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| 審判番号（事件番号） | データベース | 権利 |
|---|---|---|
| 平成27ネ10036 特許権侵害差止等請求控訴事件 | 判例 | 特許 |
| 平成27ネ10031 特許権侵害差止等請求控訴事件 | 判例 | 特許 |
| 平成27ネ10080 特許権侵害差止等請求控訴事件 | 判例 | 特許 |
| 平成29ネ10070 特許権に基づく製造販売禁止等請求控訴事件 | 判例 | 特許 |
| 平成27ネ10014特許権侵害行為差止請求控訴事件 | 判例 | 特許 |
| 元本PDF |
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|---|
| 事件 |
平成
27年
(ネ)
10107号
特許権侵害差止等請求控訴事件
|
|---|---|
| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2016/03/28 |
| 権利種別 | 特許権 |
| 訴訟類型 | 民事訴訟 |
| 判例全文 | |
|---|---|
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判例全文
平成２８年３月２８日判決言渡 平成２７年（ネ）第１０１０７号 特許権侵害差止等請求控訴事件（原審 東京地 方裁判所平成２６年（ワ）第１８８４２号） 口頭弁論終結日 平成２８年１月１８日 判 決 控 訴 人 ヒ ロ セ 電 機 株 式 会 社 訴 訟 代 理 人 弁 護 士 田 中 伸 一 郎 高 石 秀 樹 松 野 仁 彦 弁 理 士 須 田 洋 之 補 佐 人 弁 理 士 豊 島 匠 二 被 控 訴 人 イ リ ソ 電 子 工 業 株 式 会 社 訴 訟 代 理 人 弁 護 士 佐 藤 安 紘 高 橋 元 弘 末 吉 亙 補 佐 人 弁 理 士 大 竹 正 悟 主 文 １ 本件控訴を棄却する。 ２ 控訴費用は控訴人の負担とする。 事 実 及 び 理 由 第１ 控訴の趣旨 １ 原判決を取り消す。 ２ 被控訴人は，別紙被控訴人製品目録記載の被控訴人製品を製造し，販売し， 若しくは輸出し，輸入し，又は販売の申出をしてはならない。 ３ 被控訴人は，別紙被控訴人製品目録記載の被控訴人製品を廃棄せよ。 ４ 被控訴人は，控訴人に対し，２億１６４０万円及びこれに対する平成２６年 ８月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ５ 訴訟費用は，１，２審とも，被控訴人の負担とする。 ６ 仮執行宣言。 第２ 事案の概要等 なお，呼称は，審級による読替えを行うほか，原判決に従う。 １ 事案の概要 本件は，発明の名称を「多接点端子を有する電気コネクタ」とする２件の特許権 （本件特許権１及び２）を有する控訴人が，別紙被控訴人製品目録１及び２記載の 電気コネクタ（被控訴人製品）を製造・販売する被控訴人に対し，被控訴人製品の 製造・販売行為は，控訴人の上記各特許権を侵害する旨主張して，特許法100条 １項及び２項に基づき，被控訴人製品の製造等の差止め，同製品の廃棄を求めると 共に，民法709条に基づき，損害賠償金として，２億１６４０万円及びこれに対 する訴状送達日である平成２６年８月１８日から支払済みまで民法所定の年５分の 割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。 原審は，平成２７年７月２８日，@被控訴人製品は，本件特許発明の技術的範囲 に属さず，かつ，A本件特許発明１は乙１０発明と同一であるから新規性を欠き， 本件特許発明２−１及び本件特許発明２−２は乙１０発明に乙１２ないし１６（本 件特許発明２−２については，乙１５を除く。 に記載された周知技術を組み合わせ ） ることにより当業者が容易想到であって進歩性を欠くから，いずれも無効とされる べきものであるとの理由で，控訴人の請求をいずれも棄却する旨の判決を言い渡し たところ，控訴人は，同年８月１０日に控訴した。 ２ 前提事実 次のとおり補正するほか，原判決第２の１（２頁１１行目から６頁２０行目。た だし，原判決が引用した原判決添付特許公報の該当記載部分を含む。 記載のとおり ） であるから，これを引用する。 （原判決の補正） (1) 原判決６頁５行目の末尾に，改行の上，次のとおり加える。 「(4) 本件訂正 控訴人は，平成２７年９月１０日，特許庁に対し，本件各特許権につき，訂正審 判請求をしたが（甲８，１０），同年１２月４日，これを取り下げ（乙２８，２９）， 同月１５日，新たに訂正審判請求をした（甲３１〜３４。本件訂正）。 本件訂正後の本件特許発明の内容は次のとおりである（下線部が本件訂正部分で ある。。 ） ア 本件訂正後の本件特許発明１ １Ａ’ @ 端子が複数の弾性腕を有し， A 相手コネクタとの嵌合時に，該複数の弾性腕の弾性部の先端側にそれぞ れ形成された突状の接触部が斜縁の直線部分との接触を通じて相手端子に一つの接 触線上で順次弾性接触するようになっており， B 端子は金属板の板面を維持したまま作られていて， C 該端子の板厚方向に間隔をもってハウジングに配列されている D 電気コネクタにおいて， １Ｂ’ 端子の複数の弾性腕は，相手端子との接触位置を通りコネクタ嵌合方 向に延びる接触線に対して一方の側に位置しており， １Ｃ’ 上位の弾性腕が上端から下方に延び上記接触線に向う斜縁を有していて 該斜縁の下端に接触部を形成し且つ該斜縁よりも嵌合側と反対側に位置する下縁に 凹部が形成されており， １Ｄ’ 上記複数の弾性腕の接触部は，下方に向け順に位置しており， １Ｅ’ 上位に位置する弾性腕の接触部に対して下位となる接触部を有する弾性 腕の上端が上記上位の弾性腕の接触部に近接して位置付けられることにより有効嵌 合長が長く確保されており， １Ｆ’ コネクタ嵌合時に相手端子と最初に接触する接触部から順に相手端子に対 する接触圧が小さくなっており， １Ｇ’ 上位に位置する弾性腕の弾性部の板面の幅が，下位に位置する弾性腕の弾 性部の板面の幅より大きいことを特徴とする多接点端子を有する電気コネクタ。 イ 本件訂正後の本件特許発明２−２ ２Ｇ’ @ 端子が基板に接続される接続部を有すると共に， A 自由端が嵌合側へ向け並んで延び，ハウジングの壁面との間にすき間をもって 弾性変位可能な第一弾性部の嵌合側端部に第一接触部が形成された第一弾性腕と B 第二弾性部の嵌合側端部に第二接触部が形成された第二弾性腕を有し， C 相手コネクタとの嵌合時に，該第一弾性腕と第二弾性腕にそれぞれ形成さ れた突状の第一接触部と第二接触部がこれら第一接触部及び第二接触部それぞ れの斜縁の直線部分との接触を通じて相手端子に嵌合側から順次弾性接触するよ うになっており， D 端子は金属板の板面を維持したまま作られていて，該端子の板厚方向に間隔 をもってハウジングに配列されている電気コネクタにおいて， ２Ｈ’ 端子の第一弾性腕と第二弾性腕は，相手端子との接触位置を通りコネクタ 嵌合方向に延びる接触線に対して一方の側に位置しており， ２Ｉ’ 第一弾性腕の第一接触部は，該第一弾性腕の嵌合側端部から嵌合側と反 対側へ延びて相手端子との接触側に向かう斜縁を有し且つ該斜縁よりも嵌合側と反 対側に位置する下縁に凹部が形成されており， ２Ｊ’ 相手コネクタと接触する接点から第一接触部の突出基部に向けた直線 と，上記斜縁を通る直線とでなす角度が鋭角であり， ２Ｋ’ 第二弾性腕の第二接触部が上記第一接触部の嵌合側と反対側の下縁の嵌合 側と反対側に近接して位置付けられることにより有効嵌合長が長く確保されてお り， ２Ｌ’ 上記第一弾性部の嵌合側と反対側端部から第二弾性腕の嵌合側端部ま でのコネクタ嵌合方向での距離に比べ，第二弾性腕の全長の方が長く設定されており， ２Ｍ’ 第一弾性部の板面の幅が，第二弾性部の板面の幅より大きく設定されている ことを特徴とする多接点端子を有する電気コネクタ。」 ウ なお，本件訂正では，本件特許発明２−１は削除される予定である。 (2) 原判決６頁６行目の「(4)」を「(5)」と改める。 (3) 原判決６頁１０行目の末尾に，改行の上，次のとおり加える。 「被控訴人製品におけるハウジング，端子，外側接触子，内側接触子の形状，大 きさ及び配置は，別紙被控訴人製品１説明書及び同被控訴人製品２説明書のとおり である（被控訴人は，図１−４の外側接触子が全体を示した図である，記載された 長さや角度が正確でないとして，図１−４の記載内容を一部争うが，被控訴人製品 の構成や機能を理解する上で，記載内容の正確性は問題ではない。。 ） 概略すると，被控訴人製品は，いずれも，２つの端子２０と，ハウジング１０か らなり，２つの端子の間には中央壁が設けられている。端子２０は，略矩形の基部 と，ハウジング１０壁面寄りの基部から外側に延出した外側接触子２２，外側接触 子２２よりもハウジング１０壁面から離れた位置の基部から外側に延出した内側接 触子２３，突状接続部２４からなり，基部の外側略矩形の部分，外側接触子２２及 び内側接触子２３は，プラグ端子３１を挿入できるだけの間隙が空けられて，間に 設置された中央壁を中心として対称の位置に，接触部が対向するように設置されて いる。外側接触子は，外側に向かうに連れてプラグ端子３１との接触側に接近する 方向に極めて緩やかに湾曲する略長方形状の外側湾曲部２２Ｂと，外側湾曲部２２ Ｂの外側端部に，プラグ端子３１と接触する側に突状となるように形成された外側 突出部２２Ｃから構成され，外側突出部２２Ｃは，プラグ端子３１と接触する略角 状の部位を起点として，外側斜縁２２ＣAと内側縁部２２ＣAが鋭角で交差するこ とで形成される略三角形状をなしている。