無効理由が存在し，無効審判により無効にされるべきものと認められるから，原告は，被告に対し本件特許権を行使することができない。
(1) 無効理由１（進歩性の欠如）ア 特開２００２−１３５９５４号公報（乙１１，以下単に「乙１１」といい，乙１１記載された発明を「乙１１発明」という。）乙１１の記載（請求項５，【０００３】，【００２７】，【図４】，【図５】，【図６】）によれば，乙１１発明は，別紙被告主張乙１１発明との対比表の「特開２００２−１３５９５４公報（乙１１）の記載」欄のとおりであり，本件発明の構成要件ＡないしＦ及びＨに相当する構成を有するが，構成要件Ｇ「前記第２プレートの他端に一側が開口するように形成した切欠部」に相当する構成を有さない。
イ 進歩性の欠如(ｱ) 乙１１発明のみに基づく容易想到性乙１１発明は，その技術分野，課題，並びに作用及び機能が本件発明と同一であ- 18 -り，乙１１発明の立上部（１３）及びストッパ部（１４）の作用効果は本件発明のフック部及び切欠部のそれと同一であるから，一方の板の立上部（１３）及びストッパ部（１４）を切欠部に変更したところで，特段優れた作用効果を奏することもなく，したがって，乙１１発明の構成を構成要件Ｇに係る構成に変更することは当業者が容易になし得ることにすぎない。本件発明は，乙１１発明のみに基づいても，本件特許出願前にその発明の属する分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，本件特許には，特許法29条2項に違反した無効理由がある。
(ｲ) 乙１１発明に周知技術を組み合わせたことによる容易想到性本件発明は，乙１１発明と，以下の公報に記載された周知技術とを組み合わせることによって当業者が容易に発明することができたものであるから，本件特許には，特許法29条2項に違反して特許された無効理由がある。
ａ 特開平１１−３０４０５２号公報（乙１２，以下「乙１２」という。）乙１２は，配管を固定するための「配管バンド」に関するものであり，長尺物を固定する固定具である点で「螺旋ハンガー用クランプ」と関連の強い技術分野のものである。乙１２には，構成要件Ｆ及びＧに相当する構成を有する発明が開示されており，「可及的に配管作業を少ない作業者により容易且つ確実に行うこと」，「配管パイプ押さえ用湾曲バンド片の下向きの回動によって，自動的且つ簡易にワンタッチでなしうる」こと，「振動等によって連結部が緩んだり，ひいては外れたりすることのないものとすること」，「長期に亘る確実な連結を確保する」こと，「締着作業を簡易且つ確実に行い，配管作業を更に効率的になし得るものとすること」等の目的は，本件発明の課題（本件明細書【０００７】）と共通しており，また，本件発明の「係合部」と同一の作用及び機能を有している（以下「乙１２発明」という。）。
ｂ 実公平７−３３０２４号公報（乙１３，以下「乙１３」という。）乙１３は，固定具の係合手段として，相互に切欠部を有する二つの部材を備え，- 19 -それぞれの切欠部を嵌め合わせることで係合する構成を開示している（以下「乙１３発明」という。）。
ｃ 特開２００６−２７５０７６号公報（乙１４，以下「乙１４」という。），特開２００４−３６７０６号公報（乙１５，以下「乙１５」という。）乙１４及び乙１５には，切欠部を設けた部材と，突起（鉤形）を設けた部材とで構成される係合手段において，突起を切欠部に挿入することによって，結合の際のずれを防止する構成が開示されている（以下それぞれ「乙１４発明」，「乙１５発明」という。）。
(2) 無効理由２（サポート要件違反）本件明細書の発明の詳細な説明の【００３０】及び【００３１】記載のクランプと【００３２】記載のクランプは，いずれも本件発明とは異なるものである。
そして，本件明細書の記載（【００３２】，【００３３】）によれば，第１プレートにフック部があり，第２プレートに切欠部があるという構成と，第２プレートの他端を，第１プレートのフック部側に所定の角度で屈曲させるという構成とは，一体不可分の構成であり，請求項２に係る発明の構成要件である「前記第２プレートの他端を，前記切欠部から先端にかけて前記第１プレートのフック部側に所定の角度で屈曲させた」構成が，任意の付加的構成であることは自明でない。
したがって，本件発明は，発明の詳細な説明に記載したものではなく，本件特許には，特許法36条6項1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対して特許された無効理由がある。
(3) 無効理由３（明確性要件違反）ア(ｱ) 本件特許の特許請求の範囲の請求項１には「螺旋ハンガーの終端部」との記載があるが，「終端部」とは，螺旋ハンガーの「終端」のみならず，「終端」から一定の長さを有する部分を意味するものと解されるが，本件明細書には，螺旋ハンガーの一例が図面として示されているだけであり，また，発明の詳細な説明の欄には「終端部」の範囲が明確にされていない。
- 20 -(ｲ) また，同じく請求項１には「閉塞端」及び「開放端」との記載があるが，「閉塞端」とされる対象は第１プレート及び第２プレートの一端同士であるが，一端同士がどのような状態であれば請求項１にいう「閉塞端」となるかは発明の詳細な説明及び図面からは明確でない。
イ したがって，本件発明に係る特許請求の範囲の記載は明確でないから，本件特許には，特許法36条6項2号の規定する要件を満たしていない特許出願に対して特許された無効理由がある。
(4) 無効理由４（新規事項追加）ア 平成２６年１月２０日に提出した手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）は，願書に最初に添付した明細書等に記載した事項の範囲内でするものではない。
イ 本件特許の願書に最初に添付した明細書には，第２プレートの他端を，第１プレートのフック部側に所定の角度で屈曲させた構成が任意の付加的構成であることが明示されていない。また，本件明細書から把握されるクランプは，第２プレートの他端を，第１プレートのフック部側に所定の角度で屈曲させた構成のみであるから，この構成が，本件発明において任意の付加的構成であることが自明であるということもできない。
したがって，本件補正は，願書に最初に添付した明細書に記載された事項の範囲内でするものとも，同明細書に記載された事項から自明な事項の範囲内でするものともいえないから，本件特許には，特許法17条の2第3項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたという無効理由がある。
（原告の主張）(1) 無効理由１（進歩性の欠如）ア 乙１１発明乙１１発明は，構成要件Ｅ，Ｆ及びＧの構成に相当する構成を有していない。
(ｱ) 構成要件Ｅ- 21 -乙１１発明の立上部（１３）とストッパ部（１４）は，「係合部」（構成要件Ｅ）には該当しない。
(ｲ) 構成要件Ｆ及びＧフック部とは，切欠部内に収容される形状をいうところ，乙１１発明のストッパ部（１４）は鉤形ではあるが，明らかに「切欠部」（構成要件Ｇ）を有していないから，「フック部」（構成要件Ｆ）には該当しない。
イ 容易想到性(ｱ) 乙１１発明のみに基づく容易想到性本件発明は，フック部を切欠部に収容させることで，「螺旋ハンガーの架線作業において，ボルト及びナットで締め込むときに，当該螺旋ハンガーの終端部を吊線に対して確実に連結固定するようにして端部同士がずれてしまったりして逆に弛みが生じないようにし，螺旋ハンガーの架線作業性を著しく向上させることが可能になる」という特有の作用効果を発揮させることができる。さらに，「端部同士のずれ」は回動方向のずれだけではなく，上下方向のずれについても，確実に抑えることができ，かつ支持線の太さの違いにも対応できる構造となっている。
これに対し，乙１１発明は，板と板とを重ね合わせる際，一方の板の立上部（１３）を他方の板に当てて接触させているだけで，本件発明のように係合させているわけではないから，第１板と第２板が僅かでもずれると，第１板と第２板が容易に上下方向にずれてしまうことから，様々な太さの支持線に対応するのが極めて困難であり，作業性が非常に悪いという欠点がある。
したがって，乙１１発明からは，「螺旋ハンガーの架線作業において，ボルト及びナットで締め込むときに，当該螺旋ハンガーの終端部を，吊線に対して確実に連結固定するようにして端部同士がずれてしまったりして逆に弛みが生じないようにし，螺旋ハンガーの架線作業性を著しく向上させることが可能になる」という本件発明の特有の作用効果を発揮させることは到底できない。
(ｲ) 乙１１と周知技術を組み合わせたことによる容易想到性- 22 -乙１２発明と本件発明とは，その技術分野（乙１２【０００１】），課題（同【０００３】），目的（同【０００４】）が明らかに相違する。
乙１３発明と本件発明とは，その技術分野（乙１３【産業上の利用分野】），課題及び目的（同【考案が解決しようとする課題】）が明らかに相違する。
乙１４発明と本件発明とは，その技術分野（乙１４【０００１】），課題（同【００２０】）及び目的が明らかに相違する。
乙１５発明は，その技術分野（乙１５【０００１】），課題及び目的（同【０００８】ないし【００１１】）が明らかに相違する。
そうすると，これらの技術を乙１１発明に組み合わせるだけの示唆が何ら存在せず，組み合わせることは極めて困難である。
ウ したがって，本件発明は，乙１１発明のみに基づいて，あるいは乙１１発明と周知技術とを組み合わせることにより当業者が容易に想到し得ないものであるから，本件特許は，特許法29条2項の規定に違反して特許されたものではない。
(2) 無効理由２（サポート要件違反）ア 本件明細書【００１９】及び【００２０】の記載された内容，本件発明の作用効果（【００１０】）を考慮すれば，本件発明の作用効果は十分に説明されている。そして，【００２１】において，請求項２に係る発明の構成要件である「前記第２プレートの他端を，前記切欠部から先端にかけて前記第１プレートのフック部側に所定の角度で屈曲させた」構成が任意の付加的構成であることは明らかである。
イ また，被告は，本件明細書【００３２】及び【００３３】の記載内容から，第１プレートにフック部があり，第２プレートに切欠部があるという構成と，第２プレートの他端を，第１プレートのフック部側に所定の角度で屈曲させるという構成とは，一体不可分の構成であると主張するが，【００３２】及び【００３３】は，【００２９】に「上述してきた実施形態より，以下のクランプが実現できる。」と記載されていることから，【００１９】から【００２１】に記載の内容を前提として記載されているものにすぎないことは明らかであり，上記一体不可分の構成だけ- 23 -では，【００１９】から【００２１】は説明することはできないから，被告の主張は明らかに失当である。
ウ したがって，本件発明は，発明の詳細な説明に記載したものであることは明らかあり，本件特許は，特許法36条6項1号の規定する要件を満たさない特許出願に対して特許されたものではない。
(3) 無効理由３（明確性要件違反）ア 本件明細書の記載（【０００１】，【０００８】，【発明の効果】，【００１０】），本件特許出願当時の技術常識からしても，「螺旋ハンガーの終端部」とは，螺旋ハンガーのうち，螺旋ハンガー用クランプで吊線に固定される部分を指すものであることは自明である。
イ 本件明細書の記載（【発明が解決しようとする課題】，【０００８】）からは，本件発明の「閉塞端」とは，第１プレート及び第２プレートの各一端側に形成されたボルト挿通孔に挿通されたボルトにより一端同士が連結された部分，「開放端」とは，第１プレート及び第２プレートのうち，前記「閉塞端」の各他端で，他端同士を係合する係合部が設けられた部分を指すものである。
ウ したがって，本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載は明確であり，本件特許は，特許法36条6項2号の規定する要件を満たさない特許出願に対して特許されたものではない。
(4) 無効理由４（新規事項追加）上記(2)のとおり，本件発明は，発明の詳細な説明に記載したものであるから，本件補正は，願書に最初に添付した明細書に記載された事項の範囲内であることは明らかである。
４ 争点４（訂正の再抗弁の成否）（原告の主張）(1) 本件特許の請求項１を以下のように訂正する（下線部を引いた箇所が訂正箇所，以下「本件訂正」という。）。
- 24 -ア 請求項１所定のケーブルを電柱間に吊支するために，前記電柱間に渡した吊線に巻き付けて取付けた螺旋ハンガーの終端部を前記吊線に固定するための螺旋ハンガー用クランプであって，前記吊線と前記螺旋ハンガーとを交差させた状態で挟持する第１プレート及び第２プレートと，これら第１プレート及び第２プレートの各一端同士を緊締するボルト及びナットと，を備え，前記第１プレート及び第２プレートの各一端側に前記ボルトを挿通させるボルト挿通孔を形成するとともに，一端同士を前記ボルトにより連結される閉塞端とし，前記第１プレート及び第２プレートの各他端を開放端とするとともに，他端同士を係合する係合部が設けられており，前記係合部は，前記第１プレートの他端を鉤形に形成するとともに，前記第２プレート側へ折り返して起立状に形成したフック部と，前記第２プレートの他端に両側のうち一側が開口すると共に，内壁部が形成されるように形成した切欠部とからなり，前記フック部は，前記切欠部内に収容されることによって，前記第１プレート及び第２プレートの他端同士を係合させた際，当該第１プレートと第２プレートの対向面の裏面に位置する前記第２プレートの面上に配置され，その際，当該フック部の先端が前記第２プレートの両側のうち他側に達する形状であり，前記切欠部は，前記フック部を前記開口より収容可能で，且つ，前記第１プレート及び第２プレートの他端同士を係合させた際，当該フック部を前記第２プレート長手方向に移動させると，当該フック部と前記第２プレートの内壁部が接触し，その移動が規制される形状である，ことを特徴とする螺旋ハンガー用クランプ。
イ 構成要件の分説構成要件ＡないしＦ及びＨは，従前と同様であるが，構成要件Ｇは以下のとおり- 25 -訂正され，さらにＩ及びＪが追加される。
Ｇ´ 前記第２プレートの他端に一側が開口すると共に，内壁部が形成されるように形成した切欠部とからなり，Ｉ 前記フック部は，前記切欠部内に収容されることによって，前記第１プレート及び第２プレートの他端同士を係合させた際，当該第１プレートと第２プレートの対向面の裏面に位置する前記第２プレートの面上に配置され，当該フック部の先端が前記第２プレートの両側のうち他側に達する形状であり，Ｊ 前記切欠部は，前記フック部を前記開口より収容可能で，且つ，前記第１プレート及び第２プレートの他端同士を係合させた際，当該フック部を前記第２プレート長手方向に移動させると，当該フック部と前記第２プレートの内壁部が接触し，その移動が規制される形状である，こと(2) イ号物件は，次のとおりの構成を有することから，訂正後の本件発明（以下「本件訂正発明」という。）の構成要件Ｇ′Ｉ及びＪを充足する。仮に文言上充足しないとしても，本件訂正発明と均等である。
ｇ´ 前記下固定金具の他端に一側が開口すると共に，内壁部が形成されるように形成した切欠部とからなり，ｉ 前記係止部は，前記切欠部内に収容されることによって，前記上固定金具及び下固定金具の他端同士を係合させた際，当該上固定金具と下固定金具の対向面の裏面に位置する下固定金具の面上に配置され，前記係止部の先端が前記下固定金具の両側のうち他側に達する形状であり，ｊ 前記切欠部は，前記係止部を前記開口より収容可能で，且つ，前記上固定金具及び下固定金具の他端同士を係合させた際，当該係止部を前記下固定金具長手方向に移動させると，当該係止部と前記下固定金具の内壁部が接触し，その移動が規制される形状である，こと(3) 本件訂正発明は，乙１１発明によっては全く期待できない特有の優れた作用効果を発揮するものであるから，十分に進歩性を有するものである。
- 26 -(4) 訂正審判請求及び訂正請求に時間的制限がなされているため（特許法126条2項，134条の2第1項），無効審判を提起しなくとも無効の抗弁が主張できることとの公平の観点からすれば，訂正請求をしなくとも訂正の再抗弁の主張が認められないというものではない。
(5) したがって，イ号物件は，本件特許権を侵害するものとして，原告は，被告に対し，本件特許権を行使し得る。
（被告の主張）(1) 原告は，訂正請求を行わないままに訂正の再抗弁を主張しているが，原告は，無効審判手続において訂正請求を行うことが可能であったにもかかわらず，この機会を利用しなかったものであり，訂正の主張が認められるものではない。
(2) また，イ号物件は，少なくとも構成要件Ｇ′，Ｉ及びＪを充足せず，本件訂正発明の技術的範囲に属さない。また，均等については，訂正により，鉤形のフック部が本件訂正発明の本質的部分であることは明らかとなっており，鉤形のフック部以外の構成がより意識的に除外されたもので，第１要件及び第５要件を少なくとも欠く。