内側接触子２３は，基部の中央壁部分か ら一旦ハウジング１０壁面側に大きく曲折した後にプラグ端子３１と接触する側に 接近する方向に緩やかに曲折する略「へ」の字状の内側湾曲部２３Ａと，内側湾曲 部２３Ａの外側端部に，プラグ端子３１との接触する側に突状に形成された内側突 出部２３Ｂにより，構成される。プラグ端子３１の挿入によって，外側接触子２２と内 側接触子２３は，順次，ハウジング壁面側に押し拡げられる。プラグ端子３１の挿入は， 先端が中央壁外側面に当接することにより停止する。外側接触子２２と内側接触子２３ は，内側接触子２３の足元にある，基部への連係部分を除き，挿入が終了した時点にお いて，プラグ端子の外側接触子２２及び内側接触子２３との接触線Ｘよりも，ハウジン グ１０壁面側に位置する。 」 (4) 原判決６頁１１行目から２０行目までを次のとおり改める。 「(6) 被控訴人製品の構成要件充足性 被控訴人製品が，本件特許発明１の１Ｂ（本件訂正後の１Ｂ’も同じ），１Ｆ（本 件訂正後の本件特許発明１の１Ｆ’も同じ）本件訂正後の本件特許発明１の１Ｃ’ ， 以外の構成要件を充足することにつき，当事者間に争いがない（ただし，被控訴人 は，構成要件１Ａ，１Ｃに関し，被控訴人製品の外側接触子は「外側湾曲部の嵌合 側と反対側端部」から外側接触子の嵌合側端部までの部分を含む旨主張しており， 本件訂正後の１Ａ’，１Ｃ’においても，同じことが問題となる。。 ） また，被控訴人製品が，本件特許発明２−１の２Ｂ（本件訂正では削除予定），２ Ｅ（本件訂正では削除予定），本件特許発明２−２の２Ｈ（本件訂正後の２Ｈ’も同 じ），２Ｊ（本件訂正後の本件特許発明１の２Ｊ’も同じ），本件訂正後の本件特許 発明２−２の２Ｉ’以外の構成要件を充足することにつき，当事者間に争いがない （ただし，被控訴人は，構成要件２Ａ，２Ｃ，２Ｇ，２Ｉ，２Ｊに関し，被控訴人 製品の外側接触子に関し，上記と同様の主張しており，本件訂正後の２Ｇ’，２Ｉ’， ２Ｊ’においても，同じことが問題となる。。 ）」 第３ 争点及びこれに関する当事者の主張 １ 争点（原判決とは争点の番号が異なる。） (1) 被控訴人製品が本件特許発明の技術的範囲に属するか否か ア 本件特許発明１の構成要件１Ｂ，本件特許発明２−１の構成要件２Ｂ， 本件特許発明２−２の構成要件２Ｈの充足（争点１−１） イ 本件特許発明１の構成要件１Ｆの充足（争点１−２） ウ 本件特許発明２−１の構成要件２Ｅ，本件特許発明２−２の構成要件２ Ｌの充足（争点１−３） (2) 本件特許の無効事由の有無 ア 本件特許発明は，乙１０に記載された発明により，新規性又は進歩性を 欠如するか（争点２） イ 本件特許発明２−１及び２−２に係る特許は，乙２に記載された発明に より，拡大先願要件違反となるか（争点３） ウ 本件特許発明２−１に係る特許は，補正要件に違反するか（争点４） (3) 被控訴人製品が本件訂正後の本件特許発明の技術的範囲に属するか否か （当審における追加主張） ア 訂正の再抗弁（争点５−１） イ 文言侵害の成否（争点５−２。争点１−１ないし１−３と同じ。） ウ 均等侵害の成否（予備的主張） (ｱ) 本件特許発明１の構成要件１Ｂ’，本件特許発明２−２の構成要件２ Ｈ’について（争点５−３） (ｲ) 本件特許発明１の構成要件１Ｆ’について（争点５−４） (4) 控訴人の損害額（争点６） ２ 争点に関する当事者の主張 (1) 争点１−１及び争点５−２（被控訴人製品の構成要件１Ｂ，２Ｂ，２Ｈ， １Ｂ’２Ｈ’充足性） 次のとおり，原判決を補正し，当審における補足主張を付加するほか，原判決第 ２の３（７頁１２行目から８頁７行目。ただし，原判決が引用した原判決別紙の記 載部分を含む。）記載のとおりであるから，これを引用する。 ア 原判決の補正 (ｱ) 原判決７頁２１行目の「２Ｂ，２Ｈ」の後ろに， 「１Ｂ’，２Ｈ’」を 加える。 (ｲ) 原判決７頁２５行目の末尾に，「請求項の文言上も，「弾性腕」のうち 「接触部」のみが，接触線に対して一方の側に位置すればよいとはなっていない。」 を加える。 (ｳ) 原判決８頁７行目の「２Ｂ及び２Ｈ」を「２Ｂ，２Ｈ，１Ｂ’及び２ Ｈ’」と改める。 イ 当審における補足主張 (ｱ) 控訴人 構成要件１Ｂ，２Ｂ及び２Ｈの技術的意義は，１個の端子にある複数の弾性腕の 突状の各「接触部」が，相手端子に弾性接触した際に形成される一つの「接触線」 に対して，必ず同じ側にあることを特定するものである。したがって，弾性腕の一 部（根元部分）が当該「接触線」を跨いでいることは，本件特許発明の技術的意義 と無関係である。 「接触部」が「接触線」に対して同じ側にあればよいという解釈は，本件各特許 の明細書中の実施例とも合致する。すなわち，本件各特許の明細書の【図４】では， 接触線が「第二弾性腕２３」の根元部分を跨いでいるから， 【図４】は「第二弾性腕 ２３」が，その端から端まで全体が接触線に対して一方の側に位置していない発明 の実施態様を示すものである。また，【図３】においても，「接触線」が「第二弾性 腕２３」の根元部分の上面と接しており，相手端子が「第二弾性腕２３」の根元部 分まで侵入しようとした場合，相手端子と「第二弾性腕２３」の上面と接触し，相 手端子が「第二弾性腕２３」の根元部分まで侵入することはできないのであって， 弾性腕の端から端まで全体が，接触線に対して一方の側に位置することを想定して いない。 弾性腕の一部（根元部分）が当該「接触線」を跨いでいることは， 「有効嵌合長が 長くなる」という本件特許発明の作用効果を妨げない。中央壁１５があると，相手 端子を弾性腕の根元部分まで挿入できないから，弾性腕の根元部分が接触線を跨い でいようがいまいが，有効嵌合長は変わらない。 (ｲ) 被控訴人 控訴人の主張は，特許請求の範囲の記載に基づかないものである。 また，本件各特許の明細書の【図３】及び【図４】は，控訴人の主張を裏付けな い。【図３】において，「接触線」が「第二弾性腕２３」の根元部分の上面と接して いないし， 【図４】において，第二弾性腕２３」の根元部分が接触線を跨いでいるの はごく一部であり，接触線を引いてみないとわからないほどであるから，何らかの 技術的な問題意識を持って記載されたとは考え難い。 弾性腕の根元部分の形状は有効嵌合長と関係がある。本件特許発明では，複数の 弾性腕がその根元部分も含めて接触線に対して一方の側に位置しているため，弾性 腕の弾性部が相手コネクタの嵌合時に嵌合方向に嵌合する際の障害とならず，相手 コネクタはハウジングの奥深くまで進入することができ，結果として，嵌合開始時 の接触位置から嵌合完了時の接触位置までの距離（有効嵌合長）を長くすることが できる。弾性腕の根元部分が嵌合の際に障害とならないからこそ，より有効嵌合長 を長くするために，中央壁１５を低く設定することができる。 (2) 争点１−２及び５−２（被控訴人製品の構成要件１Ｆ，１Ｆ’充足性） 次のとおり，原判決を補正し，当審における補足主張を付加するほか，原判決８ 頁９行目から９頁１０行目のとおりであるから，これを引用する。 ア 原判決の補正 (ｱ) 原判決８頁１０行目，２６行目及び９頁１０行目の「１Ｆ」を「１Ｆ 及び１Ｆ’」と改める。 (ｲ) 原判決９頁２行目の冒頭に，「接触」及び「圧」の一般的な字義， 「 「接 触圧」と「接圧」が同義に使用されている本件特許１の明細書の記載（【００３５】） からすると，」を加える。 (ｳ) 原判決９頁３行目の末尾に， 「控訴人自身が，出願した他の公開公報に おいて， 「接触圧」という語を「力」の意味で使用しているし，自ら製造販売する電 気コネクタの説明資料においても， 「接圧」 「単位変位量当たりの反力」 を を表す「Ｎ ／ｍｍ」ではなく，「Ｎ」の単位で表している。」を加える。 イ 当審における補足主張 (ｱ) 控訴人 本件特許１の明細書において，「コネクタ嵌合時」及び「コネクタ嵌合終了時」と いう２種類の「時」が，明確に使い分けられている（【００３１】）。 本件特許発明１は，コネクタ嵌合を容易にする発明であり，上位の弾性腕の接触部を 圧した勢いで，挿入者の負担が少なく下位の弾性腕の接触部も圧すことができるとい うことが，構成要件１Ｆに基づく本件特許発明１の作用効果である。相手端子で外側端 子の接触部を押し拡げた「勢い」 （運動エネルギー）で内側端子の接触部を押し拡げる ために，内側端子の接触部が柔らかいことが重要である（ 【００３６】。 ） したがって，構成要件１Ｆにおける「コネクタ嵌合時」の相手端子に対する接触圧と は，コネクタ嵌合を開始した後であるが，コネクタ嵌合終了時に至っていない時の反 力（接触圧）を意味する。 (ｲ) 被控訴人 「コネクタ嵌合途中」の「接触圧」であろうと「コネクタ嵌合終了時」の「接触 圧」であろうと， 「接触圧」は「複数の物体が互いに接触する際に生じる力」の意味 しか有していない。 「接触圧」との文言に修飾語が付されるだけで，修飾される用語 の概念そのものが変わることはない。 本件特許発明１の作用効果を考慮すると，構成要件１Ｆの「接触圧」との文言は， 弾性腕の変位量の最大値を考慮した概念であるとしか解釈し得ない。本件特許発明 １の作用効果として， 「挿入力」が問題とされている。挿入力を求めるためには，ば ねの変位量を考慮しなければならないが，挿入力が最大となるのは，変位量が最大 になったとき（垂直力（接触圧）が最大になったとき）である。したがって，構成 要件１Ｆの「接触圧」は，弾性腕の変位量が最大となったときの値を問題にしてい ることになる。 