５ 争点５（原告の損害額）（原告の主張）(1) 特許法102条2項に基づく請求ア イ号物件の 1 個当たりの販売価格は９０円である。
イ イ号物件の販売個数は月間２万個であるから，被告が，平成２６年３月から平成２８年２月までの間に販売したイ号物件の個数は４８万個である。
ウ イ号物件を販売することにより被告が受ける利益の額はその販売額の３０％である。
エ 以上により，被告が平成２６年３月から平成２８年２月までの間にイ号物件を販売したことにより受けた利益の額を計算すると，その額は１２９６万円であるが，本件においては，そのうち１０８０万円を請求する。
- 27 -(計算式)９０円×２万個×２４か月×３０％＝１２９６万円(2) 弁護士費用本件と因果関係のある弁護士費用相当の損害額は１０８万円を下らない。
(3) まとめ原告は，被告に対し，本件特許権侵害の不法行為に基づき１１８８万円及びこれに対する不法行為の日の後の日である平成２６年１１月１１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
(4) 被告の主張について被告が主張するイ号物件の販売個数は，原告の推定の半分程度であり，また，その利益率は１０％程度と単価設定が安く，他方で組立て等の単価が高すぎ，いずれも信用できない。
（被告の主張）(1) イ号物件の販売総額平成２６年３月から平成２８年２月までの間に被告が販売したイ号物件の個数は２４万４４９１個であり，販売総額は１８１６万２８１９円である。
(2) イ号物件の仕入総額上記販売分に対応するイ号物件の仕入総額は１７５８万３４０８円である。
(3) イ号物件の利益額したがって，被告が平成２６年３月から平成２８年２月までの間にイ号物件を販売したことにより受けた利益の額は５７万９４１１円である。
第４ 当裁判所の判断１ 争点１（イ号物件は本件発明の技術的範囲に属するか（文言侵害の成否））イ号物件が構成要件Ｈを充足することについては当事者間に争いがないが，構成要件ＡないしＧの充足については，争いがある。
(1) 本件明細書には次の記載がある（記載中，図については別紙本件明細書図面- 28 -参照）。
【発明の詳細な説明】【技術分野】【０００１】本発明は，電柱間に渡した吊線に，通信ケーブル等を架設する際に用いる螺旋ハンガーの終端をクランプするための螺旋ハンガー用クランプに関するものである。
【背景技術】【０００２】従来，この種のクランプとして，図８に示すように，Ｕ字ボルト１００の一方の螺杆部１１０に一端側の挿通孔２１０において回動自在に組付けた挟持材２００の他の一端に，Ｕ字ボルト１００の他方の螺杆部１２０に係合する切欠を設け，挟持材２００より突出する各螺杆部１１０，１２０にナット３００を螺合締付けてＵ字ボルト１００の屈曲部１３０と挟持材２００とで吊線４００と該吊線４００上に重なり合う螺旋ハンガー５００を挟持するように構成したものがあった（例えば，特許文献１を参照。）。
【０００３】なお，図８中，符号２２０で示すものは，螺旋ハンガー５００を係合させるための第１凹部，符号２３０で示すものは，吊線４００を係合させるための第２凹部であり，それぞれ挟持材２００に設けられている。
【発明が解決しようとする課題】【０００５】しかしながら，上述した従来の技術では，Ｕ字ボルト１００を用いており，２つのナット３００を使用する必要があるため，吊線４００と螺旋ハンガー５００とを挟持する操作が煩雑になっていた。そこで，一端同士を回動自在に連結した第１プレートと第２プレートとにより，吊線４００と螺旋ハンガー５００とを挟持する挟持材を構成し，前記第１プレートと第２プレートの各他端同士をボルト及びナット- 29 -とで緊締する構造が考えられる。
【０００６】しかし，かかる構成は，第１プレート及び第２プレートにおいて，ボルト及びナットで緊締される各他端が可動する開放端となっているため，締め込むときに，端部同士がずれてしまったりして逆に弛みの原因ともなるおそれがあった。
【０００７】本発明は，上記課題を解決し，簡単な操作で確実に吊線と螺旋ハンガーとを挟持できるようにした螺旋ハンガー用クランプを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】【０００８】（１）本発明は，所定のケーブルを電柱間に吊支するために，前記電柱間に渡した吊線に巻き付けて取付けた螺旋ハンガーの終端部を前記吊線に固定するための螺旋ハンガー用クランプであって，前記吊線と前記螺旋ハンガーとを交差させた状態で挟持する第１プレート及び第２プレートと，これら第１プレート及び第２プレートの各一端同士を緊締するボルト及びナットと，を備え，前記第１プレート及び第２プレートの各一端側に前記ボルトを挿通させるボルト挿通孔を形成するとともに，一端同士を前記ボルトにより連結される閉塞端とし，前記第１プレート及び第２プレートの各他端を開放端とするとともに，他端同士を係合する係合部が設けられており，前記係合部は，前記第１プレートの他端を鉤形に形成するとともに，前記第２プレート側へ折り返して起立状に形成したフック部と，前記第２プレートの他端に一側が開口するように形成した切欠部とからなる，こととした。
【０００９】（２）また，本発明は，上記（１）の螺旋ハンガー用クランプにおいて，前記第２プレートの他端を，前記切欠部から先端にかけて前記第１プレートのフック部側に所定の角度で屈曲させたことを特徴とする。
【発明の効果】- 30 -【００１０】本発明によれば，簡単な操作で確実に吊線と螺旋ハンガーとを挟持することができるため，螺旋ハンガーの架線作業において，当該螺旋ハンガーの終端部を，吊線に対して極めて容易に，かつ確実に連結固定することができる。したがって，螺旋ハンガーの架線作業性を著しく向上させることが可能となる。
【発明を実施するための形態】【００１３】図１に示すように，本実施形態に係る螺旋ハンガー用クランプ（以下，単に「クランプ」という場合がある）は，実質的に，それぞれ略矩形形状とした金属製の第１プレート１及び第２プレート２とからなる一対の挟持体３と，ボルト４及び皿付きのナット５とからなる緊締具６とから構成されている。なお，本実施形態では，挟持体３を図示する上では，ボルト頭側に位置する第１プレート１を下側に，ナット５側に位置する第２プレート２を上側に配置した状態で示している。
【００１７】また，第１プレート１及び第２プレート２の各一端１１，２１側には，それぞれ矩形形状としたボルト挿通孔１３，２３（図６参照）が形成されるとともに，矩形形状の第１プレート１の長手方向における略中央には，当該第１プレート１を横断するように，吊線８（図２参照）を這わすための吊線用溝部１４が形成されている。
【００１８】他方，第１プレート１同様に矩形形状とした第２プレート２の長手方向における略中央位置には，当該第２プレート２を横断するとともに，第１プレート１に形成された前記吊線用溝部１４と所定角度（例えば２５度〜５０度）で斜めに交差するように螺旋ハンガー９を這わすためのハンガー用溝部２４が形成されている。なお，吊線用溝部１４及びハンガー用溝部２４はプレス成形で形成できるが，第１プレート１及び第２プレート２の各板厚が３ｍｍ程度のため，これら吊線用溝部１４及びハンガー用溝部２４はプレスの際に底部が外表面に膨出している。
- 31 -【００１９】かかる構成により，第１プレート１に形成された前記吊線用溝部１４に吊線８を這わせるとともに，この吊線８に対して所定の角度で螺旋ハンガー９を交差させ，さらに，この螺旋ハンガー９がハンガー用溝部２４に収容されるように第２プレート２を位置させて第１プレート１のフック部１２ａと第２プレート２の切欠部２２ａとを係合させ，ボルト４及びナット５とでしっかりと緊締することで，螺旋ハンガー９の終端部を吊線８に固定することができる。
【００２０】しかも，本クランプの構成は，緊締具６で緊締される一端１１，２１同士は，ボルト４により連結された，所謂閉塞端となっているため，ボルト４及びナット５で締め込むときに，他端１２，２２同士がずれてしまったりして弛みの原因となるおそれがない。したがって，１組のボルト４及びナット５であっても，確実に螺旋ハンガー９と吊線８とを連結固定することができる。
【００２１】また，図示するように，第２プレート２の他端２２を，第１プレート１のフック部１２ａ側（図において上方）に所定の角度（例えば１０〜１５度）で僅かに屈曲させている。具体的には，切欠部２２ａから先端にかけて屈曲させている。このように，第２プレート２の他端２２を僅かに屈曲形成することで，図２に示すように，それぞれ所定の径を有する吊線８及び螺旋ハンガー９を実際に挟持したときに，フック部１２ａと切欠部２２ａとを係合させ易くなる。しかも，係合させた後は，係合部２０におけるフック部１２ａ側及び切欠部２２ａ側の各噛合面同士の密着度合が良好となるため，弛みなどを可及的に防止することが可能となる。