仮に，嵌合途中の同一挿入距離の接触圧を比較したとしても，後から接触する接 触部の変位量が大きく，その結果，後から接触する接触部の嵌合完了時における接 触圧が大きければ，その分挿入力も大きくなるのであって， 「嵌合終了前の途中にお ける相手端子に対する反力である接触圧が，相手端子が外側端子の接触部を押し拡 げた「勢い」（運動エネルギー）で内側端子の接触部を押し拡げる」ことはできず， 本件特許発明１の作用効果を発揮することができない。 (3) 争点１−３及び５−２（被控訴人製品の構成要件２Ｅ，２Ｌ，２Ｌ’充足 性） 次のとおり，原判決を補正するほか，原判決９頁１２行目から１０頁６行目のと おりであるから，これを引用する。 （原判決の補正） ア 原判決９頁１３行目，２４行目，最終行及び１０頁５から６行目の「２ Ｅ及び２Ｌ」を「２Ｅ，２Ｌ及び２Ｌ’」と改める。 イ 原判決９頁最終行の冒頭に，本件特許２の出願当初の明細書及び図面に， 「 直線の第二弾性腕しか開示されていなかったことからすると，」を加える。 (4) 争点２（乙１０発明による新規性，進歩性欠如の有無） 次のとおり，原判決を補正するほか，原判決１０頁８行目から１３頁１９行目の とおりであるから，これを引用する。 （原判決の補正） 原判決１０頁最終行の末尾に， 「そして，乙１０文献には，接触圧が大きすぎる場 合におけるコネクタへのプリント基板の挿抜の困難性，接点における摩耗の増加と いった技術的課題が記載されていた。」を加える。 (5) 争点３（乙２発明を理由とする拡大先願要件違反の有無） 原判決１３頁２１行目から１４頁６行目のとおりであるから，これを引用する。 (6) 争点４（本件特許発明２−１についての補正要件違反の有無） 原判決１４頁８行目から２０行目のとおりであるから，これを引用する。 (7) 争点５−１（訂正の再抗弁） ア 控訴人の主張 (ｱ) 訂正要件 本件訂正は，明細書の開示の範囲内で，特許請求の範囲を減縮するものであり， 変更，拡張には当たらない。 (ｲ) 無効理由の解消 ａ 本件特許発明１ (a) 構成要件１Ａ’A 本件訂正により，「接触部」と「相手コネクタ」との順次の弾性接触が，「斜縁の 直線部分」との接触を通じてなされることが，明記された。 これに対し，乙１０発明では， 「略半円形状の突出部」と「プリント回路基板Ｂの 接触領域」との順次の弾性接触が，「略半円状部分のうちの上半分」，換言すれば， 「斜縁の曲線部分」との接触を通じてなされるものであるから，本件特許発明１と 乙１０発明とは相違する。 (b) 構成要件１Ｃ’に関して 本件訂正後の本件特許発明１では，上位の（第一）弾性腕の「斜縁よりも嵌合側 と反対側に位置する下縁に凹部が形成されており」との限定を有する。 これに対し，乙１０ないし１６の各公知文献を見るも， 「斜縁よりも嵌合側と反対 側に位置し接触線に対してなす角度」 「嵌合側に鋭角」 が をなす発明は一つもないから， 「嵌合側に鋭角」であることを実質的に付加した本件特許発明１は，乙１０発明と相 違する。 (c) 構成要件１Ｅ’に関して 本件訂正後の本件特許発明１では，有効嵌合長を長く確保するために，構成要件 １Ｃ’で特定されているように，斜縁よりも嵌合側と反対側に位置する下縁に凹部 が形成され，下位の弾性腕の上端が上位の弾性腕の接触部に近接して位置付けられ 「 ることにより有効嵌合長が長く確保されて」いることが明らかにされている。 これに対し，乙１０発明には，有効嵌合長に関する問題は存在せず，上記構成要 件１Ｅ’の「近接」させる構成についての開示もない。さらに，乙１０発明では， 「上位に位置するばね脚」の「突出部」が，「略半円状」であることから，「下位に 位置するばね脚の上端」は， 「上位に位置するばね脚」に，少なくとも，略半円状部 分の半径の長さ分だけ近接させることができず，その分，有効嵌合長を長く確保で きない。 (d) 構成要件１Ｆ’に関して 本件特許発明１では，コネクタ嵌合時に相手端子と最初に接触する接触部から順 「 に相手端子に対する接触圧が小さくなって」いることが明らかにされている。 接触圧の調整に関して，乙１０には，ばね脚のそれぞれに加えられ得る接触圧又 は荷重特性を，溝孔（３４）によって決定できる旨が記載されているが（第３欄５ 〜１０行），この記載は，単に，溝孔（３４）によって接触圧や荷重特性を決定でき る旨を述べているだけで，本件特許発明１で規定されているように， 「コネクタ嵌合 時に相手端子と最初に接触する接触部から順に相手端子に対する接触圧を小さくな って」いる旨を開示しているわけではない。乙１０は， 「上位に位置するばね脚にか かる荷重」と「下位に位置するばね脚にかかる荷重」の関係がどのようなものでも よいと述べているにすぎない。 (e) 構成要件１Ｇ’に関して 本件訂正後の本件特許発明１では，上位に位置する弾性腕の弾性部の板面の幅が， 「 下位に位置する弾性腕の弾性部の板面の幅より大きい」ことが明らかにされている。 これに対し，乙１０発明では，上位に位置するばね脚の弾性部の板面の幅は，下 位に位置するばね脚の弾性部の板面の幅と同じ値に設定されているから，本件特許 発明１と乙１０発明との間には，明らかな差異がある。 (f) 新規性 以上のとおり，本件訂正後の本件特許発明１は，構成要件１Ａ’A，１Ｃ’，１ Ｅ’，１Ｆ’，１Ｇ’において，乙１０発明と相違する。 (g) 進歩性 本件訂正後の本件特許発明１における乙１０発明との相違点である，構成要件１ Ａ’A，１Ｃ’，１Ｅ’，１Ｆ’，１Ｇ’の各構成は，互いに有機的に関連したも のであって一体的な技術思想であるところ，乙１２ないし１６は，本件特許発明１ と乙１０発明との相違点のうち，少なくとも，構成要件１Ｅ’を開示するものでは なく，さらに，有機的に一体的な技術思想として開示するものでもないから，従た る引用例（乙１２ないし１６）の開示内容を乙１０発明に適用しても，本件訂正後 の本件特許発明１に想到することはできない。また，乙１０発明からは，構成要件 １Ｃ’に係る「該斜縁よりも嵌合側と反対側に位置する下縁」に「凹部」が形成さ れるという限定に想到しないから，本件訂正により，本件特許発明１は進歩性を有 する。 ｂ 本件特許発明２−２ (a) 構成要件２Ｇ’Cに関して 上記ａ(a)のとおりである。 (b) 構成要件２Ｉ’に関して 上記ａ(b)のとおりである。 (c) 構成要件２Ｋ’に関して 上記ａ(c)のとおりである。 (d) 構成要件２Ｌ’に関して 構成要件２Ｌ’で規定するように，上記第一弾性部の嵌合側と反対側端部から第二 「 弾性腕の嵌合側端部までのコネクタ嵌合方向での距離に比べ，第二弾性腕の全長の方 が長く設定され」ることにより，第一弾性部の嵌合側と反対側端部から第二弾性腕 の嵌合側端部までのコネクタ嵌合方向での距離に比べ，第二弾性腕の全長の方が短く 設定される場合と比較して，第二弾性腕を柔らかく設定することが可能となるため， 「コネクタ嵌合時に相手端子と最初に接触する接触部から順に相手端子に対する接触 圧が小さくなって」「相手端子によって第一接触や第二接触部を押し拡げる作業を容 ， 易にすること」ができる。 乙１０発明において，このような技術思想が開示されていないことは明らかであ る。 (e) 構成要件２Ｍ’との関係 上記ａ(e)のとおりである。 (f) 進歩性 本件訂正後の本件特許発明２−２は，少なくとも構成要件２Ｇ’C，２Ｉ’，２ Ｋ’，２Ｌ’，２Ｍ’において，乙１０発明と相違する。 そして，本件訂正後の本件特許発明２−２における乙１０発明との相違点である， 構成要件２ＧC’，２Ｉ’，２Ｋ’，２Ｌ’，２Ｍ’の各構成は，互いに有機的に 関連したものであって一体的な技術思想であるところ，乙１２ないし１６は，本件特 許発明２−２と乙１０発明との各相違点のうち，少なくとも，構成要件２Ｋ’を開 示するものではなく，さらに，有機的に一体的な技術思想として開示するものでも ないから，従たる引用例（乙１２ないし１６）の開示内容を乙１０発明に適用して も，本件特許発明２−２に想到することはできない。また，乙１０発明からは，構成 要件２Ｉ’に係る「該斜縁よりも嵌合側と反対側に位置する下縁」に「凹部」が形 成されるという限定に想到しないから，本件訂正により，本件特許発明２−２は進 歩性を有する。 (ｳ) 本件訂正後の構成要件充足性 本件訂正に係る部分の構成要件充足性は，次のとおりである。 ａ 本件特許発明１ (a) 構成要件１Ａ’ A 被控訴人製品は，プラグ３０との嵌合時に，プラグ端子３１が外側湾曲部２２Ｂ の先端側（外側，嵌合側）に形成された突状の外側突出部２２Ｃの外側斜縁２２Ｃ@ と接触しながら外側接触子２２を押し拡げるとともに，続いて，プラグ端子３１が内 側湾曲部２２Ａの先端側（外側，嵌合側）に形成された突状の内側突出部２３Ｂの外 側斜縁と接触しながら内側接触子２３を押し拡げるから，被控訴人製品は，構成要件 １Ａ’Aを充足する。 (b) 構成要件１Ｃ’ 被控訴人製品の外側接触子２２（上位の弾性腕）の外側斜縁２２Ｃ@と嵌合側（外 側）と反対側に位置する下縁に凹部が形成されているから（下記赤丸参照） ，被控訴人 製品は，構成要件１Ｃ’を充足する。 (c) 構成要件１Ｅ’ 被控訴人製品の内側接触子２３の外側端部と，外側接触子２２の外側突出部２２ Ｃの内側端部との，接触線Ｘ方向の距離は０．０６３ｍｍであり，両者は近接して いるところ，被控訴人製品は，この距離を短くすることにより，内側接触子２３の内 側に相手端子が侵入する長さである「有効嵌合長」を長く確保することができるか ら，被控訴人製品は，構成要件１Ｅ’を充足する。 (d) 構成要件１Ｇ’ 被控訴人製品の外側接触子２２の外側湾曲部２２Ｂの板面の幅と，内側接触子２ ３の内側湾曲部２３Ａの板面の幅とを比較すると，嵌合側の接触部に近い箇所同士を比 較しても，根元側の基部に近い箇所同士を比較しても，両者の中央同士を比較しても， いずれも，前者が後者より大きくなっているから，被控訴人製品は，構成要件１Ｇ’ を充足する。 