【００２２】ここで，本実施形態に係るクランプを用いて，螺旋ハンガー９の終端部を吊線８に固定する手順について，図７を参照しながら，より具体的に説明する。
【００２３】- 32 -図７（ａ）に示すように，先ず，ボルト４とナット５とを弛めた状態のクランプを用意する。次いで，図７（ｂ）に示すように，ボルト４を中心に第２プレート２を反時計回りに回動して第１プレート１との係合を解く。そして，第２プレート２を持ち上げた状態に維持して一方の手でクランプを保持する。
【００２４】次いで，図７（ｃ）に示すように，一方の手にクランプを持ったまま，第１プレート１の吊線用溝部１４に吊線８が這うようにクランプを当該吊線８にあてがう。
すなわち，第１プレート１の長手方向と吊線８とが略直交した状態となる。そして，他方の手で螺旋ハンガー９の終端部を吊線８に対して所定の角度で交差するように配置する。
【００２５】かかる状態で，一方の手で第２プレート２を降ろすとともに，図７（ｄ）に示すように，第２プレート２をボルト４を中心に時計回りに回動して，第１プレート１のフック部１２ａと第２プレート２の切欠部２２ａとを係合させ，ナット５を回して緊締していく。このとき，ボルト挿通孔１３，２３は矩形形状としており，ボルト４は角根タイプとしているため，ボルト４とナット５との共周りが阻止されてナット５の回動操作は円滑に行うことができる。また，前述したように，第２プレート２の他端２２を僅かに屈曲形成しているため，フック部１２ａと切欠部２２ａとの係合を容易に行える。
【００２７】このとき，第１プレート１と第２プレート２の一端１１，２１同士は，ボルト４により連結された閉塞端となっているため，ボルト４及びナット５で締め込むときに，開放端となっている場合の他端１２，２２同士をボルト・ナットで締め込む場合に比べて弛むおそれがなく，確実に螺旋ハンガー９と吊線８とを連結固定することができる。しかも，やはり前述したように，第２プレート２の他端２２を僅かに屈曲形成しているため，フック部１２ａ側及び切欠部２２ａ側の各噛合面同士の密着度- 33 -合が良好となり，弛みなどを可及的に防止することできる。
【００２９】上述してきた実施形態より，以下のクランプが実現できる。
【００３２】また，前記係合部２０は，第１プレート１の他端１２を鉤形に形成するとともに，前記第２プレート２側へ折り返して起立状に形成したフック部１２ａと，前記第２プレートの他端に形成した切欠部とからなり，しかも，前記第２プレートの他端を，前記第１プレートのフック部側に所定の角度で屈曲させたクランプ。
【００３３】かかる構成により，フック部１２ａと切欠部２２ａとを係合させ易くなるとともに，係合させた後はフック部１２ａ側及び切欠部２２ａ側の各噛合面同士の密着度合が良好となるため，弛みなどを可及的に防止することが可能となる。
【００３４】また，上記第１プレート１を横断するように，吊線８を這わす吊線用溝部１４が形成され，第２プレート２には，当該第２プレート２を横断するとともに，吊線用溝部１４と交差するように螺旋ハンガー９を這わすハンガー用溝部２４が形成されているクランプ。
【００３８】以上，本発明の好ましい実施形態について説明したが，本発明は上述してきた実施形態に限定されるものではなく，特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において，種々の変形・変更が可能である。
(2) 構成要件Ａについて原告は，イ号物件の構成ａは構成要件Ａを充足する旨主張するところ，被告は，構成要件Ａの「螺旋ハンガーの終端部」が不明であるとして，その充足を争っている。
ところで，構成要件Ａの「螺旋ハンガーの終端部」にいう「終端部」について，- 34 -特許請求の範囲あるいは本件明細書において明確な定義はないが，本件明細書には，「本発明は，電柱間に渡した吊線に，通信ケーブル等を架設する際に用いる螺旋ハンガーの終端をクランプするための螺旋ハンガー用クランプに関するものである。」（【０００１】），「本発明は，所定のケーブルを電柱間に吊支するために，前記電柱間に渡した吊線に巻き付けて取付けた螺旋ハンガーの終端部を前記吊線に固定するための螺旋ハンガー用クランプであ」る（【０００８】），「本発明によれば，簡単な操作で確実に吊線と螺旋ハンガーとを挟持することができるため，螺旋ハンガーの架線作業において，当該螺旋ハンガーの終端部を，吊線に対して極めて容易に，かつ確実に連結固定することができる。」（【００１０】）などの記載がある。
そして，通常，「終端部」とは終わる端の部分を指すことからすれば，「螺旋ハンガーの終端部」とは，連続して吊線に巻き付けて取り付けられた螺旋ハンガーが途切れる箇所で，螺旋ハンガー用クランプで吊線に固定される部分を指すものとして用いられるものと解するのが相当である。
被告は，イ号物件のそれは，螺旋ハンガーの「終端近傍の一部」であり，「終端部」ではないと争うが，上記の意味での「終端部」とは，一点で捉えられるべき狭い部分ではなく，部品の部分として面で捉えるのが相当であるから，被告がいうイ号物件の螺旋ハンガーの「終端近傍の一部」も「終端部」といって差し支えなく，イ号物件は「螺旋ハンガーの終端部を前記吊線に固定するための螺旋ハンガー用クランプ」であるといえ，イ号物件の構成ａは，構成要件Ａを充足するものといえる。
(3) 構成要件Ｂについて原告は，イ号物件が別紙対比表「原告主張イ号物件の構成」欄における構成ｂのとおりであり，上固定金具が本件発明にいう「第１プレート」に，下固定金具が「第２プレート」に該当するとして，構成要件Ｂの充足を主張しているところ，被告は，本件発明の「第１プレート」が，@ボルト頭側に位置し，A吊線用溝部が形成されており，かつB吊線が長手方向と略直交した状態であてがわれる，矩形形状のプレートであると理解され，また，「第２プレート」が，@ナット側に位置し，A螺旋- 35 -ハンガー用溝部が形成されており，B反時計回りに回動することで他方のプレートとの係合を解かれ，時計回りに回動することで他方のプレートと係合させられるプレートであると理解される旨主張して原告主張を争っている。
ところで，本件明細書においては，「第１プレート」及び「第２プレート」についての定義はなく，説明も特に記載されていないところ，確かに，本件明細書における実施形態としては，被告が主張する実施形態が記載されている（【００１３】，【００１７】ないし【００１９】，【００２４】，【００３４】）。
しかし，本件明細書において「本発明は上述してきた実施形態に限定されるものではなく，特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において，種々の変形・変更が可能である。」（【００３８】）と記載されているように，実施形態に限定されるべき理由はないし，本件特許の特許請求の範囲に，二つのプレートと一端同士を緊締するボルト及びナットが記載され，その一方，形成される溝部の種類，螺旋ハンガー用クランプで吊線に固定した際の配置関係については規定されていないことからすると，特許請求の範囲の記載に基づいて定められるものであればよいものと解されるから，被告がそれぞれ主張するような場合に限定されるものでないことは，むしろ明らかである。そして，この点は，被告主張に係る出願補正時の意見書（甲１２）の記載を参酌しても同様である。
そうすると，イ号物件における上固定金具及び下固定金具の各一端には，ボルト挿通孔が形成されており，両者がボルト挿通孔に挿通されたボルト及びナットにより着脱可能な状態で把持され，前記ボルトを回転軸とするものであるから，上固定金具及び下固定金具は，「第１プレート」及び「第２プレート」に該当し，後記(7)及び(8)で検討する構成要件Ｆで定められる第１プレートの構成及び構成要件Ｇで定められる第２プレートの構成からすれば，イ号物件の上固定金具が本件発明の「第１プレート」に，下固定金具が「第２プレート」に該当するといえる。したがって，イ号物件の構成ｂは構成要件Ｂを充足するものといえる。
(4) 構成要件Ｃについて- 36 -イ号物件の上固定金具が本件発明の「第１プレート」に，下固定金具が「第２プレート」に該当することは上記(3)のとおりであるから，原告主張のイ号物件の構成ｃは，本件発明の構成要件Ｃを充足するものといえる。
(5) 構成要件Ｄについてイ号物件の上固定金具が本件発明の「第１プレート」に，下固定金具が「第２プレート」に該当することは上記(3)のとおりであり，その構成の表現について争いがあるものの，イ号物件における上固定金具と下固定金具の各一端がボルト及びナットにより把持された部分が，構成要件Ｄの「閉塞端」に該当することについては，当事者間に争いがないから，イ号物件の構成ｄは，構成要件Ｄを充足するものといえる。
(6) 構成要件Ｅについて原告は，イ号物件を構成ｅのとおり特定して，構成要件Ｅを充足する旨主張するところ，イ号物件の上固定金具が本件発明の「第１プレート」に，下固定金具が「第２プレート」に該当することは上記(3)のとおりであるが， 被告は，その特定の表現を争うとともに，構成要件Ｅの「開放端」の意義が明らかでないとして，その充足を争っている。
しかし，本件特許の特許請求の範囲の「第１プレート及び第２プレートの各一端側に前記ボルトを挿通させるボルト挿通孔を形成するとともに，一端同士を前記ボルトにより連結される閉塞端とし，前記第１プレート及び第２プレートの各他端を開放端とするとともに，他端同士を係合する係合部が設けられており，」との記載からすれば，「開放端」とは，第１プレート及び第２プレートの各一端側に形成されたボルト挿通孔に挿通されたボルトにより一端同士が連結された「閉塞端」の各他端で，他端同士を係合する係合部が設けられた部分を指すと解される。
本件明細書において，「前記第１プレートと第２プレートの各他端同士をボルト及びナットとで緊締する構造」が考えられるものの（【０００５】），この構造の欠点として，「第１プレート及び第２プレートにおいて，ボルト及びナットで緊締- 37 -される各他端が可動する開放端となっているため，締め込むときに，端部同士がずれてしまったりして逆に弛みの原因ともなるおそれ」があることが課題とされている（【０００６】）ことからしても，「開放端」とは，「ボルト及びナットで緊締された端」側の他端にあり，そのような緊締がなされておらず，可動する状態になっている部分として使用されていることにも合致するものであり，これが明らかでないとする被告の主張は採用できない。
そしてイ号物件は，上固定金具及び下固定金具の各一端近傍にはボルトを挿通させるボルト挿通孔が形成され，上固定金具及び下固定金具がボルト挿通孔に挿通されたボルト及びナットにより着脱可能な状態で把持されて，同ボルトを回転軸としている閉塞端であるから，構成要件Ｄを充足し，また，上固定金具及び下固定金具の閉塞端でない各他端は，回動自由であり，他端同士を係合する係合部が設けられているのであるから，その特定のための表現に争いがあろうとも，これを「各他端を開放端とするとともに，他端同士を係合する係合部が設けられて」いるというべきことは明らかであるから，構成要件Ｅを充足するものといえる。
(7) 構成要件Ｆについてア 原告は，イ号物件の上固定金具の係合部側の形状を構成ｆのとおり主張して，これが構成要件Ｆを充足する旨主張するところ，イ号物件の上固定金具が本件発明の「第１プレート」に，下固定金具が「第２プレート」に該当することは上記(3)のとおりであるが，被告は，その特定の表現を争うとともに，構成要件Ｆにおける「鉤形」，「起立状」，「フック部」について原告と異なる解釈を採ってその充足を争っている。
イ そこで，まず上記用語の意義を順に検討する。
(ｱ) 「鉤形」，「フック部」について「鉤形」及び「フック部」については，特許請求の範囲や本件明細書において定義されていない。
「鉤形」とは，その用語の普通の意味において，「@先の曲がった金属製の具。
- 38 -また，それに似たもの。A鉄の鉤に長い木の柄をつけた武器，B鉤括弧の略。」，また，「フック」とは，「@鉤。ホック。Aボクシングで，ひじを曲げて側面から打つ攻撃。」などとされている（広辞苑第６版）。
したがって，「鉤形」とは，鉤，すなわち先の曲がった金属製の具のように，直角に曲がった形を指すものであると解される。
この点，被告は，「鉤形」とは，「先」端が曲がった形であり，本件明細書中の図１等にある９０度に曲がった凹部（第２屈折部分）の先端部がさらに９０度曲がって下向きに伸びている部分（第１屈折部分）が構成要件Ｅにおける「鉤形」であり，このような形状は第２プレートが係合時の回動方向と逆方向に回動するのを防止し，確実な連結固定という本件発明の作用効果に寄与するものである旨主張する。
しかし，本件発明は，２つのプレートの一端同士を回動自在に連結し，ボルト及びナットで緊締された一端に対する各他端が可動する開放端が，締め込むときにずれたりして緩みの原因となるところを，他端を係合部とすることにより簡単な操作で確実に吊線と螺旋ハンガーとを挟持できる作用効果を生じるものであるところ，第１プレートの他端に９０度に曲がった凹部（第２屈折部分）があれば当該作用効果を奏するものといえ，第１屈折部分が必須の構成であるとはいえない。また，第１屈折部分があることにより被告の主張するような効果があり得るとも考えられるが，本件明細書において第２プレートが逆方向に回動することを前提とする記述がないことからすれば，上記図１等に第１屈折部分がある実施形態が示されているとしても，本件発明における必須の構成ではないといえる。
さらに，被告は，本件特許出願時の補正の経緯(甲１２，乙１０)も含めて「フック部」及び「切欠部」が異なる用語を用いて明確に区別されているとして，「フック部」には第１屈折部分が必須である旨主張するが，本件明細書において両者の定義が記載されている部分はなく，また，同様の形状について異なる用語を用いる例は散見されることからすれば（甲１３），被告の主張は採用できない。
(ｲ) 「起立状」について- 39 -本件発明において，クランプの上下は特に規定されておらず，第１プレートと第２プレートとの関係において「起立状」と表現されているにすぎない相対的なものであるから，「起立状」とは，第２プレート側に対して折り返されていることをいうものと解される。
ウ 以上の解釈を踏まえてみると，その特定の表現に争いはあるもののイ号物件において，上固定金具の他端は，両方の側部に凹部を設けてＴ字形に形成するとともに下固定金具方向へ折り返す係止部となっていることは当事者間に争いがなく，これによれば本件発明の構成要件Ｆにおける「鉤形に形成するとともに前記第２プレート側へ折り返して起立状に形成したフック部」に該当するといえるから，イ号物件の構成ｆは構成要件Ｆを充足するものといえる。
(8) 構成要件Ｇについてア 原告は，イ号物件の下固定金具の係合部側の形状を構成ｇのとおり主張して，これが構成要件Ｇを充足する旨主張するところ，イ号物件の上固定金具が本件発明の「第１プレート」に，下固定金具が「第２プレート」に該当することは上記(3)のとおりであるが，被告は，その特定の表現を争うとともに，構成要件Ｇにいう「他端に一側が開口する」との構成の解釈を争っている。
イ そこで，まず「他端に一側が開口する」との解釈について検討する。
(ｱ) まず「他端」も用いる「端」とは，その用語の普通の意味において，「@物の末の部分，先端。A中心から遠い，外に近いところ。へり。ふち。」（広辞苑第６版）などとされ，本件発明の構成要件Ｄにおいてもボルトを挿通させる部分を「一端」としていること等からすれば，「他端」とは，プレートの一端の反対側の先端に近い部分をいい，端外側の線や点をいうものではないと解される。したがって，「他端の一側が開口する」とは，そのような先端に近い部分の一つの側に開口された場所を備えていることをいうものと解するのが相当である。
(ｲ) これに対し，被告は，「他端」の「一側」が開口するとは，他端の端が開口していることをいい，また，開口した切欠部の先端が切欠部側に曲がっていないも- 40 -のである旨主張し，本件明細書の図や実施形態を指摘する。しかし，本件発明が本件明細書における図や実施形態に限定されるものではないから，切欠部の位置が被告主張の箇所に限定されるものではなく，被告のいう第１屈折部分がある形態が除かれているということもいえず，被告の上記主張は採用できない。
ウ イ号物件においては，その構成の特定の表現に争いがあるものの，上固定金具が本件発明の「第１プレート」に，下固定金具が「第２プレート」に該当することは上記(3)のとおりであり，下固定金具の他端近傍の一方の側部に凹部を設けて逆Ｃ字形にし，その先端に下固定金具の一端側へ略９０度屈折させた屈折部分を形成しているが，Ｃ字型の凹部を形成している構成を有していることは明らかであるから，これらは「他端に一側が開口するように形成した切欠部」に該当するものといえ，したがって，イ号物件の構成ｇは構成要件Ｇを充足するものといえる。