外側湾曲部２２Ｂの板面の 内側湾曲部２３Ａの板面の幅 幅 嵌合側の接触部に近い箇所 ０．２４９ｍｍ ０．２０２ｍｍ 根元側の基部に近い箇所 ０．２９０ｍｍ ０．２３３ｍｍ 根元側の基部に近い箇所 ０．３２５ｍｍ ０．２９２ｍｍ ｂ 本件特許発明２−２ (a) 構成要件２Ｇ’C 上記ａ(a)と同じ。 (b) 構成要件２Ｉ’ 上記ａ(b)と同じ。 (c) 構成要件２Ｋ’ 上記ａ(c)と同じ。 (d) 構成要件２Ｍ’ 上記ａ(d)と同じ。 イ 被控訴人の主張 (ｱ) 本件訂正に係る訂正の再抗弁は，時機に後れた攻撃防御方法として， 却下されるべきである。 (ｲ) 訂正の再抗弁に対する認否，反論 本件訂正が，乙１０を主引用例とする無効原因を解消するものであることは認め るが，本件訂正に係る訂正部分の充足性に関し，被控訴人製品が，構成要件１Ｃ’ 及び２Ｉ’の「凹部」を充足することは，否認する。 (8) 争点５−３（均等論−構成要件１Ｂ’，２Ｈ’関係） ア 控訴人の主張 (ｱ) 第１要件（非本質的部分 〜 課題解決原理の非同一性） 本件特許発明１は，@コネクタを大型化させずにできるだけ有効嵌合長を長く確 保するという課題（甲２【０００５】【０００７】【０００８】 ， ， ）を解決するために， 「斜縁よりも嵌合側と反対側に位置する下縁」に「凹部」を「形成」したことによ り（構成要件１Ｃ’）「上位に位置する弾性腕の接触部に対して下位となる接触部 ， を有する弾性腕の上端が上記上位の弾性腕の接触部に近接して位置付けられる」こ とが可能となり， 「有効嵌合長が長く確保」できる（構成要件１Ｅ’）とともに，A コネクタ嵌合を容易にするという課題を解決するために，上位に位置する弾性腕の 「 弾性部の板面の幅が，下位に位置する弾性腕の弾性部の板面の幅より大きい」こと （構成要件１Ｇ’）も相まって， 「複数の弾性腕の接触部はコネクタ嵌合時に相手端 子と最初に接触する接触部から順に相手端子に対する接触圧が小さくなっており， 相手端子を嵌合するときに，最初の接触部を圧したその勢いで，次の弾性腕の接触 部を圧することができるので，小さい挿入力で弾性変形させることができ」るよう にした（構成要件１Ｆ’）発明であるから（甲２【００１２】【００３６】，これ ， ） らの課題解決原理@及びAが，本件特許発明１の本質的部分である。 本件特許発明２−２は，@コネクタを大型化させずにできるだけ有効嵌合長を長 く確保するという課題（甲４【０００６】 【０００８】 【０００９】）を解決するため に， 「斜縁よりも嵌合側と反対側に位置する下縁」に「凹部」を「形成」したことに より（構成要件２Ｉ’）「第二弾性腕の第二接触部が上記第一接触部の上記縁部の ， 嵌合側と反対側に近接して位置付けられる」ことが可能となり， 「有効嵌合長が長く 確保」できる（構成要件２Ｋ’）とともに，Aコネクタ嵌合を容易にするという課 題を解決するために「第一弾性部の嵌合側と反対側端部から第二弾性腕の嵌合側端 部までのコネクタ嵌合方向での距離に比べ，第二弾性腕の全長の方が長く設定され ており，」という構成（構成要件２Ｌ’）を採用するとともに，「第一弾性部の板面 の幅が，第二弾性部の板面の幅より大きく設定されている」という構成（構成要件 ２Ｍ’）を採用することにより，第二弾性腕を柔らかくした発明であるから，これ らの課題解決原理@及びAが，本件特許発明２−２の本質的部分である。 これに対し，構成要件１Ｂ’及び２Ｈ’を「端子の複数の弾性腕全体」が「…接 触線に対して一方の側に位置して」いると文言解釈したとしても，何らの技術的意 義も認められず，本件特許発明の本質的部分と全く無関係であるから，均等論の第 １要件を充足する。 (ｲ) 第２要件（作用効果の同一性） 構成要件１Ｂ’及び２Ｈ’を「端子の複数の弾性腕全体」が「…接触線に対して 一方の側に位置して」いるとしても，何らの技術的相違は生じず，何らの作用効果 も変更は存しない。 被控訴人製品では，内側接触子の根元部分が屈曲して接触線を跨いでいるが，中 央壁により相手端子を内側接触子の根元部分まで挿入できず，挿入された相手端子 が内側接触子の根元部分とぶつかって，挿入が妨げられることはないから，内側突 出部の内側に相手端子が侵入する長さである「有効嵌合長」が短くならない。 (ｳ) 第３要件（製造時の容易推考性） 被控訴人製品製造時において，内側接触子を根元部分までストレートに構成する か，内側接触子の根元部分を屈曲させて接触線を跨ぐように構成するかは，単なる 設計事項にすぎないから，当業者が容易に推考できたものである。 (ｴ) 第４要件（容易想到性） 被控訴人製品が，本件各特許の出願日以前に頒布された公知文献等に基づいて当 業者が容易に想到し得たと認められる事情はない。 (ｵ) 第５要件（包袋禁反言等の特段の事情がないこと） 本件各特許の出願経過において，被控訴人製品が特許請求の範囲から意識的に除 外されたものに当たるなどの特段の事情は存在しない。 (ｶ) したがって，被控訴人製品は，内側接触子の根元部分が屈曲して，接 触線を跨いでいるものの，構成要件１Ｂ’及び２Ｈ’を充足することは明らかであ る。 イ 被控訴人の主張 本件特許１の明細書では， 「課題を解決するための手段」として「本発明では，端 子の複数の弾性腕は，相手端子との接触位置を通りコネクタ嵌合方向に延びる接触 線に対して一方の側に位置して」いること（【００１０】。本件特許２の明細書では 【００１１】参照）「本発明では，相手端子が一つの平坦面ではなく段状をなす各 ， 面に接触部を形成している場合には，上記仮想線としての接触線は段の数だけ互い に平行に存在するが，本発明の端子の複数の弾性腕はいずれの接触線に対しても一 方の側に位置する」こと（【００１１】。本件特許２の明細書では【００１２】参照） が記載されており，そのような構成を採用することによって， 「嵌合方向での端子寸 法を大きくしなくとも十分に有効嵌合を長くでき，弾性腕の弾性も十分に確保でき る」【００１２】 （ 。本件特許２の明細書では【００１３】参照）との作用効果を奏す るものとされている。 このことは，本件特許１の出願当初の特許請求の範囲が「端子が複数の弾性腕を 有し，相手端子との嵌合時に，該複数の弾性腕にそれぞれ形成された突状の接触部 が相手端子に順次弾性接触するようになっており，端子は金属板の板面を維持した まま作られていて，該端子の板厚方向に間隔をもってハウジングに配列されている 電気コネクタにおいて，端子の複数の弾性腕は，相手端子との接触位置を通りコネ クタ嵌合方向に延びる接触線に対して一方の側に位置していることを特徴とする多 接点端子を有する電気コネクタ。 とされており， 」 有効嵌合長を長くするための構成 として， 「端子の複数の弾性腕は，相手端子との接触位置を通りコネクタ嵌合方向に 延びる接触線に対して一方の側に位置していること」のみが規定されていたことか らも明らかである。 これらの記載からすれば，本件特許発明にとって，弾性腕を接触線に対して一方 の側に位置させることは，本件特許発明の課題を解決するための構成として不可欠 であることは明らかであり，したがって，当該構成は本件特許発明の本質的部分に 当たるものであるから，被控訴人製品は均等論の第１要件を充足しない。 また，同様に，構成要件１Ｂ’及び２Ｈ’の構成を，内側の弾性腕の根元部分が 屈曲して，接触線を跨いでいるものに置換した場合，本件特許発明の目的である有 効嵌合長を確保するという目的を達成することができず，同一の作用効果を奏する ことにならないため，第２要件も充足しない。 さらに，被控訴人製品は，均等論の第４要件を充足しないから，本件特許発明と 均等なものともいえない。 よって，被控訴人製品につき，均等侵害は成立しない。 (9) 争点５−４（均等論−構成要件１Ｆ’関係） ア 控訴人の主張 (ｱ) 第１要件（非本質的部分 〜 課題解決原理の非同一性） 本件特許発明１の課題，効果及び解決原理は，上記(8)ア(ｱ)のとおりである。 構成要件１Ｆ’を“コネクタ嵌合終了時”に相手端子と最初に接触する接触部か ら順に相手端子に対する接触圧が小さくなっているという意味に解釈しても，「有 @ 効嵌合長」を長く確保するとともに，A内側の弾性腕を外側の弾性腕よりも柔らか くしたため，相手端子を嵌合するときに，最初の接触部を圧したその勢いで次の弾 性腕の接触部を圧することができるという点において， “コネクタ嵌合途中”であり 相手端子が動いている時の相手端子と最初に接触する接触部から順に相手端子に対 する接触圧が小さくなっているという被控訴人製品と同じであるから，課題解決原 理@及びAは共通しており，本件特許発明１と被控訴人製品との相違点は，本件特 許発明１の本質的部分でない以上，均等論の第１要件を充足する。 (ｲ) 第２要件（作用効果の同一性） 構成要件１Ｆ’を“コネクタ嵌合終了時”に相手端子と最初に接触する接触部か ら順に相手端子に対する接触圧が小さくなっているという意味に解釈しても，「有 @ 効嵌合長」を長く確保するとともに，A内側の弾性腕を外側の弾性腕よりも柔らか くしたため，相手端子を嵌合するときに，最初の接触部を圧したその勢いで，次の 弾性腕の接触部を圧することができる点において， “コネクタ嵌合途中”であり相手 端子が動いている時の相手端子と最初に接触する接触部から順に相手端子に対する 接触圧が小さくなっているという被控訴人製品と作用効果が同じであるから，均等 論の第２要件を充足する。 (ｳ) 第３要件（製造時の容易推考性） 構成要件１Ｆ’を“コネクタ嵌合終了時”に相手端子と最初に接触する接触部か ら順に相手端子に対する接触圧が小さくなっているという意味に解釈しても，これ に代えて， “コネクタ嵌合途中”であり相手端子が動いている時の相手端子と最初に 接触する接触部から順に相手端子に対する接触圧が小さくなっているという被控訴 人製品の構成を採用することに特段の困難性はないから，均等論の第３要件を充足 する。 (ｴ) 第４要件（容易想到性） 被控訴人製品が，本件特許１の出願日以前に頒布された公知文献等に基づいて当 業者が容易に想到し得たと認められる事情はない。 (ｵ) 第５要件（包袋禁反言等の特段の事情がないこと） 構成要件１Ｆ’は本件特許１の出願経過において手続補正によって追加されたク レーム文言である。 しかしながら，本件特許１を出願した控訴人は， 「コネクタ嵌合時」に相手端子と 最初に接触する接触部から順に相手端子に対する接触圧が小さくなるというクレー ム文言を， “コネクタ嵌合終了時”に相手端子と最初に接触する接触部から順に相手 端子に対する接触圧が小さくなっているという意味に解釈されることを意図して， 追加したわけではなく，あくまで，内側の弾性腕を外側の弾性腕よりも柔らかくし たため，手続補正は，相手コネクタを嵌合するときに，最初の接触部を圧したその 勢いで，次の弾性腕の接触部を圧することができるという技術思想を導入するため にすぎない。よって， “コネクタ嵌合途中”でありコネクタと相手コネクタとの相対 位置が動いている時の相手コネクタと最初に接触する接触部から順に相手コネクタ に対する接触圧が小さくなっているという構成を，特許請求の範囲から意識的に除 外したという特段の事情はない。 したがって,本件特許発明１の構成要件１Ｆ’は，手続補正によって追加されたク レーム文言ではあるものの，被控訴人製品のような構成を排除する意図があったと は認められないから，均等論の第５要件を充足する。 (ｶ) よって，被控訴人製品が均等の範囲に含まれることは明白である。 イ 被控訴人の主張 本件特許発明１の明細書では， 「課題を解決するための手段」として「コネクタ嵌 合時に相手端子と最初に接触する接触部から順に相手端子に対する接触圧が小さく なっていることを特徴としている」こと（【００１０】）が記載されており，そのよ うな構成を採用することによって， 「相手コネクタを嵌合するときに，最初の接触部 を圧したその勢いで，次の弾性腕の接触部を圧することができるので，小さい挿入 力で弾性変形させることができ，コネクタ嵌合が容易となる」【００１２】 （ ）との作 用効果を奏するものとされているから，相手端子と最初に接触する接触部と相手端 子との接触圧が，次に接触する接触部と相手端子の接触圧よりも大きいことが，本 件特許発明１の作用効果を発揮するための構成であることは明らかである。したが って，当該構成は本件特許発明１の本質的部分に当たるものであって，被控訴人製 品は均等論の第１要件を充足しない。 また，同様に，構成要件１Ｆ’の構成を控訴人の主張するような構成に置換した 場合，本件特許発明１の目的である「相手コネクタを嵌合するときに，最初の接触 部を圧したその勢いで，次の弾性腕の接触部を圧することができるので，小さい挿 入力で弾性変形させることができ，コネクタ嵌合が容易となる」【００１２】 （ ）とい う目的を達成することができず，同一の作用効果を奏することにならないため，第 ２要件も充足しない。 よって，被控訴人製品につき，均等侵害は成立しない。 (10) 争点６（控訴人の損害額） 原判決１４頁２２行目から１５頁１３行目のとおりであるから，これを引用する。 第４ 当裁判所の判断 １ 当裁判所は，控訴人の当審における追加主張を踏まえても，原判決の判断に 誤りはなく，本件控訴は棄却されるべきものと判断する。 その理由は，以下のとおりである。 ２ 争点１−１（被控訴人製品の構成要件１Ｂ，２Ｂ，２Ｈの文言侵害について） (1) 構成要件１Ｂ ア 構成要件１Ｂは， 「端子の複数の弾性腕は，相手端子との接触位置を通 りコネクタ嵌合方向に延びる接触線に対して一方の側に位置しており，」というも のであるが，請求項の文言上，「接触線に対して一方の側に位置」するのは，「複数 の弾性腕」であって， 「弾性腕」の一部である「弾性腕の接触部」という限定は付さ れていない。 イ そして，本件特許１に係る明細書（甲２）の記載も， 「接触線に対して一 方の側に位置」するのは， 「複数の弾性腕」の一部ではなく，全体を指すという解釈 と整合する。 すなわち，上記明細書における【００１１】 「したがって，相手コネクタの相手端 子に対し本願発明コネクタの対応端子がその複数の弾性腕に形成されたそれぞれの 接触部で接触することとなる。本発明では，相手端子が一つの平坦面ではなく段状 をなす各面に接触部を形成している場合には，上記仮想線としての接触線は段の数 だけ互いに平行に存在するが，本発明の端子の複数の弾性腕はいずれの接触線に対 しても一方の側に位置する。」という記載は，接触線が，複数の弾性腕の一部である 接触部を結んだ線であることを前提としつつ，「接触線に対して一方の側に位置す る」対象を，「接触部」とせずに，「複数の弾性腕」とするものである。 また，【００１３】「本発明において，端子の複数の弾性腕は，ハウジングにより 保持される該端子の基部から接触線に沿って平行に延び，各弾性腕の先端側で該接 触線に対して直角方向に向けた突出部で各接触部を形成しているようにすることが できる。このようにすることで，各弾性腕は基部から延びるので長く形成でき，し たがって，弾性を十分に確保できる。」及び【００２５】「該端子２０は，下部とな る基部２１から上方に向け二つの弾性腕，すなわち第一弾性腕２２と第二弾性腕２ ３が平行に延びている。 ・・・」という記載は， 「複数の弾性腕」が， 「基部から接触 線に沿って平行に延び」るものであること，すなわち，弾性腕全体を指すことを前 提とするものである。 さらに，【００２６】「第一弾性腕２２は，基部２１側の部分の左側縁が延長され た被取付部２２Ａと，該被取付部２２Ａよりも上方部分が段状に幅が小さくなりそ のまま上方へ延びる第一弾性部２２Ｂを有し，該第一弾性部２２Ｂの上端に右方へ 突出せる第一接触部２２Ｃが設けられている。」及び【００２７】「これに対し，第 二弾性腕２３は，上記基部２１から，上記第一弾性腕２２の第一弾性部２２Ｂより も若干小さい幅で上方に延びる第二弾性部２３Ａを有している。該第二弾性部２３ Ａは上記第一弾性腕２２の第一接触部２２Ｃの直下まで延びていて，該第二弾性部 ２３Ａの上端に右方へ突出する第二接触部２２Ｂが設けられている。該第二弾性腕 ２３の第二接触部２３Ｂと上記第一弾性腕２２の第一接触部２２Ｃのそれぞれの突 端を通る線Ｘ’は，図３（Ａ）に見られる相手コネクタ３０の対応端子３１の対応 接触部３１Ａ（の接触面）を通りコネクタ嵌合方向に延びる仮想の接触線Ｘと平行 であり，該接触線Ｘに対して距離δだけ偏位している。この距離δは，相手コネク タ３０の嵌合時に，第一弾性腕２２そして第二弾性腕２３が相手コネクタ３０の端 子３１に当接して変位する弾性変位量となる。このように，本実施形態では，一つ の端子２０が有する二つの弾性腕，すなわち，第一弾性腕２２と第二弾性腕２３は， 上記接触線Ｘに対し一方の側に位置し，それらの弾性変位量も同じδである。しか し，第一弾性腕２２と第二弾性腕２３は，それらの幅，長さが違うので，固有振動 数は互いに異なっている。この固有振動数は，コネクタが使用される装置，特に切 削加工時に生ずる振動のもとで使用される工作機械等においては，この振動の周波 数が予め知られている場合が多いのでこの周波数と異なるように設定される。とい 」 う記載は，基部２１につながっている被取付部２２Ａ，そこから上方へ延びている 第一弾性部２２Ｂ，第一接触部２２Ｃからなる第一弾性腕２２と，基部２１につな がっている第二弾性部２３Ａ，第二接触部２３Ｂからなる第二弾性腕２３が，いず れも接触線Ｘに対して一方の側に位置することを要求しているのであって，「接触 部」である２２Ｃ及び２３Ｂや， 「弾性部」である２２Ｂ，２３Ａの一部が，接触線 Ｘの一方の側にあれば足りるとは記載されていない。 しかも，本件特許発明１の効果に関する【００１９】「本発明は，以上のように， 金属板の板面を維持して複数の弾性腕を形成し，各弾性腕に接触部を設けることと したので，端子の加工が容易で，屈曲加工による加工上の制限がなく，各弾性腕が 十分に長くなって接触部における有効嵌合長を大きく確保しつつ，しかも弾性が十 分に得られて，コネクタ嵌合方向でのコネクタの小型化が図れる。 ・・・」という記 載も，「接触部」とは「弾性腕」の一部を指すにすぎず，「弾性腕」が「接触部」と は異なる意味で使用されることを前提とするものである。 ウ したがって，構成要件１Ｂにおける「弾性腕」とは，弾性腕全体を指す ものというべきである。 エ 被控訴人製品の充足性について 被控訴人製品においては，別紙「被控訴人製品１説明書」の図１−３（図１−２ も参照）のとおり， 「第二弾性腕」 （下位に位置する弾性腕」）に相当する部分の一部 （内側接触子２３のうち内側湾曲部２３Ａの根元部分）が，内側接触子のその他の 部分や「第一弾性腕」（上位に位置する弾性腕」）に相当する外側接触子とは，接触 線Ｘに対して反対側に存在しており，この位置関係については当事者間に争いがな い。 そして，被控訴人製品における内側接触子２３のうち内側湾曲部２３Ａは，接触 線Ｘの反対側に存在する根元部分も含めて，全体として，腕状の形態をなすもので あるから，上記根元部分が本件特許発明１の「弾性腕」の一部に含まれる。 したがって，被控訴人製品は，構成要件１Ｂを充足しない。 