(9) まとめ以上によれば，イ号物件は，構成要件ＡないしＨを充足し，本件発明の技術的範囲に属するものといえる。
２ 争点３（本件特許は特許無効審判により無効とされるべきものか）(1) 無効理由１（進歩性欠如）ア 主引例発明(乙１１発明)の認定(ｱ) 特開２００２−１３５９５４号公報（乙１１）には，次の記載がある。
【特許請求の範囲】【請求項５】電柱間に架設された支持線及びケーブルが，連続的に架設された螺旋状支持具の螺旋内径側に収納された後，螺旋状支持具を支持線に固定するために使用される固定具において，前記固定具は，長板幅斜め方向に斜溝部を設けて螺旋状支持具本体を納める第１板と，長板幅方向に直溝部を設けて支持線を納める第２板とによって，支持線及び螺旋状支持具本体を挟持可能とし，前記第１板と第２板の一端部が固定孔を有して，固定孔に挿通するボルト・ナットによって，支持線の挟持時に締付固定可能とし，- 41 -他端部が両者の反対側部を立ち上げた立上部と，さらに直角状に折曲げ成形してストッパ部を連続して設け，ボルト・ナットが緩んだ時に立上部とストッパ部によって両板面間に取付空間を形成し，ボルト中心に第１板及び第２板を互いにずらせて広げられ，また，すぼめる際には，立上部にて制止させて重ね合わせできる構成であり，螺旋状支持具を支持線に固定する際には，前もって第１板及び第２板の立上部及びストッパ部とで取付空間を生じさせる状態で，支持線と螺旋状支持具本体とを挟持できるようにボルト・ナットによって仮締付し，ボルトを中心にして第１板と第２板とを互いにずらせて支持線の固定位置において位置決めされ，この位置決め後にボルト・ナットを本締付することで固定することを特徴とする固定具。
【発明の詳細な説明】【０００１】【発明の属する技術的分野】本発明は電柱間に既設のケーブルを一束化する方法に関し，またこの方法に使用される先導具及び固定具に関する。
【０００３】【発明が解決しようとする課題】上述した一般的なケーブルの一束化方法では，先頭の螺旋状支持具の先端がケーブル間に入り込んでしまい，螺旋内径内へ納めるべきケーブルを収納せず外側へ出してしまう問題がある。特に，既設のケーブル類は，風雪等の影響で真っ直ぐかつ等間隔を保っていないなど，架線状態が悪いだけでなく，各家庭へ分岐している分岐線もあり，これらを避けることが難しいという問題がある。他方，螺旋状支持具を使うケーブル施工方法として先導具を用いる方法が提案され，上記の特許第３０２５７６７号公報及び特許第３０３５６２０号公報に開示された施工方法及びそれに用いる先導具がある。しかし，これらは先に螺旋状支持具を設置し，その後又は同時にケーブルを新設する際に用いる方法であり，既設の特に複数のケーブルを一束化するための適切な先導具及びこれを使う方法を提案するものでない。他方，固定具に関しても，特許第２５７２０１３号公報に開示される簡便なクリップタイプでは，ケーブルが重くなるとばね性だけでは固定が維- 42 -持できないという問題がある。これに対して特開２０００−１８８８１７号公報に開示されるボルトタイプでは，固定維持力は充分である。しかし，両挟持片を上下方向から支持線等を挟持するという手順だけでなく，ボルト固定箇所が両端の２カ所に配設されるため，支持線への取付固定に手間取り，時としてナットを落下させてしまう問題がある。特に，電柱上等の高所作業にとって部品落下は安全上でも問題である。本発明は，上述した問題点にかんがみてなされたもので，その第１の目的とするところは，既設のケーブルの架線状態が悪くても，また各家庭等へ分岐する分岐線等があってもこれらを避けて一束化できるケーブルの一束化方法と，これに用いる先導具を提供することである。また，第２の目的は，上記目的に加えて，固定力が充分であり，支持線への取付作業の容易で安全な固定具と，この固定具を用いる一束化方法を提供することである。
【発明の実施の形態】・・・【００１８】固定具４は，図４と図５に示すように，第１板９，第２板１０及びボルト・ナット１１から構成されている。第１板９は図４イに示すように，長板幅斜め方向に斜溝部９ａを設けて螺旋状支持具２を納める。第２板１０は図４ロに示すように，長板幅方向に直溝部１０ａを設けて支持線３１を納める。両板９，１０の一端部は固定孔１２をそれぞれ有して，固定孔１２にボルト・ナット１１を挿通し，図５に示すように，両板９，１０によって支持線３１及び螺旋状支持具２を挟持し，ボルト・ナット１１にて固定する。両板９，１０の他端部には，両者の反対側部を立ち上げた立上部１３と，さらに直角状に折曲げ成形してストッパ部１４が連続して設けられている（図４参照）。ボルト・ナット１１の仮締付時に立上部１３とストッパ部１４は両板面９，１０間に取付空間を形成できる。この取付空間は自由自在に変化できる。このため，図６に示すように，ボルト１１中心に第１板９及び第２板１０を互いにずらせて広げられ，また，すぼめる際には，立上部１３にて制止させて両板９，１０を重ね合わせることが簡単にできる。・・・【００２３】次の第２工程は，順次送出される複数の螺旋状支持具２が結合部材で- 43 -あるジョイント３によって連続的に継ぎ足されて，電柱間３０ａ，ｂのケーブル３２を一束化する。同時に支持線３１が螺旋状支持具２によって一束化されるケーブル３２を支持する工程である。最後の第３工程は，図示を省略するが，他方の電柱３０ｂに先導具１が到達した後，先導具１を螺旋状支持具２から取り外し，電柱間３０ａ，ｂに架設され１本の長尺化した螺旋状支持具２が固定具４によって支持線３１に固定される工程である。第３工程における固定具４は，地上の準備段階において第１板９及び第２板１０の立上部１３及びストッパ部１４によって取付空間を生じさせる状態にボルト・ナット１１で仮締付する。このため第１板９と第２板１０は自在にずらせることができるが，ばらばらになることもなく，電柱上の高所作業場にてナット１１を落下させることがなく安全である。図６に示すように，第１板９及び第２板１０との間に自由自在に変化できる取付空間を有したまま，第１板９を略直角方向にずらせて，第２板１０の直溝部１０ａを支持線３１に位置決めし，第１板９をずらせて斜溝部９ａを螺旋状支持具本体２に合わせて，支持線３１と螺旋状支持具本体２とを両板９，１０によって挟持できる。立上部１３のストッパ作用によって第１板９をずらせる際，第２板１０との合わせ位置を通過することがない。そしてナット１１を本締付けることで，ボルト・ナット１１の強固な固定力を確保できる。しかも，ナット１１のみの締付作業であるため，容易かつ安全で効率的な固定作業となる。
【図４】- 44 -【図５】 【図６】(ｲ) 以上によれば，乙１１には，既設のケーブルの架線状態が悪くても，また各家庭等へ分岐する分岐線等があってもこれらを避けて一束化できるケーブルの一束化方法に用いる先導具及び固定具を提供する技術に関し，固定力が充分であり，支持線への取付作業の容易で安全な固定具を提供することを課題として，電柱間に架設された支持線及びケーブルが，連続的に架設された螺旋状支持具の螺旋内径側に収納された後，螺旋状支持具を支持線に固定するために使用される固定具において，前記固定具は，長板幅斜め方向に斜溝部を設けて螺旋状支持具本体を納める第１板と，長板幅方向に直溝部を設けて支持線を納める第２板とによって，支持線及び螺旋状支持具本体を挟持可能とし，前記第１板と第２板の一端部が固定孔を有して，固定孔に挿通するボルト・ナットによって，支持線の挟持時に締付固定可能とし，他端部が両者の反対側部を立ち上げた立上部と，さらに直角状に折曲げ成形してストッパ部を連続して設け，ボルト・ナットが緩んだ時に立上部とストッパ部によって両板面間に取付空間を形成し，ボルト中心に第１板及び第２板を互いにずらせて広げられ，また，すぼめる際には，立上部にて制止させて重ね合わせできる構成であり，螺旋状支持具を支持線に固定する際には，前もって第１板及び第２板の立上部及びストッパ部とで取付空間を生じさせる状態で，支持線と螺旋状支持具本体とを挟持できるようにボルト・ナットによって仮締付し，ボルトを中心にして第１板と第２板とを互いにずらせて支持線の固定位置において位置決めされ，この位置決め後にボルト・ナットを本締付することで固定することを特徴とする固定具に関す- 45 -る発明が記載されているものと認められる。