オ 控訴人の主張について (ｱ) 控訴人は，構成要件１Ｂにつき，被控訴人製品における「内側接触子」 と「外側接触子」の各二つの接触部が相手端子とその一つの側で接触することを限 定するものにすぎず，相手端子が挿入されない弾性腕の根元部分はおよそ問題とな らない旨主張する。 しかしながら，上記のとおり，構成要件１Ｂは，弾性腕が接触線の一方側に位置 するか否かを問題としているのであって，弾性腕の一部である根元部分は接触線と の位置関係が問題とならないという控訴人の主張は，特許請求の範囲の記載に基づ かないものである。 (ｲ) また，控訴人は，本件特許１に係る明細書の【図４】をみると，接触 線は，「第二弾性腕２３」の根元部分を跨いでいるから，「第二弾性腕２３」は，そ の端から端まで全体が接触線に対して一方の側に位置していない発明の実施態様を 示しているし， 【図３】をみても， 「接触線」は， 「第二弾性腕２３」の根元部分の上 面と接しており，相手端子が「第二弾性腕２３」の根元部分まで侵入しようとした 場合，相手端子と「第二弾性腕２３」の上面と接触し，相手端子が「第二弾性腕２ ３」の根元部分まで侵入することはできず，弾性腕の端から端まで全体が，接触線 に対して一方の側に位置することを想定していないから，本件特許発明１の構成要 件１Ｂは，弾性腕の端から端まで全体が，接触線に対して一方の側に位置すること まで要求していると解釈できないとも主張する。 確かに，【図３】及び【図４】は，以下のとおりであり，【図３】における第二弾 性腕２３の根元部分の上面は，相手コネクタの端子とわずかに接触する態様であり， 【図４】における第二弾性腕２３の根元部分は，わずかに接触線を跨いでいる態様 である。 しかしながら，特許出願に際して，願書に添付された図面は，設計図ではなく， 特許を受けようとする発明の内容を明らかにするための説明図にすぎない。第二弾 性腕の根元部分と接触線との位置関係については，特に，明細書に記載はないし， 【図３】及び【図４】の説明部分においても同様である。しかも， 【図３】及び【図 ４】第二弾性腕２３の根元部分が接触線を跨いでいるのは，目視しただけでは確認 できないほどわずかであり，上記のように，接触線を伸ばして確認して初めて理解 できるにすぎないから，第二弾性腕２３の根元部分は，接触線を跨いでよいとの技 術的思想を，このような図面の記載から読み取ることはできない。他方，構成要件 １Ｂにおける「弾性腕」が根元部分も含めた弾性腕全体であることは，前記アない しウのとおり，明細書の記載から明らかである。控訴人の主張は採用できない。 (ｳ) さらに，控訴人は， 「有効嵌合長が長くなる」ことは本件特許発明１の 技術的意義の一つであるが，各弾性腕の一部（根元部分）が当該「接触線」を跨い でいることは， 「有効嵌合長が長くなる」との作用効果を妨げないし，そもそも， 【図 ３】から明らかなとおり，相手端子は，中央壁１５の存在により弾性腕の根元部分 まで挿入できないから，弾性腕の根元部分が接触線を跨いでいようがいまいが，有 効嵌合長は変わらないと主張する。 しかしながら，かかる主張は，当該特許発明のもたらす効果を有する構成を有す る「物」であれば，当該特許の特許請求の技術的範囲に属するとでもいうものであ り，当該技術的範囲の解釈に際しての論理付けが逆転している。上記のとおり，構 成要件１Ｂは，弾性腕が接触線の一方側に位置することを規定しているのであって， 弾性腕の一部である根元部分は接触線との位置関係が問題とならないという控訴人 の主張は，特許請求の範囲の記載に基づかないものというほかない。 (2) 構成要件２Ｂ及び２Ｈ ア 構成要件２Ｂ及び２Ｈは，いずれも，端子の第一弾性腕と第二弾性腕は， 「 相手端子との接触位置を通りコネクタ嵌合方向に延びる接触線に対して一方の側に 位置しており，」であり，請求項の文言上，「接触線に対して一方の側に位置」する のは，「第一弾性腕と第二弾性腕」であって，「弾性腕」の一部である「弾性腕の接 触部」という限定は付されていない。 イ 本件特許２に係る明細書（甲４）の記載も， 「接触線に対して一方の側に 位置」するのは，「第一弾性腕と第二弾性腕」全体であることと沿うものである。 すなわち， 【００１２】 したがって，相手コネクタの相手端子に対し本発明コネ 「 クタの対応端子が第一弾性腕及び第二弾性腕にそれぞれ形成された第一接触部及び 第二接触部で接触することとなる。本発明では，相手端子が一つの平坦面ではなく 段状をなす各面に接触部を形成している場合には，上記仮想線としての接触線は段 の数だけ互いに平行に存在するが，本発明の端子の第一弾性腕及び第二弾性腕はい ずれの接触線に対しても一方の側に位置する。」は，接触線が，第一弾性腕と第二弾 性腕の一部である第一接触部と第二接触部を結んだ線であることを前提としつつ， 「接触線に対して一方の側に位置する」対象を，「接触部」とせず，「第一弾性腕及 び第二弾性腕」としている。 また， 【００２５】 第一弾性腕２２は，基部２１側の部分の左側縁が延長された 「 被取付部２２Ａと，該被取付部２２Ａよりも上方部分が段状に幅が小さくなりその まま上方へ延びる第一弾性部２２Ｂを有し，該第一弾性部２２Ｂの上端に右方へ突 出せる第一接触部２２Ｃが設けられている。」及び【００２６】「これに対し，第二 弾性腕２３は，上記基部２１から，上記第一弾性腕２２の第一弾性部２２Ｂよりも 若干小さい幅で上方に延びる第二弾性部２３Ａを有している。該第二弾性部２３Ａ は上記第一弾性腕２２の第一接触部２２Ｃの直下まで延びていて，該第二弾性部２ ３Ａの上端に右方へ突出する第二接触部２３Ｂが設けられている。該第二弾性腕２ ３の第二接触部２３Ｂと上記第一弾性腕２２の第一接触部２２Ｃのそれぞれの突端 を通る線Ｘ’は，図３（Ａ）に見られる相手コネクタ３０の相手端子３１の対応接 触部３１Ａ（の接触面）を通りコネクタ嵌合方向に延びる仮想の接触線Ｘと平行で あり，該接触線Ｘに対して距離δだけ偏位している。この距離δは，相手コネクタ ３０の嵌合時に，第一弾性腕２２そして第二弾性腕２３が相手コネクタ３０の相手 端子３１に当接して変位する弾性変位量となる。このように，本実施形態では，一 つの端子２０が有する二つの弾性腕，すなわち，第一弾性腕２２と第二弾性腕２３ は，上記接触線Ｘに対し一方の側に位置し，それらの弾性変位量も同じδである。 しかし，第一弾性腕２２と第二弾性腕２３は，それらの幅，長さが違うので，固有 振動数は互いに異なっている。この固有振動数は，コネクタが使用される装置，特 に切削加工時に生ずる振動のもとで使用される工作機械等においては，この振動の 周波数が予め知られている場合が多いのでこの周波数と異なるように設定される。」 という記載は，接触線Ｘに対して，基部２１につながっている被取付部２２Ａ，そ こから上方へ延びている第一弾性部２２Ｂ，第一接触部２２Ｃからなる第一弾性腕 ２２と，基部２１につながっている第二弾性部２３Ａ，第二接触部２３Ｂからなる 第二弾性腕２３が一方の側に位置することを要求しているのであって， 「接触部」で ある２２Ｃ及び２３Ｂや， 「弾性部」である２２Ｂ，２３Ａの一部が，接触線Ｘの一 方の側にあれば足りるという趣旨に解することはできない。 さらに，本件特許発明２の効果に関する【００１７】「本発明は，以上のように， 金属板の板面を維持して第一弾性腕及び第二弾性腕を形成し，各弾性腕に接触部を 設けることとしたので，端子の加工が容易で，屈曲加工による加工上の制限がなく， 各弾性腕が十分に長くなって接触部における有効嵌合長を大きく確保しつつ，しか も弾性が十分に得られて，コネクタ嵌合方向でのコネクタの小型化が図れる。又， 端子をその板厚方向に配列することで，端子の狭ピッチ配列が図れ，この方向でも コネクタの小型化を図ることができる。」という記載も，「接触部」とは「弾性腕」 の一部を指すにすぎず， 「弾性腕」が「接触部」とは異なる意味で使用されることを 前提としているといえる。 ウ したがって，構成要件２Ｂ及び２Ｈにおける「弾性腕」とは，構成要件 １Ｂと同様に，弾性腕全体を指すものというべきである。そして，被控訴人製品 において，「第二弾性腕」に相当する部分の一部が，内側接触子のその他の部分や 「第一弾性腕」に相当する外側接触子とは，接触線Ｘに対して反対側に存在してい るのは，上記(1)エのとおりである。よって，被控訴人製品は，構成要件２Ｂ及び ２Ｈを充足しない。 ３ 争点５−２（本件訂正後の請求項に基づく文言侵害ついて） 本件訂正後の本件特許発明１における構成要件１Ｂ’及び本件訂正後の本件特許 発明２−２における構成要件２Ｈ’は，本件訂正前の構成要件１Ｂ及び構成要件２ Ｈと同じ内容であるところ，上記２で述べたとおり，被控訴人製品は，構成要件１ Ｂ及び２Ｈを充足しないから，構成要件１Ｂ’及び２Ｈ’を充足することもない。 ４ 争点５−３（本件訂正後の請求項に基づく均等侵害について） (1) 構成要件１Ｂ’ ア 均等の第１要件 被控訴人製品は， 「第二弾性腕」の基部に接する足元部分が， 「第一弾性腕」と「第 二弾性腕」の各接触部を結んだ接触線よりも，ハウジング壁面１０とは反対側に位 置しているため，「端子の複数の弾性腕」全体が，「相手端子との接触位置を通りコ ネクタ嵌合方向に延びる接触線に対して一方の側に位置して」おらず， 「端子の複数 の弾性腕は，中央壁の存在によって，相手端子と当接しない部分を除き，相手端子 との接触位置を通りコネクタ嵌合方向に延びる接触線に対して一方の側に位置し て」いる構成となっているため，上記相違点に係る構成が，本件特許発明１の本質 的部分に該当するか否かを検討する。 (ｱ) 本件特許１に係る明細書（甲２）には，次のとおりの記載がある。 