イ 本件発明と乙１１発明との一致点及び相違点の認定本件発明と乙１１発明との一致点及び相違点についてみてみると，本件発明は，第１プレート及び第２プレートの他端同士を係合する「係合部」を有し，当該係合部は，「前記第１プレートの他端を鉤形に形成するとともに，前記第２プレート側へ折り返して起立状に形成したフック部と，前記第２プレートの他端に一側が開口するように形成した切欠部」とからなるのに対し，乙１１発明は，第１板及び第２板の「他端部」に設けられた「両者の反対側部を立ち上げた立上部と，さらに直角状に折曲げ成形し」た「ストッパ部」があるが，切欠部を有しておらず，第１板及び第２板を「他端部」の「立上部にて制止させて重ね合わせ」ることで「支持線の固定位置において位置決め」する構成である点で相違しており，その余の点で一致している。
ウ 乙１１発明のみに基づく容易想到性についての検討(ｱ) 本件発明において，他端同士を係合する係合部が「前記第１プレートの他端を鉤形に形成するとともに，前記第２プレート側へ折り返して起立状に形成したフック部と，前記第２プレートの他端に一側が開口するように形成した切欠部」という構成であることから，「フック部」と「切欠部」を係合する際，「切欠部」に「フック部」が部分的にせよ収まる構造となっていることが認められる。このことにより，第２プレートの第１プレートと挿通するボルトを軸とする時計方向への回動は，「切欠部」と「フック部」の内壁面が当接することにより制限され，また，各プレートの上下方向のずれは，係合した第１プレートの起立状に形成した「フック部」の「鉤形」部分が第２プレートを挟むことにより制限され，さらに，長手方向のずれは，「フック部」を収めた第２プレートの「切欠部」により制限されているといえる。そして，本件発明におけるクランプは，第１プレート上に吊線と螺旋ハンガーを配置後，第２プレートをボルトを中心に時計回りに回動して，第１プレートのフック部と第２プレートの切欠部とを係合させ，ナットを回して緊締する手順が記- 46 -載されており（【００２２】ないし【００２５】），簡単な操作で確実に吊線と螺旋ハンガーとを挟持できるものである（【０００７】）。
(ｲ) これに対し，乙１１発明は，第１板及び第２板にそれぞれ設けられた「立上部」と「ストッパ部」は，ボルト中心に第１板及び第２板をすぼめる際に「立上部にて制止させて重ね合わせ」ることで「支持線の固定位置において位置決め」するものであるから，そのような状態では，各板のボルトを中心とする１方向の回動は，各板の他端の「立上部」側でない「側部」を他方の板の「立上部」に当接させることで制止され，各板の上下方向のズレは，前記「ストッパ部」が存在することと，「第１板及び第２板の立上部及びストッパ部」とで生じる「取付空間」内に「支持線と螺旋状支持具本体」とが挟持されることにより，結果として制限されるものの，ストッパ部の長さによっては上下方向の制限が十分でない場合が生じ，また，乙１１発明は前記「切欠部」に相当する構成を有していないから，各板の長手方向のズレが制限されるものではなく，その分だけ本件発明より不安定であるといえる。そして，乙１１発明において，このような「立上部」と「ストッパ部」とによる「位置決め」の構成に代えて，本件発明のように「フック部」と「切欠部」とからなる前記「係合部」の構成を採用することについては，乙１１には記載も示唆もされていない。
また，乙１１発明においては，第１板及び第２板を，取付空間を生じさせる状態でボルト・ナットにより仮締付けし，第１板を略直角方向にずらし，第２板の直溝部１０ａに支持線３１に位置決めし，第１板をずらせてその斜溝部９ａを螺旋状支持具本体２に合わせて，支持線３１と螺旋状支持具本体２とを両板によって挟持するものであるところ（【００１８】，【００２３】），第１板をすぼめる際には，第１板の「立上部」と「ストッパ部」が，挟持されている支持線３１と螺旋状支持具本体２に引っかからないように，第１板を持ち上げながら回動させる必要があり，本件発明に比して操作が煩雑であるといえる。
(ｳ) そうすると，本件発明は，第１プレート及び第２プレートの他端同士を係合- 47 -する「係合部」を有し，当該「係合部」が，「前記第１プレートの他端を鉤形に形成するとともに，前記第２プレート側へ折り返して起立状に形成したフック部」と「前記第２プレートの他端に一側が開口するように形成した切欠部」を有するという構成により，上記(ｱ)の作用効果を奏すると認められるところ，乙１１には相違点に係る構成については記載も示唆もされておらず，また，相違点に係る構成により，本件発明は，乙１１発明と比較して格別の作用効果を奏すると認められる。
したがって，相違点に係る構成が，乙１１発明に基づいて，当業者が容易に想到し得たものということはできない。
エ 乙１１発明及び乙１２発明ないし乙１５発明に基づく容易想到性についての検討(ｱ) 乙１２ないし乙１５ａ 乙１２乙１２は，「本発明は，建物に配管パイプを配管設置するに用いる配管バンドに関し，特に配管作業の作業性を向上しうるようにした分離一対の湾曲バンド片による配管バンドに関する」もので（【０００１】），「その解決課題とするところは，可及的に配管作業を少ない作業者により容易且つ確実に行なうことができる配管パイプ設置用に用いる配管バンドを提供するにある。」とされている（【０００４】）（乙１２）。
ｂ 乙１３乙１３は，「パイプ等の被取付部材へ物品を支持させるとき介装されるものであって，被取付部材の周囲に巻回されて取付けられて使用されるブラケットに関する」もので（［産業上の利用分野］），その課題は，「各係合部は係合時に外方への動きが相手側の段部によって拘束されるため自由に動けない。したがって，この状態で被取付部材へ取り付けるとき締結部側を開こうとすれば，強い力を加えて係合部を変形させなければならない。その結果，取付状態の見栄えが悪くなるので，実質的には両方の係合部を係合したとき両ブラケット片間に形成される空間の大きさ程- 48 -度の被取付部材をその端部から両ブラケット片間に形成される空間内へ挿入しなければならず，取付方法並びに被取付部材の大きさに制約が生じる。」とされている（［考案が解決しようとする課題］の２１行目ないし３０行目）（乙１３）。
ｃ 乙１４乙１４は，「本発明は，上下水道用・ガス用・冷暖房用などの各種の配管を建築物ないし構造物の床面，壁面，天井などに固定するのに利用される配管用支持金具の１種であり，配管を天井などから吊り下げて固定するのに利用されるタイプの配管用吊りバンドに関する」もので（【０００１】），その課題は，「本発明の第１の課題は，配管の真下の位置でのボルト・ナットの締め付け作業を解消し，不十分な高さの場所でも容易に配管作業が可能で作業能率が更に向上される配管用吊りバンドを提供することであり，本発明の第２の課題は，ボルト或いはナットを脱落させてしまう事故を防ぐことが可能である配管用吊りバンドを提供することにある。」とされている（【００２０】）（乙１４）。
ｄ 乙１５乙１５は，「本発明は，配管を床面或いは壁面などに固定するのに利用される配管支持金具に関する」もので（【０００１】），その課題は，「本発明は，上記構成の配管支持金具における，上側支持板の脱落防止機構を明らかにすることを課題とするものである。」（【００１１】）とされている（乙１５）。
(ｲ) 検討乙１１発明は，前記のとおり，電柱間に既設のケーブルを一束化する方法に関し，またこの方法に使用される先導具及び固定具に関するものであるが 【０００１】 ，（ ）乙１２ないし乙１５に記載された発明は，前記ａないしｄのとおり，配管パイプ等のパイプ部材という単一の部材を支持固定する支持部材技術分野に属するものであり，乙１１発明と共通する技術分野にはない。
また，乙１１発明は，主として，固定力が十分で，支持線への取付作業が容易で安全な固定具を提供することを課題としているところ（【０００３】），第１板及- 49 -び第２板をボルト・ナットにより挿通し，両板に「立上部」及び「ストッパ部」を設ける構成を採ることにより，上記課題を既に解決しているもので，それ以上に，本件発明にある「切欠部」の構成を採用しなければならない必要性は認められないし，乙１２ないし乙１５に本件発明にある「切欠部」と同様の構成が記載されていたとしても，乙１１にそのような構成についての記載も示唆もないのであるから，技術分野が異なるこれらの文献に記載される発明を乙１１発明に適用する動機付けもない。さらに，乙１１の課題や目的は，乙１２ないし乙１５の課題や目的と異なるものであるから，乙１１に乙１２ないし乙１５に開示のある発明を組み合わせることは，いずれにしても困難であるといえる。