ａ 背景技術 【０００２】 端子の接触部が相手端子に対する接触信頼性を向上させることを目的として，端 子に二つの接触部を形成している電気コネクタが，特許文献１そして特許文献２で 知られている。 【０００３】 これらの特許文献での端子は，帯状の金属板の幅方向での一方の側部を屈曲して 部分的に二枚の接触片がそれらの板面で対面するように形成している。これらの二 つの接触片は長さが異なっており，それぞれの先端側が板厚方向に屈曲されて山型 の接触部を形成している。かくして，相手コネクタとの嵌合方向で二つの位置に接 触部を有する端子を形成し，このような端子がハウジングにより上記帯状金属板の 幅方向に複数配列保持されている。このようなコネクタでは，一つの端子の二つの 接触部が，相手コネクタとの嵌合時に，相手端子と順次接触して二つの接点を形成 することで，接触信頼性の向上を図っている。 【特許文献１】特開平０８−２３６１８７ 【特許文献２】特開２００２−１７５８４７ ｂ 発明が解決しようとする課題 【０００４】 しかしながら，特許文献１そして特許文献２のコネクタにあっては，帯状の金属 板をその板厚方向に屈曲して端子を得ることとしているが故に，いくつかの問題点 を有している。 【０００５】第一には端子の有効嵌合長が非常に短くなってしまうことである。端 子は二つの弾性腕を有し，各弾性腕の先端部を板厚方向に加工して接触部を形成す るので，加工技術上，コネクタ嵌合方向での二つの接触部同士間距離が大きくなら ざるを得ない。したがって，上記コネクタ嵌合方向でのコネクタの小型化が求めら れる場合，いずれかの弾性腕の接触部についての有効嵌合長が短くなる。その結果， 該接触部での接触信頼性が低下する。 【０００８】本発明は，このような事情に鑑み，コネクタ嵌合方向そして端子配列 方向でコネクタを大型化することなく，容易に作れて有効嵌合長を長くすることの できる多接点端子を有する電気コネクタを提供することを課題とする。 ｃ 課題を解決するための手段 【００１３】本発明において，端子の複数の弾性腕は，ハウジングにより保持され る該端子の基部から接触線に沿って平行に延び，各弾性腕の先端側で該接触線に対 して直角方向に向けた突出部で各接触部を形成しているようにすることができる。 このようにすることで，各弾性腕は基部から延びるので長く形成でき，したがって， 弾性を十分に確保できる。 ｄ 発明の効果 【００１９】本発明は，以上のように，金属板の板面を維持して複数の弾性腕を形 成し，各弾性腕に接触部を設けることとしたので，端子の加工が容易で，屈曲加工 による加工上の制限がなく，各弾性腕が十分に長くなって接触部における有効嵌合 長を大きく確保しつつ，しかも弾性が十分に得られて，コネクタ嵌合方向でのコネ クタの小型化が図れる。・・・ ｅ 発明を実施するための最良の形態 【００２５】該端子２０は，下部となる基部２１から上方に向け二つの弾性腕，す なわち第一弾性腕２２と第二弾性腕２３が平行に延びている。・・・ 【００４２】本発明では，図示した形態以外にも，種々変形可能である。例えば， 端子は弾性腕が二つだけでなく三つ以上設けることも可能である。弾性腕が三つの 場合，いずれの弾性腕も基部から平行して上方に延び，順次，側方に突出してそれ ぞれ接触部を形成すれば良い。 (ｲ) また，本件特許１に係る明細書（甲２）において，従来技術として記 載された特開平８−２３６１８７号公報（甲１９）及び特開２００２−１７５８４ ７号公報（甲２０）には，次のとおりの記載がある。 ａ 特開平８−２３６１８７号公報（甲１９） 【００２４】また，柱状突起３１は，図示されるように，長さを変えることにより， 電気接続回路を段階的に切断できるので，活線挿抜機能を持たせることができる。 ｂ 特開２００２−１７５８４７号公報（甲２０） 【００２１】カードエッジソケット１０は，樹脂等から成るハウジング１１を有し ている。ソケットハウジング１１は，その上面側に開口した矩形状の長溝形状の凹 部１２を有している。凹部１２の開口側は，カード１を挿入しやすいようにテーパ 状に広げられている。凹部１２の底面には，挿入されたカード１のカードエッジ部 ３が当接する底板部材１３が設けられている。 (ｳ) これらの記載によれば，本件特許発明１の特徴となる技術的意義の一 つは，弾性腕の接触部についての有効嵌合長が短くなるという課題を解決するため に（【０００５】【０００８】，複数の弾性腕が，いずれも，端子の基部から接触線 ） に沿って平行に延びるという解決手段を採用することによって 【００１３】 （ ， 【００ ２５】【００４２】，端子の基部から延びる弾性腕が接触線を跨ぐことで相手端子 ， ） と当接することを防ぎ，その結果，各弾性腕を長く形成することができ【００１３】， （ ） そのため，有効嵌合長を大きく確保することができるという効果を奏する 【００１ （ ９】）ものであるから，弾性腕が，端子の基部から接触線に沿って平行に延びること は，本件特許発明１の効果を奏するために必要となる，特徴的な構成であると認め られる。 これに対し，本件特許発明１において，弾性腕の間に設けられた中央壁１５は， 実施例で言及されているだけであるから，本件特許発明１において発明特定事項と なる必須の構成ではなく，また，本件特許１の明細書に従来技術に関する文献とし て掲げられた特開平８−２３６１８７号公報（甲１９）に加え，特開２００３−１ ６８５０５号公報（乙１２），特開平６−７６８９６号公報（乙１５），バーグエレ クトロニクスジャパン株式会社カタログ（乙１９。平成１０年１月ころ発行）から も明らかなとおり，本件特許１の出願日及び本件特許２の原出願日である平成２０ 年８月５日当時において，コネクタでは，２つの端子の接触部側の間に，相手端子 を当接して停止させる効果をもたらす中央壁が必ず設けられるという技術常識は存 在しないから，当業者にとって，上記中央壁の設置が当然の構成ということもでき ない。そして，中央壁が存在しない場合には，弾性腕の根元部分が接触線を跨ぐと， 有効嵌合長が短くなるし，仮に，中央壁を設ける場合であっても，弾性腕の根元部 分が中央壁よりも常に高い位置に設けられるとは限らないから，例えば，弾性腕の 最も根元の部分が，中央壁よりも低い位置から開始し，かつ，接触線に対して端子 溝側にある場合であっても，弾性腕が屈曲形状を有していて，中央壁よりも高い位 置で接触線を跨ぐときには，有効嵌合長が短くなることも想定され，したがって， 有効嵌合長の長さは，常に中央壁よりも高い弾性腕部分の長さになるわけではなく， 弾性腕の根元部分の位置や弾性腕の形状等にも左右される。本件特許１の明細書に 記載された従来技術としては，特開平８−２３６１８７号公報（甲１９）では，相 手端子が当接する中央壁が存在しないコネクタが実施例として，特開２００２−１ ７５８４７号公報（甲２０）では，相手端子が当接する中央壁が設けられたコネク タが実施例として開示されているから，これらの従来技術を踏まえた本件特許発明 １は，相手端子が当接する中央壁の有無にかかわらず，有効嵌合長を長くすること を確実にする効果を目指していた発明ということができる。 そうすると，本件特許発明１は，中央壁の有無にかかわらず，有効嵌合長を大き く確保することを課題とする発明である以上，当該効果を確実に実現するためには， 弾性腕の一部だけが接触線に対して一方の側に位置すれば足りるわけではなく，そ の全体が接触線に対して一方の側に位置することが不可欠であり，複数の弾性腕全 体が接触線の一方の側にあるという発明特定事項は，本件特許発明１の本質的部分 といえる。 (ｴ) これに対し，被控訴人製品１，２のいずれにおいても，内側接触子２ ３（「上位に位置する弾性腕」）の内側湾曲部２３Ａの根元部分は，直線（接触線） Ｘを跨っているから，弾性腕が，接触線に対して一方の側に位置しているとはいえ ない。 したがって，被控訴人製品は，本件特許発明１の本質的部分である構成要件１Ｂ と相違するから，均等の第１要件を充足しない。 (ｵ) この点，控訴人は，端子の複数の弾性腕全体が接触線に対して一方の 側に位置するという構成自体は，本件特許発明１の課題の解決にもつながっておら ず，技術的意義はないから，構成要件１Ｂ’は，本件特許発明１の本質的部分では ないと主張する。 しかしながら，斜縁の下端に接触部を形成し且つ該斜縁よりも嵌合側と反対側に 「 位置する下縁に凹部」を「形成」（構成要件１Ｃ’）することや，「上位に位置する 弾性腕の接触部に対して下位となる接触部を有する弾性腕の上端が上記上位の弾性 腕の接触部に近接して位置付けられる」 （構成要件１Ｅ’）ことは，第二弾性腕の第 二接触部２３をできる限り第一接触部に近づけることにより，有効嵌合長の長さを 長くする作用効果をもたらすものであるが，それだけでは，確実に有効嵌合長の長 さを解決することはできない。弾性腕が，基部から接触線に沿って平行に延び，コ ネクタの嵌合時に弾性腕の接触部以外の部位に相手端子が当たらないこと，すなわ ち，構成要件１Ｂ’に係る構成が，第二弾性腕の基部にできるだけ近い位置まで有 効嵌合長とし，有効嵌合長を長くする作用効果をもたらしていることは，本件特許 １の明細書（甲２）の【００１３】に明示されているとおりである。控訴人の主張 は，本件特許１の明細書の記載に反するものであり，理由がない。 イ したがって，他の均等要件を判断するまでもなく，被控訴人製品は，本件 特許１を均等侵害しない。 (2) 構成要件２Ｈ’について ア 均等の第１要件 (ｱ) 本件特許２に係る明細書（甲４）には，次のとおりの記載がある。 