そうすると，乙１２ないし乙１５に記載された発明の内容を検討するまでもなく，乙１１発明に乙１２ないし乙１５に記載された発明を組み合わせることは困難であるといえるから，いずれにしても，乙１１発明と，乙１２ないし乙１５に基づいて，当業者が本件発明と同様の構成に容易に想到し得たものということはできない。
オ 結論したがって，本件発明は乙１１発明のみに基づいて，あるいは乙１１発明に乙１２ないし乙１５を組み合わせて容易に発明することができたとはいえないから，被告の主張する無効理由１は認められない。
(2) 無効理由２（サポート要件違反）被告は，本件発明は，発明の詳細な説明に記載したものではなく，本件特許は，特許法36条6項1号に規定する要件を満たしていない無効理由が存在する旨主張する。
しかし，本件明細書の【発明の効果】【００１０】に「簡単な操作で確実に吊線と螺旋ハンガーとを挟持することができるため，螺旋ハンガーの架線作業において，当該螺旋ハンガーの終端部を，吊線に対して極めて容易に，かつ確実に連結固定することができる。したがって，螺旋ハンガーの架線作業性を著しく向上させることが可能となる。」との記載があることを踏まえると，本件明細書の【００１９】に- 50 -「かかる構成により，第１プレート１に形成された前記吊線用溝部１４に吊線８を這わせるとともに，この吊線８に対して所定の角度で螺旋ハンガー９を交差させ，さらに，この螺旋ハンガー９がハンガー用溝部２４に収容されるように第２プレート２を位置させて第１プレート１のフック部１２ａと第２プレート２の切欠部２２ａとを係合させ，ボルト４及びナット５とでしっかりと緊締することで，螺旋ハンガー９の終端部を吊線８に固定することができる。」と記載され，同じく【００２０】に「しかも，本クランプの構成は，緊締具６で緊締される一端１１，２１同士は，ボルト４により連結された，所謂閉塞端となっているため，ボルト４及びナット５で締め込むときに，他端１２，２２同士がずれてしまったりして弛みの原因となるおそれがない。したがって，１組のボルト４及びナット５であっても，確実に螺旋ハンガー９と吊線８とを連結固定することができる。」と記載され，これとは別に本件明細書の【００２１】に，請求項２に係る発明の構成要件である「前記第２プレートの他端を，前記切欠部から先端にかけて前記第１プレートのフック部側に所定の角度で屈曲させた」構成による作用効果が特に記載されていることからすると，この「屈曲させ」るという構成を備えていなくとも，本件発明の構成により奏される作用効果は十分に説明されているというべきである。
また，上記の記載振りに照らし，請求項２に係る発明の構成要件が任意の付加的構成であることは明らかであり，したがって，第１プレートにフック部があり，第２プレートに切欠部があるという構成と，第２プレートの他端を，第１プレートのフック部側に所定の角度で屈曲させるという構成とは，一体不可分の構成であるとする被告主張も採用できないことは明らかである。
したがって，被告が主張する無効理由２は採用できない。
(3) 無効理由３（明確性要件違反）被告が明確ではないと主張する「螺旋ハンガーの終端部」については，上記１(2)のとおり，螺旋ハンガーのうち，螺旋ハンガー用クランプで吊線に固定される部分を指すものとして用いられるものと解され，また，「閉塞端」についても，上記１- 51 -(6)のとおり，第１プレート及び第２プレートの各一端がボルト及びナットにより把持された部分が「閉塞端」に該当することと解されるもので，明確性に欠くところはない。
したがって，被告の主張する無効理由３は認められない。
(4) 無効理由４（新規事項追加）被告は，本件特許の願書に最初に添付した明細書には，第２プレートの他端を，第１プレートのフック部側に所定の角度で屈曲させた構成（具体的には，請求項２に記載される「前記第２プレートの他端を，前記切欠部から先端にかけて前記第１プレートのフック部側に所定の角度で屈曲させた」構成）は，本件の願書に最初に添付された明細書に記載の課題を解決する上で必須の構成であるところ，この必須の構成を請求項１で特定しない本件補正により，当該請求項１には，発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものが記載されることとなったとして，同補正は，願書に最初に添付した明細書に記載された事項の範囲内でするものとも，同明細書に記載された事項から自明な事項の範囲内でするものともいえない旨を主張する。
本件補正は，請求項１及び請求項２の記載を本件の特許請求の範囲のとおりに補正し，明細書の【０００８】及び【０００９】の記載を補正された請求項１及び請求項２の記載に整合するよう補正するとともに，【００２０】及び【００２７】における「他端１２，２２同士」の記載を「一端１１，２１同士」と補正するものである（乙１０）。
上記補正内容からすれば，【００２０】及び【００２７】における補正は誤記の訂正であり，明細書の記載を実質的に変更するものでない。
そして，前記(2)で検討したように，「前記第２プレートの他端を，前記切欠部から先端にかけて前記第１プレートのフック部側に所定の角度で屈曲させた」という構成を特定していない本件発明は，本件明細書に記載されていると認められるから，【０００８】及び【０００９】における補正は，本件の願書に最初に添付した明細- 52 -書の発明の詳細な説明にも記載されていた範囲内でされた補正とも認められる。
以上のとおりであるから，請求項１に係る発明を本件発明のとおりに補正した本件補正は，本件の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内でなされたものと認められるから，特許法17条の2第3項に規定する要件を満たしており，被告が主張する無効理由４は認められない。
(5) 以上のとおりであるから，被告が主張する無効理由はいずれも理由がない。
３ 争点５（原告の損害額）(1) 本件特許権侵害により被告が受けた利益の額証拠（乙１８，乙１９）及び弁論の全趣旨によれば，被告のイ号物件の販売個数は，平成２６年３月から平成２８年２月までの間で２４万４４９１個であり，その販売総額は１８１６万２８１９円であること，被告はイ号物件を他社から仕入れているが，上記販売したイ号物件の仕入総額は１７５８万３４０８円であることが認められるから，被告が平成２６年３月から平成２８年２月までの間にイ号物件を販売するという本件特許権侵害の行為により受けた利益の額は５７万９４１１円であると認められ，これを上回って被告が利益を受けた事実を認めるに足りる証拠はない。
原告は，前掲証拠から認められるイ号物件販売による利益率が低すぎるとして信用できない旨争うが，イ号物件は，螺旋状ケーブル支持具である「スーパーハンガー」の使用に伴い必要となる付随部品であるところ，被告が「スーパーハンガー」の販売に伴い，どの部品の販売により利益を確保するのかは，その営業政策の問題にすぎないから，イ号物件の販売で確保する利益率が低すぎるからといって直ちにその信用性が損なわれるわけではない。またそのほかに前掲証拠の信用性を疑わせるに足りる証拠はない。
(2) 弁護士費用本件と因果関係のある弁護士費用相当の損害金は，本件事案の内容に鑑み，２０万円と認めるのが相当である。
- 53 -(3) 合計そうすると，被告の本件特許権侵害により原告が受けた損害の額は７７万９４１１円であると認められる。
４ 結語以上によれば，原告の被告に対する本件特許権に基づくイ号物件の製造，販売又は販売のための展示についての差止請求，並びに被告保有に係るイ号物件の廃棄請求にはいずれも理由があり，また原告の被告に対する本件特許権侵害を理由とする損害賠償請求は，７７万９４１１円及びこれに対する不法行為の日の後の日である平成２６年１１月１１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余の請求には理由がない。
よって，上記理由のある限度で請求を認容し，その余の請求を棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法61条，64条を，仮執行宣言につき同法259条1項を適用して主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部裁 判 長 裁 判 官 森 崎 英 二裁 判 官 田 原 美 奈 子- 54 -裁 判 官 林 啓 治 郎- 55 -
事実及び理由
全容
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