ａ 背景技術 【０００２】 端子の接触部が相手端子に対する接触信頼性を向上させることを目的として，端 子に二つの接触部を形成している電気コネクタが，特許文献１そして特許文献２で 知られている。 【０００３】 これらの特許文献での端子は，帯状の金属板の幅方向での一方の側部を屈曲して 部分的に二枚の接触片がそれらの板面で対面するように形成している。これらの二 つの接触片は長さが異なっており，それぞれの先端側が板厚方向に屈曲されて山型 の接触部を形成している。かくして，相手コネクタとの嵌合方向で二つの位置に接 触部を有する端子を形成し，このような端子がハウジングにより上記帯状金属板の 幅方向に複数配列保持されている。このようなコネクタでは，一つの端子の二つの 接触部が，相手コネクタとの嵌合時に，相手端子と順次接触して二つの接点を形成 することで，接触信頼性の向上を図っている。 ｂ 先行技術文献 【０００４】 【特許文献１】特開平０８−２３６１８７ 【特許文献２】特開２００２−１７５８４７ ｃ 発明が解決しようとする課題 【０００５】 しかしながら，特許文献１そして特許文献２のコネクタにあっては，帯状の金属 板をその板厚方向に屈曲して端子を得ることとしているが故に，いくつかの問題点 を有している。 【０００６】 第一には端子の有効嵌合長が非常に短くなってしまうことである。端子は二つの 弾性腕を有し，各弾性腕の先端部を板厚方向に加工して接触部を形成するので，加 工技術上，コネクタ嵌合方向での二つの接触部同士間距離が大きくならざるを得な い。したがって，上記コネクタ嵌合方向でのコネクタの小型化が求められる場合， いずれかの弾性腕の接触部についての有効嵌合長が短くなる。その結果，該接触部 での接触信頼性が低下する。 ｄ 課題を解決するための手段 【００１３】 このような構成の本発明の電気コネクタでは，端子が金属板の板面を維持して加 工して作られており，屈曲加工を伴わないので，製作が容易となると共に，加工時 に，屈曲加工のように加工に或る程度の寸法が必要となるといった加工寸法の制限 がなくなり，嵌合方向での端子寸法を大きくしなくとも十分に有効嵌合を長くでき， 第一弾性腕及び第二弾性腕の弾性も十分に確保できる。さらには端子は板厚方向に 配列されているので狭ピッチ構造のコネクタが実現する。 ｅ 発明の効果 【００１７】 本発明は，以上のように，金属板の板面を維持して第一弾性腕及び第二弾性腕を 形成し，各弾性腕に接触部を設けることとしたので，端子の加工が容易で，屈曲加 工による加工上の制限がなく，各弾性腕が十分に長くなって接触部における有効嵌 合長を大きく確保しつつ，しかも弾性が十分に得られて，コネクタ嵌合方向でのコ ネクタの小型化が図れる。又，端子をその板厚方向に配列することで，端子の狭ピ ッチ配列が図れ，この方向でもコネクタの小型化を図ることができる。 ｆ 発明を実施するための形態 【００２５】 第一弾性腕２２は，基部２１側の部分の左側縁が延長された被取付部２２Ａと， 該被取付部２２Ａよりも上方部分が段状に幅が小さくなりそのまま上方へ延びる第 一弾性部２２Ｂを有し，該第一弾性部２２Ｂの上端に右方へ突出せる第一接触部２ ２Ｃが設けられている。 【００４１】 本発明では，図示した形態以外にも，種々変形可能である。例えば，端子は弾性 腕が二つだけでなく三つ以上設けることも可能である。弾性腕が三つの場合，いず れの弾性腕も基部から平行して上方に延び，順次，側方に突出してそれぞれ接触部 を形成すれば良い。 (ｲ) したがって，本件特許発明２−２の構成要件２Ｈ’は，本件特許発明 １の構成要件１Ｂ’と実質的に同様の構成要件であるところ，本件特許２に係る明 細書（甲４）には，本件特許１に係る明細書と同様の記載があるから，本件特許発 明２−２においても本質的部分であると認められる。 イ そして，被控訴人製品が，本件特許発明１の構成要件１Ｂと相違し，均 等の第１要件を充足しないことは，前記(1)のとおりであるから，前述と同様，均等 の第１要件を充足しない。 ５ 訂正の再抗弁について（争点５−１〜５−３） 上記３，４によれば，その余の点について判断するまでもなく，訂正の再抗弁に は理由がない。 なお，被控訴人は，本件訂正に基づく訂正の再抗弁は，時機に後れた攻撃防御方 法である旨主張するが，上記のとおり，本件訂正に基づく訂正の再抗弁は，本件訂 正による訂正部分の充足性や，本件訂正に基づく訂正の再抗弁に対する新たな無効 理由の有無について審理するまでもなく，理由がないから，却下しないこととする。 ６ 結語 以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，被控訴人製品は，本件 訂正前後の本件特許発明をいずれも侵害しないこととなる。 第５ 結論 以上の次第であって，控訴人の請求はいずれも理由がないから，原判決の結論に 誤りはなく，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第２部 裁判長裁判官 清 水 節 裁判官 片 岡 早 苗 裁判官 新 谷 貴 昭 （別紙） 被 控 訴 人 製 品 目 録 １ 被控訴人製品１：製品名 ９９８４Series のボード to ボード用の電気コネクタ ２ 被控訴人製品２：製品名 ９９８５Series のボード to ボード用の電気コネクタ （別紙） 被控訴人製品１説明書 １ 概要 図１−１に，被控訴人製品１の上面斜視図を示す。被控訴人製品１は，以下の写 真の電気コネクタであり，平らな金属板を打ち抜くことによって形成された複数の 端子２０と，これら複数の端子２０を長手方向（直線Ｙの方向）に沿って一定のピ ッチ間隔で支持する樹脂製のハウジング１０を含む。プラグ３０のプラグ端子３１ （後述する図１−３に示されている）は，これら複数の端子２０とハウジング１０ を利用して形成される挿入空間に外側（嵌合側）から挿入され得る。 図１−２に，図１−１のＡ−Ａ´線断面図を示す。図１−２は，図１−１のＡ− Ａ´線断面図であり，プラグ３０が嵌合する前の状態を示す。図１−３は，図１− １のＡ−Ａ´線断面図であり，プラグ３０との嵌合完了時の状態を示す。図１−４ は，被控訴人製品１の端子２０の外側接触子２２及び内側接触子２３の拡大図に， 寸法及び角度を記入したものである。図１−５は，外側湾曲部２２Ｂ及び内側湾曲 部２３Ａの板面の幅を記入したものである。 被控訴人製品１のソケットには，プラグ端子３１の挿入方向（直線Ｘの方向）に おける端子２０の全体の長さの違いにより，Ｅ（ハイト８ｍｍ） ，Ｆ（ハイト１０ ｍｍ） ，Ｇ（ハイト１２ｍｍ） ，Ｈ（ハイト１５ｍｍ）の形状区分が存在し，さらに それぞれの形状区分の中でも，ボス（位置決め用の突起）の有無，芯数（一つのハ ウジング１０の中に配列された一対の端子２０の数）の違い，めっきの違いにより 複数の製品が存在する。上述した図１−１，図１−２，図１−３及び図１−４は全 て，被控訴人製品の代表例として形状区分Ｆ（ハイト１０ｍｍ）の製品を図示した ものである。 図１−１ 被控訴人製品１の斜視図 （符号の説明） １０ ハウジング ２０ 端子 図１−２ 図１−１のＡ−Ａ´断面図（プラグ３０と嵌合していない時） （符号の説明） １０ ハウジング ２０ 端子 ２２ 外側接触子 ２２Ｂ 外側湾曲部 ２２Ｃ 外側突出部 ２２Ｃ@ 外側斜縁 ２２ＣA 内側縁部 ２３ 内側接触子 ２３Ａ 内側湾曲部 ２３Ｂ 内側突出部 ２４ 突状接続部 図１−３ 被控訴人製品１のＡ−Ａ´断面図（プラグ３０との嵌合完了時） （符号の説明） ３０ プラグ ３１ プラグ端子 図１−４ 端子２０の外側接触子２２及び内側接触子２３の寸法及び角度 図１−５ 被控訴人製品１の外側接触子２２の外側湾曲部２２Ｂ（上位に位置する弾性 腕の弾性部）の板面の幅と，内側接触子２３の内側湾曲部２３Ａ（下位に位置する弾性 腕の弾性部）の板面の幅（ｍｍ） （別紙） 被控訴人製品２説明書 １ 概要 図２−１に，被控訴人製品２の上面斜視図を示す。被控訴人製品２は，以下の写 真の電気コネクタであり，平らな金属板を打ち抜くことによって形成された複数の 端子２０と，これら複数の端子２０を長手方向（直線Ｙの方向）に沿って一定のピ ッチ間隔で支持する樹脂製のハウジング１０を含む。プラグ３０のプラグ端子３１ （後述する図２−３に示されている）は，これら複数の端子２０とハウジング１０ を利用して形成される挿入空間に外側（嵌合側）から挿入され得る。 図２−２に，図２−１のＡ−Ａ´線断面図を示す。図２−２は，図２−１のＡ− Ａ´線断面図であり，プラグ３０が嵌合する前の状態を示す。図２−３は，図２− １のＡ−Ａ´線断面図であり，プラグ３０との嵌合完了時の状態を示す。図２−４ は，被控訴人製品２の端子２０の外側接触子２２及び内側接触子２３の拡大図に， 寸法及び角度を記入したものである。図２−５は，外側湾曲部２２Ｂ及び内側湾曲 部２３Ａの板面の幅を記入したものである。 図２−１ 被控訴人製品２の斜視図 （符号の説明） １０ ハウジング ２０ 端子 図２−２ 図２−１のＡ−Ａ´断面図（プラグ３０と嵌合していない時） （符号の説明） １０ ハウジング ２０ 端子 ２２ 外側接触子 ２２Ｂ 外側湾曲部 ２２Ｃ 外側突出部 ２２Ｃ@ 外側斜縁 ２２ＣA 内側縁部 ２３ 内側接触子 ２３Ａ 内側湾曲部 ２３Ｂ 内側突出部 ２４ 突状接続部 図面２−３ 被控訴人製品２のＡ−Ａ´断面図（プラグ３０との嵌合完了時） （符号の説明） ３０ プラグ ３１ プラグ端子 図２−４ 端子２０の外側接触子２２及び内側接触子２３の寸法及び角度 図２−５ 被控訴人製品２の外側接触子２２の外側湾曲部２２Ｂ（上位に位置する弾性 腕の弾性部）の板面の幅と，内側接触子２３の内側湾曲部２３Ａ（下位に位置する弾性 腕の弾性部）の板面の幅（ｍｍ） |